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*1104 数値目標にインド抵抗 東アジアサミット温暖化宣言案 [朝日]
2007年11月04日15時31分
２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットでの採択を目指す、地球温暖化に関する「シンガポール宣言」の原案が明らかになった。同サミットが温暖化問題で宣言をまとめるのは初めて。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を踏襲し、エネルギー効率の域内数値目標などを盛り込んでいる。だが、ＡＰＥＣ非参加のインドが強く反発していることから、数値目標を断念する見通しが強まっている。
東アジアサミットは今回が３回目。議長国シンガポールが、このほど原案を各国に示した。
エネルギー効率を２０３０年までに０５年比２５％以上向上させる▽温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する森林の面積を２０年までに１５００万ヘクタール以上増やす――との域内（１６カ国）の数値目標を提示。米国や中国などが参加した９月のＡＰＥＣ首脳会議での「シドニー宣言」に倣った内容だ。
数値目標に拘束力はないが、交渉筋によると、事前の高級事務レベル協議では、インドだけが「合理的根拠がない」「国別自主目標なら作るが、域内目標には反対」などと主張。文案調整が難航しているという。
インドは現在世界５位のガス排出国だが、１５年前後には３位になる見通し。全主要排出国が加わった実効性のある枠組み作りを目指す「ポスト京都」の交渉で排出量１位の米国、２位の中国とともに動向が注目されている。
米政府が主催し、日中印、欧州連合（ＥＵ）などが参加した９月の主要排出国会議は、１３年以降のポスト京都の枠組みについて「国連の下での交渉を０９年末までに終える」ことでは一致した。だが、排出量削減の具体論で新興国が拒否反応を示す構図に変化はない。
協議が本格化する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を来月に控え、「インドは守りの意識を強めている」（交渉筋）との見方もある。東アジアサミットでの宣言がＡＰＥＣより大幅に後退すれば、ポスト京都の交渉に冷や水を浴びせることになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030230.html
*1031 ＥＵ、温室効果ガス３０％削減提案を確認 [朝日]
2007年10月31日18時36分
欧州連合（ＥＵ）は３０日の環境相理事会で、インドネシア・バリ島で１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を先進国が２０２０年までに９０年比で３０％減らす目標を提案すると確認した。ＥＵ単独では２０％削減を決めているが、他の先進国が同意すれば目標を引き上げる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310298.html
*1030 温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、ＩＥＡ年報予測 [日経]
【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。ＩＥＡは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。
年報はＩＥＡ非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」（幹部）との認識を示す。(07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071030AT2M1700G29102007.html
*1030 温室ガス、ＥＵと米・加１１州が排出量取引共通化 [朝日]
2007年10月30日00時40分
欧州連合（ＥＵ）と米カリフォルニア、ニューヨーク両州など米カナダ１１州は２９日、温室効果ガスの排出量取引市場の共通化を目指すことで合意し、リスボンで政治宣言に署名した。排出量取引で先行するＥＵに米国などの有力州が合流する形で国際的に共通な市場作りを主導する。欧米の連携で国際取引市場の整備が一気に進めば、排出量取引に消極的な日本が影響を受けるほか、国別削減計画を議論する「ポスト京都」交渉にも一石を投じることになる。
今回合意したのは「国際炭素行動パートナーシップ」（ＩＣＡＰ）。ノルウェーやニュージーランドと、米ニュージャージー州、カナダのブリティッシュコロンビア州なども署名に加わった。
参加者らは政治宣言で、取引市場設置の取り組みが温暖化防止政策にとって決定的な要素になると主張。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出枠を各企業に割り当てて余剰と不足を売買する排出量取引「キャップ・アンド・トレード方式」を協力して進める方針を明言した。ＥＵは０５年から、同方式を使って取引を始めている。
ＥＵは今後、同方式を土台に米やカナダの１０以上の州が参加する取引市場の整備を支援。取引ルールを共通化することで、将来は国境を越えてそれぞれの市場で売買できるようにする。
今回参加した米各州には、米国の主要企業の多くが立地する。カリフォルニア州は米西部とカナダの州と、ニューヨーク州は東部の州とそれぞれ排出量取引市場の整備を進めており、今回の合意は、欧州と北米を実質的に網羅する排出量市場の創設につながる可能性が高い。
ＥＵは２６日、ノルウェーとアイスランド、リヒテンシュタインとの間で排出量市場の共通化で合意し、この分野で主導権を握る姿勢を強める。
米ブッシュ政権は、ＥＵ型のキャップ・アンド・トレード方式について「企業活動を制約する」として消極的だ。ＥＵや米各州は「ブッシュ後」をにらんで国際市場づくりに動き出した。
日本では産業界がキャップ・アンド・トレードに反発し、各企業が排出の削減目標を自主的に定める「自主行動計画」に基づいて削減を進めている。だがＥＵと、米、カナダの有力州が手を結ぶことで、キャップ・アンド・トレードが事実上の「国際基準」になる公算が大きい。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200710290264.html
*1025 京都議定書達成へ概算要求５９５６億円 自民部会で報告 [朝日]
2007年10月25日11時12分
０８年度予算の概算要求で、京都議定書で日本が約束した６％削減を果たすための関係省庁の要求が総額５９５６億円となったことが２５日、自民党環境部会などの合同会議で報告された。０７年度予算より１７％多く、過去最大規模となっている。
省エネ効果が高い設備導入を支援する事業などを受け持つ経済産業省が２９６１億円で半分を占める。森林環境保全整備事業などで農林水産省が２３７７億円、温暖化防止の「国民運動」推進事業などで環境省が４３３億円を要求している。
一方、高速増殖炉サイクル技術（文部科学省）など、主に京都議定書の約束期間後に温室効果ガス削減に効果があるとされる中長期の対策分も、０７年度予算比２３％増の３４０９億円にのぼった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250148.html
*1024 南カリフォルニアの山火事、東京２３区の２．６倍焼く [朝日]
2007年10月24日10時18分
３日目を迎えた米カリフォルニア州南部の山火事は２３日夕までに、東京２３区の２．６倍にあたる１６００平方キロを焼き、延焼が続いている。米メディアによると民家や商業施設１５００軒が焼失、死者は６人になった。３５万世帯７０万人以上の住民に避難命令や勧告が出ており、過去最悪の事態になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領は２５日に現地入りすることを決めた。
州当局によると山火事は１６カ所で発生、鎮火は３カ所にとどまり１３カ所で延焼中だ。６０００人の消防士が消火活動に当たっているが、乾燥（湿度１０％以下）、高温（３０度以上）、強風（最大風速３０メートル）の三拍子がそろった「山火事に完璧（かんぺき）の状態」（シュワルツェネッガー知事）で、６万８千軒に火が迫っている。
火事の白煙は南カリフォルニア一帯の上空を覆い、ロサンゼルス市の上空にも一部が達している。煙による健康被害の心配から、一帯の学校では屋外の体育授業を続々と中止にしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240055.html
*1023 温暖化にどう適応 環境省有識者委が初会合 [朝日]
2007年10月23日10時37分
地球温暖化の影響への適応策を研究するため、環境省は有識者による諮問委員会を設置し、２３日初会合を開いた。研究者・専門家らが防災や食料、健康など７分野について、基本的な考え方を整理し、北海道洞爺湖サミット前の来年５月に中間報告をまとめる。
米国のハリケーン・カトリーナや欧州の熱波、日本での暖冬・猛暑と、先進国でも温暖化の影響とみられる現象が目立ってきており、今後はさらに深刻な被害が出る可能性が高い。温暖化そのものを食い止める対策の議論は活発だが、避けられない影響を軽減するためにどう対応するかについては、あまり研究が進んでいない。
委員会は、食料▽自然生態系▽防災・沿岸大都市▽水環境・水資源▽健康▽国民生活・都市生活▽途上国――の各分野の作業部会を置き、２０２０～３０年ごろまでにどんな影響が出て、国民生活にとって何が重要かを評価。経済政策や法制度、人材育成などさまざまな角度から効果的な事業や課題なども分析する。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1023/TKY200710230075.html
*1022 温暖化対策基金に最大１千万ドル拠出へ 政府が方針 [朝日]
2007年10月22日20時20分
世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日にワシントンで開かれ、日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に３年間で最大１０００万ドル（約１１億円）を拠出すると表明した。拠出表明はオーストラリアに次いで２カ国目。
