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*1227 ネパール毛派議長「闘争に戻らず」 王制廃止合意を歓迎 ［朝日］
2007年12月27日07時56分
ネパールの武装勢力、共産党毛沢東主義派（毛派）のプラチャンダ議長が２５日、朝日新聞記者と単独会見した。昨年１１月、王制打倒を掲げて１０年余り続けてきた武装闘争を終結させた同議長は、主要政党による合意で王制廃止の流れが確実になっている現状を歓迎。再び武装闘争に戻る考えのないことを明言した。
ネパールでは、暫定憲法に「共和制」と明記し、制憲議会選挙の後の第１回会議で承認することで毛派を含む主要７政党が合意した。制憲議会選挙は来年４月までに実施される。
プラチャンダ議長はこの合意を「意義深いネパール人民の勝利だ。制憲議会で確実に共和制実施が決まるだろう」と評価。「我々が人民戦争で目指したことが、選挙を通じて平和的な方法で達成される。絶対に武装闘争に戻らないと断言する」と語った。さらに制憲議会選挙に「私を含む最高幹部も選挙区から立候補する」と明らかにした。
同国では、毛派の若手活動家らが恐喝などの暴力的行為を働いているとの批判がある。これについて議長は「社会奉仕という本来の目的からそれた行為があった。先月、市民を強制的に従わせることのないよう指示を出した」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200712260336.html
*1221 モスクで自爆テロ、５０人死亡 パキスタン ［朝日］
2007年12月21日19時23分
パキスタン北西辺境州チャルサダのモスク（イスラム礼拝所）で２１日朝、自爆テロがあり、地元警察は少なくとも５０人が死亡、１２０人が負傷したと述べた。モスクにはシェルパオ前内相がいたが、無事だった。
この日はイスラム教の犠牲祭の祝日で、地元テレビによると、１０００人近い人がモスクにいた。
アフガニスタン国境に近い同州では軍や警察がイスラム過激派の掃討を続けており、過激派の報復攻撃が多発。チャルサダでは４月にも、シェルパオ氏が参加した政治集会で自爆テロが起き、２０人以上が死亡した。
シェルパオ氏は連立与党の一角を占めるパキスタン人民党シェルパオ派の代表。来年１月の総選挙にも立候補している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210336.html
*1210 「忍耐は限界に」潘国連事務総長、ミャンマー軍政けん制 [朝日]
2007年12月10日19時17分
「国際社会の忍耐は限界に達しつつある」――国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０日、訪問先のバンコクで記者会見し、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権に対し強い調子で民主化を促した。１０日が世界人権デーであることを引いて「（軍政が）現状にとどまることは許されない」として、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの実質的な対話を求めた。
さらにミャンマーの民主化に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が「特別な政治的責任を負っている」と指摘。先月の東アジアサミットにガンバリ事務総長特別顧問を招待しながら、ミャンマー情勢の報告をさせなかったことを暗に批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY200712100218.html
*1204 国連駐在官が国外退去 ミャンマー軍政の通告で [朝日]
2007年12月04日23時00分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権から国外退去処分を言い渡されていた国連現地事務所のペトリー常駐調整官が４日夜、ヤンゴンから民間機で出国した。ペトリー氏は１０月、同国内の人権状況を厳しく批判する報告書を国連に提出したことなどから軍政が強い不快感を示し、１１月中に出国するように伝えていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712040497.html
*1204 ミャンマー軍政、政治犯８５８５人釈放 国営放送報道 [朝日]
2007年12月04日02時04分
ミャンマー（ビルマ）の国営放送は３日、軍事政権が９月の反政府デモで拘束された僧侶らを含む政治犯８５８５人を釈放したと報じた。民主化に向けた憲法起草委員会が同日、首都ネピドーで開いた初会合や、国連との協力関係を記念した動きとしており、残る拘束者は８０人だけだという。
国営放送などによると、軍事政権は１１月１６日から段階的に政治犯の釈放を始めた。９月のデモ以前に拘束された学生活動家や民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーも含まれている。残る拘束者８０人のうち２１人は僧侶だという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712030380.html
*1122 パキスタン・ムシャラフ大統領、事実上の当選確定 [朝日]
2007年11月22日20時12分
パキスタン最高裁は２２日、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ大統領が１０月の大統領選に出馬したことを違憲とする６件の訴えのうち最後の１件を棄却した。ムシャラフ氏の当選が事実上確定した。選挙管理委員会は２３日にも大統領当選を正式に発表する見通しだ。同氏は週末にも参謀長を辞任し、文民大統領として５年の任期の宣誓式に臨むとみられる。
国会議員らの間接選挙で実施された１０月６日の大統領選に、ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねたまま立候補。投票総数６８５票のうち６７１票を獲得したが、対立候補らが投票日の直前に最高裁に提訴していた。最高裁は「判決が出るまで選挙結果を確定してはならない」と選管に命じた。
ムシャラフ氏は「司法が行政に過剰介入している」などとして今月３日に非常事態を宣言。最高裁を政権寄りの判事で再構成した。同氏は、再選を条件に陸軍参謀長を辞する意向をすでに明らかにしており、後任には同氏の腹心であるキアニ副参謀長の昇格が確実視されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220344.html
*1114 フィリピン下院議会で爆発 有力議員含む２人死亡 [朝日]
2007年11月14日00時55分
１３日午後８時（日本時間同午後９時）すぎ、マニラ首都圏ケソン市のフィリピン下院議会の玄関ロビー付近で大きな爆発があった。国家警察などによると、南部バシラン州選出のイスラム有力政治家アクバル議員（４７）と、別の議員の車の運転手１人が死亡し、少なくとも７人が負傷した。
デベネシア下院議長は同日夜、「政情不安をねらった爆弾テロだ」と非難。国家警察幹部は「アクバル氏を標的にしたテロの可能性がある」と語った。
爆発があった議会南棟の本会議場では直前まで審議が行われており、ロビーには議員やスタッフが残っていた。ロビーは爆発の衝撃で屋根の一部が崩れ落ち、その下敷きになった車もあった。
アクバル氏は反政府イスラム武装勢力の活動が活発なバシラン州の元知事。今年５月に下院に初当選し、地元では複数いる自分の妻を州知事や市長に就けるなど影響力を振るっていた。
フィリピンでは一般市民が巻き添えになるテロがたびたび起きている。だが、議会をねらうテロは珍しく、アロヨ政権は治安回復により厳しい対応を迫られそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130460.html
*1113 ブット元首相、再び軟禁 ７日間の拘束通告 パキスタン [朝日]
2007年11月13日11時08分
パキスタン東部パンジャブ州政府は１３日未明、ラホールの自宅に滞在中の野党パキスタン人民党総裁ブット元首相に対して７日間の拘束を通告し、同氏の自宅周辺に刑務所職員や警察官らを配置した。自宅を中心に半径１キロの範囲は治安当局に完全に封鎖され、同氏は９日のイスラマバードでの軟禁に続き、２回目の自宅軟禁下に置かれた。
拘束の理由については明らかではないが、非常事態宣言などに抗議してブット氏が計画している１３日の大規模抗議行進を阻止することが最大の目的とみられる。
ブット氏周辺筋によれば、同氏は拘束通告を受け取っていないとして、抗議行進に参加する意向を示しているという。パキスタン政府は抗議行進をねらって自爆テロ犯がラホール入りしたとの情報を公表しており、市内各所に多数の警官隊を配置して厳戒態勢を敷いている
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130090.html
*1107 ブット元首相、国民に抗議活動呼びかけ パキスタン [朝日]
2007年11月07日21時09分
パキスタンのブット元首相は７日、イスラマバードで記者会見し、ムシャラフ大統領による非常事態宣言への抗議活動に立ち上がるよう国民に呼びかけた。ブット氏率いる野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）は９日に大規模な政治集会を開く予定。政府は実力で阻止する構えで、両者の衝突も予想される。
またＡＰ通信は野党関係者の話として、非常事態が宣言された３日以降、全国で弁護士や野党支持者ら約３５００人が拘束されたと伝えた。
ブット氏は会見でムシャラフ氏に対し、（１）拘束者の釈放（２）陸軍参謀長の辞任（３）総選挙実施の確約――などを要求。「受け入れられなければ、１３日にも大規模な街頭行進をする」と述べた。会見後、ＰＰＰ支持者ら約２００人が国会議事堂の近くで気勢を上げた。警官隊は催涙弾を発砲するなどして解散させた。
一方、７日付英字紙「ドーン」によると、与党パキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）のフサイン総裁は、非常事態が２～３週間以内に解除されるとの見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070340.html
