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新着情報071231


*1231　温室ガス削減　１日から約束期間　京都議定書　[朝日]
2007年12月31日06時01分
　二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書の約束期間が１日から始まる。２０１２年までの先進国の平均排出量を９０年比５％減らすとした目標の達成をめざす期間で、温暖化を食い止める国際社会の取り組みの第一歩となる。将来はさらに厳しい削減が必要とみられており、この５年間の成果が、地球環境の行く末を占うことになる。 

　排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。日本では、温室効果ガスの量の９５％を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは４月１日からになる。１月から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど３種類のガス。 

　日本は６％の削減義務が課せられているが、０６年度の速報値では逆に６．４％増加。目標達成は危ぶまれており、政府は来年３月には目標達成計画を改定する方針だ。 

　京都議定書は、他国から排出枠を調達して自国の目標達成に利用する「京都メカニズム」という仕組みを認めている。来年からは、削減対策のほか、先進国が途上国で行った削減プロジェクトなどで発生する排出枠の国際取引も活発化しそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1230/TKY200712300151.html

*1231　総額３５００億円に　大阪府の「赤字隠し」　[朝日]
2007年12月31日03時01分
　０４年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は３０日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額３５００億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年１月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。
 
　府の説明では、１０年満期一括返済の府債（市場公募債、縁故債）は、本来なら満期時に元金の４２％を返済し、残り５８％を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、０４年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。 

　０４～０６年度の先送り額は、満期一括の縁故債２５９７億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、２９３０億円にのぼるという。今年度の先送り額５７０億円を加えると、総額３５００億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。 

　返済を先送りしなければ減債基金の残高は０６年度に０円になっていた。このため、０７年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、０７年度の赤字は１１００億円に達し、財政再建団体に転落する水準（約７２０億円）を大きく超えていた。 

　府は１１年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、１０年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。 

　財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html

*1230　ＮＹの殺人被害者、過去最少に　年間５００人下回る　[朝日]
2007年12月30日19時49分
　０７年にニューヨーク市で発生した殺人の被害者数が５００人を下回り、記録の残る過去最少記録５４８人（６３年）を塗り替えることがほぼ確実になった。９０年の殺人被害者が２０００人を超えるなど「犯罪都市」の代名詞だった同市は、今や全米でも指折りの安全な都市となっている。 

　同市によると、特に家庭内暴力（ＤＶ）殺人は前年比３６％減少。公共交通機関内の重大犯罪は９０年の８分の１となった。 

　同市では、９０年代のジュリアーニ前市長時代に犯罪が急減。ブルームバーグ現市長が引き継ぎ、犯罪多発地区に重点的に警官を配し、ＤＶ担当官を任命するなどの施策が功を奏した。 

　民間の調査会社ＣＱプレスによると、全米の中規模以上の都市で、ニューヨークはホノルルなどに次いで４番目に安全な都市とされている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200712300138.html

*1230　北朝鮮、ウラン濃縮・拡散を否定　核申告越年の見通し　[朝日]
2007年12月30日11時32分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で年内が期限とされた北朝鮮による「すべての核計画の完全かつ正確な申告」は、越年する見通しとなった。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発や核拡散活動を否定する北朝鮮と、申告への盛り込みを迫る米国との対立が解けないためだ。これに伴い、米政府のテロ支援国家指定解除もずれ込むことになる。 

　北朝鮮は非核化に向けた第２段階の措置の「見返り」として、米国にテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁の解除を強く要求している。朝鮮中央通信が１０月に米国がこれらの措置を「０７年末までにとる」と報じるなど、年内解除にこだわる姿勢を見せた。 

　米政府は「第２段階の措置が進めば解除に応じる」方針とされる。解除を決めれば米議会に通知する手はずだが、「解除の前に申告を見る必要がある」（ヒル氏）。 

　北朝鮮が申告を遅らせれば指定解除なども遅れることになる。米政府内には「北はいつまで我慢できるのか」との声がある。ただ、北朝鮮は寧辺の核施設での無能力化作業には応じており、６者協議筋は「北朝鮮は自ら協議を打ち切ることはしないだろう」と語る。 

　韓国銀行によると、北朝鮮の推定経済成長率は昨年、８年ぶりにマイナスに転じた。日韓の専門家らは、北朝鮮が経済的な苦境から脱するためにも日米との関係改善が不可欠とみる。 