京都議定書では、森林の減少防止による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額３億ドルの予定で、１２月に立ち上がる見通しだ。
世界の森林は農地開発などで年平均で日本の国土の２割以上にあたる面積が消えている。二酸化炭素排出量に換算すると５０億トンと、米国の年間排出量に匹敵するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220322.html
*1020 温室効果ガス、トラック協会が削減目標３倍に [読売]
京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」（東京）は２０日、２０１０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減目標を従来の３倍に増やす方針を明らかにした。
単位輸送量あたりのＣＯ２排出量の割合（排出原単位）を従来の「９６年度比１０％削減」から「３０％削減」とする。経済産業省と環境省が２３日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。
削減策として、〈１〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈２〉低公害車の導入〈３〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。
トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、ＣＯ２排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。
一定の需要の伸びを見込んで２０１０年度のＣＯ２排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、９６年度比７・４％増の４９２７万トンとなる見込みだが、原単位を３０％削減すると、同２・２％減の４４８８万トンと、排出量を４３９万トン減らせる計算だ。
同協会は、トラック運送業者約６万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約１４０万台で、０５年度のＣＯ２排出量は４３７３万トン。運輸部門でＣＯ２削減の自主行動計画を策定している１７社・団体の総排出量約１億３７００万トンの約３分の１を占めている。
（2007年10月20日14時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm
*1020 石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可 [読売]
【ワシントン＝増満浩志】米カンザス州で計画されている石炭火力発電所の建設について、州政府が地球温暖化への影響を理由に許可しないことを決めた。
１９日付の米紙ワシントン・ポストが、全米初の例として伝えた。連邦最高裁が今年４月、「温室効果ガスも、現行の大気浄化法の規制対象に含まれる」との判断を示したことが背景にあるとみられる。米中西部では石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、同州の判断は波紋を呼びそうだ。
この発電所は、地元のサンフラワー電力などが計画した７０万キロ・ワットの施設２基。同社は、燃焼施設の建設前に必要なガス排出許可を申請していた。この手続きは従来、硫黄酸化物や窒素酸化物の抑制が主眼だったが、州保健環境局は今回、２基合わせて年間１１００万トンに上る二酸化炭素の排出を理由に、不許可とした。
（2007年10月20日11時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071020i104.htm
*1017 温室ガス２６０万トン、自動車など４業界が追加削減 [読売]
日本政府が京都議定書で約束した「１９９０年度比６％減」の温室効果ガスの削減目標達成に向け、電機・電子、自動車、百貨店、ドラッグストアの４業界は１６日、自主行動計画の目標数値を引き上げる方針を明らかにした。
１７日に経済産業省と環境省が合同で開く審議会で表明する。
４業界の追加削減量は計約２６０万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２換算）。化学、セメントなど１３業界がすでに発表した削減分約１３００万トンと合わせ、産業界の追加削減量は、１７業界で計約１５６０万トンとなる。これは、日本が京都議定書の義務を果たすために必要な追加削減量２０００万～３４００万トンの約５～８割に相当する。
電子情報技術産業協会など電機・電子業界が、生産施設の合理化や省エネ機器の導入で２２８・５万トンを削減。日本自動車工業会は、ボイラーの高効率化やコージェネレーション（熱電併給）システムの活用で１９万トンを追加で減らす。
また、空調や温度管理の工夫などで、日本百貨店協会は６・２万トン、日本チェーンドラッグストア協会は５・２万トンを削減する見通しだ。
政府は来週にも、運輸、食品関連、情報通信などの業界からも追加対策の報告を求め、全産業の削減状況をとりまとめる方針だ。すでに不足分の少なくとも約５割を削減するメドが立ったことで、削減を今後発表する業界を合わせると、削減目標が京都議定書が求める量まで達する可能性も強まってきた。
（2007年10月17日9時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i201.htm?from=main2
*1013 チェコ大統領、ゴア氏のノーベル賞授賞を批判 ［朝日］
2007年10月13日10時13分
チェコのクラウス大統領は１２日、ゴア前米副大統領のノーベル平和賞受賞決定を、「ゴア氏の活動と世界平和の関係はあいまいだ。ゴア氏が現代文明を築いた基盤に疑問を広げている実態は、決して平和への貢献ではない」と批判する声明を出した。
経済学者で、右派・市民民主党の創設者でもある同大統領は環境保護活動を、「思想と意思決定の自由に対する規制が目的で、共産主義と同じ手法だ」などと強く批判している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130047.html
*1012 ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価 ［朝日］
2007年10月12日18時12分
ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、０７年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏（５９）と、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。
温暖化問題への取り組みで同賞が贈られるのは初めて。環境分野では０４年にケニアのワンガリ・マータイさんが受賞して以来となった。
地球規模で人類の生活環境に深刻な問題をもたらす地球温暖化について、ノーベル賞委員会は「特に、世界で最も弱者の国々にとって多大な重荷になっている」とし、国家間の紛争や内戦の要因にもなりうる可能性を示唆。両者への授与で「気候変動が制御不能となる前に、今すぐ行動が必要だ」という強烈なメッセージを送った。
クリントン政権の副大統領を務めたゴア氏は、００年の大統領選でブッシュ現大統領に接戦の末に敗北。その後、地球温暖化問題への取り組みを強めた。０７年アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「不都合な真実」（０６年）に出演し、地球の変化を映像やグラフで解説した。
ノーベル賞委員会は、ゴア氏を「長い間、世界をリードする環境保護論者。おそらく、世界で最も気候変動の理解を広めることに貢献した人物である」と評価した。
ゴア氏は授賞の発表を受け、「大変光栄だ。気候の危機は政治的な問題ではなく、全人類への道徳的、精神的な挑戦だ」との声明を出した。賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億８千万円）はＩＰＣＣと分けるが、自らが理事長を務める温暖化問題の非営利団体に全額寄付すると表明した。
ＩＰＣＣは温暖化問題の科学的研究で最も権威のある機関とされる。「自然科学的根拠」「影響」「緩和策」をテーマとした３作業部会で、１３０カ国・地域を超える４千人以上の科学者らが報告書を作成する。対策や国際交渉の根拠として大きな影響力を持つ。
授賞式はノルウェーの首都オスロで１２月１０日に開かれる。インドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）の最中にあたり、式が注目されることで０９年末の決着を目指す国際的な交渉に弾みがつく可能性がある。
ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者らで構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された計１８１件の団体や人物の中から選ばれた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY200710120261.html
*1011 京都議定書目標達成に向け、１３業界がＣＯ２追加削減 [読売]
政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する１５業界は１１日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。
化学、製紙、セメントなど１３業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。
（2007年10月11日23時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071011i116.htm
*1007 「環境問題に関心」９割 環境税賛成派４割 内閣府調べ [朝日]
2007年10月07日02時47分
内閣府が６日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温暖化による海面上昇や熱帯雨林の減少など地球環境問題に関心があると回答した人が９割に達した。また、導入の是非が議論されている環境税については、「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると４０％で、前回０５年の計２５％から大幅に伸び、「反対」「どちらかと言うと反対」の３２％を上回った。
