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- ホテル行く前に外で2発イカせてもらいますた！　http://ston.mlstarn.com/2428819  -- てれれん  (2009-06-02 21:30:03)
- セフしさまさまだなｗマジ天国ｗｗｗ &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28419108  -- 大日にょ来  (2009-06-06 00:14:29)
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*1227　住宅着工、４０年ぶり低水準   ０７年、１１０万戸割れ確実　［共同］


　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸で、５カ月連続の減少となった。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査（建築確認）の厳格化が原因。年間の着工戸数は１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実となった。

　前年同月と比べた減少幅は９月に過去最悪の４４％を記録して以来、２カ月連続で減少幅が縮小した。しかし前年並みまでの水準に回復する時期の見通しは立っていない。このため景気への悪影響が長期化することは避けられない情勢だ。

　年間住宅着工戸数は６８年に１２０万戸と初めて１００万戸を突破して以来、常に１１０万戸を上回るペースで推移しており、２００６年は約１２９万戸だった。０７年は１１月までで計約９７万戸。仮に１２月が前年並みの約１１万戸まで回復しても、１１０万戸を割り込む計算となる。
2007/12/27 21:40  【共同通信】 
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122701000641.html

*1225　日経平均株価、午前終値は２７２円高　［朝日］
2007年12月25日13時06分
　３連休明けの２５日の東京株式市場は、米国市場の大幅上昇と円安基調を好感し、前週末の終値から一時３００円を超える大幅上昇となった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で米金融機関の資本増強策が相次ぎ、世界経済の先行きへの不安感が薄らいでいる。 
（抜粋）
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250086.html

*1221　米ＧＤＰ、４．９％成長　７～９月期　[朝日]
2007年12月21日00時58分
　米商務省が２０日に発表した７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）の伸びは、年率換算で前期比となり、４年ぶりの高成長となった。ただ、１０～１２月期は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化によって０％台の成長に落ち込むとの見通しが有力だ。 

　７～９月期は個人消費の伸びが前期より１．４％幅高い２．８％。企業の設備投資も９．３％と堅調だった。ドル安を追い風に外需によるＧＤＰ押し上げ効果が１・４％と、ほぼ１１年ぶりの高水準を記録した。 

　一方、住宅不況を背景に住宅分野の設備投資は２０．５％減と、１６年半ぶりの落ち込み幅となった。 

　１０～１２月期は住宅の一層の不振とともに、個人消費や設備投資が減速し、在庫積み増しの浮揚効果が薄れる可能性が高い。民間エコノミストの大勢は、伸びが０．８％程度にとどまるとの見通し。０７年１～３月期の０．６％に次ぐ低成長を予想している。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200712200384.html

*1200　３邦銀、資金協力見送りか　サブプライム基金　[朝日]
2007年12月20日08時32分
　三井住友フィナンシャルグループは、米大手銀行が計画する「サブプライム支援基金」への融資協力を見送る方向で最終調整に入った。みずほフィナンシャルグループも現段階で見送る方向で調整しており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも追随する可能性が高い。米銀側は３メガバンクそれぞれに５０億ドル（約５５００億円）の融資枠設定を要請していた。 

　３メガバンクは回答期限である米国時間の１９日中に向け、「慎重かつ冷静に検討する」（奥正之・三井住友銀行頭取）との意向を示していた。 

　見送りには、融資枠が巨額なことに加え、融資条件の細部がはっきりせず、現段階で自らのサブプライム関連損失が比較的軽いにもかかわらず要請に応じることは、株主に対して合理的に説明しづらいとの判断がある。 

　総額５００億ドルとされる基金の設立には邦銀の協力が不可欠とみられており、米国側の出方が注目される。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200712190432.html

*1214　日銀１２月短観、景況感悪化　先行きも慎重な見方強まる　[朝日]
2007年12月14日10時28分
　日本銀行が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、主要指標の大企業・製造業でプラス１９と、前回９月調査より４ポイント下落した。悪化は３四半期ぶり。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による先行きへの不安感に加え、円高や原油・原材料価格の高騰で慎重な見方が強まった。３カ月後の予測も現状より４ポイント下落を見込んでいる。 

　短観は３カ月ごとに実施する企業対象のアンケートで、業況判断ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。今回の調査期間は１１月１２日～１２月１３日で、対象企業数は１万６７１社だった。 

　大企業・製造業の業種別では、建築基準法改正により住宅着工が大幅に落ち込んだ影響で、木材・木製品が９ポイント下がってマイナス２２、窯業・土石製品が１８ポイント下がってマイナス２とそれぞれ大幅に悪化。金属製品が１ポイント下落してマイナス１４だった。原材料価格が上昇している化学は８ポイント低い２０、食料品は６ポイント下がり１となった。 

　一方、新興国や欧州向け輸出が堅調な自動車は８ポイント改善して３７だった。 

　大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１６で前回より４ポイント悪化した。住宅投資の落ち込みで建設は３ポイント下がってマイナス２、不動産は１３ポイント悪化し３７。原油高に伴うコスト増で運輸も９ポイント低い１４となった。賃金の伸び悩みと生活関連商品の値上がりを背景に、小売りは４ポイント悪化し４となった。 

