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*女性・女系天皇容認で一致 皇室典範改正案を提出へ ［朝日］
2005年10月26日00時03分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は２５日、女性が天皇になることや、母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認することを全会一致で決めた。皇位継承順位は男女を問わない「第１子優先」の方向で集約し、１１月末に報告書を首相に答申する。小泉首相は２５日、天皇を「男系男子」に限る皇室典範の改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。女性・女系天皇が認められれば、皇太子さまの長女の敬宮愛子さまも皇位継承資格を得ることになる。
小泉首相は２５日夜、皇室典範改正案の来年の通常国会への提出について「その方向で準備を進めています」と、首相官邸で記者団に答えた。自民党の武部勤幹事長も同日、「皇位継承問題についての結論が得られたことを歓迎したい」とするコメントを発表。「次期通常国会で皇室典範の改正がなされる見通しとのことであり、全会一致での成立を目指したい」とした。
同会議後に記者会見した吉川弘之座長は、皇位継承問題について「女子・女系への拡大という結論でまとまった」と説明。その理由について「（天皇の）後継者が現実に少なく、現行の典範では必ず将来後継者不足が生じる」としたうえで、「男系男子が守れなくなったときに女性の登場を待つしかない」と語った。
同会議は、後継者を拡大するため、旧皇族からの復帰や養子を取ることも検討した。だが、吉川座長は「皇室制度の歴史から見て、現代でどう受け入れられるかを議論したが、ほとんど可能性がないとの結論に達した」と述べた。
同会議は、今後皇位継承順位と皇族の範囲について意見を集約する。会見で吉川座長は継承順位について「第１子優先」と「兄弟姉妹の中で男子優先」の２案のどちらかを選択する考えを表明したが、会議は既に皇位継承順位の変動が少なく、国民の理解が得られやすい第１子優先案で集約する方針を固めている。
女性の皇族が結婚すると皇族の身分を離れる現行制度の見直しも検討する。結婚後も皇室にとどまるようにするほか、夫や子供も皇族とするための皇室典範改正を認める方針だ。
吉川座長は、最終報告について「まとめるまで１カ月くらいかかる。内容は全員一致で決める」と説明。１１月７日に会議を開くほか、座長が各委員を個別に回って意見を集約するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/018.html
*皇室典範改正、慎重審議求め声明 女系天皇反対の学者ら [朝日]
2005年10月21日19時18分
首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、母方だけ天皇の血筋に属する女系天皇も容認する方針を固めたと伝えられるなか、これに反対する学者、文化人が２１日、「皇室典範を考える会」（代表＝渡部昇一・上智大名誉教授）を結成し、慎重審議を求める声明を発表した。６日に会見した小堀桂一郎・東大名誉教授らの「皇室典範問題研究会」とも連携して、今後、集会を開き関係方面に働きかけていくという。
声明は「（男系継承という）有史以来の皇室の伝統を継承し守っていく姿勢こそが大前提」とし、国民の理解が深まるまで慎重に審議するよう求めている。
会に名を連ねたのは渡部氏のほか国語学者萩野貞樹、評論家屋山太郎、元労働団体役員宇佐美忠信、評論家岡崎久彦、作家工藤美代子、評論家田久保忠衛、国際政治学者中西輝政、埼玉大教授長谷川三千子、数学者藤原正彦の各氏。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/009.html
*皇位継承は第１子優先 有識者会議 [朝日]
2005年10月21日08時02分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承順位について、男女を問わない「第１子優先」とし、女性が天皇になることや母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認するとの方針を固めた。こうした方針をとれば、皇位継承の資格者が増え、順位の変動が少ないことを考慮した。２５日から意見集約に入り、１１月末に報告書をまとめ、首相に答申する。政府は世論の動向を見極めながら、皇室典範の改正を目指す。
５日の前回会議までの協議では、女性・女系天皇を認めたうえで、継承順位を巡って（１）第１子優先（２）兄弟姉妹の中で男子優先――の２案が選択肢として浮上した。このうち、最初に子どもが生まれた時点で皇位継承者が決まる第１子優先案の方が安定性が高く、国民にわかりやすいと判断した。
第１子優先案が採用されると、現状にあてはめれば、皇太子さまの長女の敬宮愛子さまが皇位継承者になる。しかし、６日に学者グループが、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰を求める「緊急声明」を出すなど、世論には「男系男子」の維持を求める声もある。