調査は、温暖化問題が主要テーマになる来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、今年８月、全国の２０歳以上の男女計３０００人を対象に実施、１８０５人から回答を得た。
今回の調査結果によると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計９２％。この項目を調査に盛り込んだ９８年は８２％、前回０５年は８７％で、初めて９０％を超えた。
温暖化がもたらす影響への関心を複数回答で聞いたところ、「海面上昇により沿岸の地形や施設が被害を受ける」が７１％でトップ。「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」６１％、「農作物の収穫量が減る」５７％が続いた。
春から夏にかけて時刻を１時間進め、省エネを進める「サマータイム」は、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計５７％と、「反対」「どちらかと言えば反対」の計２９％を大きく引き離した。
地球環境への関心の高まりについて、環境省は「今夏、暑い日が続き、国民が身近に温暖化を実感したのに加え、ドイツでの主要国首脳会議で温暖化問題が主要議題に取り上げられたためではないか」（地球温暖化対策課）と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060281.html
*1006 インドネシア、大量ＣＯ２ 焼き畑で泥炭火災相次ぐ [朝日]
2007年10月06日21時56分
インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積（たいせき）していた泥炭（でいたん）が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素（ＣＯ２）は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。
地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ１９８０年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。
カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。
例年、乾期の６～９月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月２日に衛星から観測された火災の数は、全土で約１２００カ所に及んだ。
国際湿地保全連合（本部・オランダ）が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるＣＯ２は年平均２０億トン。日本の排出量１３億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の８％に相当する。このうち１４億トンは火災で直接発生し、残る６億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。
火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。１２月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.html
*1003 気候変動の解決策 原発とは両立せず 欧州８カ国環境相 [赤旗]
【ベルリン＝中村美弥子】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた気候変動における原子力発電の役割について話し合う欧州八カ国の環境相会合は一日、原発ではなく省エネと再生可能エネルギーの促進こそが気候変動の解決策だと強調する共同声明を発表しました。地球温暖化対策には原発が有効だとする主張に警告を発するものです。
会合に参加したのは、オーストリア、ドイツ、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルクの環境相と副環境相。共同声明は、原発には安全性の面でリスクがあると指摘。各国政府に対し、原発の危険性などを市民に周知し、最高の安全基準を守るために各国が協力するよう求めています。
その上で、「原発は持続可能な発展とは両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢にはならない」と断言。省エネとともに再生可能エネルギーへの転換、森林破壊の防止、温室効果ガスを排出しない技術の開発が、持続的に気候やエネルギーの課題に対処する方策だと強調しています。
ドイツのマフニヒ副環境相は、世界にある原子力発電所は二酸化炭素（ＣＯ２）を８％しか削減しないと述べ、原発が温室効果ガス削減に有効だとみるのは“神話”だと主張。原発をめぐる議論は、エネルギー効率や代替エネルギーへの投資を妨害するものだと批判しました。
イタリアのペコラロスカーニオ環境相は、「イタリアは原発を廃止して二十年たったいまも核廃棄物処理の問題を抱えている」と述べ、原発が環境に与える長期的な影響について警告しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-03/2007100306_01_0.html
*1002 マツダ、東京モーターショーに水素自動車を出展 [朝日]
2007年10月02日19時28分
マツダは２日、東京モーターショー（２７日から一般公開）の出展車を発表した。水素燃料でもガソリンでも走れるハイブリッドシステムを搭載した「マツダプレマシーハイドロジェンＲＥハイブリッド」は、ミニバン「プレマシー」をベースにした水素ロータリーエンジン車。官公庁・法人向けに月決め料金で貸し出す「リース販売」の、０８年度の開始を目指す。
水素燃料で走ることができる距離は、０６年２月から計８台をリース販売中の「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」の２倍。出力や加速性能も高めた。
次世代ロータリーエンジンを搭載したスポーツタイプのコンセプトカー「マツダ大気」は、空気の流れをデザインで表現。走行中の車の浮き上がりなどを抑える「空力性能」を高めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020485.html
*0929 温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説 [朝日]
2007年09月29日11時10分
高村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治的決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。
高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。
また、来年５月に横浜で開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、１１月１日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。
北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。
０５年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。
昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290089.html
*0929 ポスト京都の交渉、「０９年期限」で一致 排出国会議 [朝日]
2007年09月29日11時32分
温室効果ガスの排出削減のために米政府が主催した主要排出国会議は最終日の２８日、京都議定書が終わった２０１３年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて「国連の下での交渉を０９年末までに終える」ことで一致した。米国が交渉終結の期限を具体的に示したのは初めてで、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）など今後の国際交渉での議論を加速させそうだ。
ブッシュ米大統領は２８日に会議の会場となった米国務省で演説し、「０９年に国連での合意に達するには、今年から必要な作業を開始する必要がある」と述べ、交渉終結の期限として０９年末を想定していることを明らかにした。
参加国中、欧州諸国やブラジル、南アフリカなどは以前から「０９年末の交渉終結」を主張しており、参加国の考えが一致した。
排出削減の長期目標については、ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は会議後の記者会見で「２０５０年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した。長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だったという。
日本政府関係者は「日本の提案について、参加国から否定的な意見はなかった」としている。
しかし、削減義務を求める欧州諸国などと、自主的削減を主張する米国などとの間には依然、大きな隔たりがある。
日本政府関係者によると、米国は「国際的な削減義務は考えていない」との立場を改めて表明。企業などに排出枠を配分して「炭素市場」で取引する排出量取引（キャップ・アンド・トレード）の導入についても、「炭素に価格をつけることは国民や企業に税相当の負担を課すことだ。それが全世界の削減につながる確証がない限り、正当化するのは困難」などと反対したという。
会議では、次回会合をＣＯＰ１３後に開くことで合意した。さらに米国は、来年夏には首脳級会合を開き、成果を国連の下での交渉に向けて提言することを呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290103.html
*0925 温暖化対策、２０１２年末までに新枠組み 事務総長訴え [朝日]
2007年09月25日11時36分
