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*1225 「一律救済」へ首相動かす マスコミもこぞって論評 [公明]
福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告が求めていた被害者の「一律救済」を決断したことで、マスコミ各紙は２４日付で一斉に報道。「全面解決に向けた一歩を踏み出した」（２４日付 読売）、「久しぶりに見せた「『政治主導』」（同 東京）と評価しています。
なかでも、各紙は、首相決断の背景について「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」（同 産経）、「薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった」「支持急落で公明圧力」（同 日経）などと、公明党の粘り強い取り組みがあったことを指摘。
さらに、「首相は役人の振り付けに乗っているだけだ。『法の体系が崩れる』と言っているうちに政権が崩壊する。全く国民の目線に立っていない（公明党幹部）」（同 読売）、「与党からも公明党を中心に首相批判が噴出した」（同 毎日）などと薬害肝炎対策への政府対応に公明党内から注文が相次ぎ、その結果、首相の決断となったことを紹介するなど、一律救済に向け政権内で公明党が存在感を発揮したことを報じています。
原告は、１３日に大阪高裁が示した和解骨子案に対し、「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案だ」として受け入れを拒否。感染源になった血液製剤の種類や投与時期を問わず一律に補償することを求めていました。
さらに、政府が２０日に示した和解骨子案に対しても一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で“間接的に”救済する案だったため、原告は再び拒否し、和解打ち切りを表明。マスコミからも「官僚任せ」との批判が出ていました。
こうした中、敏感に動いたのが公明党。１９日に太田昭宏代表が福田康夫首相に会い、一律救済への決断を求めたほか、１８日にも坂口力副代表らが町村信孝官房長官に一律救済の実現を強く要請。２０日の政府の和解骨子案が拒否された後も、「もう一歩踏み込みが必要」（太田代表）などと政府に「一律救済」の政治決断を迫っていました。
・大阪高裁が和解骨子案（１３日）
↓ 公明が「一律救済」要請
・政府が和解骨子案（２０日）
↓ 公明が政治判断求める
・首相が一律救済を決断（２３日）
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/1225/10419.html
*1222 週刊現代、矢野氏 に賠償命令 東京地裁 [公明]
公明新聞：2007年12月22日
公明党議員ＯＢの大川清幸（元参院議員）、伏木和雄（元衆院議員、元党副委員長）、黒柳明（元参院議員、元党副委員長）の３氏が、講談社発行の「週刊現代」で２度にわたり悪質な中傷記事を掲載されたことについて名誉を毀損されたとして、発行元の講談社（野間佐和子代表取締役）と、出樋一親・同誌編集長（当時）、矢野絢也元公明党委員長らの３者に対し、損害賠償請求と同誌への謝罪広告掲載を求める民事訴訟を起こしていた裁判で、東京地方裁判所は２１日、一連の記事の虚偽性を認め、大川氏らが「精神的苦痛を被ったことが認められる」として連帯して原告３氏それぞれに対し、講談社と出樋元編集長が２２０万円ずつ（合計６６０万円）、矢野元委員長が１１０万円ずつ（合計３３０万円）支払うとともに、３被告全員に同誌への謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。
一方、矢野元委員長が求めていた手帖返還については請求を棄却。大川氏ら議員ＯＢ３氏の全面勝訴となった。
問題の記事が掲載されたのは２００５年８月６日号と同１３日号の同誌。６日号では、矢野氏の“極秘メモ”を記録した衆議院手帖１００冊について、大川氏らが矢野氏に執拗に強要して同氏宅の本棚から押し入れ、妻の部屋まで家捜しし、資料を「奪い」「持ち去った」と中傷。１３日号では、「公明党ＯＢ議員からの提訴は笑止 矢野絢也氏が『手帖強奪』の真相激白」との見出しを付け、同元委員長のコメントを中心に虚偽の記事を掲載。このため、大川氏らは６日号、１３日号の発行後、それぞれについて矢野氏らを相手取り提訴していた。
判決で東京地裁は、「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認められ」「被告矢野の強い抗議にもかかわらず家捜しを２回にわたって強行したとの事実は認められない」と、大川氏らとの合意の上で手帖が渡されたものと認定した。
裁判では、矢野元委員長や妻が３氏に脅迫されたなどと記事を裏付ける供述をしていたが、原告側から矢野元委員長らの虚偽を決定的に裏付ける証拠として、大川氏らが矢野宅を訪れた際の一連のやり取りを録音したテープを提出。被告側はテープは改ざんしたものと抗弁したが、判決では、テープは改ざんされておらず、矢野元委員長らの供述は虚偽であるとして、大川氏ら３氏を全面的に勝訴させたものである。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/1222/10407.html
*1207 再議決「国民の理解進んでいる」 補給新法で公明党代表 [朝日]
2007年12月07日17時02分
公明党の太田代表は７日の記者会見で、衆院の３分の２以上の賛成で再議決することについて「一般論として、３分の２（以上の賛成での再議決）は『国で決めている法的なものである』という仕組みについて、８月や９月ごろとは違い、ある程度の理解が進んできている印象を持っている」と述べた。公明党は補給支援特措法成立のための衆院での再議決に慎重姿勢だったが、容認に含みを持たせた。
太田氏は、再議決が解散の時期に影響を与えるかどうか問われると「たくさんあるパラメーター（媒介変数）の一つだ」と指摘し、再議決に反発した野党が参院で首相問責決議を可決しても、解散には直接結びつかないとの見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070248.html
*1110 「解散は来年秋以降が望ましい」 公明・全国代表者会議 [朝日]
2007年11月10日19時11分
公明党は１０日、党本部で党大会に代わる全国代表者会議を開いた。井上義久・総合選挙対策本部長は「２大政党化の流れは依然として強く、民主党の支持率も高止まりしている。衆院小選挙区は至難の戦いだ」と指摘したうえで、解散・総選挙の時期については「来年秋以降にあるべきだ」と主張。当面は政策を実現し、与党として政権運営の実績を積み重ねたうえで有権者に信を問うべきだとの考えを示した。
会議の冒頭、太田代表は「国民生活を考えれば、年末年始の大事な時期にいたずらに政治空白をつくるべきではない。公明党は引き続き、来年度予算案と予算関連法案の成立に全力をあげていく」と強調した。
一方、出席者からは、福田首相と民主党の小沢代表との党首会談で「大連立」が持ち上がったことについて、「２大政党のはざまで埋没する不安が高まっている」などの声が相次いだ。これに対し、執行部側は「国民、国益のための政策を実現するには与野党の合意形成が不可欠。『公明外し』とは全く感じていない」（北側一雄幹事長）と理解を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200711100216.html
*1003 「民主案が良ければ自民に働きかけも」 公明幹事長 [朝日]
2007年10月03日19時25分
公明党の北側一雄幹事長は３日の会見で、今国会で民主党が提出する法案について「良いものは我々が自民党に働きかけることがあっていい。柔軟なスタンスで取り組みたい」と述べた。法案によっては民主党案を軸にして、自民党と折衝する可能性もあり得るとの考えを示した形だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030287.html
*1002 歴史教科書で研究機関設置要望 公明党代表 [朝日]
2007年10月02日19時41分
公明党の太田代表は２日の政府与党連絡会議で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述削除をめぐる問題を踏まえて「後世に歴史を残す意味から、沖縄の人たちも含めた共同研究をやる措置が必要だ」と述べ、政府に沖縄戦の検証をする研究機関の設置を求めた。これに対し、福田首相は同日夜、首相官邸で記者団に「事実関係を調査することは、必要に応じてやることはあると思う。文部科学省でもって適切に対応していくことが大事だ」と語った。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長らは同日、渡海文科相を訪ね、検定意見の撤回と記述の回復などを要望。渡海文科相は「検定制度を守りつつ、沖縄の人の気持ちを重く受け止めて善処したい」と答えたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020493.html
*0926 自公、連立継続を確認 [公明]
公明新聞：2007年9月26日
自民党の福田康夫総裁と公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で会談し、連立政権を維持する「自公連立政権合意」を確認、署名した。合意では「連立政権発足以来の政権合意を尊重」するとした上で、今後取り組むべき重点政策課題１５項目を明記した。
会談の席上、福田総裁は「誠心誠意、連立を大事にしていきたいと考えている」と強調。