有識者会議は２５日から始まる意見集約で、こうした世論の動向も慎重に見極める方針だ。委員の間では「男子が生まれれば世論も変わるかもしれない」との議論もある。
吉川弘之座長は５日の記者会見で「国民の代表という意識で議論してきた。改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と発言。政府も改めて世論調査などは行わない予定だ。ただ、政府高官の一人は「歴史的に重い、大変難しい問題」と話しており、今後の世論の動向次第では、皇室典範の改正案の提出時期は当初予定の来年の通常国会より遅れる可能性もある。
有識者会議は、皇室に４０年間男子が誕生せず、天皇制維持が難しくなってきた状況を背景に今年１月に発足。男系男子維持、女性・女系天皇容認の二つの考え方を柱に検討を重ねてきた。女性・女系天皇を容認しながら、継承順位では男子を優先する「男子優先」「男系男子優先」などの案も検討してきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/004.html
*皇室典範有識者会議に学者らが反発 緊急声明を発表 ［朝日］
2005年10月06日23時39分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）の議論が女性・女系天皇を容認する方向で進んでいることに反発する学者らが６日記者会見し、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰によって男系継承を守るよう求める「緊急声明」を発表した。
会見したのは小堀桂一郎・東大名誉教授、小田村四郎・前拓殖大総長、八木秀次・高崎経済大助教授ら。声明は、男系男子による皇位継承を「有史以来の不動の伝統」と強調。「有識者会議が旧皇族の復籍案について十分に検討することなく『国民の理解が得られにくい』などの判断のもとに排除することは暴挙というほかない」としている。
また、有識者会議の吉川座長が会見で、「皇族の意向を聴いたり国民の意見を改めて聴く考えはない」と語ったことや、政府関係者が「政治家に介入させない」などと述べたと伝えられていることについて「このような傲慢（ごうまん）不遜（ふそん）な姿勢は速やかに正されなければならない」と批判した。
小堀氏らは、「男系継承という至高の皇室伝統の大転換が安易に行われようとしていることは黙過できない」として「皇室典範問題研究会」を結成し、各方面に働きかけていくとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200510060327.html
*女性天皇容認なら、女性皇族も宮家創設…皇室典範会議 ［読売］
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長＝吉川弘之・元東大学長）は５日の第１３回会合で、女性天皇を容認した場合の女性の皇族について、結婚後も皇室にとどまり、宮家の創設を認めることで一致した。
皇位継承資格者を安定的に確保するには、天皇の直系か傍系かに関係なく、すべての女性皇族が皇室に残る必要があると判断した。女性皇族と結婚した男性と、その子孫も皇族に加える方針だ。
会議はテーマ別の検討を終え、次回２５日から意見集約に入る。１１月末をめどに報告書をまとめる予定だ。
現行の皇室典範は、皇族の子孫はすべて皇族とする「永世皇族制」を原則とする一方、女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇室を離れることを定めている。宮家は男性皇族のみが創設する。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合、皇族の増加に伴う予算増が懸念される。この点については、本人の意思による皇籍離脱を認めるとともに、皇族や首相らで作る皇室会議で皇族数を抑制することも可能とする方向だ。
現在の天皇・皇族は２３人で、うち女性は１６人を占めている。
（2005年10月6日0時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005it15.htm
*皇位継承順位、集中的に議論 有識者会議 ［朝日］
2005年09月29日21時26分
皇室典範に関する有識者会議は２９日、首相官邸で１２回目の会合を開き、女性天皇や母方だけに天皇家の血筋をひく女系天皇を容認する案と、現行の男系男子を維持する案の双方の「皇位継承順位」を集中的に議論した。吉川弘之座長は会合後の記者会見で次回１０月５日に「皇族の範囲」を議論した後、最終的な意見集約に入る考えを示した。
女性天皇や女系天皇を容認する場合の継承順位は（１）長子優先（２）兄弟姉妹間で男子優先（３）男子優先（４）男系男子優先――の四類型に分けて議論した。
このうち「男子優先」「男系男子優先」には、傍系男子の継承順位が直系女子よりも上になるため、「親子の世襲が自然だ」「順位が逆転する」などの指摘が出た。「兄弟姉妹間で男子優先」には「男子が後から誕生すると順位が逆転する」「皇位継承者が定まらず不安定」との指摘があった。吉川氏は会見で「長子優先」について「男性の天皇の方が国民になじむという点をどう考えるか」との課題を挙げた。
