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*アスベスト：基準値超え保育所を一時閉鎖 兵庫・明石市 ［毎日］
兵庫県明石市は９月３０日、市立松が丘保育所（児童数１０１人）の大気汚染調査で、１階の階段裏でアスベスト（石綿）繊維を１リットル当たり２３本、１階便所でも同１５本を検出したと発表した。大気汚染防止法の基準値（１リットル当たり１０本）を超える値で、市は同保育所を一時閉鎖、１日から近くの高齢者大学で保育を継続する。関係者の健康被害は報告されていないという。
同保育所は７３年完成。鉄筋コンクリート２階建て延べ６３０平方メートル。市は今年８月８日、アスベスト含有の可能性のある吹き付け剤が使われている５カ所を調査。劣化がなく飛散の恐れがないため、囲い込みなどの措置はしていなかった。９月１９日に、分析機関が大気汚染調査を実施していた。【山口朋辰】
毎日新聞 2005年10月1日 20時40分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051002k0000m040069000c.html
*政府、「石綿新法」の骨子を決定 行政責任は認めず ［朝日］
2005年09月30日01時37分
アスベスト（石綿）による健康被害について、政府は２９日の関係閣僚会議で、石綿を原因とする中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がん患者に医療費や療養手当を支給することなどを柱とする「石綿新法」の骨子を決定した。来年の通常国会での成立を目指す。また、これまで関係省庁間の連携が十分でなかったとの反省を踏まえ、新たに「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決めた。
新法は、石綿被害が工場の従業員だけでなく、家族や周辺住民にまで及ぶなど、従来の労災や公害の枠組みを超えた広がりを見せたことから、「すき間のない」救済を目指した。財源は石綿関連企業や国などが出し合い「環境再生保全機構」に基金の設置を検討。死後５年がたち時効で労災の補償を受けられなくなった人については、遺族に労災に準じた給付をする。
一方、海外に比べて国内の規制が遅れた過去の行政対応については「予防的アプローチが十分に認識されず、省庁間の連携も十分でなかった」などの反省点を挙げたものの、「行政指導などで使用実態がなくなっており、実態では後れをとっていなかった」と行政の不作為を否定した。
また、尾辻厚労相は同日の会議で、０８年からの前倒しを検討していた石綿の全面禁止の時期について「０６年度中の措置を目指したい」との考えを示した。
■「石綿新法」の骨子
【目的】石綿による健康被害者をすき間なく救済
【対象者】石綿を原因とする中皮腫、肺がん患者とその遺族
【認定基準】石綿を原因とする疾病であることを証明する医学的所見があること
【給付内容】医療費の支給、療養手当（生活支援的な月々の手当）、遺族一時金、葬祭料
【財源】石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求め、事業者の範囲等を検討。救済のための基金の創設や公費負担のあり方についても検討
【申請手続き】保健所などを念頭に検討。認定に関する不服審査は、公害健康被害補償不服審査会の活用を検討
【労災補償を受けずに死亡した労働者の特例】労災補償に準じた措置を講ずる
URL:http://www.asahi.com/life/update/0929/003.html
*アスベスト:吹き付け建物、全国７０００棟 国交省調査 ［毎日］
アスベスト（石綿）が吹き付けられている民間のビルやマンションが全国で少なくとも約７０００棟に上ることが２８日、分かった。国土交通省が７月から都道府県を通じて行っている調査の中間集計で、北側一雄国交相が２９日の関係閣僚会合で報告する。ただ、調査が終わったのは半数程度で、今後も継続する。
対象となっているのは５６～８０年に建築された床面積１０００平方メートル以上の建物。室内や屋外の壁などにアスベストが吹き付けられているかをビル所有者への聞き取りや目視などで調べた。
現在の集計では大阪府が最も多く６４２棟、福岡県４３３棟、兵庫県３５３棟の順。飛散の恐れがある場合は、適切な除去や封じ込め措置を取るよう指導する。【武田良敬】
毎日新聞 2005年9月28日 22時51分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050929k0000m040136000c.html
*アスベスト：地方自治体にも基金拠出を要請 政府 ［毎日］
政府は２２日、アスベスト（石綿）による健康被害の救済策として、原因企業や国が拠出して創設する基金について、原因企業が所在する地方自治体にも拠出を求める方針を固めた。基金は、環境省所管の独立行政法人「環境再生保全機構」内にプールし、労災補償の対象外となる家族や工場周辺の住民を対象に医療費や一時金を支給する。政府は月内に開く関係閣僚会議で決定、次期通常国会に法案を提出する。
政府は８月の関係閣僚会議で、健康被害の救済策を盛り込んだ新法を制定する方針を確認。基金への自治体からの拠出については、「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）が制定される７３年以前に、三重県四日市市による四日市ぜんそく患者への医療費支給などの例があり、可能と判断した。ただ、自治体からは反発が予想され、調整は難航しそうだ。
石綿関連がんの中皮腫は潜伏期間が３０～５０年と長い。政府は今後１０年間は患者が増え続けるが、規制強化で２０１５年ごろには減少に転じると予想。「被害者は１０万人を下回る」（環境省幹部）とみて基金の規模を詰めている。【葛西大博】
毎日新聞 2005年9月23日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/23 18:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050923k0000m040155000c.html
*アスベスト：１０府県で独自対策 規制条例制定など ［毎日］
アスベスト（石綿）対策として国の法整備が待たれるなか、条例を新設・改正したり、補正予算を組むなど独自の対策に乗り出している自治体が、全国で少なくとも１０府県に上っていることが、毎日新聞のまとめで分かった。従来の法では規制されていなかった部分にまで踏み込む内容だ。
石綿を使用した建物解体などは従来、大気汚染防止法で延べ面積５００平方メートル以上などと規定。それ未満の建物には規制がないのが現状だ。石川県は、解体作業の届け出対象となる建築物の範囲を緩めた改正案を１３日開会の県議会に提案。徳島県も従来の条例を改正、解体業者の県への届け出や作業場の隔離などを義務付け、規制を強める。
京都府は解体・改造時の事前届け出を、大阪府は解体時の届け出と周辺大気中の濃度測定をそれぞれ義務付ける。また鳥取県は、石綿使用の全建築物を対象にした解体作業の事前届け出などを義務付けし、違反者には２０万円以下の罰金を科すとした条例案を提案。福井県でも取り扱い工場の規制を強化し罰則を盛り込んだ条例案をまとめた。