太田代表は「構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐあまり、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネット（安全網）が十分でなかったという反省を踏まえて、負担増・格差の緩和などの国民生活に重きをなした政策を出していかなければならない」と述べた。
また、党首会談では重点政策課題に盛り込まれた高齢者医療制度の負担軽減や、児童扶養手当の一部削減の凍結、政治資金の公開のあり方について、与党の実務者で協議を開始することを確認した。
党首会談終了後、国会内で記者会見した太田代表は、新たな連立政権合意について「公明党の主張がかなり入った政権合意ができた」とした上で、「わが党の『主張すべきは主張する』という姿勢もあるし、自民党内にも、（改革路線から）取り残された人たち、地域、弱者に対する気持ちは共有されている」と指摘。政治とカネの問題で、１円以上の支出に領収書等の添付を義務付けたことについて「大きな合意」と評価した。
一方、記者会見に同席した斉藤鉄夫政務調査会長は、公明党が政権協議で合意への盛り込みを強く主張した項目を挙げ、内容を説明した。
来年（２００８年）４月に実施が予定されている７０～７４歳までの医療費の窓口負担の２割への引き上げと、７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、「公明党が強く主張して『早急に結論を得て措置する』との合意を得ることができた」と強調した。
「少子化対策・子育て支援」の中で掲げられた「妊産婦支援の充実」について、「妊産婦健診の無料化の推進を意味している」と説明するとともに、「環境」の「わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進」について、「具体的には『日中環境基金』の創設が念頭にある」と指摘。
また、「行革」の「事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する」について「特に公明党が主張し（項目に）入れた」と強調した。
このほか、斉藤政調会長は、公明党の主張が反映された政策として、（１）事業承継税制の抜本見直し（２）地方自治体間の財政力格差の是正（３）無・低年金の防止策の充実（４）障害者自立支援法の抜本的見直しの検討（５）派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正（６）男女共同参画社会の実現――などを挙げた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0926/9710.html
*0926 自民・公明 連立政権合意全文 [公明]
公明新聞：2007年9月26日
自民、公明の両党が２５日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。
われわれは、今般、自由民主党において新総裁が選出されたことに鑑み、自由民主党、公明党両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重し、先の参議院選挙で示された民意を真摯に受けとめ、新たな連立政権において若者が希望を持って未来を切り開き、お年寄りが安心して暮らせるくにづくりを進め、国際社会への平和と安定に一層貢献する。
参議院選挙で与党である自由民主党、公明党に対して示された民意について両党は、構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要と考える。
その実現をめざすため、まず「政治とカネ」の透明化を進め、政治に対する国民の信頼を取り戻さなければならない。
両党はこれまでの成果の上に、以下に掲げる重点政策の課題に全力で取り組む決意を改めて確認する。
〔今後取り組むべき重点政策課題〕
１、経済財政運営
名目成長率２％台を達成するための成長戦略を継続させるとともに、財政再建に向けた方針を着実に進める。
国際競争力強化のための取り組みを強化する。
中小零細企業に対する金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直しなど、中小企業支援策の拡充を図るとともに、下請けいじめや不当なダンピング等市場における競争の過熱により生じた歪については、放置することなくこれを是正する。また、原油など原材料高騰を価格転嫁できる取引慣行の適正化を促す。
２、地域再生
地方と都市の格差を是正し、地域コミュニティの再生や必要なインフラの整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じるとともに、地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応する。
また、地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。
３、年金
年金記録問題について、徹底的な問題解決を図るとともに、社会保険庁の日本年金機構への円滑な移行に万全を期す。
平成１６年の年金改革の道筋に沿って、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。無年金・低年金を防止する施策の充実等を図るとともに、引き続き年金制度のあり方を含め社会保障制度の一体見直しの検討を進める。
４、医療
医師不足に対応して先に決めた緊急対策に加え、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の整備等、更なる医療体制の整備強化について検討する。
また、高齢者医療制度については、来年４月に実施が予定されている７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置する。
５、少子化対策・子育て支援
出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消し、児童手当の拡充、保育サービス・妊産婦支援の充実など子育て支援策を強化する。
平成２０年度に実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。
６、障害者施策等
障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。
「ユニバーサル社会形成推進法（仮称）」の制定について検討する。
７、雇用
若者が希望をもてるよう、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援、正規雇用への転換促進策など総合的な雇用対策を推進する。
派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正を図る。
８、男女共同参画社会の実現
雇用・家庭生活・地域社会における男女共同参画を促進する。
９、教育再生
国民一人ひとりが所得や地域に関わらず、人格の向上を目指すとともに、豊かで充実した生活を享受し、社会の発展に寄与するため、教育再生と科学技術の振興に必要な施策及び財源措置を講じる。
１０、農林水産
食料自給率の向上、担い手育成策の充実、経営安定化対策など農業の構造改革を推進するとともに、環境・国土の保全などに役立つ農林水産業のさまざまな役割に着目した支援策を拡充する。また、国産材の活用を誘導するなど林業育成策を推進する。
１１、環境
京都議定書の６％削減約束達成のため温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットの成功を目指し、米中など全ての主要排出国が参加する枠組みの構築に主導力を発揮する。わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進する。
１２、外交・安全保障
強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。また、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、「核廃絶」を目指し、世界をリードする。
国際社会と協力して「テロとの戦い」を継続することを確認し、このため、今国会において、海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行う。
１３、拉致問題
拉致問題の一日も早い解決をめざす。
１４、行革
歳出削減と税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する。
権限・予算を背景とした「天下り」の根絶など公務員制度改革を推進し、国民に奉仕する行政サービスを徹底する。
頑張った者が報われる能力・実績主義の徹底など公務員がやる気を出し、持てる能力を存分に発揮できる制度と環境を整備する。
１５、政治資金
政治資金については、１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け、その公開のあり方については、独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。
RL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0926/9715.html
*0920 社説 公明党―まだついて行くのなら [朝日]
「なぜ、この時期に辞任を表明するのか、とても理解できない」「一生懸命、支えてきたのに情けない」
安倍首相の突然の政権放り投げに、自民党と連立を組む公明党からこんな批判の声が上がっている。
まるでひとごとのような感想だが、公明党の責任も大きいのではないか。太田代表は参院選後、いち早く安倍首相の続投を支持した。自民党内にも疑問の声があったなかで、この行動が結果として続投を後押ししたのは間違いなかろう。