一方、男系男子を維持し、旧皇族やその子孫を復帰させる案については「恣意的（しいてき）に継承順位が決まる」との問題点を確認した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/008.html
*警察・マスコミ・右翼への抗議声明 ［ウェブより］
侵略戦争を「聖戦」と美化し、戦死者を「英霊」として賛美している「侵略神社」である靖国神社。８月15日、この靖国神社への議員や都知事による参拝などの「追悼」儀礼に抗議活動した人々の中から逮捕者が出た。私たちはまずこの弾圧に抗議する。また、逮捕された４名の仲間たちの拘留が延長されるという事態も決して許されない暴挙である。
『毎日新聞』（8月16日）の「靖国周辺などで活動家ら８人逮捕」の見出し記事は、こう書いている。
「警視庁は15日、靖国神社（千代田区）周辺などで、過激派活動家６人と右翼構成員２人の計８人を、公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕した」
「また、右翼構成員２人は午後２時ごろ、文京区内で開かれた反天皇制を主張する過激派らの集会に対して街宣した際、警備中の機動隊員の左足を殴るなどした疑い」
ここでいう「反天皇制を主張する過激派らの集会」とは私たちの「敗戦60年の靖国と天皇制を問う８・15集会」のことである。なんという記事であろう。
『読売新聞』（８月16日）の方は、こうである。
「警視庁は警察官を殴るなどした計８人（極左活動家６人、右翼団体構成員２人）を公務執行妨害などの現行犯で逮捕した」
「また、文京区本郷で開かれた参拝反対の市民集会会場近くで、集会に抗議する街宣活動をしていた右翼団体の構成員２人が、機動隊員の左足を鉄パイプで殴るなどした」
私たちの集会をこちらは「市民集会」と呼んでいるからよい、などと主張したいわけではない。
両方に共通する「反天皇制を主張する者、靖国参拝に抗議する者＝過激派、極左」というレッテル。このレッテルを根拠とした国家権力による民衆の権利（抗議行動）を踏みにじる行いを正当化し、あたりまえの抗議行動（集会やデモなど）に暴力的に介入してくる右翼と私たちを同列にならべて、取り締まられて当然といった感じのトーン。このことが問題なのである。
公安（政治）警察が常用する言葉を、そのままたれ流して恥じないマスコミのこの姿勢に私たちは強い怒りを感ずる。
政府への批判や行動は、憲法で保障された私たちのあたりまえの権利行使である。だいたいマスコミは、権力の横暴を広く人々に知らせ、チェックするというのが本来の任務ではないか。抗議を力で押さえこもうという警察の弾圧体制への批判はまったくなく、批判している私たちに剥き出しの暴力を行使し脅迫している右翼と、あたりまえの抗議行動をしている人々の行動を同じ性格のものと断ずるマスコミ。
私たちは、警察による弾圧、そしてそれを正当化するマスコミ報道、さらに右翼の暴力的介入、これらにまとめて強く抗議する。
８月22日
敗戦60年の靖国と天皇制を問う８・15集会実行委員会
*皇室典範会議：論点整理を決定 女性天皇案など提示 ［毎日］
「女性天皇」の是非などを検討している小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２６日、首相官邸で第１０回会合を開き、皇位継承問題に関する論点整理を決定した。現行の皇位継承資格者の要件のうち、「男系男子」が今後の議論の焦点と明記。具体的には「天皇の近親の皇族による継承が自然」として女性天皇を容認する考え方のほか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組などで資格者を増やす方策を検討課題にあげた。
論点整理は「安定的な皇位継承は国家の基本にかかわる。現行の皇室典範を前提にすると、早晩、資格者が不在となるおそれがある」と指摘、資格者拡大の必要性を示した。そのうえで（１）国民の理解と支持を得られる（２）伝統を踏まえる（３）制度として安定している－－の３条件が検討の「基本的視点」と定めた。
皇位継承順位については資格者拡大の方策を定めたうえで検討する方針を明記。女性天皇容認の場合には（１）天皇直系の長子を優先（２）天皇直系で兄弟姉妹間では男子優先（３）直系よりも男子を優先－－の３案をあげ、男系男子による継承の場合は、基本的に現行の継承順位が維持される、との見方を示した。
同会議は８月３１日の次回会合から今秋の最終報告に向けた議論を本格化させる。吉川座長は会合後の記者会見で「いろいろな要素を慎重に議論していきたい」と述べた。【中田卓二】
◆「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の骨子
・国民の理解と支持、伝統、制度としての安定の３条件が基本的視点
・皇位継承資格者の要件は「皇統に属する」「皇族の身分を有する」は当然の要請。「嫡出」は維持が適当。「男系男子」をどう考えるかが論点
・女性天皇・女系天皇を認める場合、長子優先、兄弟姉妹間で男子優先、男子優先が考えられる
・皇族の範囲は、皇位継承資格者、皇位継承順位の検討結果に応じ、具体的内容や皇族の規模を適正に保つための仕組みをどうするかが主な論点