　中小企業の業況判断ＤＩは、製造業が前回より１ポイント改善の２、非製造業が２ポイント下落しマイナス１２となった。大企業に比べると依然として低い水準が続いている。 

　３カ月後の業況判断ＤＩの見通しは、大企業・製造業が現状より４ポイント低い１５、大企業・非製造業は１ポイント悪化の１５。中小企業は製造業も非製造業も５ポイント下落と、軒並み悪化している。 

　景気の先行指標とされる設備投資の０７年度計画は、全規模・全産業で前年度比６．８％増だった。年度の設備投資計画が固まる１２月調査では上方修正される傾向があり、今回も前回調査より１．９ポイント上方修正されたが、修正幅は前年度や前々年度を下回った。 

　期間中の為替レートは１ドル＝１０７～１１１円台で、今回調査で各企業が想定する今年度の為替レート１ドル＝１１６円０７銭より円高水準で推移した。日経平均株価も１万４０００円台後半から１万６０００円近辺で、９月調査時より下落した。 

　日銀は１９、２０日に金融政策決定会合を開くが、政策の現状維持を決めるとの見方が市場では優勢だ。欧米の５中央銀が大量の資金供給で協調すると発表したことに加え、今回の短観で国内の景況感が足踏みしている印象が強まれば、利上げ観測はさらに後退しそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY200712140045.html

*1212　消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正　[読売]
　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月よりも３・０ポイント下落し、３９・８となった。

　２００３年１２月以来、約４年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは０３年３月以来、４年８か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化した。

　消費者態度指数が前月を下回るのは２か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。

（2007年12月12日0時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i416.htm?from=main4

*1212　米連邦準備制度理事会が０・２５％の利下げを決定　[読売]
　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年４・５％から０・２５％引き下げて年４・２５％とすることを決めた。

　ＦＦ金利の引き下げは、９月、１０月の会合に続き３回連続となる。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響が拡大しているため、利下げで景気を下支えする考えだ。

（2007年12月12日4時36分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071212i201.htm?from=main2

*1211　灯油代支援に５百億～６百億円　政府が原油高対策　[朝日]
2007年12月11日08時00分
　原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。１１日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から５００億～６００億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。
 
　寒冷地の灯油代支援は、原油高で打撃を受ける国民生活への直接的な支援を主張する公明党が導入を強く求めていた。先の参院選で自民党が地方の１人区で惨敗したこともあり、地方対策を重視したものだ。当初は、国が直接支給することも検討したが、「バラマキ」批判を避けるため交付税の形で自治体を支援することとした。 

　政府が今回、支援の対象として打ち出したのは、北海道の一部市町村で実施されている「福祉灯油」方式。高齢者や母子家庭などの低所得世帯に対し、市町村が灯油購入費の一部を補助したり、灯油を現物支給したりするもので、道が助成している。こうした自治体の負担分の一部を国が補助する仕組みだ。 

　予算規模は、同様の灯油代支援を今後、どれだけの自治体数が実施するかによって異なるが、政府は５００億～６００億円程度と見込む。厳冬期の１～２月に間に合わせるため、補正ではなく今年度予算を活用する。 

　また、地域住民の足となる路線バスが燃料費の高騰によって運休することがないように、地方バス路線を運営する事業者に対する補助も実施。離島住民の生活に欠かせない連絡船の維持も図る。 

　運送業対策では、高速道路料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐため、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。また、中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和し、民間金融機関にも配慮を求めていく。 

　一方、民主党は原油高対策の目玉として、来年３月で期限が切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を、１月から前倒しして撤廃するための法案を今国会に提出することを検討。ほかに高速道路料金の３割引き下げ▽「福祉灯油」制度の全国拡充▽学校、幼稚園、保育園への暖房費助成▽中小企業、漁業、農業関係者への政府系金融機関による融資枠の拡大を政府に申し入れる方針だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100250.html

*1210　「街角の景気」８か月連続悪化、４年半ぶり低水準に　[読売]
　内閣府は１０日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く１１月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は、原油高の影響で前月より２・７ポイント低い３８・８と８か月連続で低下し、２００３年５月以来、４年半ぶりの低水準となった。

　内閣府は、街角景気の基調判断を、「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との表現に改め、２か月連続で下方修正した。

　１１月の調査は、原油高でガソリンや灯油、食料品の値段が上がっている影響で、家計に関連したＤＩは２・９ポイント悪化した。企業収益に及ぼす懸念も広がり、企業動向関連ＤＩは２・２ポイント低下した。

　改正建築基準法の施行後、審査手続きが遅れて住宅投資が落ち込んでいることも、景況感の悪化につながった。

（2007年12月10日18時39分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071210i311.htm?from=main3

*1207　米政府、サブプライム対策を発表　５年間の金利凍結　[朝日]
2007年12月07日10時56分
　ブッシュ米大統領は６日、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表した。金利の据え置き期間は５年までで、２０万～３０万人程度が対象になるとの見方が有力。ローンの焦げ付きによる住宅差し押さえと強制退去の増加に歯止めをかけ、米景気の落ち込みや金融不安を和らげる狙いだ。 