　ただ、北朝鮮は米側に、６者協議各国が行うエネルギー支援の遅れに強い不満を伝えている。ロシアが負担する１１月分の重油５万トンもまだ届いていないという。外交筋は申告の越年について「北朝鮮は自らの責任ではないことを自国メディアなどで強調する可能性がある」と指摘する。 


　米国務省のケーシー副報道官は２８日の会見で「約束を守り、年内に申告するよう北朝鮮に求め続ける」とする一方で、「大事なことは、申告が完全かつ正確であることだ」と述べた。１９日に訪朝した同省のソン・キム朝鮮部長に北朝鮮外務省の李根（リ・グン）・米州局長が「申告の準備を続けている」と説明したこともあり、米政府は当面、北朝鮮の出方を見守る姿勢だ。 

　複数の６者協議筋によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は３日から訪朝したヒル米国務次官補に、準備した申告の内容について説明した。だが、ＨＥＵ問題や核拡散活動は含まれず、米国の求める水準に遠く及ばない内容だったため、ヒル氏が再検討を求めたという。 

　北朝鮮はウラン濃縮に必要なアルミニウム管の輸入は認めているが、「ロケット開発に使った」として核計画への使用を否定。口頭での説明の用意は見せているが、申告対象ではないとの立場だ。ブッシュ米大統領が申告するよう重ねて求めてきた核拡散活動についても、北朝鮮側は一切否定している。 

　ＨＥＵや核拡散活動は申告の「核心」に当たり、６者協議関係者からは「米朝の歩み寄りは簡単ではない」との懸念が強まっている。北朝鮮側には、ＨＥＵや核拡散とのかかわりに踏み込めば、米国内の強硬派の猛烈な巻き返しにあうとの警戒もあるという。 

　また、０２年に浮上したＨＥＵ問題は現在の核危機の引き金となった経緯があり、韓国政府当局者は「ウランによる核開発の申告があるかどうかで、核危機の責任の所在が決まる」と指摘。次の６者協議の早期開催を危ぶむ声が出始めている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY200712290224.html

*1231　民主党対案　「何もしない」は世界に通用しない（社説）　[読売]
　こんな案を日本の「テロとの戦い」の具体策として示しても、国際社会の支持や理解は到底得られまい。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の民主党対案が、ようやく参院に提出され、審議入りした。

　民主党は当初、対案の法案化を見送る方針だったが、小沢代表の指示で転換した。「対案を提出しない民主党は、無責任だ」との批判をかわすのが狙いだ。新テロ特措法案との「並行審議」に持ち込み、新テロ特措法案の参院採決を先延ばしにする思惑もあるようだ。

　仮に法案が採決されなくても、与党は来月中旬に、衆院で３分の２以上の多数で再可決、成立させる方針だ。民主党には、その場合、「十分な審議がないまま与党が強引な国会運営をした」と主張できる、との計算があるという。

　この主張はおかしい。従来、意図的に対案の作成・提出を遅らせてきたのは、民主党だ。今になって、並行審議などを理由に新テロ特措法案の再可決・成立を引き延ばすことは許されない。

　海自の給油の早期再開は、燃料の提供を受けていた米英仏独パキスタンの５か国だけでなく、「テロとの戦い」に参加する４０か国超が期待している。

　そもそも民主党案の内容は、極めて非現実的で、問題が多い。

　民主党案は、日本が行う活動として、アフガニスタン国内の非合法武装集団の武装解除、社会復帰などの治安改革支援と、道路、水道、農地の復旧、医療などの人道復興支援の２分野を明記した。

　しかし、治安改革支援は、今年６月に東京で国際会議を開くなど、外務省が既に資金支援しているのと同じ内容だ。

　人道復興支援の実施には、武力抗争を停止する合意があるか、住民の生命・身体に被害が生じない、という条件が付けられている。アフガン政府と旧支配勢力タリバンとの戦闘や自爆テロが相次ぐアフガンに現在、こうした条件に合致する地域は見当たらない。

　結局、民主党案は、１１月のテロ特措法失効に伴い中断した海自の給油に代わる措置としては、事実上、何もしない案にほかならない。

　ただ、注目すべき点もある。任務遂行目的の自衛隊員の武器使用を認める一方、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備の方向性を示していることだ。

　政府・与党内でも、武器使用基準の見直しと恒久法制定を求める意見が強まっている。新テロ特措法案の成立後、与野党は、本格的な議論に取り組み、接点を積極的に探るべきだ。

（2007年12月31日1時43分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071230ig90.htm