毎日新聞 2005年7月26日 21時09分 （最終更新時間 7月27日 1時30分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/27 09:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050727k0000m010123000c.html
*「海の日」の由来 ［ウェブより］
昭和16年07月20日第1回「海の記念日」「7月20日」は、明治天皇が明治9年東北ご巡幸の帰途、灯台視察船 明治丸 で、青森から函館を経て横浜にご安着された日に由来。
TITLE:財団法人 日本海事広報協会 [海の日]
DATE:2005/07/20 00:30
URL:http://www.kaijipr.or.jp/day/index.html
*皇室典範：女性天皇念頭に皇位継承資格を拡大 有識者会議 [毎日]
女性天皇の是非など皇位継承問題を議論している小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）が、近く取りまとめる論点整理の概要が１９日、明らかになった。今秋に作成する最終報告のたたき台となるもので、「皇位継承資格者を将来も確保するためには資格者の拡大が必要」との前提に立ち、継承資格に関して見直しを行う必要があるとの立場を打ち出している。そのうえで、女性天皇を念頭に天皇との血縁が近い皇族による継承を優先するか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組なども用いて資格者を拡大するかを、今後の議論の焦点として提示している。
論点整理はこれまで８回の会合での議論や、８人の有識者からのヒアリングを踏まえ、吉川座長を中心にまとめた。２０日の第９回会合で調整し、２６日に正式に決定する。
論点整理はまず「象徴天皇制は日本の最も基本的な制度で、安定的な皇位の継承は国家の基本にかかわる」と規定。現行の皇室典範のままでは皇位継承資格者が不在になることが懸念されると指摘しつつ、安定的な皇位の継承を可能にする皇位継承制度の検討が、同会議の責務としている。
さらに、最終報告に向け「安定的な制度確立」の観点に加え、（１）国民の理解と支持が得られる制度（２）古来の伝統を踏まえた制度－－の２点にも留意し、議論を進める考えを示した。
焦点の皇位継承資格の見直しをめぐっては、現行制度の（１）皇統に属する（２）嫡出である（３）男系男子である（４）皇族である－－の４要件のうち、事実上「男系男子」のみが議論の対象になると指摘。皇統に属する皇族女子や女系皇族、あるいは一般国民の中の「皇統に属する嫡出の男系男子」の該当者を養子縁組や、婚姻などで新たに皇位継承資格者に加える考え方を列挙した。
これにより、女性天皇容認か、男系男子による継承を維持し、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の「皇室復帰」に道を開くか、大別すると２パターンの可能性に正式に言及したことになる。しかし、それぞれの論拠を並べるにとどめ、ヒアリングで取り上げられた問題点も挙げ、方向性を示すには至らなかった。
一方、皇位継承順位については継承資格者に関する議論を踏まえ、（１）直系優先（２）男子優先（３）長子優先－－などの検討を行う方針を示した。皇族の範囲をめぐっては、継承資格者、継承順位を決めたうえで検討する考えを示した。
◇ことば…皇室典範
皇位継承、皇族の範囲など皇室に関する事項を定めた法律。大日本帝国憲法下の旧皇室典範の廃止にともない、１９４７年に施行された。憲法の「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（第２条）との規定を踏まえ、第１条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定め、女性天皇を認めていない。ほかにも、「天皇及び皇族は、養子をすることができない」（第９条）「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第１２条）などの規定で皇位継承資格を限定している。
◇主な論点
皇室典範に関する有識者会議のこれまでの会合に基づき１９日明らかになった主な論点は次の通り。
皇位継承資格者を拡大するために、現在の制度を見直すべきかどうかは、男系男子に限定している要件をどうするかという判断に帰着される。そのために考えられる方法としては、「男系男子を維持しつつ、１９４７年に皇籍を離れた旧皇族の男系男子を対象に現在の皇族との養子縁組や婚姻を認める」か「男系男子を見直し皇族女子や女系皇族も認める」との問題になる。
「男系男子維持」を主張する考えの主な理由としては、皇位は男系で継承されてきた伝統を重んじることや、かつて皇族の身分を持っていた人たちの養子縁組は不自然ではないことなどが挙げられる。しかし、この考え方には、皇籍を離れて約６０年もたつ人たちを皇族とすることに国民の理解が得られ難いといった意見や、非嫡出子の継承がなければいずれ男系男子維持では困難になるとの問題点が指摘された。