首相がこんな形で政権の座から降りるとは想像できなかったとしても、民意にさからって続投を強行したことがいまの混乱につながった。続投を支えてしまった判断のミスは否定できない。
連立政権がこのような事態に立ち至ったのに、公明党から連立のあり方を問う声が出てこないのはどうしたことか。
首相がなにをしようが、次の首相がだれになろうが、連立は揺るがないということなのだろうか。それでは、権力に加わることのみが連立の目的ではないのか、という批判に答えられまい。
代表質問の当日になって首相が辞任を表明するという異常な事態を、連立パートナーとして了とするのか。何を間違ったのか、自ら反省すべきことはないのか。有権者や支持者に対し、きちんとメッセージを発する責任があるはずだ。
後継選びのため、自民党総裁選が行われている。他党のリーダー選びに口だしはできないかもしれないが、これは首相選びでもある。連立を続けるのなら、注文をつけてもおかしくない。
北側一雄幹事長はきのう、新総裁との間で結ぶ連立政権合意に向けて政策要求をまとめると述べた。高齢者医療の見直しや財政再建目標の先送りも含めて考えるという。だが「改革へのアクセル役」を自任してきたこれまでの主張に反することにならないか。
福祉の分野も大事だが、公明党の出番は「政治とカネ」の問題だ。北側氏は、参院で民主党が提案する政治資金規正法の改正案に賛成する可能性を否定していない。これに消極的な自民党にあらかじめ要求をぶつけるべきだ。
靖国神社への参拝問題も、公明党は自粛を求めてきた。総裁選に立っている福田康夫、麻生太郎の両候補は、参拝を控える意向だ。公明党は新たな国立の戦没者追悼施設の建設を掲げているのだから、その実現を迫ってはどうか。
参院選後、公明党の存在感は薄くなった。衆院は自民党だけで多数を握り、参院は公明党が協力しても過半数に届かない。数のことだけを考えれば、参院で否決された法案を衆院の３分の２の賛成で再可決するときだけ、公明党が必要となるにすぎない。
しかし、今の自民党は公明党の支援がなければ選挙に勝てなくなった。遠慮することはなかろう。連立政権合意を単なる儀式に終わらせてはいけない。
URL:http://www.asahi.com/paper/editorial20070920.html
*0920 公明党：自民との連立で基本方針 政策の路線転換求める [毎日]
公明党は２０日の中央幹事会で、２４日に自民党新執行部と行う連立政権協議に臨む基本方針を決めた。「改革は継続しつつ、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要」と強調。参院選の与党惨敗を受け、政策の路線転換を求める内容を打ち出した。
政府が来年４月から予定している高齢者医療費の窓口負担引き上げについて「１割据え置き」を求める。障害者自立支援法について利用者負担の軽減など抜本的な見直しを要求するほか、母子家庭に支給している児童扶養手当の削減見直しも主張する。
医師不足対策の強化や妊産婦検診の無料化拡大にも取り組む。継続審議中の労働３法案の早期成立を目指すほか、「政治とカネ」の問題では政治資金規正法の再改正を明記した。
財政再建に向けた歳出削減は後回しになる形だが、北側一雄幹事長は記者会見で「財政健全化は重要だが、それを錦の御旗（みはた）にすることはないのではないか」と語った。【野口武則】
毎日新聞 2007年9月20日 17時19分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070921k0000m010005000c.html
*0824 「衆院は中選挙区制に戻すべき」 公明・太田代表 [朝日]
2007年08月24日21時45分
公明党の太田代表は２４日、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。ラジオ番組の中で語った。
太田氏は、参院選の公明党の敗北は「基本的にとばっちりだ」と述べた上で「政策を勉強し、実績を上げてきたことが、ばんそうこうを張った人が出たら一瞬に吹き飛んでしまう」と指摘。小選挙区ではさらに「風」が選挙結果に影響を与えるとの考えから「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム（大衆迎合）になる」と述べた。
公明党は９９年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ。
一方、太田氏は、民主党との連立を組む可能性については「現時点ではない。自公連立であくまでいこうということは固まっている」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240362.html
*0823 公明、「直言路線」に転換 参院選総括 [朝日]
2007年08月23日10時08分
公明党は２２日、惨敗した参院選を総括する全国県代表協議会を開いた。自公連立体制の維持を確認する一方で、「くらしに直結した政策」を優先するよう安倍首相に求めることで一致。自公の選挙協力の見直しにも着手する。党内や創価学会に政権への不満がくすぶっているため「直言路線」に転換する構えだ。ただ、不協和音が大きくなりすぎると民主党につけいられかねず、太田執行部は難しいかじ取りを迫られる。
■生活者重視の政策実現に力を
「閣僚の不祥事、失言。そうした危機への対処も悪かった。有権者は民主党に投票することで政権の危機管理能力に怒りと不満の意思を示した」「国会運営では、国民に与党の採決強行の連続と映った。公明党も自民党と一体と見られた」
太田代表は全国県代表協議会の冒頭のあいさつで、国会議員や都道府県本部の幹部ら２００人に頭を下げた。
太田氏は、参院選について「小泉改革から派生した地域格差や負担増といった『影の部分』への不満や怒りが広がった」と分析。「安倍政権は、生活者重視の政策の実現にこれまで以上に力を注ぐ必要がある。政府や自民党に対して、より強く、よりはっきり意見を申し上げてまいりたい」と強調した。
それでも党内には不満が強く、その後の質疑では「『言うべきは言う』では弱い。『やるべきをやらせる』ことが必要ではないか」（赤松正雄衆院議員）との注文も飛び出した。
一方で、太田執行部は「次の戦いは自公の枠組みで戦っていく」（北側一雄幹事長）と連立を維持する方針も確認した。党内には「自民党に文句を言いすぎて、亀裂が生じるのはまずい」との不安も根強い。
ただし、参院で第１党となった民主党が公明党を揺さぶってくるのは間違いない。福祉、平和、人権……。民主党が参院で「子ども手当法案」といった、公明党が本音では賛成の法案を提出すれば、公明党は対応に苦慮することになる。党幹部は「その場合、本当に悩むことになる」と語る。
■選挙協力のあり方 自民と協議
参院選では、比例票が野党時代と同じ水準まで落ち込んだ。選挙区で自民党候補に協力する代わりに比例区で公明党に投票してもらう、という自公選挙協力のもろさが露呈した格好だ。
ある公明党参院議員は「選挙区の自民党候補は自分の中核の支持者を公明党に回してくれることが多い。だが、今回はあまりの逆風にその中核支持者も危機感を覚え、比例区では自民党に投票したのではないか」と分析する。創価学会内には「こちらは自民党を必死で応援したのに、政権の失態で見返りはゼロだった」（地方幹部）との不満が強まっている。
こうした状況を受け、太田氏は県代表協議会で「選挙協力の効果が十分だったとは言えない」と述べ、協力のあり方について自民党と協議する方針を明言。年内に全国会議員と全地方議員がそれぞれ１０００軒の支持者を訪問する活動方針も決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200708220370.html
*0809 集団的自衛権の憲法解釈変更が困難に 公明側、反対明言 [朝日]
2007年08月09日06時09分
安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難な見通しとなった。首相が設置した集団的自衛権を研究する有識者懇談会は、今秋にも行使容認を提言する方向だが、公明党の北側一雄幹事長が８日、憲法解釈の変更に反対する考えを明言したのに加え、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難しいためだ。
公明党の北側幹事長はこの日の記者会見で、憲法解釈の変更について「私どもは元々反対だし、参院で与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」として反対する意向を表明、法整備も難しいとの認識を示した。
首相は懇談会に、公海上の米艦防護や米国向けミサイル迎撃など４類型に絞って集団的自衛権の行使が可能かどうか検討を指示。５月の国会答弁で「（新たな憲法）解釈にのっとって自衛隊が行動する場合は、根拠となる法律も当然必要だ」と述べ、法整備を前提とする考えも示している。
自民党内の議論や内閣法制局によると、集団的自衛権の行使を容認する場合、行使の要件や手続きを定める新規立法のほか、個別的自衛権の行使を前提にしていた自衛隊法に米国向けのミサイル迎撃などを加える法改正が必要になる。
だが、公明党が反対している上に、民主党が国会で集団的自衛権の行使のための法整備に協力する可能性はない。小沢代表も７日の会見で、懇談会を設置した首相の手法について「他人の出した結論を公正であるかのごとくやろうという手法そのものが、あまりよろしくない」と批判した。
こうした中、懇談会内には４類型の中で法改正が不要なものについて、行使容認を先行させるべきだとの意見もある。政府内には憲法の解釈変更は「首相の国会答弁で足りる」との見方もあったが、首相がこの手法をとれば与党内からも拙速との反発が出るのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080389.html