補正予算に石綿関連を盛り込む自治体もある。奈良県は県の施設での石綿除去工事のため、１億５００万円を計上。富山県は県有施設や学校などの緊急工事に計２億９２００万円を、福島県は２億円をそれぞれ計上した。秋田県は石綿の除去工事をする民間事業者を対象に、県独自の低利融資制度を設ける。大阪市も同様の融資制度を検討している。【まとめ・柿沼秀行】
毎日新聞 2005年9月16日 21時34分 （最終更新時間 9月16日 23時18分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/17 07:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050917k0000m040121000c.html
*アスベスト：事業所５７カ所に何らかの違反 監督指導結果 ［毎日］
厚生労働省は１４日、アスベスト（石綿）製品を取り扱っているとみられる事業所１２４カ所について、石綿障害予防規則の順守状況を監督指導し、全体の５割弱に当たる５７カ所に何らかの違反があったと発表した。
同省監督課によると、対象とした事業所は石綿製品の加工４８カ所、製造３３カ所、自動車や鉄道車両の整備１６カ所、産業廃棄物処理場など２７カ所。現在も石綿を扱っていたのは６４カ所だった。
違反内容をみると、半年に１度の実施が義務付けられている石綿健康診断に関する違反が３０件で、うち９カ所は全く実施していなかった。次いで、防護マスク・防護衣の不備が２６件で、備えていない事業所が１０カ所あった。また、作業場内の環境測定を規定通りに実施していなかったり、記録を保存していなかった違反は２５件だった。
同課は７月に監督指導し、８月中に１７カ所が是正したほか、残り４０カ所も是正の見込みを確認したという。
また、石綿健康診断を実施していた５６カ所では、受診していた従業員計５４１人のうち何らかの所見があったのは１２人、２・２％だった。【大石雅康】
毎日新聞 2005年9月14日 20時58分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/15 08:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050915k0000m040097000c.html
*在職中死亡に３千万円 クボタ石綿禍補償「住民と落差」 ［朝日］
2005年09月15日07時54分
アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が従業員向けに定めている補償制度の詳細が１４日、明らかになった。労災補償に同社独自の補償を上積みするもので、在職中に死亡した場合、従業員側に計３２００万円を支払い、健康被害で退職した場合には６５歳まで給与を出す。一方で同社は工場周辺住民の被害には１人２００万円の見舞金を支払ったものの、因果関係は認めておらず、住民の支援団体は「社員補償の手厚さと落差が大きい。早急に住民も救済すべきだ」としている。
制度は、９０年につくった「石綿疾病者特別対策取扱い基準」。従業員が労災認定された場合、疾病補償として１５００万円出すほか、健診費や月１０万円以内の看護料、労災でカバーされない休業補償（２０％）も会社が出す。さらに死亡した場合は遺族に１７００万円を補償、葬儀代も出す。
労災申請を却下された人にも、療養費の自己負担分を会社が出し、休業中の給与も補償する。
９２年からは石綿被害で退職した人にも補償。６５歳まで給与を出し、労災認定者には最大１５００万円を支払う。
石綿を吸った時期の規定はなく、作業環境の基準ができた後も対象。労災申請に至らなくても、「病状、生活状況を勘案し必要な費用をクボタが負担する場合がある」としている。
同社によると、石綿被害で労災を認められた従業員は退職者を含め８４人で、独自補償で約２０億円を支出したという。このうち７６人が死亡した。
一方、同社は旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で相次いだ住民の健康被害については「工場との因果関係は不明」とし、これまで１０人に支払った２００万円の見舞金（弔慰金）も、工場が石綿を扱った５４～９５年の間に周辺に居住・勤務し、指定の病院で中皮腫（ちゅうひしゅ）と診断された人に限定している。
このため、旧神崎工場周辺で住民の支援活動に取り組む関西労働者安全センターの片岡明彦・事務局次長は「原因企業としての責任を認め、せめて社員並みの補償を住民にするべきだ」と話している。
TITLE:asahi.com：在職中死亡に３千万円 クボタ石綿禍補償「住民と落差」 - 暮らし
DATE:2005/09/15 09:12
URL:http://www.asahi.com/life/update/0915/002.html
*アスベスト:日本、ＩＬＯ条約案で周辺対策の削除を要求 ［毎日］
国際労働機関（ＩＬＯ）で、アスベスト（石綿）の危険性から労働者の健康を守る方策を定めた「石綿の使用における安全に関する条約」が８６年に採択された際、日本政府代表が、「一般環境の汚染防止のための措置をとる」とのＩＬＯ事務局案の削除を求める修正案を提出していたことが１３日わかった。この条項は採択されたが、当時の日本政府が工場周辺の住民らの被害防止に消極的だったことを示した。
条約１９条は、工場の周辺住民らを念頭に「権限のある機関及び使用者は、作業場から発散される石綿粉じんが一般の環境を汚染することを防止するために適当な措置をとる」となっている。ＩＬＯの議事録によると、事務局原案はほぼこの通りだったが、日本政府代表と石綿輸出大国のカナダ政府代表が条項削除の修正案を提出。採決で修正案は否決された。
厚生労働省安全衛生部は修正案提出について「労働分野を専門に扱う条約なので、環境一般の汚染を対象にすると、多くの国の批准が難しくなる可能性があったため」と説明している。【大島秀利】
毎日新聞 2005年9月14日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/14 10:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040161000c.html
*アスベスト：家庭用品５２１製品使用 現在も１９製品製造 ［毎日］
自転車や温水器など家庭用品へのアスベスト（石綿）含有部品の使用状況を調べていた経済産業省は１２日、１２４社の計５２１製品に使われていたと発表した。うち１４社が現在でも計１９製品（８月末時点）を製造しているが、１０月末までには代替部品に切り替える。これらの製品で健康被害の報告はなく、約４０年前まで火鉢と一緒に販売されていた灰を除くと、通常の使用では石綿が飛散した可能性がある製品はほとんどないという。
同省が各業界団体を通じ約２万４０００社に調査を要請し、各社からの報告をまとめた。
１９製品は▽電動自転車の動力部の耐熱保護材▽電気温水器の配管接続部のパッキン－－など。