一方、「女性皇族を認める」考えの主な理由としては、天皇が象徴としての役割を果たすためには女性であっても問題はないことや、国民の意識で男系男子に限る考え方は薄くなっていることなどがあった。しかし、この考えにも、女性天皇については体力面で公務遂行の負担が大きすぎないかといった問題点や、女性では国民統合の力が足りないのではとの意見があった。
皇位継承順位の見直しについては、皇位継承資格をどうするかによって前提が異なるが、継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大する場合、長子優先、兄弟姉妹間での男子優先、男子優先の考え方がある。一方、男系男子維持とした場合には、基本的には現行の継承順位を維持する。
いずれにしても、継承順位の決定は、▽制度的に決まるものであって恣意（しい）的な判断が加わらない▽なるべく早い時期に確定する▽頻繁に皇位継承がなく、在位期間が長くなるもの▽分かりやすいもので、子が親よりも上位になったりしないもの－－を前提に今後、議論していく。
◇解説◇
１９日明らかになった「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の概要は、今年１月下旬に始まった議論やヒアリングの内容を「中立的な立場」（政府筋）でまとめたものだけに、焦点の女性天皇容認に向けた方向性を具体的に示したものではない。ただ、検討の前提として「現在の皇室の構成では皇位継承資格者が不在になる可能性がある」と指摘している。今回の論点整理は「女性天皇容認」に向け論議の土俵を整えたと言え、地ならし的性格を持つのは間違いなさそうだ。
有識者会議は当初、７～８月は会合を開かず、吉川弘之座長以下１０人のメンバーがそれぞれ「独自の勉強・研究、考え方の整理」をしたうえで、９月から今秋の最終報告取りまとめに向け、最終調整に入る日程を描いていた。しかし、政府内からも「国家の基本にかかわる事柄の議論が『密室化』するのは好ましくない」といった指摘が出たことから、今月２０日と２６日の議論を経て論点整理を公表する方針に転換した。
政府筋は「論点整理は最終報告に向けたたたき台であり、色はついていない。各メンバーがこれをもとに議論を深めるとともに、文書として公表することで、国民的な議論が盛り上がることを期待している」と語り、オープンな議論を演出したい狙いがうかがえる。
会議はさらに、来月も中下旬に２回の会合を検討しており、別の政府関係者は「秋口に最終報告を出す際に『いきなり結論を出してきた』などという批判が起きないような手続きを踏む必要がある」とも指摘する。郵政民営化関連法案の参院採決など政治日程に波乱要因もはらむ中で、首相官邸サイドは結論を集約するタイミングを計っているようだ。
毎日新聞 2005年7月20日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/07/19 19:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050720k0000m040171000c.html
*天皇、皇后両陛下:戦没殉職船員遺族の集いに出席
戦没殉職船員遺族の集い（日本殉職船員顕彰会主催）が４日、天皇、皇后両陛下を招いて、東京都内で開かれた。戦後６０年を機に開かれた集いには、約３００人の遺族が参加。両陛下は式典後に、遺族と懇談した。
同顕彰会によると、太平洋戦争中、徴用された民間の商船や漁船約７０００隻が米軍の攻撃などで沈没、約６万人が死亡している。顕彰会は毎年、慰霊祭を行ってきたが、今年初めて遺族の集いを開催した。遺族会会長の堀田明道さん（７７）＝横浜市＝は４４年１１月に商船の機関士だった兄を失った。堀田さんは「戦後６０年が経過し、関係者も高齢化し戦没船員のことも記憶が薄れつつある。悲惨な歴史をどう継承していくかが大きな課題です」と話した。【遠山和彦】
毎日新聞 2005年7月4日 11時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 皇室
DATE:2005/07/04 11:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20050704k0000e040046000c.html
*皇室典範に関する有識者会議(第8回)議事次第(H17.6.30)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai8/8gijisidai.html
*天皇、皇后両陛下:サイパン訪問、体験談に耳を傾ける
【サイパン大久保和夫】天皇、皇后両陛下は２７日午後（日本時間同）、太平洋戦争の激戦地で、米国自治領北マリアナ連邦のサイパン島に到着した。宿泊先のホテルで、先に現地入りした日本の戦友会や遺族会のメンバー４１人から戦闘当時の話などを聞いた。
予定を２０分オーバーし３０分に及んだ懇談の最後に、天皇陛下は「明日はこの地域の戦闘で亡くなられた人々や遺族をしのびつつ、世界の平和を祈り、慰霊碑に心してお参りしたいと思います」と出席者らに語りかけた。
羽田空港を出発する際の行事で、天皇陛下は「海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います」とあいさつし、今回の訪問への思いを述べた。