地球温暖化をめぐり、約１６０カ国の代表が参加した国連本部でのハイレベル会合が２４日夜（日本時間２５日朝）、閉幕した。各国は温暖化への危機感を共通認識とし、早期に対策をとる必要性で一致。潘基文（パン・ギムン）事務総長は「この会合で、私たちは新しい時代に突入した」と総括し、京都議定書の後継となる枠組みについて、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を「真剣な交渉の出発点」とし、２０１２年末までに発効させるよう訴えた。
会合は、「ポスト京都」の枠組みづくりに向け、政治的機運を高めようと潘氏の呼びかけで開かれた。ＣＯＰ１３をバリで開催するインドネシアのユドヨノ大統領は閉会式で演説し、「（ＣＯＰ１３では）大胆な決断を期待する」と述べた。
潘氏は「バリでの状況打開を求める明確な声を聞き、強力な政治的シグナルを送ることができた」と強調。長期的な削減目標として２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、気温上昇を２度までに抑える必要性を訴える意見が相次いだとし、「多くの国が法的拘束力を持つ目標の設定を求めた」と指摘した。「この問題はバリ後の交渉の主要な議題になるだろう」と話した。
安倍首相の特使として出席した森喜朗元首相は、世界全体での「２０５０年半減」を盛り込んだ戦略「美しい星５０」を紹介。京都議定書で日本に課せられた６％削減に総力を挙げて取り組む考えを示した。
ライス米国務長官は「主要経済国かつ、温室効果ガスの主要排出国として、米国はこの問題を深刻にとらえている。枠組み条約には米国もしっかりとかかわっていく」と述べ、交渉に積極的に参加する姿勢を示した。
排出量の大幅削減に前向きな欧州連合（ＥＵ）のメルケル独首相は「今世紀の半ばまでに、少なくとも排出量を半減しなければならない。バリでは、０９年までの交渉決着に向けた明確な工程表に合意したい」と訴えた。
一方、中国は「先進国は京都の削減目標を達成し、途上国を支援すべきだ」。インドも「エネルギーは開発に欠かせない。その生産、確保にはすべての選択肢をとらざるを得ない」と、先進国との立場の違いを強調した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0925/TKY200709250110.html
*0925 温暖化国連会合始まる 首脳７０人以上が参加 [朝日]
2007年09月25日02時10分
約１６０カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が２４日朝（日本時間同日夜）、国連本部で始まった。７０人以上の首脳が参加し、気候変動にテーマを絞った会合としては過去最大規模。潘基文（パン・ギムン）事務総長は冒頭演説で、京都議定書の第１約束期間が切れる２０１３年以降の対策の枠組みについて「一刻も早く合意しなければならない」と述べ、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で本格交渉に入るよう訴えた。
潘事務総長は「いま行動しないことは、長期的に見れば最も代償の大きい行動だ」と指摘。新たな枠組みに必要な要素として、（１）先進工業国による排出量削減に向けた指導力の強化（２）「（先進国とは）共通だが差異ある責任」があるという原則に基づく途上国の参加奨励（３）特に低開発国と小さな島国の被害を軽減する「適応」支援の拡大（４）技術の開発と普及の強化（５）市場の活用による資金調達の新手法――を挙げた。
会合の中心となるテーマ別討論では各国の発言が続き、サルコジ仏大統領は「２０５０年までの排出量半減は絶対的な優先課題だ。すべての先進国、主要排出国はこうした目標達成に取り組まねばならない」と主張。議定書の目標達成を断念しているカナダのハーパー首相は「我が国の対策の中核は環境保護と経済成長のバランスだ」と述べた。
会合は、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりに向け、強い政治的メッセージを送ることを目的に潘事務総長が呼びかけた。日本からは森喜朗元首相が首相特使として演説を予定。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240164.html
*0913 自動車からの温室効果ガス、州の規制認める 米連邦地裁 [朝日]
2007年09月13日10時30分
自動車が出す二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスについて、州に排出規制権限があるかどうかが米バーモント州とゼネラル・モーターズなど自動車業界との間で争われていた訴訟で、バーモント連邦地裁は１２日、州の規制権限を認める初の判決を出した。州に権限がないとした業界の訴えを退けた。
米国ではカリフォルニア州が０２年、車からの温室効果ガスの排出規制法を独自に定め、０９年の新車からの導入を目指しており、バーモントなど１２州がこの規制の適用を表明している。これに反対する自動車業界がカリフォルニア、バーモントなど３州をそれぞれ相手取り、規制の無効などを主張して提訴していた。
今回の判決は、残る二つの訴訟の行方にも影響するとみられる。
米大気浄化法は、新車の排ガス中の「大気汚染物質」の規制を米環境保護局に義務づけるとともに、カリフォルニア州だけには独自規制を認め、他州は連邦規制かカリフォルニア規制のいずれかを選べる。自動車業界は訴訟で「温室効果ガスは大気汚染物質ではない」と主張した。しかし、連邦最高裁は４月に別の訴訟の判決で、大気汚染物質であることは「法的に明白」とし、今回の判決もこの判断を踏襲した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130064.html
*0908 温暖化防止、数値目標盛り込みで合意 ＡＰＥＣ特別声明 [朝日]
2007年09月08日03時00分
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が発表する地球温暖化に関する特別声明に、域内エネルギー効率の向上や森林面積の増加などの数値目標を盛り込むことで各国が合意した。７日、複数の外交筋が朝日新聞に明らかにした。
２１の国・地域に広がるＡＰＥＣは世界の二酸化炭素排出量の６割超を占める。今回の数値目標は排出量を制限するものではないが、京都議定書を離脱した米国・豪州、議定書では温室効果ガス削減義務を負わない中国を含む国際的な合意ができる意義は大きく、今月末から本格化する京都議定書後の次期枠組み交渉に弾みがつくことになる。
同筋によると、同日終了した高級事務レベル会合で最終案がまとまった。同案には、域内のエネルギー効率を２０３０年までに０５年比で２５％以上向上させる▽二酸化炭素を吸収する森林面積を２０年までに２０００万ヘクタール以上増やす――との数値目標が盛り込まれた。
温室効果ガス排出量についても、世界全体の長期的な削減目標設定に「共通の理解を得るべく取り組む」とし、「日本やカナダの提案について、努力を評価する」と特記した。
外交筋によると、各国の事情に配慮し、（１）「共通だが差異ある責任」の原則を確認（２）次の枠組みは、国連気候変動枠組み条約の枠組みを通じて決める（３）この宣言はほかの国際会議を拘束しない――の条件をつけることで、折り合った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709070409.html
*0903 暑かったはず ２９道府県、１０１地点で最高気温更新 [朝日]
2007年09月03日19時45分
気象庁は３日、この夏（６～８月）の天候をまとめた。７月下旬から８月にかけて全国２９道府県の１０１地点で各地点の最高気温が更新された。
１０年以上の統計データがある全国８２１地点のうち、国内最高気温の４０．９度を記録した埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市をはじめ、北海道函館市や和歌山市などで最高気温を観測した。８月１３～１６日に８１点が記録を更新した。
８月中の猛暑日（３５度以上）の日数では、熊谷市（１９日）や富山市（１４日）で月の最多記録を更新した。北海道苫小牧市では観測史上初めて猛暑日となった。
８月の平均気温は東京都心が２９．０度で観測史上２番目、大阪市２９．９度、福岡市２９．４度、名古屋市２９．１度はいずれも３番目の暑さだった。
最新の１カ月予報によると、平均気温は高いものの数日周期で天気は変わり、残暑があっても長続きはしないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200709030321.html
*0901 「先進国、温室ガス４０％削減を」国連部会、採択し閉会 [朝日]
2007年09月01日12時58分
ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は３１日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を２１世紀半ばに００年の半分以下にし、先進国が２０２０年までに９０年比で２５～４０％削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。
文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が５月にまとめた第４次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを１０～１５年後にし、２１世紀半ばには００年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。
文書に拘束力はないものの、１２月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の２０１３年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。
一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、２０３０年には少なくとも２０００億ドル（約２３兆２０００億円）に達するなどと試算した報告書を提出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010146.html
[[■地球温暖化07Ⅰ]] より続く