　救済策は政府が金融業界に要請していた。ブッシュ大統領は、大手住宅ローン会社などが「借り手を救済するため、業界横断的な基準に合意した。新規ローンなどへの借り換えを促進し、現行金利を５年間据え置くことになる」との声明を発表。公的資金の投入はせず、民間中心の対策との位置づけのため、金利据え置きに強制力はない。 

　対策にはさらに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による悪質なローン業者の規制強化、政府保証による低金利融資の拡大や税制優遇なども盛り込んだ。 

　水準凍結は、０５年から０７年７月までに契約し、０８～１０年７月にかけて金利が上昇するサブプライムローンが対象。上昇したら払えなくなる人たちの金利を据え置く。５年の猶予期間中に、有利な条件でローン契約の変更をしてもらい、不良債権化を防ぐ計画だ。 

　０８～０９年に金利が上昇する１８０万人のうち、ローン契約をめぐる救済策の対象者は最大１２０万人。このうち約６０万人以下が凍結の検討対象となる見通しだ。民間エコノミストには、実施されるのは２０万～３０万人程度との見方もある。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070096.html

*1205　ＯＰＥＣ、増産見送り原油相場再び高騰の恐れ 　[共同]
　【アブダビ５日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで臨時総会を開き、原油相場の抑制に向け消費国側が強く求めていた増産を見送ることを決めた。

　需要増となる冬場を迎えて市場で需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がり、原油相場は再び１バレル＝１００ドルの大台をうかがうとみられる。米サブプライム住宅ローン問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとり負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。

　ニューヨーク市場の原油相場が先月２０日に９９・２９ドルの最高値まで上昇した後、約１０ドル急落したことを受け、総会では、増産は一段の相場下落を招き産油国経済に打撃となるとの声が支配的となった。
2007/12/05 20:42  【共同通信】 
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120501000783.html

*1113　円高、欧でも１０９円台　東証終値は今年最安値　[朝日]
2007年11月13日01時15分

　１２日の東京金融市場は円高が加速し、輸出企業の先行き懸念などから大幅な株安となった。東京外国為替市場では約１年半ぶりに１ドル＝１０９円台まで円高が進み、日経平均の終値は、前週末比３８６円３３銭安い１万５１９７円０９銭で、８月１７日につけた今年最安値（１万５２７３円６８銭）を更新した。

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による欧米の金融機関の損失拡大や米国経済の先行き不安が高まっており、前週末には米国市場が大幅株安になり、ドル売りが進んだ。 

　これを受け、東証１部上場の株式のほぼ９割が値を下げた。サブプライム関連の損失拡大が懸念される大手銀行株が軒並み値を下げたほか、円高が進めば利益が減る恐れがある自動車やハイテクなどの輸出関連業種が売られた。日経平均株価は午後に入って一時５８４円安の大幅下落になり、約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。７営業日連続の下落で、この間の下落幅は合計で１６００円を超えた。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値も同３７．９５ポイント低い１４５６．４０で、８月１７日の今年最安値（１４８０．３９）を下回った。 

　東京外国為替市場の円相場は一時、前週末より３円近い円高の１０９円８０銭台まで急伸した。同日午後５時時点では、前週末９日の同時刻に比べて２円３３銭円高ドル安の１ドル＝１１０円３２～３４銭。同時点の対ユーロも前週末の同時刻比で４円１１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６１円５５～５９銭。 

　続くロンドン市場では円高ドル安がさらに進み、午後の取引で一時１ドル＝１０９円１２銭をつけた。 

　これを受けて取引が始まった１２日の欧米株式市場は、売りと買いが交錯し、もみ合う展開になった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は一時、１万３０００ドル割れ寸前まで下落したものの、その後は前週末比８０ドル超高まで上昇に転じるなど上下している。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200711120004.html

*1113　７～９月期ＧＤＰが２四半期ぶりプラス、年率換算２・６％　[読売]
　今年７～９月の経済が順調に成長したことが、内閣府が１３日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報でわかった。

　物価の動きを除いた７～９月の実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（４～６月）と比べて０・６％増と、２四半期ぶりにプラス成長を回復した。これを１年間に換算すると２・６％成長となる。１％台後半とされる日本の潜在成長率を上回る結果となり、２００２年２月から続く景気拡大期が続いていることを裏付けた。

　ただ、住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした法改正の影響で、大きく落ち込んだ。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比０・３％増、年率換算で１・４％増となった。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０・３％減だった。１９９８年４～６月期から９年半連続でマイナスとなり、デフレからの完全脱却を前にした足踏み状態が長引いていることを示した。

　大田経済財政相は記者会見で、「しっかりとした景気回復の基調が確認された」と語った。そのうえで、先行きの懸念材料として、〈１〉米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」をきっかけとする米経済の減速〈２〉原油高による国内中小企業の収益圧迫〈３〉住宅投資減少の影響拡大――の３点を挙げた。

　実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、ＧＤＰの５割以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は前期比０・３％の微増だった。猛暑の影響で衣料品の売れ行きは悪かったが、ビールなどのアルコール飲料、宿泊や鉄道旅客などレジャー関連サービスが伸び、４四半期連続のプラスとなった。

　住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が６月に施行された影響で、７・８％減と大きく落ち込み、実質ＧＤＰを０・３％押し下げた。住宅投資の減少は３四半期連続だ。