２８日は日本政府が建てた慰霊碑のほか、米国や現地住民の慰霊碑にも花を手向ける。多くの日本人が身を投げた断がい「バンザイ・クリフ」と「スーサイド・クリフ」も訪れる。敬老センターで現地のお年寄りと懇談した後、同日夜、帰国する。
◇住民たち「訪問楽しみに」
日本政府サイドから「慰霊目的の訪問なので歓迎は質素に」との意向が伝えられたため、現地では大がかりな歓迎セレモニーは自粛された。住民からは両陛下の訪問を好意的に受け止める声が多く聞かれた。両陛下が宿泊するホテルから訪問先となる島北部への幹線道路は２７日夜から立ち入り禁止となるなど厳重な警戒体制が敷かれた。
日系人と結婚しサイパンに住んで１９年というトモエ・タカイさん（６２）は「８１歳の夫はサイパンで日本語の教育を受け、今でも教育勅語を覚えています。夫にとっては天皇陛下は神様の存在です」と語った。サイパンのビーチで観光案内をしているヌルハク・ムラさん（３９）は「天皇訪問を楽しみにしていた。これが呼び水になって日本の観光客も、よりたくさん来てほしい」と話した。
◇予定をオーバーし懇談
両陛下が宿泊するホテルで行われた懇談には、訪問に合わせて島を訪れた遺族会や戦友会メンバーら４１人が出席した。会場に入ってきた時に軽くほほ笑んでいた両陛下は、時折うなずき、次第にやや緊張した表情になって遺族らの話に聴き入った。
「日本遺族会」理事の勝間周作さん（６７）＝さいたま市＝は、陸軍１等兵だった父（当時３３歳）を失った。６歳の時だった。父の手がかりを求めて、７３、７５年の政府の遺骨収集に同行。「集めた遺骨は、どれも父親のように思えてなりませんでした」と振り返る。
勝間さんは２８日、９１歳になる母親の写真を持って両陛下の慰霊に立ち会う。懇談後「『全国の夫を戦争で亡くした妻は頑張っております』とお伝えしたところ、皇后さまは『よろしくお伝えください』とおっしゃいました」と感激した様子だった。
「愛知マリアナ献水会」からは、村瀬範晃会長（６８）＝名古屋市＝が出席した。団体は、水に苦しんで死亡した兵士が多かったことから、戦地に故郷の水を供えようと名付けられた。日本兵だった父親を失った村瀬さんは「水が欲しいと言いながら死んでいった人を慰霊し、そうした体験を後世に伝えたいと活動している、と両陛下に話すと『本当にご苦労様です』と言っていただいた」と話した。
懇談の最後に、天皇陛下は「サイパンの地で皆さんの話やさまざまな体験談を聞かせていただいてうれしく思います」と述べた後、２８日の慰霊について「心してお参りしたいと思います」と語った。
毎日新聞 2005年6月27日 21時48分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 皇室
DATE:2005/06/27 08:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20050628k0000m040103000c.html
*「昭和の日」成立に抗議し、その廃止を求める
昭和天皇の誕生日である四月二九日を「みどりの日」から「昭和の日」に、五月四日の「国民の休日」を「みどりの日」にそれぞれ変更する改「正」祝日法が、五月一三日、賛成多数で可決、二〇〇七年から施行されることになった。
この「昭和の日」制定に私たちは抗議する。日本政府はこの半世紀の間に、天皇神話に基づいた紀元節復活を意味する「建国記念の日」を制定し、天皇の在位期間を一つの時代として命名する「元号法」、戦争と天皇賛美のシンボルである「日の丸・君が代」を「国旗・国歌」とする「国旗及び国歌に関する法律」、そして今回の「昭和の日」を制定した。日本が天皇制の国であることを日常的に認識させ、天皇制を押しつけるための装置を、政府は一つひとつ積み上げてきているのだ。
この「昭和の日」は、廃案となった過去二回の法案と同じ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」がその意義であるという。
私たちは、この法案が国会に上程されるたびに少なくない数の個人や団体と共同で反対の声をあげてきた。「激動の日々」と称される侵略戦争と植民地支配の時代の最高責任者であった「昭和天皇」はもちろん、「復興」の象徴すなわち、戦争責任をまったくとらずに延命し、アメリカの意向に沿った戦後国家（日米安保体制）づくりや今日の戦争国家日本への道を準備した象徴天皇制下の「昭和天皇」をも、賛美しその誕生日を祝う気などはないと。
昭和天皇裕仁が、60年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争とアジアへの植民地および占領支配の最高責任者であったことは歴史的事実である。そして戦後、その戦争責任をとらないまま、「象徴天皇」として延命し、朝鮮戦争やベトナム戦争に便乗して、多くの人々の死と生活破壊の上になされた「復興」の象徴となったのだ。
いま日本政府がなすべきことは、「昭和」を記念することではまったくなく、アジア諸国に対する近代日本の侵略の歴史と真摯に向き合い、隠していた歴史の真相をあますことなく明らかにし、その事実の重さを深く認識し、戦争被害者に謝罪と補償を行うことであり、その最高責任者、すなわち天皇に責任をとらせ、天皇制という制度を廃止することである。私たちのこういった主張はまったく無視され、「昭和の日」は賛成多数で成立した。それどころが事態は「昭和天皇記念館」がつくられるところまで来ている。