*1104 パキスタン非常事態宣言 軍政維持へ強硬手段 [朝日]
2007年11月04日10時00分
政局の混乱が続いたパキスタンで３日夕、陸軍参謀長を兼ねるムシャラフ大統領がついに非常事態を宣言した。ムシャラフ氏は政敵のブット元首相と協力して総選挙後の国政を担う意向だった。しかし、「民主主義の回復」を訴えてきたブット氏が強硬策を是とする可能性は低く、軌道に乗りかけた民政復帰プロセスは遠のいたとの見方が一般的だ。ムシャラフ氏はイスラム過激派によるテロの脅威を理由に軍政を続けるとみられる。
ムシャラフ氏の現任期は１１月１５日に切れる。９月末、続投をめざして大統領選に立候補したが、対立候補らは「ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねており、大統領の公職兼務を禁じた憲法違反だ」として最高裁に提訴。最高裁は選挙前日に「判決が出るまで結果を確定してはならない」と選挙管理委員会に命じた。
ムシャラフ氏は、再選が確定すれば参謀長を辞する意向を述べていたこともあり、「最高裁はムシャラフ氏の当選を追認するだろう」（司法関係者）と楽観的な見方が大勢だった。
しかし、１０月下旬になると一転して「ムシャラフ氏に厳しい判決が出そうだ」との見方が広まった。各メディアは「非常事態宣言が出される可能性が強まった」と伝え出していた。
関係者によると、与党パキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）のフサイン総裁が強硬策の発動を強く勧めていた。フサイン総裁は、ムシャラフ氏とブット氏が今後の政権運営で協力することを快く思っていなかったとされる。
支持率が低下するムシャラフ氏を支えてきたＰＭＬは、総選挙での苦戦が予想されていた。
一方、ブット氏は１日、家族に会うためアラブ首長国連邦のドバイに出国。出発前、非常事態が出されるとの憶測に対し「断固反対する」と記者団に述べていた。
３日夜、民放テレビの電話取材に対し、ブット氏はコメントを拒否。同氏がどう反応するかに注目が集まっている。
■テレビ中断、携帯不通に
首都イスラマバード中心部にある官庁街の大通りは警察や治安部隊が封鎖し、交通は規制されている。民放テレビによると、千人を超える治安部隊が首都に投入され、主要交差点などで警戒を強めている。
さらに治安部隊が包囲している最高裁庁舎の中にはチョードリ最高裁長官らがいるとみられる。部隊員は建物内部には踏み込んでいない模様だ。
同国のテレビ各局は３日夕、「政府が非常事態宣言を決めた模様」と一斉に伝えた直後から突然、放送を中断。政府から放送局に何らかの圧力があったとみられる。ロイター通信によると、軍が放送局に展開したとの目撃者証言がある。同夜からは固定電話、携帯電話ともに不通になっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/TKY200711040004.html
*1025 スー・チーさんと軍政が会談 ミャンマー [朝日]
2007年10月25日07時02分
ミャンマー（ビルマ）の民主化運動家アウン・サン・スー・チーさんとの対話のために軍事政権に任命されたアウン・チー対話調整担当相が就任後すでに２回、スー・チーさんと会談していたことが分かった。軍政に近い情報筋が２４日、明らかにした。大規模な反政府デモの武力制圧に乗り出してから２６日で１カ月。軍政は民主化努力を積極的に演出することで国際社会の圧力回避に躍起になっている。
会談の内容は不明だが、軍政側は「スー・チーさんが敵対姿勢を改める」といった対話条件を受け入れるよう求めているとみられる。８日夜の国営テレビで突然発表された対話調整担当相の設置は、国際社会の民主化圧力を回避するためのポーズとの見方が強かったが、本格的な対話実現に向けて実質的な交渉に入っていたことになる。
民主化の象徴であるスー・チーさんとの対話実現を強調する軍政の姿が最近は目立つ。国営３紙は２０日から２日間にわたってスー・チーさんに軍政との対話に応じるよう求める記事を同時掲載。外交筋の中には「国際社会の監視の手前、成果が得られるかは別として、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が会うだけならありえるかもしれない」との期待感も、少数派だが出だしている。
一連の反政府デモ以降、海外メディアの入国を拒否してきた軍政が、東南アジア諸国の記者団約２０人を招待したことも分かった。記者団は２５日朝にヤンゴンに到着する模様だ。
米国が軍政幹部の資金凍結を決めるなど、欧米諸国を中心に圧力が強まる中、逆に国際社会の注目があってこそ、民主化姿勢を演出する最も効果的なタイミングだとの思惑もにじむ。ある政府筋は「当分しのげば世界は徐々にデモ弾圧を忘れていくと踏んでいるのではないか」と軍政の狙いを分析した。
●僧侶弾圧、募る不安
「何人かの僧侶がデモを引き起こし、政府も行動を起こす必要があった。今回、僧侶は１人も死んでいない。真の僧侶への支援は変わらない」
ミャンマー軍政幹部は２４日、僧侶ら約３０人と会談し、武力行使に理解を求めた。会談の内容は同日夜の国営放送で国民にも報じられた。
２０日に夜間外出禁止令が全面解除されたヤンゴンでの市民生活は、ほぼデモ前の状態に戻っている。９月下旬から数週間、ヤンゴン周辺に滞在したフリージャーナリストの宇田有三氏の話では、国軍兵士は１１日から市内のバリケードを片づけ始め、地方などの通常配置に戻ったという。
朝日新聞の現地通信員によると、市民の間では僧侶への暴力に批判が根強い。「尊敬する僧侶の弾圧で軍政は一線を越えた」などの会話が街中で頻繁に交わされており、こうした火種の拡大を避ける意味でも僧侶との会談が必要だったようだ。
ただ、デモ参加者や民主化運動家の摘発は今も続く。軍政の発表だけでも一連のデモで３千人近くが拘束され、今も４００人以上が釈放されていない。圧政姿勢は変わっておらず、「民主化を求めるデモ再燃はとてもありえない」（外交筋）との見方が圧倒的だ。
◇
ミャンマー軍政は２４日の国営放送を通じ、故ソー・ウィン首相の後任にテイン・セイン国家平和発展評議会第１書記が就任したと発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710240861.html
*1019 パキスタン元首相狙って自爆テロ １３９人死亡と報道 [朝日]
2007年10月19日19時04分
パキスタンのカラチで１９日午前０時（日本時間同４時）ごろ、ベナジル・ブット元首相が乗った防弾車の近くで２度の爆発があり、地元テレビは１３９人が死亡、５３９人が負傷したと伝えた。ブット氏は無事だった。同氏は１８日、事実上の海外亡命生活を送っていたアラブ首長国連邦のドバイから８年ぶりに帰国。車列を組んでパレードしている最中だった。シェルパオ内相はＡＦＰ通信に自爆テロとの見方を示した。
ムシャラフ大統領は１９日、国営通信を通じ、「民主主義の破壊を狙う者の陰謀だ」と事件を非難する声明を出した。
アフガニスタンとの国境地帯に潜伏するイスラム原理主義タリバーンのベトゥラ・メスード司令官は、地元メディアに「親米派のブットは受け入れられない」と自爆テロを予告。タリバーン系の宗教過激派がブット氏殺害を狙った可能性がある。一方、ドバイにいるブット氏の夫ザルダリ氏は地元テレビに「パキスタン情報機関の仕業だ」と述べた。
テレビ映像によると、２度の爆発はブット氏が乗った防弾車のすぐ脇で起き、先導していた警察車両に引火した。同氏は車上から支持者に手を振っていたが、爆発が起きた時は車内で休息していたという。地元警察署長はＡＦＰ通信に、「何者かが群衆に向けて手投げ弾を投げ、その直後に自爆犯が犯行に及んだ」と述べた。
犠牲者の大半は、ブット氏率いる野党パキスタン人民党の支持者とみられる。ほかにも警察官２０人、地元テレビカメラマン１人が死亡した。
ブット氏は１８日午後にドバイから空路でカラチに到着後、車列を組んで自宅までの２４キロのコースを進んでいた。沿道には１０万人以上の市民が押し寄せ、車列は立ち往生。空港から６キロしか進んでいなかった。爆発でパレードは中止され、治安当局はブット氏を市内の自宅に避難させた。
ブット氏は政敵のムシャラフ大統領との連携に基本合意し、政治活動を再開するために帰国。パキスタン政府は治安上の問題などを理由に帰国の延期を求めたが、同氏は「民主化を促進する約束を果たす」として帰国を強行した。カラチ空港に到着後、当局はヘリコプターでの移動を勧めたが、同氏は固辞したという。
パキスタンでは７月、首都イスラマバードの宗教施設に立てこもった武装神学生が軍の突入で制圧された。過激主義に反対するブット氏はムシャラフ大統領の決断を支持。その数日後、ブット氏が率いる野党パキスタン人民党の支持者らの政治集会で１５人が自爆テロで死亡するなど、イスラム過激派の報復テロが相次いでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190005.html
*1009 ミャンマー軍政に抗議の野党党首ら５人逮捕…シンガポール [読売]
【シンガポール＝花田吉雄】シンガポールでミャンマー軍事政権に対する抗議活動の先頭に立っていた野党党首らが８日、逮捕された。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国として、ミャンマーに毅然（きぜん）とした態度を取ってきたシンガポール政府だが、抗議の矛先を経済面などでの軍政との深い関係に向けられ、国内の政府批判は容赦しない持ち前の言論統制ぶりを発揮した格好だ。
逮捕されたのは、シンガポール民主党のチー・スンジュアン書記長ら５人。大統領官邸前で８日、「シンガポール政府は軍政との取引をやめろ」などと叫んでいたところを、警察官に取り押さえられた。
シンガポールの法律では、無許可で５人以上がデモを行うことは禁止され、警察は令状なしで違反者を逮捕できる。この点では、５人以上の集会を禁じるミャンマーに近い。
チー書記長らは９月３０日からミャンマー大使館前でミャンマー人労働者を含む支持者らと軍政を批判する集会を開催。警察は当初、警告するだけで黙認の構えを見せていた。
ところが、チー書記長が参加者にシンガポール政府に抗議する請願書への署名も求め、政府首脳が執務する大統領官邸前で抗議行動に移ったため、逮捕に踏み切ったとみられる。
シンガポールは人民行動党の事実上の一党支配下にあり、民主主義よりも公共の利益や経済発展を重視する立場。政府はミャンマー軍政への批判を強め、軍政のタン・シュエ国家平和発展評議会議長にガンバリ国連事務総長特別顧問との面会を促すなどしてきたが、今回の逮捕は、「国内の政府批判は徹底排除する」（外交筋）という強権姿勢に変わりがないことを改めて示したものといえそうだ。