　企業部門は堅調だった。前期に２・１％減だった設備投資は、１・７％増と３四半期ぶりにプラスとなった。輸出も米国や中国向けを中心に増加基調を維持し、２・９％増となった。自動車や鋼管、銅製品などが好調だった。一方輸入の伸びは０・５％にとどまった。

　この結果、０・６％成長の内訳は、個人消費などの内需の寄与度が０・２％、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が０・４％となった。

（2007年11月13日11時58分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i101.htm

*1109　ＮＹ金、約２８年ぶり最高値更新　[朝日]
2007年11月09日07時39分

　８日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドル安進行や原油高騰などを背景に大量の投機的資金が流入して大幅続伸、中心限月１２月物は前日比４．００ドル高の１オンス＝８３７．５０ドルと１９８０年１月２１日につけた終値ベースの史上最高値（８３４．００ドル）を約２８年ぶりに更新して引けた。 

　７００ドル突破は今年９月６日で、２カ月余りで１３８ドル（約２０％）上昇したことになる。市場では「年内、または来年第１・四半期までは心理的な節目である９００ドルに向けて上昇基調となろう」（ＣＰＭグループのアナリスト、カルロス・サンチェス氏）とさらに強気の見方が出ている。この日の日中取引の高値は８４７．５０ドルだった。取引途中の史上最高値は８０年１月２１日につけた８７３ドル。（時事） 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1109/JJT200711090002.html

*1108　“街角景気指数"４年ぶり低水準、原油価格高騰が要因　[読売]
　内閣府は８日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く１０月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より１・４ポイント低い４１・５と２００３年５月以来、約４年ぶりの低水準となった。

　原油価格の高騰が主な要因で、ＤＩの下落は７か月連続。内閣府は、街角景気の基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」との表現に下方修正した。

　景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも７か月連続だ。ガソリン価格が上昇していることから、観光などサービス業に従事する人の景況感が悪化した。原油高は企業の収益も圧迫しており、企業動向関連ＤＩを大きく押し下げた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が６月に施行されたことも、景況感の悪化要因となった。

（2007年11月8日19時51分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i313.htm

*1101　米ＦＲＢが連続利下げ　０．２５％幅　[朝日]
2007年11月01日08時31分
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策を決める公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を０．２５％幅引き下げ、年４．５０％に緩和した。低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げつきが増え、金融市場や景気に悪影響が広がっているため。 

　金融緩和は０．５０％幅下げた９月の前回会合に続き２度目。米経済がさらに悪化すれば追加利下げを検討する姿勢もみせており、来年にかけて緩和局面は続くとの見方が有力だ。 

　ＦＯＭＣ後に発表された声明は、７～９月期の米経済成長が底堅く、金融市場の緊張がやや和らいでいることを指摘したが、目先は「住宅市場の調整が激しくなり、景気拡大のペースは鈍りそうだ」と警戒感を表明。 

　その一方で、原油価格が高騰するなか、金融緩和が拍車をかけかねないインフレ再燃にも懸念を示した。今回の引き下げにはインフレ警戒で委員の１人が反対した。 

　また、金融市場の混乱で資金調達が難しくなっている金融機関などに貸し出す際に適用される公定歩合も０．２５％幅引き下げ、年５．００％にした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY200711010020.html

*1020　サブプライム問題は世界経済減速の要因、Ｇ７が共同声明で　[読売]
　【ワシントン＝是枝智】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１９日夜（日本時間２０日朝）、共同声明を採択し、閉幕した。

　声明では、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱などが「成長を減速させるだろう」との認識を示し、前回の強気の景気認識を大きく下方修正した。金融市場の混乱については「今後しばらく注視が必要」と指摘した。混乱への対応では、「要因を十分に分析する必要がある」として、各国の金融当局者らに対し、詳しく分析し、その結果を次回以降のＧ７に報告するよう求めた。

　共同声明は、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を「引き続き力強い」と分析している。額賀財務相も会議後の記者会見で「今度の危機を乗り切っていけるとの認識は共有された」と強調した。

　ただ、前回４月の共同声明にあった「過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験している」との文言は削除された。代わりに減速要因として、金融市場の混乱のほか、原油価格の高騰、米住宅部門の弱さを列挙した。

　市場安定化に向けては、各国の金融当局者らで作る金融安定化フォーラムに対し、金融市場の混乱の背景にある要因を分析するよう求めた。同フォーラムは次回Ｇ７までに、証券化商品などの価格評価や会計処理、格付け会社の格付け手法のあり方など、金融機関に対する監督の基本原則を提案する。

　一方、為替相場に関しては、過度の変動は望ましくないとする前回の表現を踏襲した。ただ、中国通貨・人民元に対して、中国の経済成長を反映した為替レートに上昇するよう変動幅を拡大することを求め、従来より強い表現で改革を促した。

　会合では、中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元に世界に投資する政府系の投資ファンド（ＳＷＦ）を巡っても初の本格的な議論を行った。

　共同声明では「ＳＷＦは国際金融システムの重要な参加者」と位置づけたうえで、組織構造や透明性、説明責任などの面でルール作りが必要と指摘した。Ｇ７後には中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの関係者を呼び、ＳＷＦのあり方を検討した。