過去に製造販売されていたのは、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサー内のパッキンや、トースターのヒーター保持材など、１１８社の計５０２製品。このうち「ノリタケカンパニーリミテド」（名古屋市）が６５年まで販売していた電気火鉢と、「大阪ガス」（大阪市）が６６年まで販売していたガス火鉢は、一緒に販売されていた灰に石綿が混入し、飛散した可能性があるという。
また、電気ストーブのヒーター保持材など、５社計５製品については、各社が飛散の可能性を調べている。残りの１１４社４９５製品は飛散の可能性はないという。
同省はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で、含有が判明した製品名と製造、販売していた社名、型番、各社の問い合わせ先を掲載している。【斎藤良太】
■１９製品は次の通り
電動自転車（ヤマハ発動機）▽子供用自転車（ブリヂストンサイクル）▽電気温水器＝３製品（タカラスタンダード）▽石油給湯器（同）▽ガス給湯器（ハーマン、世田谷製作所）▽電気冷蔵庫（日立ホーム＆ライフソリューション、三菱電機）▽電気スタンド（日立ライティング）▽ＬＰガス用栓（大洋技研工業）▽ＬＰガス用高圧集合配管（宮入バルブ製作所）▽ＬＰガス用燃焼器接続用継ぎ手付きホース（高橋産業、マツイ機器工業）▽ＬＰガス用圧力調整器（矢崎計器）▽ガス漏れ警報遮断装置（同）▽ＬＰガス用集合装置（同）▽写真用引き伸ばし機（藤本写真産業）
毎日新聞 2005年9月12日 20時53分 （最終更新時間 9月13日 1時42分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/13 10:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050913k0000m040101000c.html
*中皮腫を幅広く救済 政府、石綿特別立法で ［共同］
政府は１２日、アスベスト（石綿）被害者救済の新規の特別立法で、石綿特有のがん、中皮腫を発症したり死亡した住民や労働者家族について、幅広く救済する方針を固めた。個人事業主にも一時金支払いを検討しており、財源は被害者の人数に応じて毎年の国の予算から一定額を充てるほか、石綿関連業界から負担金を集める。
政府は住民への被害が広がっていることを重視し、石綿との因果関係が明確でなくても中皮腫であれば大半を救済する方針。また責任を負うべき企業が倒産したり廃業したりしている場合も多いため、国が一部を負担すべきだと判断した。
小泉純一郎首相は同日、公明党の神崎武法代表と石綿対策に全力を挙げることで合意した。
TITLE:室蘭民報：FLASH24：政治
DATE:2005/09/13 09:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091201009485
*アスベスト:小学校教室を使用禁止、体育館で授業へ 福島 ［毎日］
福島県白河市は９日、市立白河第一小学校の教室や職員室など計３４カ所の天井でアスベスト（石綿）が使われていたことが判明し、除去が終わるまで約２カ月間、３～６年生の授業を体育館や食堂で行うと発表した。
市によると、同校は１９７１年の建築。２棟の教室棟のうち１棟の１、２階部分と管理棟の職員室などの一部でアスベスト使用を確認した。理科室や音楽室など１１カ所は部分的にアスベストが劣化。浮遊して人が吸い込む恐れもあるため、すべて立ち入り禁止とした。
３～６年生までの１２教室は劣化はなかったが、市は「学校と話し合って、安全面を考慮し、教室の使用禁止を決めた」という。体育館と食堂は各クラスごとに区切り、ほぼ通常通りに授業をするが、特別室を利用する理科実験や音楽の授業は行えないため、カリキュラムや時間割の一部変更を余儀なくされるという。
栗林正樹校長は「教室の移動は児童の健康面を考えれば仕方のない判断。授業に影響が出ないよう配慮したい」と話している。【生野由佳】
毎日新聞 2005年9月9日 20時24分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/10 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050910k0000m040064000c.html
*アスベスト新法：健康被害救済に国と企業で基金 政府方針 ［毎日］
政府は８日、アスベスト（石綿）による健康被害の救済に対応するため、原因企業からの拠出金に国の財源を合わせた基金を創設する方針を固めた。制定方針を決めている新法に盛り込む。被害救済の対象は、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民。原因企業が現存しない例も多く、現在も残る企業だけの補償には限界があるため、国が一部の負担を行う必要があると判断した。
政府は７月末の関係閣僚会議で被害救済に関する検討に本格着手。与党内に早期の法整備を求める声が高まったことを受け、８月２６日の同会議で新法制定方針を確認した。
基金創設は新法の柱になるが、政府は年末までに（１）石綿が原因の患者の特定基準（２）原因企業に石綿メーカーだけでなく建築、造船など石綿利用企業を含めるかどうか（３）原因企業と国の拠出金額の割合と算定方法－－などを詰める。そのうえで、新法の法案を来年の通常国会に提出するとともに、基金創設の予算を来年度予算案に計上する方針だ。
石綿関連がんの中皮腫は潜伏期間が３０～５０年と長いため、補償の必要が出た場合に速やかに対応するための枠組みとして基金創設が浮上。国が負担することへの慎重論もあったが、政府としての姿勢を示す意味もあり、官民による基金にすることになった。ただ、中皮腫患者は国が危険性を認識した７２年以前の被災がほとんどで、政府は「国に直接の責任はなく、あくまで救済措置」との立場を貫く姿勢だ。
細田博之官房長官は４日、松江市での講演で「政府として誠意を示し、払うべきものは払わないといけないし、どういう補償が必要か考えていかないといけない」と述べている。【葛西大博】
◇国、「補償」でなく「救済」＝解説
石綿による健康被害の深刻さが明らかになり、政府は７月から実態の把握と救済方法の検討を進めてきた。深刻さの一つは、石綿取り扱い企業での中皮腫・肺がんによる死者の多さ。もう一つは、石綿に直接触れる機会がないとみられてきた従業員家族や工場周辺住民の被害実態だ。
こうした被害者は、厚生労働省が所管する労災補償制度の対象外であり、一方で環境省は石綿による健康被害は公害に当たらないとの立場を崩していない。新たな救済の枠組みとして、石綿取り扱い企業からの拠出金と国による財源を合わせた基金の創設案が浮上した。
だが、石綿規制の強化に伴い、取り扱い企業が廃業したり、事業転換したりしてきた経緯がある。現存する取り扱い企業だけに負担を求めることによる不公平感を解消するためにも、国庫からの支出は必要だった。
政府は８月末に公表した過去の対応の検証で、「関係省庁の連携は必ずしも十分であったとは言えず、反省の余地がある」との見解を示し、責任の一端を認めた。しかし、あくまでも直接の責任は取り扱い企業にあるとの立場で、「国による補償」ではなく、「国も協力した救済」の形式を選択した格好だ。
装いはともかく、政府は被害実態を一日も早く明らかにし、救済の手を差し伸べるべきだろう。【大石雅康】