私たちはこれからも繰り返し抗議し、主張する。侵略戦争と植民地支配、「高度成長」という名の経済侵略を全面展開した天皇裕仁の年号「昭和」を冠した祝日はまっぴらである。アジアの人々と連帯し、共に生きる努力とは対極にある、この「昭和の日」の廃止を求める。
2005年５月
反「昭和の日」プロジェクトアジア平和連合（APA）ジャパン、アジア連帯講座、新しい反安保行動をつくる実行委第９期、海老名解放教育研究協議会、押しつけないで!「日の丸・君が代」おびひろ・とかち親の集い、改憲と天皇制の戦争責任を問う4.29集会実行委員会、神奈川教育労働問題研究会、かながわ平和憲法を守る会、関西共同行動、京都「天皇制を問う」講座実行委員会、北九州がっこうユニオン・うい、北九州ココロ裁判原告団、憲法勉強会ベアテの会、国連・憲法問題研究会、「心に刻む集会」．四国、参戦と天皇制に反対する連続行動、山谷労働者福祉会館活動委員会、市民運動ネットワーク長崎、市民自治を創る会（札幌）、市民の意見30の会・東京、自由大好き！市民の会（佐賀）、「昭和天皇記念館」建設阻止団、女性と天皇制研究会、人権平和浜松、セルフ・エスティーム・リンケージ、戦争への道に反対する真宗者の会、戦争への道を許さない女たちの会（札幌）、戦争なんて認めない！市民運動大集会（札幌）、超ぴんち！福岡、天皇制に問題あり！福岡連絡会、天皇制を考える広島ネットワーク、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本基督教団九州教区伝道センター平和・人権部門、日本基督教団兵庫教区天皇制問題特設委員会、派兵チェック編集委員会、反戦反天皇制労働者ネットワーク、反天皇制運動連絡会、はんてんの会（反天皇制連続講座実行委員会）神戸、ピースサイクル全国ネットワーク、ピース・チェーン・リアクション、ピープルズ・プラン研究所、広島瀬戸内新聞、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン（大阪）、「日の丸・君が代」の強制に反対する市民運動ネットワーク、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」はいらない！ くにたち・一橋ネット、福岡地区合同労働組合、不戦へのネットワーク、仏教徒非戦の会・福岡、プライバシーアクション札幌、へいわとふくしを見つめる会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、明治大学駿台文学会、靖国解体企画、靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会、有事法制反対ピースアクション、許すな！憲法改悪・市民連絡会、「ゆるすな戦争！香川の会」、「歴史は消せない！」みんなの会（香川）、VAWW-NETジャパン【62団体】
および反天皇制運動全国交流会（第35回）参加者・団体一同
*天皇のサイパン「慰霊の旅」を許すな！
天皇・皇后は６月27、28日にサイパン（米国自治領北マリアナ諸島）を訪問する。
天皇アキヒトは皇太子時代から「日本人が忘れてはならない日」として、広島、長崎への原爆投下の日、沖縄戦終結の日、終戦記念日をあげていたという。戦後50年に当たる95年夏、天皇は広島、長崎、沖縄に「慰霊の旅」をおこなったが、そのしめくくりは東京で、大空襲による犠牲者を慰霊した。今回のサイパン訪問にあたって、天皇は「今日わが国が享受している平和と繁栄が、多くの人々の犠牲の上に築かれていることを深く心に刻み」「この戦いに連なる全ての死者の冥福を祈り、遺族の悲しみを忘れることなく」、「これら四地域にとどまらず、広く日本各地、また遠い異郷にあって」倒れた日本人とその遺族への思いを表すことが平和の原点であると述べた。
１９１４年以来の日本のサイパンを含む太平洋諸国占領と植民地支配への謝罪はどこにもなく、あくまで異郷に倒れた日本人将兵・殖民者への「慰霊」である。
天皇アキヒトが「忘れてはならない」とする４つの日はすべて、戦前の天皇制日本国家の侵略戦争責任（加害性）を隠蔽し、被害性のみを押し出すとともに、天皇制存続の合理化をはかるという歴史の偽造に貫かれている。
１９４５年２月14日、元首相の近衛文麿はもはや敗戦は必至であり、最も憂うペきことは敗戦にともなって共産主義革命が起こることであるから、速やかに戦争を終結した方がよいとする「上奏文」を提出した。しかし、天皇ヒロヒトは「もう一度戦果をあげてからでないと中々話は難しいと思ふ」として、近衛の進言を退けた。
45年３月下旬から始まる沖縄戦は米軍に「出血」を強いることによって「天皇制護持」の和平条件を獲得するために強要された戦闘であり、８月の広島・長崎への原爆投下は政府がポツダム宣言では「天皇制護持」が明確でないとして「黙殺」した結果であった。沖縄人民15万人、広島・長崎市民（強制連行された朝鮮人・中国人らを含む）43万人の生命は、単なる戦争犠牲ではなく日本支配階級の「天皇制護持」のためにまったく無駄に奪われたのだ。天皇アキヒトはこうした犠牲を謝罪するどころか、むしろ「天皇制護持のためによくぞ死んでくれた」とばかりに賞賛する。その上に立って、８月15日の「終戦」は天皇ヒロヒトのポツダム宣言受諾の「聖断」によってなしとげられたという。「日本人が忘れてはならない日」とは、日本人民が天皇制護持のために自ら進んで犠牲となり、ヒロヒトによって戦争の悲惨から救われ、こぞって戦後の象徴天皇制を受け入れたという歴史の偽造であり、アキヒトは傲慢にも「天皇制への感謝を忘れてはならない日」として人民に強要している。