（2007年10月20日13時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020it03.htm

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*1227　住宅着工、４０年ぶり低水準   ０７年、１１０万戸割れ確実　［共同］


　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸で、５カ月連続の減少となった。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査（建築確認）の厳格化が原因。年間の着工戸数は１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実となった。

　前年同月と比べた減少幅は９月に過去最悪の４４％を記録して以来、２カ月連続で減少幅が縮小した。しかし前年並みまでの水準に回復する時期の見通しは立っていない。このため景気への悪影響が長期化することは避けられない情勢だ。

　年間住宅着工戸数は６８年に１２０万戸と初めて１００万戸を突破して以来、常に１１０万戸を上回るペースで推移しており、２００６年は約１２９万戸だった。０７年は１１月までで計約９７万戸。仮に１２月が前年並みの約１１万戸まで回復しても、１１０万戸を割り込む計算となる。
2007/12/27 21:40  【共同通信】 
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122701000641.html

*1225　日経平均株価、午前終値は２７２円高　［朝日］
2007年12月25日13時06分
　３連休明けの２５日の東京株式市場は、米国市場の大幅上昇と円安基調を好感し、前週末の終値から一時３００円を超える大幅上昇となった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で米金融機関の資本増強策が相次ぎ、世界経済の先行きへの不安感が薄らいでいる。 
（抜粋）
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250086.html

*1221　米ＧＤＰ、４．９％成長　７～９月期　[朝日]
2007年12月21日00時58分
　米商務省が２０日に発表した７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）の伸びは、年率換算で前期比となり、４年ぶりの高成長となった。ただ、１０～１２月期は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化によって０％台の成長に落ち込むとの見通しが有力だ。 

　７～９月期は個人消費の伸びが前期より１．４％幅高い２．８％。企業の設備投資も９．３％と堅調だった。ドル安を追い風に外需によるＧＤＰ押し上げ効果が１・４％と、ほぼ１１年ぶりの高水準を記録した。 

　一方、住宅不況を背景に住宅分野の設備投資は２０．５％減と、１６年半ぶりの落ち込み幅となった。 

　１０～１２月期は住宅の一層の不振とともに、個人消費や設備投資が減速し、在庫積み増しの浮揚効果が薄れる可能性が高い。民間エコノミストの大勢は、伸びが０．８％程度にとどまるとの見通し。０７年１～３月期の０．６％に次ぐ低成長を予想している。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200712200384.html

*1200　３邦銀、資金協力見送りか　サブプライム基金　[朝日]
2007年12月20日08時32分
　三井住友フィナンシャルグループは、米大手銀行が計画する「サブプライム支援基金」への融資協力を見送る方向で最終調整に入った。みずほフィナンシャルグループも現段階で見送る方向で調整しており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも追随する可能性が高い。米銀側は３メガバンクそれぞれに５０億ドル（約５５００億円）の融資枠設定を要請していた。 

　３メガバンクは回答期限である米国時間の１９日中に向け、「慎重かつ冷静に検討する」（奥正之・三井住友銀行頭取）との意向を示していた。 

　見送りには、融資枠が巨額なことに加え、融資条件の細部がはっきりせず、現段階で自らのサブプライム関連損失が比較的軽いにもかかわらず要請に応じることは、株主に対して合理的に説明しづらいとの判断がある。 

　総額５００億ドルとされる基金の設立には邦銀の協力が不可欠とみられており、米国側の出方が注目される。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200712190432.html

*1214　日銀１２月短観、景況感悪化　先行きも慎重な見方強まる　[朝日]
2007年12月14日10時28分
　日本銀行が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、主要指標の大企業・製造業でプラス１９と、前回９月調査より４ポイント下落した。悪化は３四半期ぶり。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による先行きへの不安感に加え、円高や原油・原材料価格の高騰で慎重な見方が強まった。３カ月後の予測も現状より４ポイント下落を見込んでいる。 

　短観は３カ月ごとに実施する企業対象のアンケートで、業況判断ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。今回の調査期間は１１月１２日～１２月１３日で、対象企業数は１万６７１社だった。 

　大企業・製造業の業種別では、建築基準法改正により住宅着工が大幅に落ち込んだ影響で、木材・木製品が９ポイント下がってマイナス２２、窯業・土石製品が１８ポイント下がってマイナス２とそれぞれ大幅に悪化。金属製品が１ポイント下落してマイナス１４だった。原材料価格が上昇している化学は８ポイント低い２０、食料品は６ポイント下がり１となった。 

　一方、新興国や欧州向け輸出が堅調な自動車は８ポイント改善して３７だった。 

　大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１６で前回より４ポイント悪化した。住宅投資の落ち込みで建設は３ポイント下がってマイナス２、不動産は１３ポイント悪化し３７。原油高に伴うコスト増で運輸も９ポイント低い１４となった。賃金の伸び悩みと生活関連商品の値上がりを背景に、小売りは４ポイント悪化し４となった。 

　中小企業の業況判断ＤＩは、製造業が前回より１ポイント改善の２、非製造業が２ポイント下落しマイナス１２となった。大企業に比べると依然として低い水準が続いている。 

　３カ月後の業況判断ＤＩの見通しは、大企業・製造業が現状より４ポイント低い１５、大企業・非製造業は１ポイント悪化の１５。中小企業は製造業も非製造業も５ポイント下落と、軒並み悪化している。 