毎日新聞 2005年9月9日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/09 11:35
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050909k0000m040151000c.html
*毒ガス調査：神奈川・旧海軍工廠ほか５カ所で実施 環境省 ［毎日］
環境省は７日、毒ガス兵器に由来すると見られる有機ヒ素化合物が井戸から検出された旧相模海軍工廠（こうしょう）化学実験部跡地とその周辺（神奈川県平塚市、寒川町）の今後の調査計画を決めた。今年度中に土壌サンプルの分析やボーリング調査をし、対策をまとめる。
また、毒ガスが遺棄されたとの情報があり、環境調査が必要とされた１０カ所のうち、北海道留萌市▽群馬県榛東村▽東京都新宿区▽神奈川県横須賀市▽静岡県・浜名湖周辺－－の５カ所の実施計画も公表した。近く、大気や土壌を採取し、汚染の有無などを確認する。【中村牧生】
毎日新聞 2005年9月7日 21時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/08 11:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050908k0000m040102000c.html
*アスベスト：基準の１．８１倍 兵庫県の中学校で検出 ［毎日］
兵庫県伊丹市は７日、市立南中学校（生徒数５７６人）体育館の器具倉庫の大気濃度を測定した結果、アスベスト（石綿）繊維を１リットル当たり１８．１本の値で検出したと発表した。器具倉庫の天井は、アスベストを含む防音材を使用していた。大気汚染防止法が定めた石綿関連工場と隣接地の敷地境界での規制基準値（１リットル当たり１０本）の１．８１倍に達しており、専門家は「一般環境では、あってはならない濃度」と指摘している。同市は生徒の健康不安を考慮し、１２日の説明会で保護者の了承を得て、健康診断を実施する。希望する卒業生にも行う方針。
体育館は７２年完成。器具倉庫は２階にあり、約５５．５平方メートル。跳び箱やマットなど体育の授業や部活動に使う器具が置いてあり、生徒らは普段から出入りしていた。
市によると、８月４日からの調査で、器具倉庫の天井で吹き付けアスベストを含む防音材の使用を確認し、先月３１日に濃度測定の結果が判明。同校は器具倉庫の使用を中止し、今月１日に全校集会で生徒に知らせた。現在、石綿の種類を分析している。
一方、同様の吹き付けアスベストを含む防音材を天井に使用していた市立天王寺川中学校機械室でも１リットル当たり１０．０４本を検出。機械室は施錠され、生徒らの出入りはなかったが、今月６日から使用中止にした。
市は今後、器具倉庫と機械室の吹き付け材の除去工事を行う。
大阪空港のある伊丹市は、航空機騒音防止法の騒音対策地域に指定されている地域があり、すべての市立学校や幼稚園で防音工事を実施。防音建材に石綿が含まれることが多く、市は全市立学校などでのアスベスト濃度測定を行った。分析中の１校を除いて、ほかに大気汚染防止法の基準を超える値を検出した施設はない。
同市は「直ちに危険かどうか判断できないが、大気汚染防止法の基準値を超えたことは重く受け止めている」と話している。学校施設でのアスベスト使用の実態調査を全国自治体に要請している文部科学省は「こうした健康診断の報告事例は聞いていない」と話している。【田倉直彦】
毎日新聞 2005年9月7日 21時34分 （最終更新時間 9月7日 23時23分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/08 11:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050908k0000m040101000c.html
*大気中のアスベスト濃度、環境省が測定再開へ ［読売］
アスベスト（石綿）被害が労災を超えて公害問題としての様相をみせるなか、工場や建物の解体現場などの発生源対策として、現在は設けられていない大気中の環境基準などが必要、との専門家の指摘が相次いでいる。
環境省はこの秋、１０年前に打ちきっていた発生源周辺を含めた大気中のアスベスト濃度の測定を再開する。
アスベストについて、一般大気中の環境基準は設けられていない。１９８９年の大気汚染防止法改正で、アスベストが「特定粉じん」に指定され、これを出す工場の「敷地境界基準」が、「大気１リットル中１０本以下」と定められ、工場にその順守と測定が義務づけられた。
この数値は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８６年に出した「環境保健クライテリア５３」の中で、都市部の一般大気中の濃度が１リットル中１～１０本で健康へのリスクが著しく低いとしたことから、決められた。
しかし、９０年代に入ると、環境政策に「環境リスク」という新しい考え方が導入された。中央環境審議会は９６年、有害大気汚染物質について、「一生涯人間が吸い続けた時に１０万人に１人健康影響が出るかもしれない」というレベルで、環境目標値を定めるよう答申。これに基づき、化学物質ベンゼンの環境基準が新たに定められた。
早大理工学部の村山武彦教授は、一般大気１リットル中１本のアスベスト濃度では、生涯死亡率は「１万人に１・７人」と算出する。リスクは、現在の環境政策で取られている「１０万人に１人」に比べて一けた高いことになる。同教授は、敷地境界基準の数値を見直すとともに、一般大気についても、特に発生源周辺については、何らかの基準を設けるべきだと主張する。
健康リスクの評価の第一人者で、現在、環境、厚生労働両省の「アスベストの健康影響に関する検討会」座長を務める内山巌雄・京大大学院工学研究科教授も、「敷地境界基準の数値は、見直す必要がある。全国一律の環境基準設定が効果的かどうか疑問があるが、解体工事を行う場合、工事前と工事中の周辺大気を測定して工事による影響がゼロであると確認するなど、何らかの規制や対策を考える必要がある」と述べる。
石綿協会は、９１年からは全国の工場で敷地境界基準を達成している、と公表している。しかし、環境庁が８５年から実施したモニタリング調査の最後の年となった９５年度調査では工場から２００メートルも離れたところで、１０本を超えた数値が出ている。解体現場とその周辺の境には、工場に関して定められている敷地境界基準もなく、周辺大気の濃度測定は行われていない。
現在、アスベストを含む製品を製造している工場は計４２あるが、３年後には製造・使用が全面禁止になるため、発生源としては今後、建物の解体現場が中心。環境省は近く、工場や解体現場の周辺大気中のアスベスト濃度を含め、モニタリング調査に着手する。
東京都も今月中に、建物解体現場周辺を中心にアスベスト濃度測定に乗り出す方針だ。
（2005年9月7日14時46分 読売新聞）
TITLE:大気中のアスベスト濃度、環境省が測定再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/07 16:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050907it03.htm