（2007年10月9日22時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071009id25.htm
*1009 戦闘激化、死者１９５人 パキスタン・アフガン国境地帯 [朝日]
2007年10月09日22時49分
アフガニスタン国境沿いのパキスタン部族地域・北ワジリスタン地区で、パキスタン国軍とイスラム武装勢力が激しく交戦し、軍は９日朝、双方で１９５人が死亡したと発表した。
戦闘は６日、武装勢力が軍の車列を襲撃して始まった。軍は武装ヘリコプターで武装勢力の拠点を空爆するなどし、武装勢力１５０人、兵士４５人が死亡。１２～１５人の兵士が８日から消息を絶っているという。
軍は９日午後にも再び空爆を実施した。地元テレビは、さらに５０人近くの武装勢力が殺害されたと報じた。
政府は昨年９月、同地区の武装勢力と「和平協定」を結び、軍を引き揚げた。しかし、武装勢力側は、イスラマバードで７月にあった神学生の立てこもり事件を軍が制圧したことに反発。協定を一方的に破棄し、軍や治安部隊への「報復攻撃」を強めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200710090423.html
*1002 ミャンマー:国連特使、タンシュエ議長と会談 訪問終了 [毎日]
【バンコク井田純】ミャンマーを訪問中の国連のガンバリ事務総長特別顧問（特使）は２日、首都ネピドーで軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談した。武力によるデモ弾圧をやめ、軟禁中の民主化運動の指導者アウンサンスーチーさんらの解放を促したとみられるが、詳細は不明。同特使は同日、スーチーさんとも２度目の会談を行い、訪問を終了、空路ヤンゴンを後にした。
一方、最大都市のヤンゴンでは、弾圧で先月末から拘束されている僧侶らの健康状態への懸念が高まっている。ＡＦＰ通信が、軍事政権筋の話として伝えたところによると、ヤンゴン北西部にある大学内の倉庫には、約１７００人が拘束されており、僧侶ら５００人以上がハンガーストライキをしているという。また、国連は、この場所から少なくとも１０００人が別の場所に移送されたことを確認している。国連や支援団体は、劣悪な衛生状態など拘置環境を危惧（きぐ）している。
民主化団体などによると、ヤンゴン市内に４カ所の拘置施設が確認されている。ノルウェーに本拠を置く「ビルマ民主の声」は、約６０００人が拘束中で、一連のデモ弾圧による死者は１３８人に上ると伝えている。
軍事政権は２日、ヤンゴンで、午後９時から午前５時までだった夜間外出禁止令を午後１０時から午前４時までに２時間短縮すると発表した。
毎日新聞 2007年10月2日 21時27分 （最終更新時間 10月3日 0時21分）
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20071003k0000m030115000c.html
*0928 軍事政権、群集に発砲 長井さんら９人死亡 ミャンマー [朝日]
2007年09月28日03時00分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は２７日、最大都市ヤンゴンで、反政府デモのために集まった市民らに発砲した。ミャンマーの国営テレビは同日夜、日本人を含む９人の市民が死亡し、１１人がけがをしたと伝えた。実際にはさらに多数の死傷者が出たとみられる。軍政は２６日から僧侶や市民らのデモへの強硬策に踏み切り、同日だけで僧侶ら５人が死亡したとの情報がある。相次ぐ流血の事態に、国内外からの批判が一段と高まっている。
ヤンゴンではこの日午後、中心部のスーレー・パゴダ（仏塔）の周辺に約１万人が集まり、武装した治安部隊とにらみ合いになった。解散を命じる治安部隊に群衆が抵抗すると、治安部隊は催涙ガスを発射し、威嚇発砲を繰り返した。
目撃者によると、治安部隊はその後、市民らに「１０分以内に解散しなければ最後の手段に出る」と警告。最後まで残った市民に発砲し、逃げ遅れた１００人以上を拘束した。
ヤンゴンでは、このほか数千人規模のデモが数カ所で起き、治安部隊は催涙ガスや威嚇発砲で対抗。一部ではデモ隊と親軍政組織との衝突も起きた模様だ。
国営テレビは、デモ隊が投石などを繰り返したうえ、治安部隊の武器を奪おうとしたため「やむなく撃った」と群衆への発砲を正当化。その一方で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が「市民に金銭を渡してデモに参加させている」と非難した。
軍政はこの日未明、一連のデモの中心を担ってきた僧侶らのデモ参加を封じるため、ヤンゴンの僧院を急襲。外交筋によると、少なくとも８カ所で５００人を超える僧侶が連行された。ＮＬＤの幹部らも拘束された。
軍政の弾圧を受け、デモへの僧侶らの参加は少数にとどまり、全体の参加者もここ数日より減少した。しかし、多くの商店が混乱を恐れて終日店を閉じるなど、街は緊迫した雰囲気に包まれている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709270688.html
*0926 ミャンマー軍政に自制促す 米大統領、国連総長と会談 [朝日]
2007年09月26日07時07分
ブッシュ米大統領は２５日、ニューヨークで潘基文国連事務総長と会談し、緊迫するミャンマー情勢や気候変動問題などについて意見を交換した。
米政府高官によると、ブッシュ大統領は「ミャンマーの政治的体制移行への支援」を訴えるとともに、「現在続いている平和的な大規模デモに対し、軍政側が実力で鎮圧に乗り出さないよう各国が求めていくことが肝要」と指摘。軍政側に自制を求めた。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/JJT200709260002.html
*0925 ミャンマー、連日の１０万人デモ 軍政の警告無視 [朝日]
2007年09月25日21時50分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権に反対する僧侶や市民は２５日も最大都市ヤンゴンでデモを続け、前日に続き約１０万人が街頭を埋めた。地方都市でもデモが展開された模様だ。軍政は２４日から「僧侶らの行動は違法であり、容認できない」と強く警告したが、無視された。デモには学生や少数民族の代表も加わり始めており、国民のより広い層を巻き込む勢いをみせている。
ヤンゴンで８日連続となった２５日のデモは観光地としても有名なシュエダゴン・パゴダやスーレー・パゴダから始まり、市東部の別のパゴダへ向かった。読経しながら歩く僧侶に市民らが相次いで合流したほか、学生の集団や、９０年の総選挙で当選しながら軍政によって議員活動を封じられた少数民族の代表らも参加した。
デモは同日夕、いったん終了したが、その後、軍が治安部隊を市内に展開。夜以降、規制が強化される可能性がある。ロイター通信は消息筋の話として、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏がすでに刑務所に移送されたと伝えた。
２５日付の国営各紙は、軍政に協力する高僧らで構成される国家僧侶委員会が、全国の僧侶に「政治活動にかかわらぬよう」求める通達を出した、と報じた。さらにヤンゴン市当局は２５日午前、広報車を巡回させて「僧侶のデモは違法行為で、参加しないよう」拡声機で市民に呼びかけた。
軍政はこれまで「僧侶を装った不満分子の策動」などと、国民の尊敬を集める僧侶への直接の非難を避けてきた。だがデモが収束する気配はないため、僧侶を直接牽制（けんせい）するとともに高僧を通じて沈静化を狙ったが、思惑ははずれた形だ。
デモに参加する僧侶らは、軍政が市民を弾圧した８８年の騒乱以降に仏門に入った若い世代が多く、「軍の過酷な弾圧を経験せず、怖いもの知らずの面もある」（外交筋）とされる。
軍政は騒乱後、宗教省の下に国家僧侶委員会を組織して仏教界を抑えようとした。高僧らに多額の寄進をして懐柔してきたが、若い僧侶らには恩恵はさほど届かない。逆に市民生活が困窮すれば寄進が減るため、国民の窮状に敏感だ。
５日に中部パコクでデモに参加した僧侶に軍政が暴力をふるって以来、若手僧侶らは軍の寄進を拒否したが、国営テレビは軍幹部が高僧に寄進する姿を放映。こうした姿に若手の一部は反発を強め、実態不明の「全ビルマ僧侶連盟」が軍政打倒を呼びかける声明をネットに載せていた。
国民約５千万人の９割が仏教徒というミャンマーで、僧侶は４０万人とされるが、カトリックのようにピラミッド型の組織ではない。２０年代以降の反英独立運動の先頭に立ち、軍政下でも弾圧を受けてきた。８０年代後半の反軍運動の主役は僧侶と学生、公務員。騒乱後、軍政はヤンゴンの大学を閉鎖し、公務員は０５年の首都移転でヤンゴンから３００キロのネピドーに離された。残る僧侶が今回の主役となった。
首都移転の理由のひとつは、ヤンゴンで大規模な市民の反乱が起こることをおそれたためとされるが、「状況の把握が遅れ、デモの僧侶らとアウン・サン・スー・チーさんの面会を許すなど対応が後手に回っている」（消息通）との指摘もある。
◇
日本の外務省は２５日、「ミャンマー政府が、デモに示された国民の希望を踏まえつつ、国民和解、民主化に向けた対話を含む真剣な取り組みを行うことを強く期待する」との外務報道官談話を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200709250381.html
*0925 ヤンゴン、１０万人デモ 地方にも拡大 軍政が警告 [朝日]
2007年09月25日01時26分
ミャンマー（ビルマ）で続く反軍政デモは２４日、最大都市ヤンゴンでさらに拡大し、僧侶と市民ら合わせて約１０万人が街頭を埋めた。第２の都市マンダレーなど地方都市でもデモは広がっており、民主化デモを武力で弾圧した８８年以来の緊迫した事態になっている。東南アジアや欧米の国々も懸念を表明するなか、軍事政府が「法律に沿った対処をする」と警告。今後の軍政の出方に注目が集まっている。
ヤンゴンからの情報によると、２４日午前、約２万人の僧侶が同国を代表する仏塔シュエダゴン・パゴダ前に集まった。ここに国民的人気のコメディアンのザガナルさんと俳優のチョー・トゥさんらが訪れ、水や食糧などを差し入れて僧侶らを激励した。