　景気の先行指標とされる設備投資の０７年度計画は、全規模・全産業で前年度比６．８％増だった。年度の設備投資計画が固まる１２月調査では上方修正される傾向があり、今回も前回調査より１．９ポイント上方修正されたが、修正幅は前年度や前々年度を下回った。 

　期間中の為替レートは１ドル＝１０７～１１１円台で、今回調査で各企業が想定する今年度の為替レート１ドル＝１１６円０７銭より円高水準で推移した。日経平均株価も１万４０００円台後半から１万６０００円近辺で、９月調査時より下落した。 

　日銀は１９、２０日に金融政策決定会合を開くが、政策の現状維持を決めるとの見方が市場では優勢だ。欧米の５中央銀が大量の資金供給で協調すると発表したことに加え、今回の短観で国内の景況感が足踏みしている印象が強まれば、利上げ観測はさらに後退しそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY200712140045.html

*1212　消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正　[読売]
　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月よりも３・０ポイント下落し、３９・８となった。

　２００３年１２月以来、約４年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは０３年３月以来、４年８か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化した。

　消費者態度指数が前月を下回るのは２か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。

（2007年12月12日0時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i416.htm?from=main4

*1212　米連邦準備制度理事会が０・２５％の利下げを決定　[読売]
　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年４・５％から０・２５％引き下げて年４・２５％とすることを決めた。

　ＦＦ金利の引き下げは、９月、１０月の会合に続き３回連続となる。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響が拡大しているため、利下げで景気を下支えする考えだ。

（2007年12月12日4時36分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071212i201.htm?from=main2

*1211　灯油代支援に５百億～６百億円　政府が原油高対策　[朝日]
2007年12月11日08時00分
　原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。１１日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から５００億～６００億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。
 
　寒冷地の灯油代支援は、原油高で打撃を受ける国民生活への直接的な支援を主張する公明党が導入を強く求めていた。先の参院選で自民党が地方の１人区で惨敗したこともあり、地方対策を重視したものだ。当初は、国が直接支給することも検討したが、「バラマキ」批判を避けるため交付税の形で自治体を支援することとした。 

　政府が今回、支援の対象として打ち出したのは、北海道の一部市町村で実施されている「福祉灯油」方式。高齢者や母子家庭などの低所得世帯に対し、市町村が灯油購入費の一部を補助したり、灯油を現物支給したりするもので、道が助成している。こうした自治体の負担分の一部を国が補助する仕組みだ。 

　予算規模は、同様の灯油代支援を今後、どれだけの自治体数が実施するかによって異なるが、政府は５００億～６００億円程度と見込む。厳冬期の１～２月に間に合わせるため、補正ではなく今年度予算を活用する。 

　また、地域住民の足となる路線バスが燃料費の高騰によって運休することがないように、地方バス路線を運営する事業者に対する補助も実施。離島住民の生活に欠かせない連絡船の維持も図る。 

　運送業対策では、高速道路料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐため、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。また、中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和し、民間金融機関にも配慮を求めていく。 

　一方、民主党は原油高対策の目玉として、来年３月で期限が切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を、１月から前倒しして撤廃するための法案を今国会に提出することを検討。ほかに高速道路料金の３割引き下げ▽「福祉灯油」制度の全国拡充▽学校、幼稚園、保育園への暖房費助成▽中小企業、漁業、農業関係者への政府系金融機関による融資枠の拡大を政府に申し入れる方針だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100250.html

*1210　「街角の景気」８か月連続悪化、４年半ぶり低水準に　[読売]
　内閣府は１０日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く１１月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は、原油高の影響で前月より２・７ポイント低い３８・８と８か月連続で低下し、２００３年５月以来、４年半ぶりの低水準となった。

　内閣府は、街角景気の基調判断を、「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との表現に改め、２か月連続で下方修正した。

　１１月の調査は、原油高でガソリンや灯油、食料品の値段が上がっている影響で、家計に関連したＤＩは２・９ポイント悪化した。企業収益に及ぼす懸念も広がり、企業動向関連ＤＩは２・２ポイント低下した。

　改正建築基準法の施行後、審査手続きが遅れて住宅投資が落ち込んでいることも、景況感の悪化につながった。

（2007年12月10日18時39分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071210i311.htm?from=main3

*1207　米政府、サブプライム対策を発表　５年間の金利凍結　[朝日]
2007年12月07日10時56分
　ブッシュ米大統領は６日、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表した。金利の据え置き期間は５年までで、２０万～３０万人程度が対象になるとの見方が有力。ローンの焦げ付きによる住宅差し押さえと強制退去の増加に歯止めをかけ、米景気の落ち込みや金融不安を和らげる狙いだ。 

　救済策は政府が金融業界に要請していた。ブッシュ大統領は、大手住宅ローン会社などが「借り手を救済するため、業界横断的な基準に合意した。新規ローンなどへの借り換えを促進し、現行金利を５年間据え置くことになる」との声明を発表。公的資金の投入はせず、民間中心の対策との位置づけのため、金利据え置きに強制力はない。 