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*アスベスト：基準値超え保育所を一時閉鎖 兵庫・明石市 ［毎日］
兵庫県明石市は９月３０日、市立松が丘保育所（児童数１０１人）の大気汚染調査で、１階の階段裏でアスベスト（石綿）繊維を１リットル当たり２３本、１階便所でも同１５本を検出したと発表した。大気汚染防止法の基準値（１リットル当たり１０本）を超える値で、市は同保育所を一時閉鎖、１日から近くの高齢者大学で保育を継続する。関係者の健康被害は報告されていないという。
同保育所は７３年完成。鉄筋コンクリート２階建て延べ６３０平方メートル。市は今年８月８日、アスベスト含有の可能性のある吹き付け剤が使われている５カ所を調査。劣化がなく飛散の恐れがないため、囲い込みなどの措置はしていなかった。９月１９日に、分析機関が大気汚染調査を実施していた。【山口朋辰】
毎日新聞 2005年10月1日 20時40分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051002k0000m040069000c.html
*政府、「石綿新法」の骨子を決定 行政責任は認めず ［朝日］
2005年09月30日01時37分
アスベスト（石綿）による健康被害について、政府は２９日の関係閣僚会議で、石綿を原因とする中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がん患者に医療費や療養手当を支給することなどを柱とする「石綿新法」の骨子を決定した。来年の通常国会での成立を目指す。また、これまで関係省庁間の連携が十分でなかったとの反省を踏まえ、新たに「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決めた。
新法は、石綿被害が工場の従業員だけでなく、家族や周辺住民にまで及ぶなど、従来の労災や公害の枠組みを超えた広がりを見せたことから、「すき間のない」救済を目指した。財源は石綿関連企業や国などが出し合い「環境再生保全機構」に基金の設置を検討。死後５年がたち時効で労災の補償を受けられなくなった人については、遺族に労災に準じた給付をする。
一方、海外に比べて国内の規制が遅れた過去の行政対応については「予防的アプローチが十分に認識されず、省庁間の連携も十分でなかった」などの反省点を挙げたものの、「行政指導などで使用実態がなくなっており、実態では後れをとっていなかった」と行政の不作為を否定した。
また、尾辻厚労相は同日の会議で、０８年からの前倒しを検討していた石綿の全面禁止の時期について「０６年度中の措置を目指したい」との考えを示した。
■「石綿新法」の骨子
【目的】石綿による健康被害者をすき間なく救済
【対象者】石綿を原因とする中皮腫、肺がん患者とその遺族
【認定基準】石綿を原因とする疾病であることを証明する医学的所見があること
【給付内容】医療費の支給、療養手当（生活支援的な月々の手当）、遺族一時金、葬祭料
【財源】石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求め、事業者の範囲等を検討。救済のための基金の創設や公費負担のあり方についても検討
【申請手続き】保健所などを念頭に検討。認定に関する不服審査は、公害健康被害補償不服審査会の活用を検討
【労災補償を受けずに死亡した労働者の特例】労災補償に準じた措置を講ずる
URL:http://www.asahi.com/life/update/0929/003.html
*アスベスト:吹き付け建物、全国７０００棟 国交省調査 ［毎日］
アスベスト（石綿）が吹き付けられている民間のビルやマンションが全国で少なくとも約７０００棟に上ることが２８日、分かった。国土交通省が７月から都道府県を通じて行っている調査の中間集計で、北側一雄国交相が２９日の関係閣僚会合で報告する。ただ、調査が終わったのは半数程度で、今後も継続する。
対象となっているのは５６～８０年に建築された床面積１０００平方メートル以上の建物。室内や屋外の壁などにアスベストが吹き付けられているかをビル所有者への聞き取りや目視などで調べた。
現在の集計では大阪府が最も多く６４２棟、福岡県４３３棟、兵庫県３５３棟の順。飛散の恐れがある場合は、適切な除去や封じ込め措置を取るよう指導する。【武田良敬】
毎日新聞 2005年9月28日 22時51分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050929k0000m040136000c.html
*アスベスト：地方自治体にも基金拠出を要請 政府 ［毎日］
政府は２２日、アスベスト（石綿）による健康被害の救済策として、原因企業や国が拠出して創設する基金について、原因企業が所在する地方自治体にも拠出を求める方針を固めた。基金は、環境省所管の独立行政法人「環境再生保全機構」内にプールし、労災補償の対象外となる家族や工場周辺の住民を対象に医療費や一時金を支給する。政府は月内に開く関係閣僚会議で決定、次期通常国会に法案を提出する。
政府は８月の関係閣僚会議で、健康被害の救済策を盛り込んだ新法を制定する方針を確認。基金への自治体からの拠出については、「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）が制定される７３年以前に、三重県四日市市による四日市ぜんそく患者への医療費支給などの例があり、可能と判断した。ただ、自治体からは反発が予想され、調整は難航しそうだ。
石綿関連がんの中皮腫は潜伏期間が３０～５０年と長い。政府は今後１０年間は患者が増え続けるが、規制強化で２０１５年ごろには減少に転じると予想。「被害者は１０万人を下回る」（環境省幹部）とみて基金の規模を詰めている。【葛西大博】
毎日新聞 2005年9月23日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/23 18:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050923k0000m040155000c.html
*アスベスト：１０府県で独自対策 規制条例制定など ［毎日］
アスベスト（石綿）対策として国の法整備が待たれるなか、条例を新設・改正したり、補正予算を組むなど独自の対策に乗り出している自治体が、全国で少なくとも１０府県に上っていることが、毎日新聞のまとめで分かった。従来の法では規制されていなかった部分にまで踏み込む内容だ。
石綿を使用した建物解体などは従来、大気汚染防止法で延べ面積５００平方メートル以上などと規定。それ未満の建物には規制がないのが現状だ。石川県は、解体作業の届け出対象となる建築物の範囲を緩めた改正案を１３日開会の県議会に提案。徳島県も従来の条例を改正、解体業者の県への届け出や作業場の隔離などを義務付け、規制を強める。
京都府は解体・改造時の事前届け出を、大阪府は解体時の届け出と周辺大気中の濃度測定をそれぞれ義務付ける。また鳥取県は、石綿使用の全建築物を対象にした解体作業の事前届け出などを義務付けし、違反者には２０万円以下の罰金を科すとした条例案を提案。福井県でも取り扱い工場の規制を強化し罰則を盛り込んだ条例案をまとめた。