同日正午（日本時間同日午後２時半）ごろ、僧侶らがいくつかのグループに分かれ市南部の仏塔スーレー・パゴダなどへ向けて行進すると、多数の市民らが合流。主要道路は人波で埋め尽くされた。多くの商店は朝から休業、交通もあちこちでまひ状態になった。
午後５時（同７時半）過ぎ、軟禁されている民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅前に僧侶のグループが訪れると、待ち受けた市民らが拍手と歓声で迎えた。警官隊が約１００メートルにわたって道路をブロックし、デモ隊の行く手を阻んだ。
ヤンゴン、マンダレーのほか、西部のシットウェや中部パコクなどでも万単位のデモがあったとの情報が流れている。
「軍政打倒」を唱える一部の若手僧侶をのぞき、デモ参加者の多くは政治的なスローガンを唱えず、静かに行進している。スー・チーさんが書記長を務める最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）も、個人のメンバーとして参加しても党としては参加していない形をとっており、軍政もこれまでのところ、強硬手段に出ていない。
地元消息筋は「平和的な行進に軍政が手を出せば、国際的に大きな批判を受ける。デモ側も暴徒化すれば軍の介入に口実を与えるので自制しており、我慢比べの状況だ」と話している。
軍政は、２５日から始まる国連総会での議論に神経をとがらせるとみられ、強硬手段に出るかどうかは微妙な情勢だ。国営テレビは２４日、トゥラ・ミン・マウン宗教相が仏教界の有力者に「僧侶らが規則や規範に反するなら、法に沿った対応策を取る」と警告したと伝えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240195.html
*0923 ミャンマー軍政打倒訴えデモ拡大 僧侶と市民２万人 [朝日]
2007年09月23日22時51分
燃料価格の大幅引き上げを機に僧侶らの反政府デモが続くミャンマー（ビルマ）で、一部の僧侶らが軍事政権の「打倒」を掲げ、市民にデモへの参加を呼びかけ始めた。最大都市ヤンゴンで２３日にあった僧侶のデモには市民らが次々と加わり、一連のデモでは最大の２万人規模に達した。軍政側が実力行使の準備に入ったとの説もあり、緊張が高まっている。
ロイター通信は２３日、軟禁中のアウン・サン・スー・チー氏がヤンゴンの自宅前で２２日に僧侶らと対面した際の写真を配信した。同氏が大勢の人の前に姿を見せたのは、０３年５月の拘束以来、４年４カ月ぶりとなる
この日は数千人の僧侶らが、昼過ぎからヤンゴンの中心部で行進を始めた。ＡＦＰ通信によると、僧侶らが「これは市民のための行進だ」と呼びかけると、市民らが相次いで列に加わった。
デモは当初、元学生運動家ら民主化勢力が主導したが、軍政が１００人を超える活動家を拘束すると、僧侶らがデモを開始。５日に中部パコクであった僧侶のデモで軍政側が暴行を加えると、これへの反発も相まってデモは各地に広がった。
僧侶らはこれまで「市民を危険な目に遭わせられない」と市民のデモ参加を拒み、政治的なスローガンも避けてきたが、デモを主導しているとみられる若手僧侶のグループ「全ビルマ僧侶連盟」は２１日夜に声明を発表。「危機的な状況は人々を抑圧する邪悪な軍事独裁によってもたらされた」と非難し、軍政打倒のために市民と聖職者が手をつなごうと呼びかけた。
国民の約９割が仏教徒の同国では、僧侶の社会的な影響力は大きい。８８年の民主化運動や、９０年の総選挙結果を無視した軍政への抗議デモの際も僧侶が参加し、運動の高揚につながった。僧侶らは２２日、軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅前も訪れ、民主化勢力との連携の姿勢も示した。
拡大の一途をたどるデモに、軍政側は危機感を強めている。情報筋によると、軍政はデモの「武力鎮圧」に向けた準備も進めているという。国連総会を間近に控え、「ただちに実力行使に出る可能性は少ない」と外交筋はみるが、デモの拡大が続けば不測の事態に陥る可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY200709230139.html
*0814 タリバン、人質２女性を解放…韓国大使館員が保護 [読売]
【カブール＝佐藤昌宏】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが韓国人２３人を誘拐、２人を殺害した事件で、タリバンは１３日午後（日本時間同日夜）、体調が悪化したとされる女性２人を解放した。人質の解放は７月１９日の事件発生以来、今回が初めて。
２人が解放されたのは南部ガズニ市近郊。２人は現地の部族長老を通じ、アフガン赤新月社に引き渡された。韓国大使館員が保護し、ガズニ市内の米軍施設に滞在している。
ＡＦＰ通信によると、女性の１人が電話取材に応じ、「韓国人です。２人います。大丈夫です」と話した。部族長老は「健康状態は問題ない」と話しているという。
タリバンは１１日夜、本紙などに、「２人を無条件で解放した」と語っていたが、方針変更などを理由に拘束を延長していた。
韓国、アフガン両政府は、残る人質の解放に全力を挙げている。だが、タリバンは、収監中の仲間の釈放要求を取り下げていないため、解放交渉は引き続き難航が予想される。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070813it15.htm
*0802 当局へ報復テロ続く １週間で４０人余死亡 パキスタン [朝日]
2007年08月02日22時24分
イスラマバードの神学生立てこもり事件を軍が武力で制圧したパキスタンで、報復とみられる治安当局などへの攻撃が止まらない。この１週間だけでも４０人以上が死亡し、武装勢力がモスクを占拠する事件も起きた。金曜礼拝の日を３日に控え、当局は警戒を強めている。
先月２７日にイスラマバードの自爆テロで警察官８人を含む１５人が死亡したほか、アフガニスタン国境沿いの部族地域で同３０、３１日に武装勢力が相次いで治安当局の検問所を襲い、銃撃戦の末に双方合わせて２５人の死者が出た。２日には、パンジャブ州で自爆テロ犯とみられる男と警察官が撃ち合いになり、双方が死亡した。
このほかにも、部族地域を中心に兵士を狙った爆弾テロや拉致、軍施設へのロケット砲攻撃などが相次いでいる。
また、２８日夜には約１５０人の武装勢力が、部族地域にある村のモスクを占拠。名前を神学生らが立てこもった首都の宗教施設と同じ「ラール・マスジード」に変え、１日から近所の子どもたちへの教育を始めた。
金曜礼拝がある３日は各地でモスクに人々が集まる。１週間前の２７日にはラール・マスジード内のモスクに集まった神学生らが政府への批判を展開し、警官隊との衝突に発展した。その後、同モスクは閉鎖されたままだが、再び神学生らが集結する可能性もあり、当局は厳戒態勢を敷く。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/TKY200708020364.html
*0710 パキスタン軍特殊部隊、宗教施設をほぼ制圧 ４３人死亡 [朝日]
2007年07月10日13時11分
パキスタンの首都イスラマバード中心部の宗教施設「ラール・マスジード」に神学生が立てこもっている事件で、陸軍特殊部隊などは午前４時（日本時間同８時）過ぎ、建物内に突入、武装した神学生らと銃撃戦になった。軍報道官によると、立てこもりの４０人と特殊部隊員３人が死亡した。特殊部隊は施設をほぼ制圧したが、約３０人の学生が地下室にこもり、抵抗している模様だ。内部には数百人の神学生と人質になっている女性や子供らがいたとされ、さらに死傷者が増える恐れがある。
神学生と治安部隊の３日の銃撃戦に端を発する立てこもりの発生から８日目、事態は解決に向けて大きく動き出した。しかし、宗教保守派がムシャラフ政権に反発を強めるのは必至。イスラム過激派による報復テロも予想される。
ロイター通信によると、陸軍特殊部隊の突入後、建物から子供約２０人が逃げ出し、保護されたという。治安当局者は「相手が女性や子どもを人間の盾にしているため作戦に非常に時間がかかっている。施設内は多くの地雷が仕掛けられていて、激しい抵抗にあっている」と語った。ＡＦＰ通信によると、施設内の女子学校が炎上するのが目撃された。
９日にはフサイン元首相を代表とする政府・宗教指導者の代表団が施設の近くを訪れ、学生と立てこもる施設の指導者ガジ師に対し、携帯電話を使って投降するよう最後の説得を試みた。しかし条件の内容を巡ってムシャラフ大統領、ガジ師双方が拒否。１０時間以上たった１０日未明に決裂した。
施設はイスラム原理主義タリバーンとの関係が深い宗教指導者のアジズ師とガジ師兄弟が運営。モスク（イスラム礼拝所）と男女別の神学校からなる。
神学生と政府の対立は今年１月、市当局が公有地に違法に建てられたモスクを取り壊したことに端を発する。抗議した学生が神学校の隣の児童図書館を占拠。３月以降、厳格なイスラム法による統治の実現を訴えはじめた。
今月３日には学生が警官を襲撃したのをきっかけに銃撃戦に発展、学生らは建物内に立てこもった。
政府は重ねて投降を呼びかけ、これまでに約１２００人が応じた。治安部隊は敷地を囲むコンクリート塀を爆破するなどして圧力を加える一方、立てこもりを続けるガジ師に無条件投降を迫ったが、同師は「投降よりは殉教の道を選ぶ」と拒んだ。
政府によると、内部では国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるイスラム過激派が統制し、女性や子どもを「人間の盾」にしていたとみている。さらに情報筋によると、学生に自爆テロ用のベストを配る動きも察知されたという。
ムシャラフ大統領は７日、「投降しなければ殺害する」と武装学生に警告し、８日に強行突入作戦を承認していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200707100050.html
*0712 パキスタンで自爆テロ２件、７人死亡 軍突入への報復か [朝日]
2007年07月12日23時44分
パキスタンで１２日、２件の自爆テロが相次ぎ、ロイター通信は警官３人を含む少なくとも７人が死亡したと報じた。首都イスラマバードの宗教施設に立てこもった学生を軍が強行突入で制圧したことへの報復テロとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120451.html
*[[●アジア06Ⅱ]] より続く
[[●アジア06Ⅳ]]から
[[●アジア08Ⅰ]]へ