　対策にはさらに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による悪質なローン業者の規制強化、政府保証による低金利融資の拡大や税制優遇なども盛り込んだ。 

　水準凍結は、０５年から０７年７月までに契約し、０８～１０年７月にかけて金利が上昇するサブプライムローンが対象。上昇したら払えなくなる人たちの金利を据え置く。５年の猶予期間中に、有利な条件でローン契約の変更をしてもらい、不良債権化を防ぐ計画だ。 

　０８～０９年に金利が上昇する１８０万人のうち、ローン契約をめぐる救済策の対象者は最大１２０万人。このうち約６０万人以下が凍結の検討対象となる見通しだ。民間エコノミストには、実施されるのは２０万～３０万人程度との見方もある。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070096.html

*1205　ＯＰＥＣ、増産見送り原油相場再び高騰の恐れ 　[共同]
　【アブダビ５日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで臨時総会を開き、原油相場の抑制に向け消費国側が強く求めていた増産を見送ることを決めた。

　需要増となる冬場を迎えて市場で需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がり、原油相場は再び１バレル＝１００ドルの大台をうかがうとみられる。米サブプライム住宅ローン問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとり負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。

　ニューヨーク市場の原油相場が先月２０日に９９・２９ドルの最高値まで上昇した後、約１０ドル急落したことを受け、総会では、増産は一段の相場下落を招き産油国経済に打撃となるとの声が支配的となった。
2007/12/05 20:42  【共同通信】 
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120501000783.html

*1113　円高、欧でも１０９円台　東証終値は今年最安値　[朝日]
2007年11月13日01時15分

　１２日の東京金融市場は円高が加速し、輸出企業の先行き懸念などから大幅な株安となった。東京外国為替市場では約１年半ぶりに１ドル＝１０９円台まで円高が進み、日経平均の終値は、前週末比３８６円３３銭安い１万５１９７円０９銭で、８月１７日につけた今年最安値（１万５２７３円６８銭）を更新した。

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による欧米の金融機関の損失拡大や米国経済の先行き不安が高まっており、前週末には米国市場が大幅株安になり、ドル売りが進んだ。 

　これを受け、東証１部上場の株式のほぼ９割が値を下げた。サブプライム関連の損失拡大が懸念される大手銀行株が軒並み値を下げたほか、円高が進めば利益が減る恐れがある自動車やハイテクなどの輸出関連業種が売られた。日経平均株価は午後に入って一時５８４円安の大幅下落になり、約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。７営業日連続の下落で、この間の下落幅は合計で１６００円を超えた。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値も同３７．９５ポイント低い１４５６．４０で、８月１７日の今年最安値（１４８０．３９）を下回った。 

　東京外国為替市場の円相場は一時、前週末より３円近い円高の１０９円８０銭台まで急伸した。同日午後５時時点では、前週末９日の同時刻に比べて２円３３銭円高ドル安の１ドル＝１１０円３２～３４銭。同時点の対ユーロも前週末の同時刻比で４円１１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６１円５５～５９銭。 

　続くロンドン市場では円高ドル安がさらに進み、午後の取引で一時１ドル＝１０９円１２銭をつけた。 

　これを受けて取引が始まった１２日の欧米株式市場は、売りと買いが交錯し、もみ合う展開になった。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は一時、１万３０００ドル割れ寸前まで下落したものの、その後は前週末比８０ドル超高まで上昇に転じるなど上下している。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200711120004.html

*1113　７～９月期ＧＤＰが２四半期ぶりプラス、年率換算２・６％　[読売]
　今年７～９月の経済が順調に成長したことが、内閣府が１３日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報でわかった。

　物価の動きを除いた７～９月の実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（４～６月）と比べて０・６％増と、２四半期ぶりにプラス成長を回復した。これを１年間に換算すると２・６％成長となる。１％台後半とされる日本の潜在成長率を上回る結果となり、２００２年２月から続く景気拡大期が続いていることを裏付けた。

　ただ、住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした法改正の影響で、大きく落ち込んだ。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比０・３％増、年率換算で１・４％増となった。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０・３％減だった。１９９８年４～６月期から９年半連続でマイナスとなり、デフレからの完全脱却を前にした足踏み状態が長引いていることを示した。

　大田経済財政相は記者会見で、「しっかりとした景気回復の基調が確認された」と語った。そのうえで、先行きの懸念材料として、〈１〉米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」をきっかけとする米経済の減速〈２〉原油高による国内中小企業の収益圧迫〈３〉住宅投資減少の影響拡大――の３点を挙げた。

　実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、ＧＤＰの５割以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は前期比０・３％の微増だった。猛暑の影響で衣料品の売れ行きは悪かったが、ビールなどのアルコール飲料、宿泊や鉄道旅客などレジャー関連サービスが伸び、４四半期連続のプラスとなった。

　住宅投資は、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が６月に施行された影響で、７・８％減と大きく落ち込み、実質ＧＤＰを０・３％押し下げた。住宅投資の減少は３四半期連続だ。

　企業部門は堅調だった。前期に２・１％減だった設備投資は、１・７％増と３四半期ぶりにプラスとなった。輸出も米国や中国向けを中心に増加基調を維持し、２・９％増となった。自動車や鋼管、銅製品などが好調だった。一方輸入の伸びは０・５％にとどまった。