補正予算に石綿関連を盛り込む自治体もある。奈良県は県の施設での石綿除去工事のため、１億５００万円を計上。富山県は県有施設や学校などの緊急工事に計２億９２００万円を、福島県は２億円をそれぞれ計上した。秋田県は石綿の除去工事をする民間事業者を対象に、県独自の低利融資制度を設ける。大阪市も同様の融資制度を検討している。【まとめ・柿沼秀行】
毎日新聞 2005年9月16日 21時34分 （最終更新時間 9月16日 23時18分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/17 07:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050917k0000m040121000c.html
*アスベスト：事業所５７カ所に何らかの違反 監督指導結果 ［毎日］
厚生労働省は１４日、アスベスト（石綿）製品を取り扱っているとみられる事業所１２４カ所について、石綿障害予防規則の順守状況を監督指導し、全体の５割弱に当たる５７カ所に何らかの違反があったと発表した。
同省監督課によると、対象とした事業所は石綿製品の加工４８カ所、製造３３カ所、自動車や鉄道車両の整備１６カ所、産業廃棄物処理場など２７カ所。現在も石綿を扱っていたのは６４カ所だった。
違反内容をみると、半年に１度の実施が義務付けられている石綿健康診断に関する違反が３０件で、うち９カ所は全く実施していなかった。次いで、防護マスク・防護衣の不備が２６件で、備えていない事業所が１０カ所あった。また、作業場内の環境測定を規定通りに実施していなかったり、記録を保存していなかった違反は２５件だった。
同課は７月に監督指導し、８月中に１７カ所が是正したほか、残り４０カ所も是正の見込みを確認したという。
また、石綿健康診断を実施していた５６カ所では、受診していた従業員計５４１人のうち何らかの所見があったのは１２人、２・２％だった。【大石雅康】
毎日新聞 2005年9月14日 20時58分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/15 08:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050915k0000m040097000c.html
*在職中死亡に３千万円 クボタ石綿禍補償「住民と落差」 ［朝日］
2005年09月15日07時54分
アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が従業員向けに定めている補償制度の詳細が１４日、明らかになった。労災補償に同社独自の補償を上積みするもので、在職中に死亡した場合、従業員側に計３２００万円を支払い、健康被害で退職した場合には６５歳まで給与を出す。一方で同社は工場周辺住民の被害には１人２００万円の見舞金を支払ったものの、因果関係は認めておらず、住民の支援団体は「社員補償の手厚さと落差が大きい。早急に住民も救済すべきだ」としている。
制度は、９０年につくった「石綿疾病者特別対策取扱い基準」。従業員が労災認定された場合、疾病補償として１５００万円出すほか、健診費や月１０万円以内の看護料、労災でカバーされない休業補償（２０％）も会社が出す。さらに死亡した場合は遺族に１７００万円を補償、葬儀代も出す。
労災申請を却下された人にも、療養費の自己負担分を会社が出し、休業中の給与も補償する。
９２年からは石綿被害で退職した人にも補償。６５歳まで給与を出し、労災認定者には最大１５００万円を支払う。
石綿を吸った時期の規定はなく、作業環境の基準ができた後も対象。労災申請に至らなくても、「病状、生活状況を勘案し必要な費用をクボタが負担する場合がある」としている。
同社によると、石綿被害で労災を認められた従業員は退職者を含め８４人で、独自補償で約２０億円を支出したという。このうち７６人が死亡した。
一方、同社は旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で相次いだ住民の健康被害については「工場との因果関係は不明」とし、これまで１０人に支払った２００万円の見舞金（弔慰金）も、工場が石綿を扱った５４～９５年の間に周辺に居住・勤務し、指定の病院で中皮腫（ちゅうひしゅ）と診断された人に限定している。
このため、旧神崎工場周辺で住民の支援活動に取り組む関西労働者安全センターの片岡明彦・事務局次長は「原因企業としての責任を認め、せめて社員並みの補償を住民にするべきだ」と話している。
TITLE:asahi.com：在職中死亡に３千万円 クボタ石綿禍補償「住民と落差」 - 暮らし
DATE:2005/09/15 09:12
URL:http://www.asahi.com/life/update/0915/002.html
*アスベスト:日本、ＩＬＯ条約案で周辺対策の削除を要求 ［毎日］
国際労働機関（ＩＬＯ）で、アスベスト（石綿）の危険性から労働者の健康を守る方策を定めた「石綿の使用における安全に関する条約」が８６年に採択された際、日本政府代表が、「一般環境の汚染防止のための措置をとる」とのＩＬＯ事務局案の削除を求める修正案を提出していたことが１３日わかった。この条項は採択されたが、当時の日本政府が工場周辺の住民らの被害防止に消極的だったことを示した。
条約１９条は、工場の周辺住民らを念頭に「権限のある機関及び使用者は、作業場から発散される石綿粉じんが一般の環境を汚染することを防止するために適当な措置をとる」となっている。ＩＬＯの議事録によると、事務局原案はほぼこの通りだったが、日本政府代表と石綿輸出大国のカナダ政府代表が条項削除の修正案を提出。採決で修正案は否決された。
厚生労働省安全衛生部は修正案提出について「労働分野を専門に扱う条約なので、環境一般の汚染を対象にすると、多くの国の批准が難しくなる可能性があったため」と説明している。【大島秀利】
毎日新聞 2005年9月14日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/14 10:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040161000c.html
*アスベスト：家庭用品５２１製品使用 現在も１９製品製造 ［毎日］
自転車や温水器など家庭用品へのアスベスト（石綿）含有部品の使用状況を調べていた経済産業省は１２日、１２４社の計５２１製品に使われていたと発表した。うち１４社が現在でも計１９製品（８月末時点）を製造しているが、１０月末までには代替部品に切り替える。これらの製品で健康被害の報告はなく、約４０年前まで火鉢と一緒に販売されていた灰を除くと、通常の使用では石綿が飛散した可能性がある製品はほとんどないという。
同省が各業界団体を通じ約２万４０００社に調査を要請し、各社からの報告をまとめた。
１９製品は▽電動自転車の動力部の耐熱保護材▽電気温水器の配管接続部のパッキン－－など。
過去に製造販売されていたのは、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサー内のパッキンや、トースターのヒーター保持材など、１１８社の計５０２製品。このうち「ノリタケカンパニーリミテド」（名古屋市）が６５年まで販売していた電気火鉢と、「大阪ガス」（大阪市）が６６年まで販売していたガス火鉢は、一緒に販売されていた灰に石綿が混入し、飛散した可能性があるという。