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*1227 ネパール毛派議長「闘争に戻らず」 王制廃止合意を歓迎 ［朝日］
2007年12月27日07時56分
ネパールの武装勢力、共産党毛沢東主義派（毛派）のプラチャンダ議長が２５日、朝日新聞記者と単独会見した。昨年１１月、王制打倒を掲げて１０年余り続けてきた武装闘争を終結させた同議長は、主要政党による合意で王制廃止の流れが確実になっている現状を歓迎。再び武装闘争に戻る考えのないことを明言した。
ネパールでは、暫定憲法に「共和制」と明記し、制憲議会選挙の後の第１回会議で承認することで毛派を含む主要７政党が合意した。制憲議会選挙は来年４月までに実施される。
プラチャンダ議長はこの合意を「意義深いネパール人民の勝利だ。制憲議会で確実に共和制実施が決まるだろう」と評価。「我々が人民戦争で目指したことが、選挙を通じて平和的な方法で達成される。絶対に武装闘争に戻らないと断言する」と語った。さらに制憲議会選挙に「私を含む最高幹部も選挙区から立候補する」と明らかにした。
同国では、毛派の若手活動家らが恐喝などの暴力的行為を働いているとの批判がある。これについて議長は「社会奉仕という本来の目的からそれた行為があった。先月、市民を強制的に従わせることのないよう指示を出した」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200712260336.html
*1221 モスクで自爆テロ、５０人死亡 パキスタン ［朝日］
2007年12月21日19時23分
パキスタン北西辺境州チャルサダのモスク（イスラム礼拝所）で２１日朝、自爆テロがあり、地元警察は少なくとも５０人が死亡、１２０人が負傷したと述べた。モスクにはシェルパオ前内相がいたが、無事だった。
この日はイスラム教の犠牲祭の祝日で、地元テレビによると、１０００人近い人がモスクにいた。
アフガニスタン国境に近い同州では軍や警察がイスラム過激派の掃討を続けており、過激派の報復攻撃が多発。チャルサダでは４月にも、シェルパオ氏が参加した政治集会で自爆テロが起き、２０人以上が死亡した。
シェルパオ氏は連立与党の一角を占めるパキスタン人民党シェルパオ派の代表。来年１月の総選挙にも立候補している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210336.html
*1210 「忍耐は限界に」潘国連事務総長、ミャンマー軍政けん制 [朝日]
2007年12月10日19時17分
「国際社会の忍耐は限界に達しつつある」――国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０日、訪問先のバンコクで記者会見し、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権に対し強い調子で民主化を促した。１０日が世界人権デーであることを引いて「（軍政が）現状にとどまることは許されない」として、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの実質的な対話を求めた。
さらにミャンマーの民主化に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が「特別な政治的責任を負っている」と指摘。先月の東アジアサミットにガンバリ事務総長特別顧問を招待しながら、ミャンマー情勢の報告をさせなかったことを暗に批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY200712100218.html
*1204 国連駐在官が国外退去 ミャンマー軍政の通告で [朝日]
2007年12月04日23時00分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権から国外退去処分を言い渡されていた国連現地事務所のペトリー常駐調整官が４日夜、ヤンゴンから民間機で出国した。ペトリー氏は１０月、同国内の人権状況を厳しく批判する報告書を国連に提出したことなどから軍政が強い不快感を示し、１１月中に出国するように伝えていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712040497.html
*1204 ミャンマー軍政、政治犯８５８５人釈放 国営放送報道 [朝日]
2007年12月04日02時04分
ミャンマー（ビルマ）の国営放送は３日、軍事政権が９月の反政府デモで拘束された僧侶らを含む政治犯８５８５人を釈放したと報じた。民主化に向けた憲法起草委員会が同日、首都ネピドーで開いた初会合や、国連との協力関係を記念した動きとしており、残る拘束者は８０人だけだという。
国営放送などによると、軍事政権は１１月１６日から段階的に政治犯の釈放を始めた。９月のデモ以前に拘束された学生活動家や民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーも含まれている。残る拘束者８０人のうち２１人は僧侶だという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712030380.html
*1122 パキスタン・ムシャラフ大統領、事実上の当選確定 [朝日]
2007年11月22日20時12分
パキスタン最高裁は２２日、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ大統領が１０月の大統領選に出馬したことを違憲とする６件の訴えのうち最後の１件を棄却した。ムシャラフ氏の当選が事実上確定した。選挙管理委員会は２３日にも大統領当選を正式に発表する見通しだ。同氏は週末にも参謀長を辞任し、文民大統領として５年の任期の宣誓式に臨むとみられる。
国会議員らの間接選挙で実施された１０月６日の大統領選に、ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねたまま立候補。投票総数６８５票のうち６７１票を獲得したが、対立候補らが投票日の直前に最高裁に提訴していた。最高裁は「判決が出るまで選挙結果を確定してはならない」と選管に命じた。
ムシャラフ氏は「司法が行政に過剰介入している」などとして今月３日に非常事態を宣言。最高裁を政権寄りの判事で再構成した。同氏は、再選を条件に陸軍参謀長を辞する意向をすでに明らかにしており、後任には同氏の腹心であるキアニ副参謀長の昇格が確実視されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220344.html
*1114 フィリピン下院議会で爆発 有力議員含む２人死亡 [朝日]
2007年11月14日00時55分
１３日午後８時（日本時間同午後９時）すぎ、マニラ首都圏ケソン市のフィリピン下院議会の玄関ロビー付近で大きな爆発があった。国家警察などによると、南部バシラン州選出のイスラム有力政治家アクバル議員（４７）と、別の議員の車の運転手１人が死亡し、少なくとも７人が負傷した。
デベネシア下院議長は同日夜、「政情不安をねらった爆弾テロだ」と非難。国家警察幹部は「アクバル氏を標的にしたテロの可能性がある」と語った。
爆発があった議会南棟の本会議場では直前まで審議が行われており、ロビーには議員やスタッフが残っていた。ロビーは爆発の衝撃で屋根の一部が崩れ落ち、その下敷きになった車もあった。
アクバル氏は反政府イスラム武装勢力の活動が活発なバシラン州の元知事。今年５月に下院に初当選し、地元では複数いる自分の妻を州知事や市長に就けるなど影響力を振るっていた。
フィリピンでは一般市民が巻き添えになるテロがたびたび起きている。だが、議会をねらうテロは珍しく、アロヨ政権は治安回復により厳しい対応を迫られそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130460.html
*1113 ブット元首相、再び軟禁 ７日間の拘束通告 パキスタン [朝日]
2007年11月13日11時08分
パキスタン東部パンジャブ州政府は１３日未明、ラホールの自宅に滞在中の野党パキスタン人民党総裁ブット元首相に対して７日間の拘束を通告し、同氏の自宅周辺に刑務所職員や警察官らを配置した。自宅を中心に半径１キロの範囲は治安当局に完全に封鎖され、同氏は９日のイスラマバードでの軟禁に続き、２回目の自宅軟禁下に置かれた。
拘束の理由については明らかではないが、非常事態宣言などに抗議してブット氏が計画している１３日の大規模抗議行進を阻止することが最大の目的とみられる。
ブット氏周辺筋によれば、同氏は拘束通告を受け取っていないとして、抗議行進に参加する意向を示しているという。パキスタン政府は抗議行進をねらって自爆テロ犯がラホール入りしたとの情報を公表しており、市内各所に多数の警官隊を配置して厳戒態勢を敷いている
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130090.html
*1107 ブット元首相、国民に抗議活動呼びかけ パキスタン [朝日]
2007年11月07日21時09分
パキスタンのブット元首相は７日、イスラマバードで記者会見し、ムシャラフ大統領による非常事態宣言への抗議活動に立ち上がるよう国民に呼びかけた。ブット氏率いる野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）は９日に大規模な政治集会を開く予定。政府は実力で阻止する構えで、両者の衝突も予想される。
またＡＰ通信は野党関係者の話として、非常事態が宣言された３日以降、全国で弁護士や野党支持者ら約３５００人が拘束されたと伝えた。
ブット氏は会見でムシャラフ氏に対し、（１）拘束者の釈放（２）陸軍参謀長の辞任（３）総選挙実施の確約――などを要求。「受け入れられなければ、１３日にも大規模な街頭行進をする」と述べた。会見後、ＰＰＰ支持者ら約２００人が国会議事堂の近くで気勢を上げた。警官隊は催涙弾を発砲するなどして解散させた。
一方、７日付英字紙「ドーン」によると、与党パキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）のフサイン総裁は、非常事態が２～３週間以内に解除されるとの見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070340.html
*1104 パキスタン非常事態宣言 軍政維持へ強硬手段 [朝日]