*0731 選挙区２、比例区７人が当選 愛知、埼玉、神奈川で過去最高票 [公明]
２９日に投開票された第２１回参議院通常選挙で、公明党は与党への逆風が吹き荒れるなか健闘し、選挙区で東京、大阪の２議席、比例区で７議席の計９議席を確保した。愛知、埼玉、神奈川の各選挙区は、いずれも過去最高得票を大幅に上乗せしたものの惜敗した。
選挙区で公明党は、大阪選挙区の白浜一良氏が８３万６９０３票、東京選挙区の山口那津男氏が７９万４９３６票を獲得し、いずれも２位で当選。愛知選挙区の山本保氏は５８万７２６８票（前々回比約８万７０００票増）、埼玉選挙区の高野博師氏は６２万３７２３票（前回比約８万４０００票増）、神奈川選挙区の松あきらさんは６９万１８４２票（前々回比約３万１０００票増）を獲得し、大幅な得票増を果たしたものの、いずれも次点で涙をのんだ。
比例区では、政党名と個人名を合わせた総得票数で７７６万５３２４票を獲得。個人名では山本香苗さんが１０２万７５４６票を集め、全比例区候補の中で最多得票を成し遂げたほか、木庭健太郎氏が７０万６９９３票、山本博司氏が６１万９８３７票、遠山清彦氏が６１万２９７２票、渡辺孝男氏が５５万８１９７票、加藤修一氏が３９万２８９６票、魚住裕一郎氏が２３万１５００票を確保して当選した。魚住氏は最終の４８議席目に滑り込んだ。
選挙戦で自民党は、改選議席を大幅に減らして後退。一方、民主党は非改選議席を含めて参院で第１党になり、野党で過半数を確保した。共産党は選挙区で議席を得られず、比例区のみの３議席にとどまり、退潮傾向に歯止めがかからなかった。社民党も改選議席を割り込んだ。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0731/9356.html
*0731 「憲法より生活重視を」公明代表が首相に注文 [朝日]
2007年07月31日07時01分
公明党の太田代表は３０日午後、安倍首相と国会内で会談し、引き続き連立政権を維持する方針を確認した際に「憲法よりも生活重視を」「政治とカネの問題はもっと厳しく」と注文を付けた。公明党は今回の参院選で過去最低に並ぶ９議席しか獲得できないという大敗を喫しただけに、早速「言うべきことは言う」姿勢を示した。
太田氏は首相との会談で「憲法論議はもちろん大事だが、地方の生活や格差など、より国民生活に直結する課題に焦点を当てるべきだ」と強調。また、政治資金規正法については「透明性、公開性から言って、もう一段の改革・改正を含めた努力が必要だ」と改正案を作成するよう求めた。
実は、党首会談に先立つ３０日午前、公明党幹部は党本部で対応を協議。参院選の敗因について「改憲などの安倍カラーに引きずられ、庶民や中小企業の味方という党のスタンスが有権者に伝わらなかった側面がある」と分析。「生活重視の姿勢をとるよう首相に直言するべきだ」との認識で一致した。
公明党の今回の参院選の比例区の得票は前回比８６万票減の７７６万票で、自公連立前の水準に逆戻り。党内には「首相には政策でも選挙でも協力したのに、選挙協力は機能しなかった」との不満がくすぶっており、幹部の一人は「『生活与党』であるはずの公明党が『生活第一』を掲げた民主党にお株を奪われた。連立政権での存在意義を示すためにも、今後も首相に注文をつけていく」と意気込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310010.html
*0714 公明はナンバー１の環境の党 [公明新聞]
公明新聞：2007年7月14日
「公明党はナンバーワンの環境の党」――ＮＰＯ（民間非営利団体）や環境系シンクタンク、大学研究者などでつくる政策ネットワーク「エコロ・ジャパン」（今本秀爾代表）が、参院選挙の候補者と政党を対象に、環境問題などについての関心や取り組みを採点・評価した「環境通知簿」で公明党がトップとなり注目を集めている。
通知簿は各政党の環境に関する政策や公約、候補者の国会質問など環境問題に対する活動歴を基に総合評価。例えば、「環境に優しい政策を掲げており、具体的な手法や数値目標が盛り込まれている」に該当する場合は５点が加点。それぞれ１７項目の合計点数で評価されている。主要各党候補者の平均点では、公明党が３１点を獲得しトップ。第２位の民主党１２・８７点の２・４倍と大きく引き離している。
さらに、選挙区と比例区を合わせた上位ランキングベスト３０では、公明党の加藤しゅういち候補（比例区）が２２７点と第２位の候補者に１０８点差を付けており、全体の講評でも「ダントツ１位になった加藤修一氏は『行動する環境政治家』を自称するとおり、衆参両院含め環境派の現役政治家Ｎｏ・１の存在で、予想通りの評価」と高評価を得ている。
そのほかベスト３０には、公明党から埼玉選挙区（定数３）の高野ひろし候補が９位、渡辺たかお候補（比例区）が１３位とそれぞれ上位に食い込む健闘を見せている。
また、講評は通知簿の内容について「個人のこれまでの関心の高さや活動の豊富さが得点評価に反映されているとみてよい」と実績の重要性を指摘。一方、「残念ながら、今回の候補の中では社民党および国民新党の候補者はベスト３０位以内には一人も入らなかった」と言及した。環境通知簿は、ウェブサイト（http://lp.jiyu.net/g-campaign2007.htm）で見ることができる。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0714/9312.html
*0709 公明党が東京地検に告訴状、週刊現代の記事めぐり [朝日]
2007年07月09日19時01分
「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、公明党は９日、発行元である講談社の第１編集局長と同誌編集長の２人を名誉棄損容疑で告訴する書面を東京地検に提出した。
同誌は７月２１日号に「公明党 『２億３７００万円』 裏ガネ＆裏献金疑惑」との見出しで同党に関する記事を掲載。同党は書面で「記事は全くの虚偽」と主張している。
同誌編集部は「事実関係には十全の自信をもっている」とのコメントを出した
URL:http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200707090375.html
*0618 公認はずれ離党届提出、福本議員を公明が除名処分に [読売]
公明党は１８日、党本部で中央規律委員会（委員長・田端正広衆院議員）を開き、夏の参院選に野党からの出馬を検討するとして離党届を提出した福本潤一参院議員（比例）を、最も重い除名処分とすることを正式に決めた。
福本氏が党公認を得られなかったとして離党を表明し、記者会見で公明党を批判したことが、「党の名誉を傷つける行為」に該当すると認定した。
処分について、福本氏は、「弁護士と相談の上、対応したい」と述べた。
（2007年6月18日19時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070618ia21.htm
*0615 公明離党の福本議員、野党から出馬の意向 民主は否定的 [朝日]
2007年06月15日21時47分
公明党の福本潤一参院議員（５８）＝比例区＝は１５日午後、国会内で記者会見し、「参院選で公認を得られなかったことに納得できない」として、党に離党届を提出したことを明らかにした。執行部は受理せず、除名などの処分をする方針だが、同党の現職議員が離党の意向を示すのは異例だ。福本氏は野党側から参院選に立候補したい意向も表明したが、民主党は受け入れを拒んでいる。
福本氏は４月に太田代表に離党の意向を伝えたが認められず、今月１１日に離党届を太田代表あてに郵送したという。
会見で福本氏は、公認見送りについて不満を示したうえで、政策決定など党運営について「全体主義的な体制だ」「ヒューマニズムを標榜（ひょうぼう）していても、アンチ・ヒューマニズムの政党ではないか」などと党の体質を批判。「与党の中で連携するため、妥協している面がすごく大きい」とも述べ、自民党との連立も批判した。
これに対し公明党の北側一雄幹事長は１５日の会見で「自ら『体力面の問題』と（引退理由を）説明していた。他党から立候補する意欲を示すのは言語道断で、支持者への裏切り行為だ」と非難し、除名などの厳しい処分をする考えを示した。
一方、福本氏が民主党からの立候補を、同党側に打診していたことも１５日、明らかになった。福本氏や民主党関係者によると、すでに小沢代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部と会い、福本氏が事情を説明したという。
ただ、小沢氏らは受け入れなかった。鳩山氏は１５日の会見で「簡単な話ではないぞ、とお引き取りいただいている」と、申し出を断ったことを明らかにした。公明党の支持母体・創価学会の支援で当選しており、擁立しても多くの集票は見込めないうえ、逆に反発を招いて「選挙にプラスにならない」（幹部）と判断した。
このため、公明党も参院選に与える影響は限定的とみている。ただ、同党は固い組織力を看板としており、離党騒動に支持者が動揺することは避けられない。北側氏は１４日に福本氏と会い、「党員や支持者の支援があってこそ、国会で活躍できることを思い起こしてほしい」と４時間以上説得したが、聞き入れられなかった。党幹部は「『国会議員は緩んでいる』と支持者に思われるのが怖い」と語った。
福本氏は、愛媛大助教授を務め、９５年の参院選比例区で新進党（当時）から立候補して初当選。現在２期目で、参院災害対策特別委員長などを務めている。０５年５月の参院予算委員会で小泉首相（当時）の靖国神社参拝について「ヒトラーの墓に参るようなものではないか」と発言し、党内で問題視されたこともある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150416.html
[[◎公明党06Ⅱ]] より続く