また、電気ストーブのヒーター保持材など、５社計５製品については、各社が飛散の可能性を調べている。残りの１１４社４９５製品は飛散の可能性はないという。
同省はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で、含有が判明した製品名と製造、販売していた社名、型番、各社の問い合わせ先を掲載している。【斎藤良太】
■１９製品は次の通り
電動自転車（ヤマハ発動機）▽子供用自転車（ブリヂストンサイクル）▽電気温水器＝３製品（タカラスタンダード）▽石油給湯器（同）▽ガス給湯器（ハーマン、世田谷製作所）▽電気冷蔵庫（日立ホーム＆ライフソリューション、三菱電機）▽電気スタンド（日立ライティング）▽ＬＰガス用栓（大洋技研工業）▽ＬＰガス用高圧集合配管（宮入バルブ製作所）▽ＬＰガス用燃焼器接続用継ぎ手付きホース（高橋産業、マツイ機器工業）▽ＬＰガス用圧力調整器（矢崎計器）▽ガス漏れ警報遮断装置（同）▽ＬＰガス用集合装置（同）▽写真用引き伸ばし機（藤本写真産業）
毎日新聞 2005年9月12日 20時53分 （最終更新時間 9月13日 1時42分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/13 10:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050913k0000m040101000c.html
*中皮腫を幅広く救済 政府、石綿特別立法で ［共同］
政府は１２日、アスベスト（石綿）被害者救済の新規の特別立法で、石綿特有のがん、中皮腫を発症したり死亡した住民や労働者家族について、幅広く救済する方針を固めた。個人事業主にも一時金支払いを検討しており、財源は被害者の人数に応じて毎年の国の予算から一定額を充てるほか、石綿関連業界から負担金を集める。
政府は住民への被害が広がっていることを重視し、石綿との因果関係が明確でなくても中皮腫であれば大半を救済する方針。また責任を負うべき企業が倒産したり廃業したりしている場合も多いため、国が一部を負担すべきだと判断した。
小泉純一郎首相は同日、公明党の神崎武法代表と石綿対策に全力を挙げることで合意した。
TITLE:室蘭民報：FLASH24：政治
DATE:2005/09/13 09:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091201009485
*アスベスト:小学校教室を使用禁止、体育館で授業へ 福島 ［毎日］
福島県白河市は９日、市立白河第一小学校の教室や職員室など計３４カ所の天井でアスベスト（石綿）が使われていたことが判明し、除去が終わるまで約２カ月間、３～６年生の授業を体育館や食堂で行うと発表した。
市によると、同校は１９７１年の建築。２棟の教室棟のうち１棟の１、２階部分と管理棟の職員室などの一部でアスベスト使用を確認した。理科室や音楽室など１１カ所は部分的にアスベストが劣化。浮遊して人が吸い込む恐れもあるため、すべて立ち入り禁止とした。
３～６年生までの１２教室は劣化はなかったが、市は「学校と話し合って、安全面を考慮し、教室の使用禁止を決めた」という。体育館と食堂は各クラスごとに区切り、ほぼ通常通りに授業をするが、特別室を利用する理科実験や音楽の授業は行えないため、カリキュラムや時間割の一部変更を余儀なくされるという。
栗林正樹校長は「教室の移動は児童の健康面を考えれば仕方のない判断。授業に影響が出ないよう配慮したい」と話している。【生野由佳】
毎日新聞 2005年9月9日 20時24分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/10 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050910k0000m040064000c.html
*アスベスト新法：健康被害救済に国と企業で基金 政府方針 ［毎日］
政府は８日、アスベスト（石綿）による健康被害の救済に対応するため、原因企業からの拠出金に国の財源を合わせた基金を創設する方針を固めた。制定方針を決めている新法に盛り込む。被害救済の対象は、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民。原因企業が現存しない例も多く、現在も残る企業だけの補償には限界があるため、国が一部の負担を行う必要があると判断した。
政府は７月末の関係閣僚会議で被害救済に関する検討に本格着手。与党内に早期の法整備を求める声が高まったことを受け、８月２６日の同会議で新法制定方針を確認した。
基金創設は新法の柱になるが、政府は年末までに（１）石綿が原因の患者の特定基準（２）原因企業に石綿メーカーだけでなく建築、造船など石綿利用企業を含めるかどうか（３）原因企業と国の拠出金額の割合と算定方法－－などを詰める。そのうえで、新法の法案を来年の通常国会に提出するとともに、基金創設の予算を来年度予算案に計上する方針だ。
石綿関連がんの中皮腫は潜伏期間が３０～５０年と長いため、補償の必要が出た場合に速やかに対応するための枠組みとして基金創設が浮上。国が負担することへの慎重論もあったが、政府としての姿勢を示す意味もあり、官民による基金にすることになった。ただ、中皮腫患者は国が危険性を認識した７２年以前の被災がほとんどで、政府は「国に直接の責任はなく、あくまで救済措置」との立場を貫く姿勢だ。
細田博之官房長官は４日、松江市での講演で「政府として誠意を示し、払うべきものは払わないといけないし、どういう補償が必要か考えていかないといけない」と述べている。【葛西大博】
◇国、「補償」でなく「救済」＝解説
石綿による健康被害の深刻さが明らかになり、政府は７月から実態の把握と救済方法の検討を進めてきた。深刻さの一つは、石綿取り扱い企業での中皮腫・肺がんによる死者の多さ。もう一つは、石綿に直接触れる機会がないとみられてきた従業員家族や工場周辺住民の被害実態だ。
こうした被害者は、厚生労働省が所管する労災補償制度の対象外であり、一方で環境省は石綿による健康被害は公害に当たらないとの立場を崩していない。新たな救済の枠組みとして、石綿取り扱い企業からの拠出金と国による財源を合わせた基金の創設案が浮上した。
だが、石綿規制の強化に伴い、取り扱い企業が廃業したり、事業転換したりしてきた経緯がある。現存する取り扱い企業だけに負担を求めることによる不公平感を解消するためにも、国庫からの支出は必要だった。
政府は８月末に公表した過去の対応の検証で、「関係省庁の連携は必ずしも十分であったとは言えず、反省の余地がある」との見解を示し、責任の一端を認めた。しかし、あくまでも直接の責任は取り扱い企業にあるとの立場で、「国による補償」ではなく、「国も協力した救済」の形式を選択した格好だ。
装いはともかく、政府は被害実態を一日も早く明らかにし、救済の手を差し伸べるべきだろう。【大石雅康】
毎日新聞 2005年9月9日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/09 11:35