2007年11月04日10時00分
政局の混乱が続いたパキスタンで３日夕、陸軍参謀長を兼ねるムシャラフ大統領がついに非常事態を宣言した。ムシャラフ氏は政敵のブット元首相と協力して総選挙後の国政を担う意向だった。しかし、「民主主義の回復」を訴えてきたブット氏が強硬策を是とする可能性は低く、軌道に乗りかけた民政復帰プロセスは遠のいたとの見方が一般的だ。ムシャラフ氏はイスラム過激派によるテロの脅威を理由に軍政を続けるとみられる。
ムシャラフ氏の現任期は１１月１５日に切れる。９月末、続投をめざして大統領選に立候補したが、対立候補らは「ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねており、大統領の公職兼務を禁じた憲法違反だ」として最高裁に提訴。最高裁は選挙前日に「判決が出るまで結果を確定してはならない」と選挙管理委員会に命じた。
ムシャラフ氏は、再選が確定すれば参謀長を辞する意向を述べていたこともあり、「最高裁はムシャラフ氏の当選を追認するだろう」（司法関係者）と楽観的な見方が大勢だった。
しかし、１０月下旬になると一転して「ムシャラフ氏に厳しい判決が出そうだ」との見方が広まった。各メディアは「非常事態宣言が出される可能性が強まった」と伝え出していた。
関係者によると、与党パキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）のフサイン総裁が強硬策の発動を強く勧めていた。フサイン総裁は、ムシャラフ氏とブット氏が今後の政権運営で協力することを快く思っていなかったとされる。
支持率が低下するムシャラフ氏を支えてきたＰＭＬは、総選挙での苦戦が予想されていた。
一方、ブット氏は１日、家族に会うためアラブ首長国連邦のドバイに出国。出発前、非常事態が出されるとの憶測に対し「断固反対する」と記者団に述べていた。
３日夜、民放テレビの電話取材に対し、ブット氏はコメントを拒否。同氏がどう反応するかに注目が集まっている。
■テレビ中断、携帯不通に
首都イスラマバード中心部にある官庁街の大通りは警察や治安部隊が封鎖し、交通は規制されている。民放テレビによると、千人を超える治安部隊が首都に投入され、主要交差点などで警戒を強めている。
さらに治安部隊が包囲している最高裁庁舎の中にはチョードリ最高裁長官らがいるとみられる。部隊員は建物内部には踏み込んでいない模様だ。
同国のテレビ各局は３日夕、「政府が非常事態宣言を決めた模様」と一斉に伝えた直後から突然、放送を中断。政府から放送局に何らかの圧力があったとみられる。ロイター通信によると、軍が放送局に展開したとの目撃者証言がある。同夜からは固定電話、携帯電話ともに不通になっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/TKY200711040004.html
*1025 スー・チーさんと軍政が会談 ミャンマー [朝日]
2007年10月25日07時02分
ミャンマー（ビルマ）の民主化運動家アウン・サン・スー・チーさんとの対話のために軍事政権に任命されたアウン・チー対話調整担当相が就任後すでに２回、スー・チーさんと会談していたことが分かった。軍政に近い情報筋が２４日、明らかにした。大規模な反政府デモの武力制圧に乗り出してから２６日で１カ月。軍政は民主化努力を積極的に演出することで国際社会の圧力回避に躍起になっている。
会談の内容は不明だが、軍政側は「スー・チーさんが敵対姿勢を改める」といった対話条件を受け入れるよう求めているとみられる。８日夜の国営テレビで突然発表された対話調整担当相の設置は、国際社会の民主化圧力を回避するためのポーズとの見方が強かったが、本格的な対話実現に向けて実質的な交渉に入っていたことになる。
民主化の象徴であるスー・チーさんとの対話実現を強調する軍政の姿が最近は目立つ。国営３紙は２０日から２日間にわたってスー・チーさんに軍政との対話に応じるよう求める記事を同時掲載。外交筋の中には「国際社会の監視の手前、成果が得られるかは別として、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が会うだけならありえるかもしれない」との期待感も、少数派だが出だしている。
一連の反政府デモ以降、海外メディアの入国を拒否してきた軍政が、東南アジア諸国の記者団約２０人を招待したことも分かった。記者団は２５日朝にヤンゴンに到着する模様だ。
米国が軍政幹部の資金凍結を決めるなど、欧米諸国を中心に圧力が強まる中、逆に国際社会の注目があってこそ、民主化姿勢を演出する最も効果的なタイミングだとの思惑もにじむ。ある政府筋は「当分しのげば世界は徐々にデモ弾圧を忘れていくと踏んでいるのではないか」と軍政の狙いを分析した。
●僧侶弾圧、募る不安
「何人かの僧侶がデモを引き起こし、政府も行動を起こす必要があった。今回、僧侶は１人も死んでいない。真の僧侶への支援は変わらない」
ミャンマー軍政幹部は２４日、僧侶ら約３０人と会談し、武力行使に理解を求めた。会談の内容は同日夜の国営放送で国民にも報じられた。
２０日に夜間外出禁止令が全面解除されたヤンゴンでの市民生活は、ほぼデモ前の状態に戻っている。９月下旬から数週間、ヤンゴン周辺に滞在したフリージャーナリストの宇田有三氏の話では、国軍兵士は１１日から市内のバリケードを片づけ始め、地方などの通常配置に戻ったという。
朝日新聞の現地通信員によると、市民の間では僧侶への暴力に批判が根強い。「尊敬する僧侶の弾圧で軍政は一線を越えた」などの会話が街中で頻繁に交わされており、こうした火種の拡大を避ける意味でも僧侶との会談が必要だったようだ。
ただ、デモ参加者や民主化運動家の摘発は今も続く。軍政の発表だけでも一連のデモで３千人近くが拘束され、今も４００人以上が釈放されていない。圧政姿勢は変わっておらず、「民主化を求めるデモ再燃はとてもありえない」（外交筋）との見方が圧倒的だ。
◇
ミャンマー軍政は２４日の国営放送を通じ、故ソー・ウィン首相の後任にテイン・セイン国家平和発展評議会第１書記が就任したと発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710240861.html
*1019 パキスタン元首相狙って自爆テロ １３９人死亡と報道 [朝日]
2007年10月19日19時04分
パキスタンのカラチで１９日午前０時（日本時間同４時）ごろ、ベナジル・ブット元首相が乗った防弾車の近くで２度の爆発があり、地元テレビは１３９人が死亡、５３９人が負傷したと伝えた。ブット氏は無事だった。同氏は１８日、事実上の海外亡命生活を送っていたアラブ首長国連邦のドバイから８年ぶりに帰国。車列を組んでパレードしている最中だった。シェルパオ内相はＡＦＰ通信に自爆テロとの見方を示した。
ムシャラフ大統領は１９日、国営通信を通じ、「民主主義の破壊を狙う者の陰謀だ」と事件を非難する声明を出した。
アフガニスタンとの国境地帯に潜伏するイスラム原理主義タリバーンのベトゥラ・メスード司令官は、地元メディアに「親米派のブットは受け入れられない」と自爆テロを予告。タリバーン系の宗教過激派がブット氏殺害を狙った可能性がある。一方、ドバイにいるブット氏の夫ザルダリ氏は地元テレビに「パキスタン情報機関の仕業だ」と述べた。
テレビ映像によると、２度の爆発はブット氏が乗った防弾車のすぐ脇で起き、先導していた警察車両に引火した。同氏は車上から支持者に手を振っていたが、爆発が起きた時は車内で休息していたという。地元警察署長はＡＦＰ通信に、「何者かが群衆に向けて手投げ弾を投げ、その直後に自爆犯が犯行に及んだ」と述べた。
犠牲者の大半は、ブット氏率いる野党パキスタン人民党の支持者とみられる。ほかにも警察官２０人、地元テレビカメラマン１人が死亡した。
ブット氏は１８日午後にドバイから空路でカラチに到着後、車列を組んで自宅までの２４キロのコースを進んでいた。沿道には１０万人以上の市民が押し寄せ、車列は立ち往生。空港から６キロしか進んでいなかった。爆発でパレードは中止され、治安当局はブット氏を市内の自宅に避難させた。
ブット氏は政敵のムシャラフ大統領との連携に基本合意し、政治活動を再開するために帰国。パキスタン政府は治安上の問題などを理由に帰国の延期を求めたが、同氏は「民主化を促進する約束を果たす」として帰国を強行した。カラチ空港に到着後、当局はヘリコプターでの移動を勧めたが、同氏は固辞したという。
パキスタンでは７月、首都イスラマバードの宗教施設に立てこもった武装神学生が軍の突入で制圧された。過激主義に反対するブット氏はムシャラフ大統領の決断を支持。その数日後、ブット氏が率いる野党パキスタン人民党の支持者らの政治集会で１５人が自爆テロで死亡するなど、イスラム過激派の報復テロが相次いでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190005.html
*1009 ミャンマー軍政に抗議の野党党首ら５人逮捕…シンガポール [読売]
【シンガポール＝花田吉雄】シンガポールでミャンマー軍事政権に対する抗議活動の先頭に立っていた野党党首らが８日、逮捕された。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国として、ミャンマーに毅然（きぜん）とした態度を取ってきたシンガポール政府だが、抗議の矛先を経済面などでの軍政との深い関係に向けられ、国内の政府批判は容赦しない持ち前の言論統制ぶりを発揮した格好だ。
逮捕されたのは、シンガポール民主党のチー・スンジュアン書記長ら５人。大統領官邸前で８日、「シンガポール政府は軍政との取引をやめろ」などと叫んでいたところを、警察官に取り押さえられた。
シンガポールの法律では、無許可で５人以上がデモを行うことは禁止され、警察は令状なしで違反者を逮捕できる。この点では、５人以上の集会を禁じるミャンマーに近い。
チー書記長らは９月３０日からミャンマー大使館前でミャンマー人労働者を含む支持者らと軍政を批判する集会を開催。警察は当初、警告するだけで黙認の構えを見せていた。
ところが、チー書記長が参加者にシンガポール政府に抗議する請願書への署名も求め、政府首脳が執務する大統領官邸前で抗議行動に移ったため、逮捕に踏み切ったとみられる。
シンガポールは人民行動党の事実上の一党支配下にあり、民主主義よりも公共の利益や経済発展を重視する立場。政府はミャンマー軍政への批判を強め、軍政のタン・シュエ国家平和発展評議会議長にガンバリ国連事務総長特別顧問との面会を促すなどしてきたが、今回の逮捕は、「国内の政府批判は徹底排除する」（外交筋）という強権姿勢に変わりがないことを改めて示したものといえそうだ。