　この結果、０・６％成長の内訳は、個人消費などの内需の寄与度が０・２％、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が０・４％となった。

（2007年11月13日11時58分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113i101.htm

*1109　ＮＹ金、約２８年ぶり最高値更新　[朝日]
2007年11月09日07時39分

　８日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ドル安進行や原油高騰などを背景に大量の投機的資金が流入して大幅続伸、中心限月１２月物は前日比４．００ドル高の１オンス＝８３７．５０ドルと１９８０年１月２１日につけた終値ベースの史上最高値（８３４．００ドル）を約２８年ぶりに更新して引けた。 

　７００ドル突破は今年９月６日で、２カ月余りで１３８ドル（約２０％）上昇したことになる。市場では「年内、または来年第１・四半期までは心理的な節目である９００ドルに向けて上昇基調となろう」（ＣＰＭグループのアナリスト、カルロス・サンチェス氏）とさらに強気の見方が出ている。この日の日中取引の高値は８４７．５０ドルだった。取引途中の史上最高値は８０年１月２１日につけた８７３ドル。（時事） 
URL:http://www.asahi.com/business/update/1109/JJT200711090002.html

*1108　“街角景気指数"４年ぶり低水準、原油価格高騰が要因　[読売]
　内閣府は８日、タクシー運転手やホテル従業員など、景気の動きに敏感な職業の人に「街角の景気」を聞く１０月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。

　景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より１・４ポイント低い４１・５と２００３年５月以来、約４年ぶりの低水準となった。

　原油価格の高騰が主な要因で、ＤＩの下落は７か月連続。内閣府は、街角景気の基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」との表現に下方修正した。

　景気判断の分かれ目となる５０を下回るのも７か月連続だ。ガソリン価格が上昇していることから、観光などサービス業に従事する人の景況感が悪化した。原油高は企業の収益も圧迫しており、企業動向関連ＤＩを大きく押し下げた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が６月に施行されたことも、景況感の悪化要因となった。

（2007年11月8日19時51分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i313.htm

*1101　米ＦＲＢが連続利下げ　０．２５％幅　[朝日]
2007年11月01日08時31分
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策を決める公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を０．２５％幅引き下げ、年４．５０％に緩和した。低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げつきが増え、金融市場や景気に悪影響が広がっているため。 

　金融緩和は０．５０％幅下げた９月の前回会合に続き２度目。米経済がさらに悪化すれば追加利下げを検討する姿勢もみせており、来年にかけて緩和局面は続くとの見方が有力だ。 

　ＦＯＭＣ後に発表された声明は、７～９月期の米経済成長が底堅く、金融市場の緊張がやや和らいでいることを指摘したが、目先は「住宅市場の調整が激しくなり、景気拡大のペースは鈍りそうだ」と警戒感を表明。 

　その一方で、原油価格が高騰するなか、金融緩和が拍車をかけかねないインフレ再燃にも懸念を示した。今回の引き下げにはインフレ警戒で委員の１人が反対した。 

　また、金融市場の混乱で資金調達が難しくなっている金融機関などに貸し出す際に適用される公定歩合も０．２５％幅引き下げ、年５．００％にした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY200711010020.html

*1020　サブプライム問題は世界経済減速の要因、Ｇ７が共同声明で　[読売]
　【ワシントン＝是枝智】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１９日夜（日本時間２０日朝）、共同声明を採択し、閉幕した。

　声明では、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱などが「成長を減速させるだろう」との認識を示し、前回の強気の景気認識を大きく下方修正した。金融市場の混乱については「今後しばらく注視が必要」と指摘した。混乱への対応では、「要因を十分に分析する必要がある」として、各国の金融当局者らに対し、詳しく分析し、その結果を次回以降のＧ７に報告するよう求めた。

　共同声明は、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を「引き続き力強い」と分析している。額賀財務相も会議後の記者会見で「今度の危機を乗り切っていけるとの認識は共有された」と強調した。

　ただ、前回４月の共同声明にあった「過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験している」との文言は削除された。代わりに減速要因として、金融市場の混乱のほか、原油価格の高騰、米住宅部門の弱さを列挙した。

　市場安定化に向けては、各国の金融当局者らで作る金融安定化フォーラムに対し、金融市場の混乱の背景にある要因を分析するよう求めた。同フォーラムは次回Ｇ７までに、証券化商品などの価格評価や会計処理、格付け会社の格付け手法のあり方など、金融機関に対する監督の基本原則を提案する。

　一方、為替相場に関しては、過度の変動は望ましくないとする前回の表現を踏襲した。ただ、中国通貨・人民元に対して、中国の経済成長を反映した為替レートに上昇するよう変動幅を拡大することを求め、従来より強い表現で改革を促した。

　会合では、中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元に世界に投資する政府系の投資ファンド（ＳＷＦ）を巡っても初の本格的な議論を行った。

　共同声明では「ＳＷＦは国際金融システムの重要な参加者」と位置づけたうえで、組織構造や透明性、説明責任などの面でルール作りが必要と指摘した。Ｇ７後には中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの関係者を呼び、ＳＷＦのあり方を検討した。

（2007年10月20日13時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020it03.htm