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050909k0000m040151000c.html
*毒ガス調査：神奈川・旧海軍工廠ほか５カ所で実施 環境省 ［毎日］
環境省は７日、毒ガス兵器に由来すると見られる有機ヒ素化合物が井戸から検出された旧相模海軍工廠（こうしょう）化学実験部跡地とその周辺（神奈川県平塚市、寒川町）の今後の調査計画を決めた。今年度中に土壌サンプルの分析やボーリング調査をし、対策をまとめる。
また、毒ガスが遺棄されたとの情報があり、環境調査が必要とされた１０カ所のうち、北海道留萌市▽群馬県榛東村▽東京都新宿区▽神奈川県横須賀市▽静岡県・浜名湖周辺－－の５カ所の実施計画も公表した。近く、大気や土壌を採取し、汚染の有無などを確認する。【中村牧生】
毎日新聞 2005年9月7日 21時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/08 11:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050908k0000m040102000c.html
*アスベスト：基準の１．８１倍 兵庫県の中学校で検出 ［毎日］
兵庫県伊丹市は７日、市立南中学校（生徒数５７６人）体育館の器具倉庫の大気濃度を測定した結果、アスベスト（石綿）繊維を１リットル当たり１８．１本の値で検出したと発表した。器具倉庫の天井は、アスベストを含む防音材を使用していた。大気汚染防止法が定めた石綿関連工場と隣接地の敷地境界での規制基準値（１リットル当たり１０本）の１．８１倍に達しており、専門家は「一般環境では、あってはならない濃度」と指摘している。同市は生徒の健康不安を考慮し、１２日の説明会で保護者の了承を得て、健康診断を実施する。希望する卒業生にも行う方針。
体育館は７２年完成。器具倉庫は２階にあり、約５５．５平方メートル。跳び箱やマットなど体育の授業や部活動に使う器具が置いてあり、生徒らは普段から出入りしていた。
市によると、８月４日からの調査で、器具倉庫の天井で吹き付けアスベストを含む防音材の使用を確認し、先月３１日に濃度測定の結果が判明。同校は器具倉庫の使用を中止し、今月１日に全校集会で生徒に知らせた。現在、石綿の種類を分析している。
一方、同様の吹き付けアスベストを含む防音材を天井に使用していた市立天王寺川中学校機械室でも１リットル当たり１０．０４本を検出。機械室は施錠され、生徒らの出入りはなかったが、今月６日から使用中止にした。
市は今後、器具倉庫と機械室の吹き付け材の除去工事を行う。
大阪空港のある伊丹市は、航空機騒音防止法の騒音対策地域に指定されている地域があり、すべての市立学校や幼稚園で防音工事を実施。防音建材に石綿が含まれることが多く、市は全市立学校などでのアスベスト濃度測定を行った。分析中の１校を除いて、ほかに大気汚染防止法の基準を超える値を検出した施設はない。
同市は「直ちに危険かどうか判断できないが、大気汚染防止法の基準値を超えたことは重く受け止めている」と話している。学校施設でのアスベスト使用の実態調査を全国自治体に要請している文部科学省は「こうした健康診断の報告事例は聞いていない」と話している。【田倉直彦】
毎日新聞 2005年9月7日 21時34分 （最終更新時間 9月7日 23時23分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/08 11:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050908k0000m040101000c.html
*大気中のアスベスト濃度、環境省が測定再開へ ［読売］
アスベスト（石綿）被害が労災を超えて公害問題としての様相をみせるなか、工場や建物の解体現場などの発生源対策として、現在は設けられていない大気中の環境基準などが必要、との専門家の指摘が相次いでいる。
環境省はこの秋、１０年前に打ちきっていた発生源周辺を含めた大気中のアスベスト濃度の測定を再開する。
アスベストについて、一般大気中の環境基準は設けられていない。１９８９年の大気汚染防止法改正で、アスベストが「特定粉じん」に指定され、これを出す工場の「敷地境界基準」が、「大気１リットル中１０本以下」と定められ、工場にその順守と測定が義務づけられた。
この数値は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８６年に出した「環境保健クライテリア５３」の中で、都市部の一般大気中の濃度が１リットル中１～１０本で健康へのリスクが著しく低いとしたことから、決められた。
しかし、９０年代に入ると、環境政策に「環境リスク」という新しい考え方が導入された。中央環境審議会は９６年、有害大気汚染物質について、「一生涯人間が吸い続けた時に１０万人に１人健康影響が出るかもしれない」というレベルで、環境目標値を定めるよう答申。これに基づき、化学物質ベンゼンの環境基準が新たに定められた。
早大理工学部の村山武彦教授は、一般大気１リットル中１本のアスベスト濃度では、生涯死亡率は「１万人に１・７人」と算出する。リスクは、現在の環境政策で取られている「１０万人に１人」に比べて一けた高いことになる。同教授は、敷地境界基準の数値を見直すとともに、一般大気についても、特に発生源周辺については、何らかの基準を設けるべきだと主張する。
健康リスクの評価の第一人者で、現在、環境、厚生労働両省の「アスベストの健康影響に関する検討会」座長を務める内山巌雄・京大大学院工学研究科教授も、「敷地境界基準の数値は、見直す必要がある。全国一律の環境基準設定が効果的かどうか疑問があるが、解体工事を行う場合、工事前と工事中の周辺大気を測定して工事による影響がゼロであると確認するなど、何らかの規制や対策を考える必要がある」と述べる。
石綿協会は、９１年からは全国の工場で敷地境界基準を達成している、と公表している。しかし、環境庁が８５年から実施したモニタリング調査の最後の年となった９５年度調査では工場から２００メートルも離れたところで、１０本を超えた数値が出ている。解体現場とその周辺の境には、工場に関して定められている敷地境界基準もなく、周辺大気の濃度測定は行われていない。
現在、アスベストを含む製品を製造している工場は計４２あるが、３年後には製造・使用が全面禁止になるため、発生源としては今後、建物の解体現場が中心。環境省は近く、工場や解体現場の周辺大気中のアスベスト濃度を含め、モニタリング調査に着手する。
東京都も今月中に、建物解体現場周辺を中心にアスベスト濃度測定に乗り出す方針だ。
（2005年9月7日14時46分 読売新聞）
TITLE:大気中のアスベスト濃度、環境省が測定再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/07 16:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050907it03.htm
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