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*1225 「一律救済」へ首相動かす マスコミもこぞって論評 [公明]
福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告が求めていた被害者の「一律救済」を決断したことで、マスコミ各紙は２４日付で一斉に報道。「全面解決に向けた一歩を踏み出した」（２４日付 読売）、「久しぶりに見せた「『政治主導』」（同 東京）と評価しています。
なかでも、各紙は、首相決断の背景について「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」（同 産経）、「薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった」「支持急落で公明圧力」（同 日経）などと、公明党の粘り強い取り組みがあったことを指摘。
さらに、「首相は役人の振り付けに乗っているだけだ。『法の体系が崩れる』と言っているうちに政権が崩壊する。全く国民の目線に立っていない（公明党幹部）」（同 読売）、「与党からも公明党を中心に首相批判が噴出した」（同 毎日）などと薬害肝炎対策への政府対応に公明党内から注文が相次ぎ、その結果、首相の決断となったことを紹介するなど、一律救済に向け政権内で公明党が存在感を発揮したことを報じています。
原告は、１３日に大阪高裁が示した和解骨子案に対し、「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案だ」として受け入れを拒否。感染源になった血液製剤の種類や投与時期を問わず一律に補償することを求めていました。
さらに、政府が２０日に示した和解骨子案に対しても一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で“間接的に”救済する案だったため、原告は再び拒否し、和解打ち切りを表明。マスコミからも「官僚任せ」との批判が出ていました。
こうした中、敏感に動いたのが公明党。１９日に太田昭宏代表が福田康夫首相に会い、一律救済への決断を求めたほか、１８日にも坂口力副代表らが町村信孝官房長官に一律救済の実現を強く要請。２０日の政府の和解骨子案が拒否された後も、「もう一歩踏み込みが必要」（太田代表）などと政府に「一律救済」の政治決断を迫っていました。
・大阪高裁が和解骨子案（１３日）
↓ 公明が「一律救済」要請
・政府が和解骨子案（２０日）
↓ 公明が政治判断求める
・首相が一律救済を決断（２３日）
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/1225/10419.html
*1222 週刊現代、矢野氏 に賠償命令 東京地裁 [公明]
公明新聞：2007年12月22日
公明党議員ＯＢの大川清幸（元参院議員）、伏木和雄（元衆院議員、元党副委員長）、黒柳明（元参院議員、元党副委員長）の３氏が、講談社発行の「週刊現代」で２度にわたり悪質な中傷記事を掲載されたことについて名誉を毀損されたとして、発行元の講談社（野間佐和子代表取締役）と、出樋一親・同誌編集長（当時）、矢野絢也元公明党委員長らの３者に対し、損害賠償請求と同誌への謝罪広告掲載を求める民事訴訟を起こしていた裁判で、東京地方裁判所は２１日、一連の記事の虚偽性を認め、大川氏らが「精神的苦痛を被ったことが認められる」として連帯して原告３氏それぞれに対し、講談社と出樋元編集長が２２０万円ずつ（合計６６０万円）、矢野元委員長が１１０万円ずつ（合計３３０万円）支払うとともに、３被告全員に同誌への謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。
一方、矢野元委員長が求めていた手帖返還については請求を棄却。大川氏ら議員ＯＢ３氏の全面勝訴となった。
問題の記事が掲載されたのは２００５年８月６日号と同１３日号の同誌。６日号では、矢野氏の“極秘メモ”を記録した衆議院手帖１００冊について、大川氏らが矢野氏に執拗に強要して同氏宅の本棚から押し入れ、妻の部屋まで家捜しし、資料を「奪い」「持ち去った」と中傷。１３日号では、「公明党ＯＢ議員からの提訴は笑止 矢野絢也氏が『手帖強奪』の真相激白」との見出しを付け、同元委員長のコメントを中心に虚偽の記事を掲載。このため、大川氏らは６日号、１３日号の発行後、それぞれについて矢野氏らを相手取り提訴していた。
判決で東京地裁は、「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認められ」「被告矢野の強い抗議にもかかわらず家捜しを２回にわたって強行したとの事実は認められない」と、大川氏らとの合意の上で手帖が渡されたものと認定した。
裁判では、矢野元委員長や妻が３氏に脅迫されたなどと記事を裏付ける供述をしていたが、原告側から矢野元委員長らの虚偽を決定的に裏付ける証拠として、大川氏らが矢野宅を訪れた際の一連のやり取りを録音したテープを提出。被告側はテープは改ざんしたものと抗弁したが、判決では、テープは改ざんされておらず、矢野元委員長らの供述は虚偽であるとして、大川氏ら３氏を全面的に勝訴させたものである。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/1222/10407.html
*1207 再議決「国民の理解進んでいる」 補給新法で公明党代表 [朝日]
2007年12月07日17時02分
公明党の太田代表は７日の記者会見で、衆院の３分の２以上の賛成で再議決することについて「一般論として、３分の２（以上の賛成での再議決）は『国で決めている法的なものである』という仕組みについて、８月や９月ごろとは違い、ある程度の理解が進んできている印象を持っている」と述べた。公明党は補給支援特措法成立のための衆院での再議決に慎重姿勢だったが、容認に含みを持たせた。
太田氏は、再議決が解散の時期に影響を与えるかどうか問われると「たくさんあるパラメーター（媒介変数）の一つだ」と指摘し、再議決に反発した野党が参院で首相問責決議を可決しても、解散には直接結びつかないとの見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070248.html
*1110 「解散は来年秋以降が望ましい」 公明・全国代表者会議 [朝日]
2007年11月10日19時11分
公明党は１０日、党本部で党大会に代わる全国代表者会議を開いた。井上義久・総合選挙対策本部長は「２大政党化の流れは依然として強く、民主党の支持率も高止まりしている。衆院小選挙区は至難の戦いだ」と指摘したうえで、解散・総選挙の時期については「来年秋以降にあるべきだ」と主張。当面は政策を実現し、与党として政権運営の実績を積み重ねたうえで有権者に信を問うべきだとの考えを示した。
会議の冒頭、太田代表は「国民生活を考えれば、年末年始の大事な時期にいたずらに政治空白をつくるべきではない。公明党は引き続き、来年度予算案と予算関連法案の成立に全力をあげていく」と強調した。
一方、出席者からは、福田首相と民主党の小沢代表との党首会談で「大連立」が持ち上がったことについて、「２大政党のはざまで埋没する不安が高まっている」などの声が相次いだ。これに対し、執行部側は「国民、国益のための政策を実現するには与野党の合意形成が不可欠。『公明外し』とは全く感じていない」（北側一雄幹事長）と理解を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200711100216.html
*1003 「民主案が良ければ自民に働きかけも」 公明幹事長 [朝日]
2007年10月03日19時25分
公明党の北側一雄幹事長は３日の会見で、今国会で民主党が提出する法案について「良いものは我々が自民党に働きかけることがあっていい。柔軟なスタンスで取り組みたい」と述べた。法案によっては民主党案を軸にして、自民党と折衝する可能性もあり得るとの考えを示した形だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030287.html
*1002 歴史教科書で研究機関設置要望 公明党代表 [朝日]
2007年10月02日19時41分
公明党の太田代表は２日の政府与党連絡会議で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述削除をめぐる問題を踏まえて「後世に歴史を残す意味から、沖縄の人たちも含めた共同研究をやる措置が必要だ」と述べ、政府に沖縄戦の検証をする研究機関の設置を求めた。これに対し、福田首相は同日夜、首相官邸で記者団に「事実関係を調査することは、必要に応じてやることはあると思う。文部科学省でもって適切に対応していくことが大事だ」と語った。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長らは同日、渡海文科相を訪ね、検定意見の撤回と記述の回復などを要望。渡海文科相は「検定制度を守りつつ、沖縄の人の気持ちを重く受け止めて善処したい」と答えたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020493.html
*0926 自公、連立継続を確認 [公明]
公明新聞：2007年9月26日
自民党の福田康夫総裁と公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で会談し、連立政権を維持する「自公連立政権合意」を確認、署名した。合意では「連立政権発足以来の政権合意を尊重」するとした上で、今後取り組むべき重点政策課題１５項目を明記した。
会談の席上、福田総裁は「誠心誠意、連立を大事にしていきたいと考えている」と強調。