（2007年10月9日22時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071009id25.htm
*1009 戦闘激化、死者１９５人 パキスタン・アフガン国境地帯 [朝日]
2007年10月09日22時49分
アフガニスタン国境沿いのパキスタン部族地域・北ワジリスタン地区で、パキスタン国軍とイスラム武装勢力が激しく交戦し、軍は９日朝、双方で１９５人が死亡したと発表した。
戦闘は６日、武装勢力が軍の車列を襲撃して始まった。軍は武装ヘリコプターで武装勢力の拠点を空爆するなどし、武装勢力１５０人、兵士４５人が死亡。１２～１５人の兵士が８日から消息を絶っているという。
軍は９日午後にも再び空爆を実施した。地元テレビは、さらに５０人近くの武装勢力が殺害されたと報じた。
政府は昨年９月、同地区の武装勢力と「和平協定」を結び、軍を引き揚げた。しかし、武装勢力側は、イスラマバードで７月にあった神学生の立てこもり事件を軍が制圧したことに反発。協定を一方的に破棄し、軍や治安部隊への「報復攻撃」を強めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200710090423.html
*1002 ミャンマー:国連特使、タンシュエ議長と会談 訪問終了 [毎日]
【バンコク井田純】ミャンマーを訪問中の国連のガンバリ事務総長特別顧問（特使）は２日、首都ネピドーで軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談した。武力によるデモ弾圧をやめ、軟禁中の民主化運動の指導者アウンサンスーチーさんらの解放を促したとみられるが、詳細は不明。同特使は同日、スーチーさんとも２度目の会談を行い、訪問を終了、空路ヤンゴンを後にした。
一方、最大都市のヤンゴンでは、弾圧で先月末から拘束されている僧侶らの健康状態への懸念が高まっている。ＡＦＰ通信が、軍事政権筋の話として伝えたところによると、ヤンゴン北西部にある大学内の倉庫には、約１７００人が拘束されており、僧侶ら５００人以上がハンガーストライキをしているという。また、国連は、この場所から少なくとも１０００人が別の場所に移送されたことを確認している。国連や支援団体は、劣悪な衛生状態など拘置環境を危惧（きぐ）している。
民主化団体などによると、ヤンゴン市内に４カ所の拘置施設が確認されている。ノルウェーに本拠を置く「ビルマ民主の声」は、約６０００人が拘束中で、一連のデモ弾圧による死者は１３８人に上ると伝えている。
軍事政権は２日、ヤンゴンで、午後９時から午前５時までだった夜間外出禁止令を午後１０時から午前４時までに２時間短縮すると発表した。
毎日新聞 2007年10月2日 21時27分 （最終更新時間 10月3日 0時21分）
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20071003k0000m030115000c.html
*0928 軍事政権、群集に発砲 長井さんら９人死亡 ミャンマー [朝日]
2007年09月28日03時00分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は２７日、最大都市ヤンゴンで、反政府デモのために集まった市民らに発砲した。ミャンマーの国営テレビは同日夜、日本人を含む９人の市民が死亡し、１１人がけがをしたと伝えた。実際にはさらに多数の死傷者が出たとみられる。軍政は２６日から僧侶や市民らのデモへの強硬策に踏み切り、同日だけで僧侶ら５人が死亡したとの情報がある。相次ぐ流血の事態に、国内外からの批判が一段と高まっている。
ヤンゴンではこの日午後、中心部のスーレー・パゴダ（仏塔）の周辺に約１万人が集まり、武装した治安部隊とにらみ合いになった。解散を命じる治安部隊に群衆が抵抗すると、治安部隊は催涙ガスを発射し、威嚇発砲を繰り返した。
目撃者によると、治安部隊はその後、市民らに「１０分以内に解散しなければ最後の手段に出る」と警告。最後まで残った市民に発砲し、逃げ遅れた１００人以上を拘束した。
ヤンゴンでは、このほか数千人規模のデモが数カ所で起き、治安部隊は催涙ガスや威嚇発砲で対抗。一部ではデモ隊と親軍政組織との衝突も起きた模様だ。
国営テレビは、デモ隊が投石などを繰り返したうえ、治安部隊の武器を奪おうとしたため「やむなく撃った」と群衆への発砲を正当化。その一方で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が「市民に金銭を渡してデモに参加させている」と非難した。
軍政はこの日未明、一連のデモの中心を担ってきた僧侶らのデモ参加を封じるため、ヤンゴンの僧院を急襲。外交筋によると、少なくとも８カ所で５００人を超える僧侶が連行された。ＮＬＤの幹部らも拘束された。
軍政の弾圧を受け、デモへの僧侶らの参加は少数にとどまり、全体の参加者もここ数日より減少した。しかし、多くの商店が混乱を恐れて終日店を閉じるなど、街は緊迫した雰囲気に包まれている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709270688.html
*0926 ミャンマー軍政に自制促す 米大統領、国連総長と会談 [朝日]
2007年09月26日07時07分
ブッシュ米大統領は２５日、ニューヨークで潘基文国連事務総長と会談し、緊迫するミャンマー情勢や気候変動問題などについて意見を交換した。
米政府高官によると、ブッシュ大統領は「ミャンマーの政治的体制移行への支援」を訴えるとともに、「現在続いている平和的な大規模デモに対し、軍政側が実力で鎮圧に乗り出さないよう各国が求めていくことが肝要」と指摘。軍政側に自制を求めた。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/JJT200709260002.html
*0925 ミャンマー、連日の１０万人デモ 軍政の警告無視 [朝日]
2007年09月25日21時50分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権に反対する僧侶や市民は２５日も最大都市ヤンゴンでデモを続け、前日に続き約１０万人が街頭を埋めた。地方都市でもデモが展開された模様だ。軍政は２４日から「僧侶らの行動は違法であり、容認できない」と強く警告したが、無視された。デモには学生や少数民族の代表も加わり始めており、国民のより広い層を巻き込む勢いをみせている。
ヤンゴンで８日連続となった２５日のデモは観光地としても有名なシュエダゴン・パゴダやスーレー・パゴダから始まり、市東部の別のパゴダへ向かった。読経しながら歩く僧侶に市民らが相次いで合流したほか、学生の集団や、９０年の総選挙で当選しながら軍政によって議員活動を封じられた少数民族の代表らも参加した。
デモは同日夕、いったん終了したが、その後、軍が治安部隊を市内に展開。夜以降、規制が強化される可能性がある。ロイター通信は消息筋の話として、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏がすでに刑務所に移送されたと伝えた。
２５日付の国営各紙は、軍政に協力する高僧らで構成される国家僧侶委員会が、全国の僧侶に「政治活動にかかわらぬよう」求める通達を出した、と報じた。さらにヤンゴン市当局は２５日午前、広報車を巡回させて「僧侶のデモは違法行為で、参加しないよう」拡声機で市民に呼びかけた。
軍政はこれまで「僧侶を装った不満分子の策動」などと、国民の尊敬を集める僧侶への直接の非難を避けてきた。だがデモが収束する気配はないため、僧侶を直接牽制（けんせい）するとともに高僧を通じて沈静化を狙ったが、思惑ははずれた形だ。
デモに参加する僧侶らは、軍政が市民を弾圧した８８年の騒乱以降に仏門に入った若い世代が多く、「軍の過酷な弾圧を経験せず、怖いもの知らずの面もある」（外交筋）とされる。
軍政は騒乱後、宗教省の下に国家僧侶委員会を組織して仏教界を抑えようとした。高僧らに多額の寄進をして懐柔してきたが、若い僧侶らには恩恵はさほど届かない。逆に市民生活が困窮すれば寄進が減るため、国民の窮状に敏感だ。
５日に中部パコクでデモに参加した僧侶に軍政が暴力をふるって以来、若手僧侶らは軍の寄進を拒否したが、国営テレビは軍幹部が高僧に寄進する姿を放映。こうした姿に若手の一部は反発を強め、実態不明の「全ビルマ僧侶連盟」が軍政打倒を呼びかける声明をネットに載せていた。
国民約５千万人の９割が仏教徒というミャンマーで、僧侶は４０万人とされるが、カトリックのようにピラミッド型の組織ではない。２０年代以降の反英独立運動の先頭に立ち、軍政下でも弾圧を受けてきた。８０年代後半の反軍運動の主役は僧侶と学生、公務員。騒乱後、軍政はヤンゴンの大学を閉鎖し、公務員は０５年の首都移転でヤンゴンから３００キロのネピドーに離された。残る僧侶が今回の主役となった。
首都移転の理由のひとつは、ヤンゴンで大規模な市民の反乱が起こることをおそれたためとされるが、「状況の把握が遅れ、デモの僧侶らとアウン・サン・スー・チーさんの面会を許すなど対応が後手に回っている」（消息通）との指摘もある。
◇
日本の外務省は２５日、「ミャンマー政府が、デモに示された国民の希望を踏まえつつ、国民和解、民主化に向けた対話を含む真剣な取り組みを行うことを強く期待する」との外務報道官談話を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200709250381.html
*0925 ヤンゴン、１０万人デモ 地方にも拡大 軍政が警告 [朝日]
2007年09月25日01時26分
ミャンマー（ビルマ）で続く反軍政デモは２４日、最大都市ヤンゴンでさらに拡大し、僧侶と市民ら合わせて約１０万人が街頭を埋めた。第２の都市マンダレーなど地方都市でもデモは広がっており、民主化デモを武力で弾圧した８８年以来の緊迫した事態になっている。東南アジアや欧米の国々も懸念を表明するなか、軍事政府が「法律に沿った対処をする」と警告。今後の軍政の出方に注目が集まっている。
ヤンゴンからの情報によると、２４日午前、約２万人の僧侶が同国を代表する仏塔シュエダゴン・パゴダ前に集まった。ここに国民的人気のコメディアンのザガナルさんと俳優のチョー・トゥさんらが訪れ、水や食糧などを差し入れて僧侶らを激励した。