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*1104 数値目標にインド抵抗 東アジアサミット温暖化宣言案 [朝日]
2007年11月04日15時31分
２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットでの採択を目指す、地球温暖化に関する「シンガポール宣言」の原案が明らかになった。同サミットが温暖化問題で宣言をまとめるのは初めて。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を踏襲し、エネルギー効率の域内数値目標などを盛り込んでいる。だが、ＡＰＥＣ非参加のインドが強く反発していることから、数値目標を断念する見通しが強まっている。
東アジアサミットは今回が３回目。議長国シンガポールが、このほど原案を各国に示した。
エネルギー効率を２０３０年までに０５年比２５％以上向上させる▽温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する森林の面積を２０年までに１５００万ヘクタール以上増やす――との域内（１６カ国）の数値目標を提示。米国や中国などが参加した９月のＡＰＥＣ首脳会議での「シドニー宣言」に倣った内容だ。
数値目標に拘束力はないが、交渉筋によると、事前の高級事務レベル協議では、インドだけが「合理的根拠がない」「国別自主目標なら作るが、域内目標には反対」などと主張。文案調整が難航しているという。
インドは現在世界５位のガス排出国だが、１５年前後には３位になる見通し。全主要排出国が加わった実効性のある枠組み作りを目指す「ポスト京都」の交渉で排出量１位の米国、２位の中国とともに動向が注目されている。
米政府が主催し、日中印、欧州連合（ＥＵ）などが参加した９月の主要排出国会議は、１３年以降のポスト京都の枠組みについて「国連の下での交渉を０９年末までに終える」ことでは一致した。だが、排出量削減の具体論で新興国が拒否反応を示す構図に変化はない。
協議が本格化する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を来月に控え、「インドは守りの意識を強めている」（交渉筋）との見方もある。東アジアサミットでの宣言がＡＰＥＣより大幅に後退すれば、ポスト京都の交渉に冷や水を浴びせることになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030230.html
*1031 ＥＵ、温室効果ガス３０％削減提案を確認 [朝日]
2007年10月31日18時36分
欧州連合（ＥＵ）は３０日の環境相理事会で、インドネシア・バリ島で１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を先進国が２０２０年までに９０年比で３０％減らす目標を提案すると確認した。ＥＵ単独では２０％削減を決めているが、他の先進国が同意すれば目標を引き上げる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310298.html
*1030 温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、ＩＥＡ年報予測 [日経]
【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。ＩＥＡは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。
年報はＩＥＡ非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」（幹部）との認識を示す。(07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071030AT2M1700G29102007.html
*1030 温室ガス、ＥＵと米・加１１州が排出量取引共通化 [朝日]
2007年10月30日00時40分
欧州連合（ＥＵ）と米カリフォルニア、ニューヨーク両州など米カナダ１１州は２９日、温室効果ガスの排出量取引市場の共通化を目指すことで合意し、リスボンで政治宣言に署名した。排出量取引で先行するＥＵに米国などの有力州が合流する形で国際的に共通な市場作りを主導する。欧米の連携で国際取引市場の整備が一気に進めば、排出量取引に消極的な日本が影響を受けるほか、国別削減計画を議論する「ポスト京都」交渉にも一石を投じることになる。
今回合意したのは「国際炭素行動パートナーシップ」（ＩＣＡＰ）。ノルウェーやニュージーランドと、米ニュージャージー州、カナダのブリティッシュコロンビア州なども署名に加わった。
参加者らは政治宣言で、取引市場設置の取り組みが温暖化防止政策にとって決定的な要素になると主張。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出枠を各企業に割り当てて余剰と不足を売買する排出量取引「キャップ・アンド・トレード方式」を協力して進める方針を明言した。ＥＵは０５年から、同方式を使って取引を始めている。
ＥＵは今後、同方式を土台に米やカナダの１０以上の州が参加する取引市場の整備を支援。取引ルールを共通化することで、将来は国境を越えてそれぞれの市場で売買できるようにする。
今回参加した米各州には、米国の主要企業の多くが立地する。カリフォルニア州は米西部とカナダの州と、ニューヨーク州は東部の州とそれぞれ排出量取引市場の整備を進めており、今回の合意は、欧州と北米を実質的に網羅する排出量市場の創設につながる可能性が高い。
ＥＵは２６日、ノルウェーとアイスランド、リヒテンシュタインとの間で排出量市場の共通化で合意し、この分野で主導権を握る姿勢を強める。
米ブッシュ政権は、ＥＵ型のキャップ・アンド・トレード方式について「企業活動を制約する」として消極的だ。ＥＵや米各州は「ブッシュ後」をにらんで国際市場づくりに動き出した。
日本では産業界がキャップ・アンド・トレードに反発し、各企業が排出の削減目標を自主的に定める「自主行動計画」に基づいて削減を進めている。だがＥＵと、米、カナダの有力州が手を結ぶことで、キャップ・アンド・トレードが事実上の「国際基準」になる公算が大きい。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200710290264.html
*1025 京都議定書達成へ概算要求５９５６億円 自民部会で報告 [朝日]
2007年10月25日11時12分
０８年度予算の概算要求で、京都議定書で日本が約束した６％削減を果たすための関係省庁の要求が総額５９５６億円となったことが２５日、自民党環境部会などの合同会議で報告された。０７年度予算より１７％多く、過去最大規模となっている。
省エネ効果が高い設備導入を支援する事業などを受け持つ経済産業省が２９６１億円で半分を占める。森林環境保全整備事業などで農林水産省が２３７７億円、温暖化防止の「国民運動」推進事業などで環境省が４３３億円を要求している。
一方、高速増殖炉サイクル技術（文部科学省）など、主に京都議定書の約束期間後に温室効果ガス削減に効果があるとされる中長期の対策分も、０７年度予算比２３％増の３４０９億円にのぼった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250148.html
*1024 南カリフォルニアの山火事、東京２３区の２．６倍焼く [朝日]
2007年10月24日10時18分
３日目を迎えた米カリフォルニア州南部の山火事は２３日夕までに、東京２３区の２．６倍にあたる１６００平方キロを焼き、延焼が続いている。米メディアによると民家や商業施設１５００軒が焼失、死者は６人になった。３５万世帯７０万人以上の住民に避難命令や勧告が出ており、過去最悪の事態になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領は２５日に現地入りすることを決めた。
州当局によると山火事は１６カ所で発生、鎮火は３カ所にとどまり１３カ所で延焼中だ。６０００人の消防士が消火活動に当たっているが、乾燥（湿度１０％以下）、高温（３０度以上）、強風（最大風速３０メートル）の三拍子がそろった「山火事に完璧（かんぺき）の状態」（シュワルツェネッガー知事）で、６万８千軒に火が迫っている。
火事の白煙は南カリフォルニア一帯の上空を覆い、ロサンゼルス市の上空にも一部が達している。煙による健康被害の心配から、一帯の学校では屋外の体育授業を続々と中止にしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240055.html
*1023 温暖化にどう適応 環境省有識者委が初会合 [朝日]
2007年10月23日10時37分
地球温暖化の影響への適応策を研究するため、環境省は有識者による諮問委員会を設置し、２３日初会合を開いた。研究者・専門家らが防災や食料、健康など７分野について、基本的な考え方を整理し、北海道洞爺湖サミット前の来年５月に中間報告をまとめる。
米国のハリケーン・カトリーナや欧州の熱波、日本での暖冬・猛暑と、先進国でも温暖化の影響とみられる現象が目立ってきており、今後はさらに深刻な被害が出る可能性が高い。温暖化そのものを食い止める対策の議論は活発だが、避けられない影響を軽減するためにどう対応するかについては、あまり研究が進んでいない。
委員会は、食料▽自然生態系▽防災・沿岸大都市▽水環境・水資源▽健康▽国民生活・都市生活▽途上国――の各分野の作業部会を置き、２０２０～３０年ごろまでにどんな影響が出て、国民生活にとって何が重要かを評価。経済政策や法制度、人材育成などさまざまな角度から効果的な事業や課題なども分析する。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1023/TKY200710230075.html
*1022 温暖化対策基金に最大１千万ドル拠出へ 政府が方針 [朝日]
2007年10月22日20時20分
世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日にワシントンで開かれ、日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に３年間で最大１０００万ドル（約１１億円）を拠出すると表明した。拠出表明はオーストラリアに次いで２カ国目。