太田代表は「構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐあまり、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネット（安全網）が十分でなかったという反省を踏まえて、負担増・格差の緩和などの国民生活に重きをなした政策を出していかなければならない」と述べた。
また、党首会談では重点政策課題に盛り込まれた高齢者医療制度の負担軽減や、児童扶養手当の一部削減の凍結、政治資金の公開のあり方について、与党の実務者で協議を開始することを確認した。
党首会談終了後、国会内で記者会見した太田代表は、新たな連立政権合意について「公明党の主張がかなり入った政権合意ができた」とした上で、「わが党の『主張すべきは主張する』という姿勢もあるし、自民党内にも、（改革路線から）取り残された人たち、地域、弱者に対する気持ちは共有されている」と指摘。政治とカネの問題で、１円以上の支出に領収書等の添付を義務付けたことについて「大きな合意」と評価した。
一方、記者会見に同席した斉藤鉄夫政務調査会長は、公明党が政権協議で合意への盛り込みを強く主張した項目を挙げ、内容を説明した。
来年（２００８年）４月に実施が予定されている７０～７４歳までの医療費の窓口負担の２割への引き上げと、７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、「公明党が強く主張して『早急に結論を得て措置する』との合意を得ることができた」と強調した。
「少子化対策・子育て支援」の中で掲げられた「妊産婦支援の充実」について、「妊産婦健診の無料化の推進を意味している」と説明するとともに、「環境」の「わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進」について、「具体的には『日中環境基金』の創設が念頭にある」と指摘。
また、「行革」の「事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する」について「特に公明党が主張し（項目に）入れた」と強調した。
このほか、斉藤政調会長は、公明党の主張が反映された政策として、（１）事業承継税制の抜本見直し（２）地方自治体間の財政力格差の是正（３）無・低年金の防止策の充実（４）障害者自立支援法の抜本的見直しの検討（５）派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正（６）男女共同参画社会の実現――などを挙げた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0926/9710.html
*0926 自民・公明 連立政権合意全文 [公明]
公明新聞：2007年9月26日
自民、公明の両党が２５日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。
われわれは、今般、自由民主党において新総裁が選出されたことに鑑み、自由民主党、公明党両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重し、先の参議院選挙で示された民意を真摯に受けとめ、新たな連立政権において若者が希望を持って未来を切り開き、お年寄りが安心して暮らせるくにづくりを進め、国際社会への平和と安定に一層貢献する。
参議院選挙で与党である自由民主党、公明党に対して示された民意について両党は、構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要と考える。
その実現をめざすため、まず「政治とカネ」の透明化を進め、政治に対する国民の信頼を取り戻さなければならない。
両党はこれまでの成果の上に、以下に掲げる重点政策の課題に全力で取り組む決意を改めて確認する。
〔今後取り組むべき重点政策課題〕
１、経済財政運営
名目成長率２％台を達成するための成長戦略を継続させるとともに、財政再建に向けた方針を着実に進める。
国際競争力強化のための取り組みを強化する。
中小零細企業に対する金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直しなど、中小企業支援策の拡充を図るとともに、下請けいじめや不当なダンピング等市場における競争の過熱により生じた歪については、放置することなくこれを是正する。また、原油など原材料高騰を価格転嫁できる取引慣行の適正化を促す。
２、地域再生
地方と都市の格差を是正し、地域コミュニティの再生や必要なインフラの整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じるとともに、地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応する。
また、地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。
３、年金
年金記録問題について、徹底的な問題解決を図るとともに、社会保険庁の日本年金機構への円滑な移行に万全を期す。
平成１６年の年金改革の道筋に沿って、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。無年金・低年金を防止する施策の充実等を図るとともに、引き続き年金制度のあり方を含め社会保障制度の一体見直しの検討を進める。
４、医療
医師不足に対応して先に決めた緊急対策に加え、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなど救急医療の整備等、更なる医療体制の整備強化について検討する。
また、高齢者医療制度については、来年４月に実施が予定されている７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置する。
５、少子化対策・子育て支援
出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消し、児童手当の拡充、保育サービス・妊産婦支援の充実など子育て支援策を強化する。
平成２０年度に実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。
６、障害者施策等
障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。
「ユニバーサル社会形成推進法（仮称）」の制定について検討する。
７、雇用
若者が希望をもてるよう、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援、正規雇用への転換促進策など総合的な雇用対策を推進する。
派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正を図る。
８、男女共同参画社会の実現
雇用・家庭生活・地域社会における男女共同参画を促進する。
９、教育再生
国民一人ひとりが所得や地域に関わらず、人格の向上を目指すとともに、豊かで充実した生活を享受し、社会の発展に寄与するため、教育再生と科学技術の振興に必要な施策及び財源措置を講じる。
１０、農林水産
食料自給率の向上、担い手育成策の充実、経営安定化対策など農業の構造改革を推進するとともに、環境・国土の保全などに役立つ農林水産業のさまざまな役割に着目した支援策を拡充する。また、国産材の活用を誘導するなど林業育成策を推進する。
１１、環境
京都議定書の６％削減約束達成のため温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットの成功を目指し、米中など全ての主要排出国が参加する枠組みの構築に主導力を発揮する。わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進する。
１２、外交・安全保障
強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。また、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、「核廃絶」を目指し、世界をリードする。
国際社会と協力して「テロとの戦い」を継続することを確認し、このため、今国会において、海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行う。
１３、拉致問題
拉致問題の一日も早い解決をめざす。
１４、行革
歳出削減と税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する。
権限・予算を背景とした「天下り」の根絶など公務員制度改革を推進し、国民に奉仕する行政サービスを徹底する。
頑張った者が報われる能力・実績主義の徹底など公務員がやる気を出し、持てる能力を存分に発揮できる制度と環境を整備する。
１５、政治資金
政治資金については、１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け、その公開のあり方については、独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。
RL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0926/9715.html
*0920 社説 公明党―まだついて行くのなら [朝日]
「なぜ、この時期に辞任を表明するのか、とても理解できない」「一生懸命、支えてきたのに情けない」
安倍首相の突然の政権放り投げに、自民党と連立を組む公明党からこんな批判の声が上がっている。
まるでひとごとのような感想だが、公明党の責任も大きいのではないか。太田代表は参院選後、いち早く安倍首相の続投を支持した。自民党内にも疑問の声があったなかで、この行動が結果として続投を後押ししたのは間違いなかろう。