同日正午（日本時間同日午後２時半）ごろ、僧侶らがいくつかのグループに分かれ市南部の仏塔スーレー・パゴダなどへ向けて行進すると、多数の市民らが合流。主要道路は人波で埋め尽くされた。多くの商店は朝から休業、交通もあちこちでまひ状態になった。
午後５時（同７時半）過ぎ、軟禁されている民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅前に僧侶のグループが訪れると、待ち受けた市民らが拍手と歓声で迎えた。警官隊が約１００メートルにわたって道路をブロックし、デモ隊の行く手を阻んだ。
ヤンゴン、マンダレーのほか、西部のシットウェや中部パコクなどでも万単位のデモがあったとの情報が流れている。
「軍政打倒」を唱える一部の若手僧侶をのぞき、デモ参加者の多くは政治的なスローガンを唱えず、静かに行進している。スー・チーさんが書記長を務める最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）も、個人のメンバーとして参加しても党としては参加していない形をとっており、軍政もこれまでのところ、強硬手段に出ていない。
地元消息筋は「平和的な行進に軍政が手を出せば、国際的に大きな批判を受ける。デモ側も暴徒化すれば軍の介入に口実を与えるので自制しており、我慢比べの状況だ」と話している。
軍政は、２５日から始まる国連総会での議論に神経をとがらせるとみられ、強硬手段に出るかどうかは微妙な情勢だ。国営テレビは２４日、トゥラ・ミン・マウン宗教相が仏教界の有力者に「僧侶らが規則や規範に反するなら、法に沿った対応策を取る」と警告したと伝えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240195.html
*0923 ミャンマー軍政打倒訴えデモ拡大 僧侶と市民２万人 [朝日]
2007年09月23日22時51分
燃料価格の大幅引き上げを機に僧侶らの反政府デモが続くミャンマー（ビルマ）で、一部の僧侶らが軍事政権の「打倒」を掲げ、市民にデモへの参加を呼びかけ始めた。最大都市ヤンゴンで２３日にあった僧侶のデモには市民らが次々と加わり、一連のデモでは最大の２万人規模に達した。軍政側が実力行使の準備に入ったとの説もあり、緊張が高まっている。
ロイター通信は２３日、軟禁中のアウン・サン・スー・チー氏がヤンゴンの自宅前で２２日に僧侶らと対面した際の写真を配信した。同氏が大勢の人の前に姿を見せたのは、０３年５月の拘束以来、４年４カ月ぶりとなる
この日は数千人の僧侶らが、昼過ぎからヤンゴンの中心部で行進を始めた。ＡＦＰ通信によると、僧侶らが「これは市民のための行進だ」と呼びかけると、市民らが相次いで列に加わった。
デモは当初、元学生運動家ら民主化勢力が主導したが、軍政が１００人を超える活動家を拘束すると、僧侶らがデモを開始。５日に中部パコクであった僧侶のデモで軍政側が暴行を加えると、これへの反発も相まってデモは各地に広がった。
僧侶らはこれまで「市民を危険な目に遭わせられない」と市民のデモ参加を拒み、政治的なスローガンも避けてきたが、デモを主導しているとみられる若手僧侶のグループ「全ビルマ僧侶連盟」は２１日夜に声明を発表。「危機的な状況は人々を抑圧する邪悪な軍事独裁によってもたらされた」と非難し、軍政打倒のために市民と聖職者が手をつなごうと呼びかけた。
国民の約９割が仏教徒の同国では、僧侶の社会的な影響力は大きい。８８年の民主化運動や、９０年の総選挙結果を無視した軍政への抗議デモの際も僧侶が参加し、運動の高揚につながった。僧侶らは２２日、軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅前も訪れ、民主化勢力との連携の姿勢も示した。
拡大の一途をたどるデモに、軍政側は危機感を強めている。情報筋によると、軍政はデモの「武力鎮圧」に向けた準備も進めているという。国連総会を間近に控え、「ただちに実力行使に出る可能性は少ない」と外交筋はみるが、デモの拡大が続けば不測の事態に陥る可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY200709230139.html
*0814 タリバン、人質２女性を解放…韓国大使館員が保護 [読売]
【カブール＝佐藤昌宏】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが韓国人２３人を誘拐、２人を殺害した事件で、タリバンは１３日午後（日本時間同日夜）、体調が悪化したとされる女性２人を解放した。人質の解放は７月１９日の事件発生以来、今回が初めて。
２人が解放されたのは南部ガズニ市近郊。２人は現地の部族長老を通じ、アフガン赤新月社に引き渡された。韓国大使館員が保護し、ガズニ市内の米軍施設に滞在している。
ＡＦＰ通信によると、女性の１人が電話取材に応じ、「韓国人です。２人います。大丈夫です」と話した。部族長老は「健康状態は問題ない」と話しているという。
タリバンは１１日夜、本紙などに、「２人を無条件で解放した」と語っていたが、方針変更などを理由に拘束を延長していた。
韓国、アフガン両政府は、残る人質の解放に全力を挙げている。だが、タリバンは、収監中の仲間の釈放要求を取り下げていないため、解放交渉は引き続き難航が予想される。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070813it15.htm
*0802 当局へ報復テロ続く １週間で４０人余死亡 パキスタン [朝日]
2007年08月02日22時24分
イスラマバードの神学生立てこもり事件を軍が武力で制圧したパキスタンで、報復とみられる治安当局などへの攻撃が止まらない。この１週間だけでも４０人以上が死亡し、武装勢力がモスクを占拠する事件も起きた。金曜礼拝の日を３日に控え、当局は警戒を強めている。
先月２７日にイスラマバードの自爆テロで警察官８人を含む１５人が死亡したほか、アフガニスタン国境沿いの部族地域で同３０、３１日に武装勢力が相次いで治安当局の検問所を襲い、銃撃戦の末に双方合わせて２５人の死者が出た。２日には、パンジャブ州で自爆テロ犯とみられる男と警察官が撃ち合いになり、双方が死亡した。
このほかにも、部族地域を中心に兵士を狙った爆弾テロや拉致、軍施設へのロケット砲攻撃などが相次いでいる。
また、２８日夜には約１５０人の武装勢力が、部族地域にある村のモスクを占拠。名前を神学生らが立てこもった首都の宗教施設と同じ「ラール・マスジード」に変え、１日から近所の子どもたちへの教育を始めた。
金曜礼拝がある３日は各地でモスクに人々が集まる。１週間前の２７日にはラール・マスジード内のモスクに集まった神学生らが政府への批判を展開し、警官隊との衝突に発展した。その後、同モスクは閉鎖されたままだが、再び神学生らが集結する可能性もあり、当局は厳戒態勢を敷く。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/TKY200708020364.html
*0710 パキスタン軍特殊部隊、宗教施設をほぼ制圧 ４３人死亡 [朝日]
2007年07月10日13時11分
パキスタンの首都イスラマバード中心部の宗教施設「ラール・マスジード」に神学生が立てこもっている事件で、陸軍特殊部隊などは午前４時（日本時間同８時）過ぎ、建物内に突入、武装した神学生らと銃撃戦になった。軍報道官によると、立てこもりの４０人と特殊部隊員３人が死亡した。特殊部隊は施設をほぼ制圧したが、約３０人の学生が地下室にこもり、抵抗している模様だ。内部には数百人の神学生と人質になっている女性や子供らがいたとされ、さらに死傷者が増える恐れがある。
神学生と治安部隊の３日の銃撃戦に端を発する立てこもりの発生から８日目、事態は解決に向けて大きく動き出した。しかし、宗教保守派がムシャラフ政権に反発を強めるのは必至。イスラム過激派による報復テロも予想される。
ロイター通信によると、陸軍特殊部隊の突入後、建物から子供約２０人が逃げ出し、保護されたという。治安当局者は「相手が女性や子どもを人間の盾にしているため作戦に非常に時間がかかっている。施設内は多くの地雷が仕掛けられていて、激しい抵抗にあっている」と語った。ＡＦＰ通信によると、施設内の女子学校が炎上するのが目撃された。
９日にはフサイン元首相を代表とする政府・宗教指導者の代表団が施設の近くを訪れ、学生と立てこもる施設の指導者ガジ師に対し、携帯電話を使って投降するよう最後の説得を試みた。しかし条件の内容を巡ってムシャラフ大統領、ガジ師双方が拒否。１０時間以上たった１０日未明に決裂した。
施設はイスラム原理主義タリバーンとの関係が深い宗教指導者のアジズ師とガジ師兄弟が運営。モスク（イスラム礼拝所）と男女別の神学校からなる。
神学生と政府の対立は今年１月、市当局が公有地に違法に建てられたモスクを取り壊したことに端を発する。抗議した学生が神学校の隣の児童図書館を占拠。３月以降、厳格なイスラム法による統治の実現を訴えはじめた。
今月３日には学生が警官を襲撃したのをきっかけに銃撃戦に発展、学生らは建物内に立てこもった。
政府は重ねて投降を呼びかけ、これまでに約１２００人が応じた。治安部隊は敷地を囲むコンクリート塀を爆破するなどして圧力を加える一方、立てこもりを続けるガジ師に無条件投降を迫ったが、同師は「投降よりは殉教の道を選ぶ」と拒んだ。
政府によると、内部では国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるイスラム過激派が統制し、女性や子どもを「人間の盾」にしていたとみている。さらに情報筋によると、学生に自爆テロ用のベストを配る動きも察知されたという。
ムシャラフ大統領は７日、「投降しなければ殺害する」と武装学生に警告し、８日に強行突入作戦を承認していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200707100050.html
*0712 パキスタンで自爆テロ２件、７人死亡 軍突入への報復か [朝日]
2007年07月12日23時44分
パキスタンで１２日、２件の自爆テロが相次ぎ、ロイター通信は警官３人を含む少なくとも７人が死亡したと報じた。首都イスラマバードの宗教施設に立てこもった学生を軍が強行突入で制圧したことへの報復テロとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120451.html
*[[●アジア06Ⅱ]] より続く
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