京都議定書では、森林の減少防止による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額３億ドルの予定で、１２月に立ち上がる見通しだ。
世界の森林は農地開発などで年平均で日本の国土の２割以上にあたる面積が消えている。二酸化炭素排出量に換算すると５０億トンと、米国の年間排出量に匹敵するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220322.html
*1020 温室効果ガス、トラック協会が削減目標３倍に [読売]
京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」（東京）は２０日、２０１０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減目標を従来の３倍に増やす方針を明らかにした。
単位輸送量あたりのＣＯ２排出量の割合（排出原単位）を従来の「９６年度比１０％削減」から「３０％削減」とする。経済産業省と環境省が２３日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。
削減策として、〈１〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈２〉低公害車の導入〈３〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。
トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、ＣＯ２排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。
一定の需要の伸びを見込んで２０１０年度のＣＯ２排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、９６年度比７・４％増の４９２７万トンとなる見込みだが、原単位を３０％削減すると、同２・２％減の４４８８万トンと、排出量を４３９万トン減らせる計算だ。
同協会は、トラック運送業者約６万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約１４０万台で、０５年度のＣＯ２排出量は４３７３万トン。運輸部門でＣＯ２削減の自主行動計画を策定している１７社・団体の総排出量約１億３７００万トンの約３分の１を占めている。
（2007年10月20日14時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm
*1020 石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可 [読売]
【ワシントン＝増満浩志】米カンザス州で計画されている石炭火力発電所の建設について、州政府が地球温暖化への影響を理由に許可しないことを決めた。
１９日付の米紙ワシントン・ポストが、全米初の例として伝えた。連邦最高裁が今年４月、「温室効果ガスも、現行の大気浄化法の規制対象に含まれる」との判断を示したことが背景にあるとみられる。米中西部では石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、同州の判断は波紋を呼びそうだ。
この発電所は、地元のサンフラワー電力などが計画した７０万キロ・ワットの施設２基。同社は、燃焼施設の建設前に必要なガス排出許可を申請していた。この手続きは従来、硫黄酸化物や窒素酸化物の抑制が主眼だったが、州保健環境局は今回、２基合わせて年間１１００万トンに上る二酸化炭素の排出を理由に、不許可とした。
（2007年10月20日11時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071020i104.htm
*1017 温室ガス２６０万トン、自動車など４業界が追加削減 [読売]
日本政府が京都議定書で約束した「１９９０年度比６％減」の温室効果ガスの削減目標達成に向け、電機・電子、自動車、百貨店、ドラッグストアの４業界は１６日、自主行動計画の目標数値を引き上げる方針を明らかにした。
１７日に経済産業省と環境省が合同で開く審議会で表明する。
４業界の追加削減量は計約２６０万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２換算）。化学、セメントなど１３業界がすでに発表した削減分約１３００万トンと合わせ、産業界の追加削減量は、１７業界で計約１５６０万トンとなる。これは、日本が京都議定書の義務を果たすために必要な追加削減量２０００万～３４００万トンの約５～８割に相当する。
電子情報技術産業協会など電機・電子業界が、生産施設の合理化や省エネ機器の導入で２２８・５万トンを削減。日本自動車工業会は、ボイラーの高効率化やコージェネレーション（熱電併給）システムの活用で１９万トンを追加で減らす。
また、空調や温度管理の工夫などで、日本百貨店協会は６・２万トン、日本チェーンドラッグストア協会は５・２万トンを削減する見通しだ。
政府は来週にも、運輸、食品関連、情報通信などの業界からも追加対策の報告を求め、全産業の削減状況をとりまとめる方針だ。すでに不足分の少なくとも約５割を削減するメドが立ったことで、削減を今後発表する業界を合わせると、削減目標が京都議定書が求める量まで達する可能性も強まってきた。
（2007年10月17日9時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i201.htm?from=main2
*1013 チェコ大統領、ゴア氏のノーベル賞授賞を批判 ［朝日］
2007年10月13日10時13分
チェコのクラウス大統領は１２日、ゴア前米副大統領のノーベル平和賞受賞決定を、「ゴア氏の活動と世界平和の関係はあいまいだ。ゴア氏が現代文明を築いた基盤に疑問を広げている実態は、決して平和への貢献ではない」と批判する声明を出した。
経済学者で、右派・市民民主党の創設者でもある同大統領は環境保護活動を、「思想と意思決定の自由に対する規制が目的で、共産主義と同じ手法だ」などと強く批判している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130047.html
*1012 ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価 ［朝日］
2007年10月12日18時12分
ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、０７年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏（５９）と、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。
温暖化問題への取り組みで同賞が贈られるのは初めて。環境分野では０４年にケニアのワンガリ・マータイさんが受賞して以来となった。
地球規模で人類の生活環境に深刻な問題をもたらす地球温暖化について、ノーベル賞委員会は「特に、世界で最も弱者の国々にとって多大な重荷になっている」とし、国家間の紛争や内戦の要因にもなりうる可能性を示唆。両者への授与で「気候変動が制御不能となる前に、今すぐ行動が必要だ」という強烈なメッセージを送った。
クリントン政権の副大統領を務めたゴア氏は、００年の大統領選でブッシュ現大統領に接戦の末に敗北。その後、地球温暖化問題への取り組みを強めた。０７年アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「不都合な真実」（０６年）に出演し、地球の変化を映像やグラフで解説した。
ノーベル賞委員会は、ゴア氏を「長い間、世界をリードする環境保護論者。おそらく、世界で最も気候変動の理解を広めることに貢献した人物である」と評価した。
ゴア氏は授賞の発表を受け、「大変光栄だ。気候の危機は政治的な問題ではなく、全人類への道徳的、精神的な挑戦だ」との声明を出した。賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億８千万円）はＩＰＣＣと分けるが、自らが理事長を務める温暖化問題の非営利団体に全額寄付すると表明した。
ＩＰＣＣは温暖化問題の科学的研究で最も権威のある機関とされる。「自然科学的根拠」「影響」「緩和策」をテーマとした３作業部会で、１３０カ国・地域を超える４千人以上の科学者らが報告書を作成する。対策や国際交渉の根拠として大きな影響力を持つ。
授賞式はノルウェーの首都オスロで１２月１０日に開かれる。インドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）の最中にあたり、式が注目されることで０９年末の決着を目指す国際的な交渉に弾みがつく可能性がある。
ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者らで構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された計１８１件の団体や人物の中から選ばれた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY200710120261.html
*1011 京都議定書目標達成に向け、１３業界がＣＯ２追加削減 [読売]
政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する１５業界は１１日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。
化学、製紙、セメントなど１３業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。
（2007年10月11日23時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071011i116.htm
*1007 「環境問題に関心」９割 環境税賛成派４割 内閣府調べ [朝日]
2007年10月07日02時47分
内閣府が６日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温暖化による海面上昇や熱帯雨林の減少など地球環境問題に関心があると回答した人が９割に達した。また、導入の是非が議論されている環境税については、「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると４０％で、前回０５年の計２５％から大幅に伸び、「反対」「どちらかと言うと反対」の３２％を上回った。