首相がこんな形で政権の座から降りるとは想像できなかったとしても、民意にさからって続投を強行したことがいまの混乱につながった。続投を支えてしまった判断のミスは否定できない。
連立政権がこのような事態に立ち至ったのに、公明党から連立のあり方を問う声が出てこないのはどうしたことか。
首相がなにをしようが、次の首相がだれになろうが、連立は揺るがないということなのだろうか。それでは、権力に加わることのみが連立の目的ではないのか、という批判に答えられまい。
代表質問の当日になって首相が辞任を表明するという異常な事態を、連立パートナーとして了とするのか。何を間違ったのか、自ら反省すべきことはないのか。有権者や支持者に対し、きちんとメッセージを発する責任があるはずだ。
後継選びのため、自民党総裁選が行われている。他党のリーダー選びに口だしはできないかもしれないが、これは首相選びでもある。連立を続けるのなら、注文をつけてもおかしくない。
北側一雄幹事長はきのう、新総裁との間で結ぶ連立政権合意に向けて政策要求をまとめると述べた。高齢者医療の見直しや財政再建目標の先送りも含めて考えるという。だが「改革へのアクセル役」を自任してきたこれまでの主張に反することにならないか。
福祉の分野も大事だが、公明党の出番は「政治とカネ」の問題だ。北側氏は、参院で民主党が提案する政治資金規正法の改正案に賛成する可能性を否定していない。これに消極的な自民党にあらかじめ要求をぶつけるべきだ。
靖国神社への参拝問題も、公明党は自粛を求めてきた。総裁選に立っている福田康夫、麻生太郎の両候補は、参拝を控える意向だ。公明党は新たな国立の戦没者追悼施設の建設を掲げているのだから、その実現を迫ってはどうか。
参院選後、公明党の存在感は薄くなった。衆院は自民党だけで多数を握り、参院は公明党が協力しても過半数に届かない。数のことだけを考えれば、参院で否決された法案を衆院の３分の２の賛成で再可決するときだけ、公明党が必要となるにすぎない。
しかし、今の自民党は公明党の支援がなければ選挙に勝てなくなった。遠慮することはなかろう。連立政権合意を単なる儀式に終わらせてはいけない。
URL:http://www.asahi.com/paper/editorial20070920.html
*0920 公明党：自民との連立で基本方針 政策の路線転換求める [毎日]
公明党は２０日の中央幹事会で、２４日に自民党新執行部と行う連立政権協議に臨む基本方針を決めた。「改革は継続しつつ、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要」と強調。参院選の与党惨敗を受け、政策の路線転換を求める内容を打ち出した。
政府が来年４月から予定している高齢者医療費の窓口負担引き上げについて「１割据え置き」を求める。障害者自立支援法について利用者負担の軽減など抜本的な見直しを要求するほか、母子家庭に支給している児童扶養手当の削減見直しも主張する。
医師不足対策の強化や妊産婦検診の無料化拡大にも取り組む。継続審議中の労働３法案の早期成立を目指すほか、「政治とカネ」の問題では政治資金規正法の再改正を明記した。
財政再建に向けた歳出削減は後回しになる形だが、北側一雄幹事長は記者会見で「財政健全化は重要だが、それを錦の御旗（みはた）にすることはないのではないか」と語った。【野口武則】
毎日新聞 2007年9月20日 17時19分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070921k0000m010005000c.html
*0824 「衆院は中選挙区制に戻すべき」 公明・太田代表 [朝日]
2007年08月24日21時45分
公明党の太田代表は２４日、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきだとの考えを示した。ラジオ番組の中で語った。
太田氏は、参院選の公明党の敗北は「基本的にとばっちりだ」と述べた上で「政策を勉強し、実績を上げてきたことが、ばんそうこうを張った人が出たら一瞬に吹き飛んでしまう」と指摘。小選挙区ではさらに「風」が選挙結果に影響を与えるとの考えから「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム（大衆迎合）になる」と述べた。
公明党は９９年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ。
一方、太田氏は、民主党との連立を組む可能性については「現時点ではない。自公連立であくまでいこうということは固まっている」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240362.html
*0823 公明、「直言路線」に転換 参院選総括 [朝日]
2007年08月23日10時08分
公明党は２２日、惨敗した参院選を総括する全国県代表協議会を開いた。自公連立体制の維持を確認する一方で、「くらしに直結した政策」を優先するよう安倍首相に求めることで一致。自公の選挙協力の見直しにも着手する。党内や創価学会に政権への不満がくすぶっているため「直言路線」に転換する構えだ。ただ、不協和音が大きくなりすぎると民主党につけいられかねず、太田執行部は難しいかじ取りを迫られる。
■生活者重視の政策実現に力を
「閣僚の不祥事、失言。そうした危機への対処も悪かった。有権者は民主党に投票することで政権の危機管理能力に怒りと不満の意思を示した」「国会運営では、国民に与党の採決強行の連続と映った。公明党も自民党と一体と見られた」
太田代表は全国県代表協議会の冒頭のあいさつで、国会議員や都道府県本部の幹部ら２００人に頭を下げた。
太田氏は、参院選について「小泉改革から派生した地域格差や負担増といった『影の部分』への不満や怒りが広がった」と分析。「安倍政権は、生活者重視の政策の実現にこれまで以上に力を注ぐ必要がある。政府や自民党に対して、より強く、よりはっきり意見を申し上げてまいりたい」と強調した。
それでも党内には不満が強く、その後の質疑では「『言うべきは言う』では弱い。『やるべきをやらせる』ことが必要ではないか」（赤松正雄衆院議員）との注文も飛び出した。
一方で、太田執行部は「次の戦いは自公の枠組みで戦っていく」（北側一雄幹事長）と連立を維持する方針も確認した。党内には「自民党に文句を言いすぎて、亀裂が生じるのはまずい」との不安も根強い。
ただし、参院で第１党となった民主党が公明党を揺さぶってくるのは間違いない。福祉、平和、人権……。民主党が参院で「子ども手当法案」といった、公明党が本音では賛成の法案を提出すれば、公明党は対応に苦慮することになる。党幹部は「その場合、本当に悩むことになる」と語る。
■選挙協力のあり方 自民と協議
参院選では、比例票が野党時代と同じ水準まで落ち込んだ。選挙区で自民党候補に協力する代わりに比例区で公明党に投票してもらう、という自公選挙協力のもろさが露呈した格好だ。
ある公明党参院議員は「選挙区の自民党候補は自分の中核の支持者を公明党に回してくれることが多い。だが、今回はあまりの逆風にその中核支持者も危機感を覚え、比例区では自民党に投票したのではないか」と分析する。創価学会内には「こちらは自民党を必死で応援したのに、政権の失態で見返りはゼロだった」（地方幹部）との不満が強まっている。
こうした状況を受け、太田氏は県代表協議会で「選挙協力の効果が十分だったとは言えない」と述べ、協力のあり方について自民党と協議する方針を明言。年内に全国会議員と全地方議員がそれぞれ１０００軒の支持者を訪問する活動方針も決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200708220370.html
*0809 集団的自衛権の憲法解釈変更が困難に 公明側、反対明言 [朝日]
2007年08月09日06時09分
安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難な見通しとなった。首相が設置した集団的自衛権を研究する有識者懇談会は、今秋にも行使容認を提言する方向だが、公明党の北側一雄幹事長が８日、憲法解釈の変更に反対する考えを明言したのに加え、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難しいためだ。
公明党の北側幹事長はこの日の記者会見で、憲法解釈の変更について「私どもは元々反対だし、参院で与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」として反対する意向を表明、法整備も難しいとの認識を示した。
首相は懇談会に、公海上の米艦防護や米国向けミサイル迎撃など４類型に絞って集団的自衛権の行使が可能かどうか検討を指示。５月の国会答弁で「（新たな憲法）解釈にのっとって自衛隊が行動する場合は、根拠となる法律も当然必要だ」と述べ、法整備を前提とする考えも示している。
自民党内の議論や内閣法制局によると、集団的自衛権の行使を容認する場合、行使の要件や手続きを定める新規立法のほか、個別的自衛権の行使を前提にしていた自衛隊法に米国向けのミサイル迎撃などを加える法改正が必要になる。
だが、公明党が反対している上に、民主党が国会で集団的自衛権の行使のための法整備に協力する可能性はない。小沢代表も７日の会見で、懇談会を設置した首相の手法について「他人の出した結論を公正であるかのごとくやろうという手法そのものが、あまりよろしくない」と批判した。
こうした中、懇談会内には４類型の中で法改正が不要なものについて、行使容認を先行させるべきだとの意見もある。政府内には憲法の解釈変更は「首相の国会答弁で足りる」との見方もあったが、首相がこの手法をとれば与党内からも拙速との反発が出るのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080389.html