調査は、温暖化問題が主要テーマになる来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、今年８月、全国の２０歳以上の男女計３０００人を対象に実施、１８０５人から回答を得た。
今回の調査結果によると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計９２％。この項目を調査に盛り込んだ９８年は８２％、前回０５年は８７％で、初めて９０％を超えた。
温暖化がもたらす影響への関心を複数回答で聞いたところ、「海面上昇により沿岸の地形や施設が被害を受ける」が７１％でトップ。「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」６１％、「農作物の収穫量が減る」５７％が続いた。
春から夏にかけて時刻を１時間進め、省エネを進める「サマータイム」は、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計５７％と、「反対」「どちらかと言えば反対」の計２９％を大きく引き離した。
地球環境への関心の高まりについて、環境省は「今夏、暑い日が続き、国民が身近に温暖化を実感したのに加え、ドイツでの主要国首脳会議で温暖化問題が主要議題に取り上げられたためではないか」（地球温暖化対策課）と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060281.html
*1006 インドネシア、大量ＣＯ２ 焼き畑で泥炭火災相次ぐ [朝日]
2007年10月06日21時56分
インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積（たいせき）していた泥炭（でいたん）が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素（ＣＯ２）は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。
地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ１９８０年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。
カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。
例年、乾期の６～９月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月２日に衛星から観測された火災の数は、全土で約１２００カ所に及んだ。
国際湿地保全連合（本部・オランダ）が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるＣＯ２は年平均２０億トン。日本の排出量１３億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の８％に相当する。このうち１４億トンは火災で直接発生し、残る６億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。
火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。１２月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.html
*1003 気候変動の解決策 原発とは両立せず 欧州８カ国環境相 [赤旗]
【ベルリン＝中村美弥子】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた気候変動における原子力発電の役割について話し合う欧州八カ国の環境相会合は一日、原発ではなく省エネと再生可能エネルギーの促進こそが気候変動の解決策だと強調する共同声明を発表しました。地球温暖化対策には原発が有効だとする主張に警告を発するものです。
会合に参加したのは、オーストリア、ドイツ、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルクの環境相と副環境相。共同声明は、原発には安全性の面でリスクがあると指摘。各国政府に対し、原発の危険性などを市民に周知し、最高の安全基準を守るために各国が協力するよう求めています。
その上で、「原発は持続可能な発展とは両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢にはならない」と断言。省エネとともに再生可能エネルギーへの転換、森林破壊の防止、温室効果ガスを排出しない技術の開発が、持続的に気候やエネルギーの課題に対処する方策だと強調しています。
ドイツのマフニヒ副環境相は、世界にある原子力発電所は二酸化炭素（ＣＯ２）を８％しか削減しないと述べ、原発が温室効果ガス削減に有効だとみるのは“神話”だと主張。原発をめぐる議論は、エネルギー効率や代替エネルギーへの投資を妨害するものだと批判しました。
イタリアのペコラロスカーニオ環境相は、「イタリアは原発を廃止して二十年たったいまも核廃棄物処理の問題を抱えている」と述べ、原発が環境に与える長期的な影響について警告しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-03/2007100306_01_0.html
*1002 マツダ、東京モーターショーに水素自動車を出展 [朝日]
2007年10月02日19時28分
マツダは２日、東京モーターショー（２７日から一般公開）の出展車を発表した。水素燃料でもガソリンでも走れるハイブリッドシステムを搭載した「マツダプレマシーハイドロジェンＲＥハイブリッド」は、ミニバン「プレマシー」をベースにした水素ロータリーエンジン車。官公庁・法人向けに月決め料金で貸し出す「リース販売」の、０８年度の開始を目指す。
水素燃料で走ることができる距離は、０６年２月から計８台をリース販売中の「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」の２倍。出力や加速性能も高めた。
次世代ロータリーエンジンを搭載したスポーツタイプのコンセプトカー「マツダ大気」は、空気の流れをデザインで表現。走行中の車の浮き上がりなどを抑える「空力性能」を高めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020485.html
*0929 温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説 [朝日]
2007年09月29日11時10分
高村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治的決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。
高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。
また、来年５月に横浜で開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、１１月１日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。
北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。
０５年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。
昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290089.html
*0929 ポスト京都の交渉、「０９年期限」で一致 排出国会議 [朝日]
2007年09月29日11時32分
温室効果ガスの排出削減のために米政府が主催した主要排出国会議は最終日の２８日、京都議定書が終わった２０１３年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて「国連の下での交渉を０９年末までに終える」ことで一致した。米国が交渉終結の期限を具体的に示したのは初めてで、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）など今後の国際交渉での議論を加速させそうだ。
ブッシュ米大統領は２８日に会議の会場となった米国務省で演説し、「０９年に国連での合意に達するには、今年から必要な作業を開始する必要がある」と述べ、交渉終結の期限として０９年末を想定していることを明らかにした。
参加国中、欧州諸国やブラジル、南アフリカなどは以前から「０９年末の交渉終結」を主張しており、参加国の考えが一致した。
排出削減の長期目標については、ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は会議後の記者会見で「２０５０年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した。長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だったという。
日本政府関係者は「日本の提案について、参加国から否定的な意見はなかった」としている。
しかし、削減義務を求める欧州諸国などと、自主的削減を主張する米国などとの間には依然、大きな隔たりがある。
日本政府関係者によると、米国は「国際的な削減義務は考えていない」との立場を改めて表明。企業などに排出枠を配分して「炭素市場」で取引する排出量取引（キャップ・アンド・トレード）の導入についても、「炭素に価格をつけることは国民や企業に税相当の負担を課すことだ。それが全世界の削減につながる確証がない限り、正当化するのは困難」などと反対したという。
会議では、次回会合をＣＯＰ１３後に開くことで合意した。さらに米国は、来年夏には首脳級会合を開き、成果を国連の下での交渉に向けて提言することを呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290103.html
*0925 温暖化対策、２０１２年末までに新枠組み 事務総長訴え [朝日]
2007年09月25日11時36分