*0731 選挙区２、比例区７人が当選 愛知、埼玉、神奈川で過去最高票 [公明]
２９日に投開票された第２１回参議院通常選挙で、公明党は与党への逆風が吹き荒れるなか健闘し、選挙区で東京、大阪の２議席、比例区で７議席の計９議席を確保した。愛知、埼玉、神奈川の各選挙区は、いずれも過去最高得票を大幅に上乗せしたものの惜敗した。
選挙区で公明党は、大阪選挙区の白浜一良氏が８３万６９０３票、東京選挙区の山口那津男氏が７９万４９３６票を獲得し、いずれも２位で当選。愛知選挙区の山本保氏は５８万７２６８票（前々回比約８万７０００票増）、埼玉選挙区の高野博師氏は６２万３７２３票（前回比約８万４０００票増）、神奈川選挙区の松あきらさんは６９万１８４２票（前々回比約３万１０００票増）を獲得し、大幅な得票増を果たしたものの、いずれも次点で涙をのんだ。
比例区では、政党名と個人名を合わせた総得票数で７７６万５３２４票を獲得。個人名では山本香苗さんが１０２万７５４６票を集め、全比例区候補の中で最多得票を成し遂げたほか、木庭健太郎氏が７０万６９９３票、山本博司氏が６１万９８３７票、遠山清彦氏が６１万２９７２票、渡辺孝男氏が５５万８１９７票、加藤修一氏が３９万２８９６票、魚住裕一郎氏が２３万１５００票を確保して当選した。魚住氏は最終の４８議席目に滑り込んだ。
選挙戦で自民党は、改選議席を大幅に減らして後退。一方、民主党は非改選議席を含めて参院で第１党になり、野党で過半数を確保した。共産党は選挙区で議席を得られず、比例区のみの３議席にとどまり、退潮傾向に歯止めがかからなかった。社民党も改選議席を割り込んだ。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0731/9356.html
*0731 「憲法より生活重視を」公明代表が首相に注文 [朝日]
2007年07月31日07時01分
公明党の太田代表は３０日午後、安倍首相と国会内で会談し、引き続き連立政権を維持する方針を確認した際に「憲法よりも生活重視を」「政治とカネの問題はもっと厳しく」と注文を付けた。公明党は今回の参院選で過去最低に並ぶ９議席しか獲得できないという大敗を喫しただけに、早速「言うべきことは言う」姿勢を示した。
太田氏は首相との会談で「憲法論議はもちろん大事だが、地方の生活や格差など、より国民生活に直結する課題に焦点を当てるべきだ」と強調。また、政治資金規正法については「透明性、公開性から言って、もう一段の改革・改正を含めた努力が必要だ」と改正案を作成するよう求めた。
実は、党首会談に先立つ３０日午前、公明党幹部は党本部で対応を協議。参院選の敗因について「改憲などの安倍カラーに引きずられ、庶民や中小企業の味方という党のスタンスが有権者に伝わらなかった側面がある」と分析。「生活重視の姿勢をとるよう首相に直言するべきだ」との認識で一致した。
公明党の今回の参院選の比例区の得票は前回比８６万票減の７７６万票で、自公連立前の水準に逆戻り。党内には「首相には政策でも選挙でも協力したのに、選挙協力は機能しなかった」との不満がくすぶっており、幹部の一人は「『生活与党』であるはずの公明党が『生活第一』を掲げた民主党にお株を奪われた。連立政権での存在意義を示すためにも、今後も首相に注文をつけていく」と意気込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310010.html
*0714 公明はナンバー１の環境の党 [公明新聞]
公明新聞：2007年7月14日
「公明党はナンバーワンの環境の党」――ＮＰＯ（民間非営利団体）や環境系シンクタンク、大学研究者などでつくる政策ネットワーク「エコロ・ジャパン」（今本秀爾代表）が、参院選挙の候補者と政党を対象に、環境問題などについての関心や取り組みを採点・評価した「環境通知簿」で公明党がトップとなり注目を集めている。
通知簿は各政党の環境に関する政策や公約、候補者の国会質問など環境問題に対する活動歴を基に総合評価。例えば、「環境に優しい政策を掲げており、具体的な手法や数値目標が盛り込まれている」に該当する場合は５点が加点。それぞれ１７項目の合計点数で評価されている。主要各党候補者の平均点では、公明党が３１点を獲得しトップ。第２位の民主党１２・８７点の２・４倍と大きく引き離している。
さらに、選挙区と比例区を合わせた上位ランキングベスト３０では、公明党の加藤しゅういち候補（比例区）が２２７点と第２位の候補者に１０８点差を付けており、全体の講評でも「ダントツ１位になった加藤修一氏は『行動する環境政治家』を自称するとおり、衆参両院含め環境派の現役政治家Ｎｏ・１の存在で、予想通りの評価」と高評価を得ている。
そのほかベスト３０には、公明党から埼玉選挙区（定数３）の高野ひろし候補が９位、渡辺たかお候補（比例区）が１３位とそれぞれ上位に食い込む健闘を見せている。
また、講評は通知簿の内容について「個人のこれまでの関心の高さや活動の豊富さが得点評価に反映されているとみてよい」と実績の重要性を指摘。一方、「残念ながら、今回の候補の中では社民党および国民新党の候補者はベスト３０位以内には一人も入らなかった」と言及した。環境通知簿は、ウェブサイト（http://lp.jiyu.net/g-campaign2007.htm）で見ることができる。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/0714/9312.html
*0709 公明党が東京地検に告訴状、週刊現代の記事めぐり [朝日]
2007年07月09日19時01分
「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、公明党は９日、発行元である講談社の第１編集局長と同誌編集長の２人を名誉棄損容疑で告訴する書面を東京地検に提出した。
同誌は７月２１日号に「公明党 『２億３７００万円』 裏ガネ＆裏献金疑惑」との見出しで同党に関する記事を掲載。同党は書面で「記事は全くの虚偽」と主張している。
同誌編集部は「事実関係には十全の自信をもっている」とのコメントを出した
URL:http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200707090375.html
*0618 公認はずれ離党届提出、福本議員を公明が除名処分に [読売]
公明党は１８日、党本部で中央規律委員会（委員長・田端正広衆院議員）を開き、夏の参院選に野党からの出馬を検討するとして離党届を提出した福本潤一参院議員（比例）を、最も重い除名処分とすることを正式に決めた。
福本氏が党公認を得られなかったとして離党を表明し、記者会見で公明党を批判したことが、「党の名誉を傷つける行為」に該当すると認定した。
処分について、福本氏は、「弁護士と相談の上、対応したい」と述べた。
（2007年6月18日19時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070618ia21.htm
*0615 公明離党の福本議員、野党から出馬の意向 民主は否定的 [朝日]
2007年06月15日21時47分
公明党の福本潤一参院議員（５８）＝比例区＝は１５日午後、国会内で記者会見し、「参院選で公認を得られなかったことに納得できない」として、党に離党届を提出したことを明らかにした。執行部は受理せず、除名などの処分をする方針だが、同党の現職議員が離党の意向を示すのは異例だ。福本氏は野党側から参院選に立候補したい意向も表明したが、民主党は受け入れを拒んでいる。
福本氏は４月に太田代表に離党の意向を伝えたが認められず、今月１１日に離党届を太田代表あてに郵送したという。
会見で福本氏は、公認見送りについて不満を示したうえで、政策決定など党運営について「全体主義的な体制だ」「ヒューマニズムを標榜（ひょうぼう）していても、アンチ・ヒューマニズムの政党ではないか」などと党の体質を批判。「与党の中で連携するため、妥協している面がすごく大きい」とも述べ、自民党との連立も批判した。
これに対し公明党の北側一雄幹事長は１５日の会見で「自ら『体力面の問題』と（引退理由を）説明していた。他党から立候補する意欲を示すのは言語道断で、支持者への裏切り行為だ」と非難し、除名などの厳しい処分をする考えを示した。
一方、福本氏が民主党からの立候補を、同党側に打診していたことも１５日、明らかになった。福本氏や民主党関係者によると、すでに小沢代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部と会い、福本氏が事情を説明したという。
ただ、小沢氏らは受け入れなかった。鳩山氏は１５日の会見で「簡単な話ではないぞ、とお引き取りいただいている」と、申し出を断ったことを明らかにした。公明党の支持母体・創価学会の支援で当選しており、擁立しても多くの集票は見込めないうえ、逆に反発を招いて「選挙にプラスにならない」（幹部）と判断した。
このため、公明党も参院選に与える影響は限定的とみている。ただ、同党は固い組織力を看板としており、離党騒動に支持者が動揺することは避けられない。北側氏は１４日に福本氏と会い、「党員や支持者の支援があってこそ、国会で活躍できることを思い起こしてほしい」と４時間以上説得したが、聞き入れられなかった。党幹部は「『国会議員は緩んでいる』と支持者に思われるのが怖い」と語った。
福本氏は、愛媛大助教授を務め、９５年の参院選比例区で新進党（当時）から立候補して初当選。現在２期目で、参院災害対策特別委員長などを務めている。０５年５月の参院予算委員会で小泉首相（当時）の靖国神社参拝について「ヒトラーの墓に参るようなものではないか」と発言し、党内で問題視されたこともある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150416.html
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