地球温暖化をめぐり、約１６０カ国の代表が参加した国連本部でのハイレベル会合が２４日夜（日本時間２５日朝）、閉幕した。各国は温暖化への危機感を共通認識とし、早期に対策をとる必要性で一致。潘基文（パン・ギムン）事務総長は「この会合で、私たちは新しい時代に突入した」と総括し、京都議定書の後継となる枠組みについて、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を「真剣な交渉の出発点」とし、２０１２年末までに発効させるよう訴えた。
会合は、「ポスト京都」の枠組みづくりに向け、政治的機運を高めようと潘氏の呼びかけで開かれた。ＣＯＰ１３をバリで開催するインドネシアのユドヨノ大統領は閉会式で演説し、「（ＣＯＰ１３では）大胆な決断を期待する」と述べた。
潘氏は「バリでの状況打開を求める明確な声を聞き、強力な政治的シグナルを送ることができた」と強調。長期的な削減目標として２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、気温上昇を２度までに抑える必要性を訴える意見が相次いだとし、「多くの国が法的拘束力を持つ目標の設定を求めた」と指摘した。「この問題はバリ後の交渉の主要な議題になるだろう」と話した。
安倍首相の特使として出席した森喜朗元首相は、世界全体での「２０５０年半減」を盛り込んだ戦略「美しい星５０」を紹介。京都議定書で日本に課せられた６％削減に総力を挙げて取り組む考えを示した。
ライス米国務長官は「主要経済国かつ、温室効果ガスの主要排出国として、米国はこの問題を深刻にとらえている。枠組み条約には米国もしっかりとかかわっていく」と述べ、交渉に積極的に参加する姿勢を示した。
排出量の大幅削減に前向きな欧州連合（ＥＵ）のメルケル独首相は「今世紀の半ばまでに、少なくとも排出量を半減しなければならない。バリでは、０９年までの交渉決着に向けた明確な工程表に合意したい」と訴えた。
一方、中国は「先進国は京都の削減目標を達成し、途上国を支援すべきだ」。インドも「エネルギーは開発に欠かせない。その生産、確保にはすべての選択肢をとらざるを得ない」と、先進国との立場の違いを強調した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0925/TKY200709250110.html
*0925 温暖化国連会合始まる 首脳７０人以上が参加 [朝日]
2007年09月25日02時10分
約１６０カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が２４日朝（日本時間同日夜）、国連本部で始まった。７０人以上の首脳が参加し、気候変動にテーマを絞った会合としては過去最大規模。潘基文（パン・ギムン）事務総長は冒頭演説で、京都議定書の第１約束期間が切れる２０１３年以降の対策の枠組みについて「一刻も早く合意しなければならない」と述べ、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で本格交渉に入るよう訴えた。
潘事務総長は「いま行動しないことは、長期的に見れば最も代償の大きい行動だ」と指摘。新たな枠組みに必要な要素として、（１）先進工業国による排出量削減に向けた指導力の強化（２）「（先進国とは）共通だが差異ある責任」があるという原則に基づく途上国の参加奨励（３）特に低開発国と小さな島国の被害を軽減する「適応」支援の拡大（４）技術の開発と普及の強化（５）市場の活用による資金調達の新手法――を挙げた。
会合の中心となるテーマ別討論では各国の発言が続き、サルコジ仏大統領は「２０５０年までの排出量半減は絶対的な優先課題だ。すべての先進国、主要排出国はこうした目標達成に取り組まねばならない」と主張。議定書の目標達成を断念しているカナダのハーパー首相は「我が国の対策の中核は環境保護と経済成長のバランスだ」と述べた。
会合は、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりに向け、強い政治的メッセージを送ることを目的に潘事務総長が呼びかけた。日本からは森喜朗元首相が首相特使として演説を予定。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240164.html
*0913 自動車からの温室効果ガス、州の規制認める 米連邦地裁 [朝日]
2007年09月13日10時30分
自動車が出す二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスについて、州に排出規制権限があるかどうかが米バーモント州とゼネラル・モーターズなど自動車業界との間で争われていた訴訟で、バーモント連邦地裁は１２日、州の規制権限を認める初の判決を出した。州に権限がないとした業界の訴えを退けた。
米国ではカリフォルニア州が０２年、車からの温室効果ガスの排出規制法を独自に定め、０９年の新車からの導入を目指しており、バーモントなど１２州がこの規制の適用を表明している。これに反対する自動車業界がカリフォルニア、バーモントなど３州をそれぞれ相手取り、規制の無効などを主張して提訴していた。
今回の判決は、残る二つの訴訟の行方にも影響するとみられる。
米大気浄化法は、新車の排ガス中の「大気汚染物質」の規制を米環境保護局に義務づけるとともに、カリフォルニア州だけには独自規制を認め、他州は連邦規制かカリフォルニア規制のいずれかを選べる。自動車業界は訴訟で「温室効果ガスは大気汚染物質ではない」と主張した。しかし、連邦最高裁は４月に別の訴訟の判決で、大気汚染物質であることは「法的に明白」とし、今回の判決もこの判断を踏襲した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130064.html
*0908 温暖化防止、数値目標盛り込みで合意 ＡＰＥＣ特別声明 [朝日]
2007年09月08日03時00分
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が発表する地球温暖化に関する特別声明に、域内エネルギー効率の向上や森林面積の増加などの数値目標を盛り込むことで各国が合意した。７日、複数の外交筋が朝日新聞に明らかにした。
２１の国・地域に広がるＡＰＥＣは世界の二酸化炭素排出量の６割超を占める。今回の数値目標は排出量を制限するものではないが、京都議定書を離脱した米国・豪州、議定書では温室効果ガス削減義務を負わない中国を含む国際的な合意ができる意義は大きく、今月末から本格化する京都議定書後の次期枠組み交渉に弾みがつくことになる。
同筋によると、同日終了した高級事務レベル会合で最終案がまとまった。同案には、域内のエネルギー効率を２０３０年までに０５年比で２５％以上向上させる▽二酸化炭素を吸収する森林面積を２０年までに２０００万ヘクタール以上増やす――との数値目標が盛り込まれた。
温室効果ガス排出量についても、世界全体の長期的な削減目標設定に「共通の理解を得るべく取り組む」とし、「日本やカナダの提案について、努力を評価する」と特記した。
外交筋によると、各国の事情に配慮し、（１）「共通だが差異ある責任」の原則を確認（２）次の枠組みは、国連気候変動枠組み条約の枠組みを通じて決める（３）この宣言はほかの国際会議を拘束しない――の条件をつけることで、折り合った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709070409.html
*0903 暑かったはず ２９道府県、１０１地点で最高気温更新 [朝日]
2007年09月03日19時45分
気象庁は３日、この夏（６～８月）の天候をまとめた。７月下旬から８月にかけて全国２９道府県の１０１地点で各地点の最高気温が更新された。
１０年以上の統計データがある全国８２１地点のうち、国内最高気温の４０．９度を記録した埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市をはじめ、北海道函館市や和歌山市などで最高気温を観測した。８月１３～１６日に８１点が記録を更新した。
８月中の猛暑日（３５度以上）の日数では、熊谷市（１９日）や富山市（１４日）で月の最多記録を更新した。北海道苫小牧市では観測史上初めて猛暑日となった。
８月の平均気温は東京都心が２９．０度で観測史上２番目、大阪市２９．９度、福岡市２９．４度、名古屋市２９．１度はいずれも３番目の暑さだった。
最新の１カ月予報によると、平均気温は高いものの数日周期で天気は変わり、残暑があっても長続きはしないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200709030321.html
*0901 「先進国、温室ガス４０％削減を」国連部会、採択し閉会 [朝日]
2007年09月01日12時58分
ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は３１日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を２１世紀半ばに００年の半分以下にし、先進国が２０２０年までに９０年比で２５～４０％削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。
文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が５月にまとめた第４次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを１０～１５年後にし、２１世紀半ばには００年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。
文書に拘束力はないものの、１２月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の２０１３年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。
一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、２０３０年には少なくとも２０００億ドル（約２３兆２０００億円）に達するなどと試算した報告書を提出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010146.html
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