天皇ヒロヒトが死に追いやったアジア人民２０００万人への戦争・戦後責任を取ることなく、日本人戦没者への慰霊が平和の原点だという天皇アキヒトの認識と、歴代日本政府の戦争・戦後責任への居直りの上に立って、靖国神社参拝は平和への決意を新たにするためだという首相・小泉の認識はまったく同じである。中国・韓国・アジア人民の激しい日本批判はこのような歴史認識に向けられており、その批判はそれらを許している日本人民にも向けられている。現在の日本政府・独占資本のアジア・太平洋諸国侵略に反対する闘いとともに、その根底に改めて天皇制日本国家の戦争・戦後責任追及を据え、天皇のサイパン「慰霊の旅」に反対しよう。それは、侵略戦争国家化・改憲攻撃と闘うための、反天皇制と反戦を結合した闘いである。
反戦反天皇制労働者ネットワーク
*昭和天皇 「米軍駐留継続が必要」米公文書で判明
朝日新聞>http://www.asahi.com/politics/update/0601/004.html
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*女性・女系天皇容認で一致 皇室典範改正案を提出へ ［朝日］
2005年10月26日00時03分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は２５日、女性が天皇になることや、母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認することを全会一致で決めた。皇位継承順位は男女を問わない「第１子優先」の方向で集約し、１１月末に報告書を首相に答申する。小泉首相は２５日、天皇を「男系男子」に限る皇室典範の改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。女性・女系天皇が認められれば、皇太子さまの長女の敬宮愛子さまも皇位継承資格を得ることになる。
小泉首相は２５日夜、皇室典範改正案の来年の通常国会への提出について「その方向で準備を進めています」と、首相官邸で記者団に答えた。自民党の武部勤幹事長も同日、「皇位継承問題についての結論が得られたことを歓迎したい」とするコメントを発表。「次期通常国会で皇室典範の改正がなされる見通しとのことであり、全会一致での成立を目指したい」とした。
同会議後に記者会見した吉川弘之座長は、皇位継承問題について「女子・女系への拡大という結論でまとまった」と説明。その理由について「（天皇の）後継者が現実に少なく、現行の典範では必ず将来後継者不足が生じる」としたうえで、「男系男子が守れなくなったときに女性の登場を待つしかない」と語った。
同会議は、後継者を拡大するため、旧皇族からの復帰や養子を取ることも検討した。だが、吉川座長は「皇室制度の歴史から見て、現代でどう受け入れられるかを議論したが、ほとんど可能性がないとの結論に達した」と述べた。
同会議は、今後皇位継承順位と皇族の範囲について意見を集約する。会見で吉川座長は継承順位について「第１子優先」と「兄弟姉妹の中で男子優先」の２案のどちらかを選択する考えを表明したが、会議は既に皇位継承順位の変動が少なく、国民の理解が得られやすい第１子優先案で集約する方針を固めている。
女性の皇族が結婚すると皇族の身分を離れる現行制度の見直しも検討する。結婚後も皇室にとどまるようにするほか、夫や子供も皇族とするための皇室典範改正を認める方針だ。
吉川座長は、最終報告について「まとめるまで１カ月くらいかかる。内容は全員一致で決める」と説明。１１月７日に会議を開くほか、座長が各委員を個別に回って意見を集約するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/018.html
*皇室典範改正、慎重審議求め声明 女系天皇反対の学者ら [朝日]
2005年10月21日19時18分
首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、母方だけ天皇の血筋に属する女系天皇も容認する方針を固めたと伝えられるなか、これに反対する学者、文化人が２１日、「皇室典範を考える会」（代表＝渡部昇一・上智大名誉教授）を結成し、慎重審議を求める声明を発表した。６日に会見した小堀桂一郎・東大名誉教授らの「皇室典範問題研究会」とも連携して、今後、集会を開き関係方面に働きかけていくという。
声明は「（男系継承という）有史以来の皇室の伝統を継承し守っていく姿勢こそが大前提」とし、国民の理解が深まるまで慎重に審議するよう求めている。
会に名を連ねたのは渡部氏のほか国語学者萩野貞樹、評論家屋山太郎、元労働団体役員宇佐美忠信、評論家岡崎久彦、作家工藤美代子、評論家田久保忠衛、国際政治学者中西輝政、埼玉大教授長谷川三千子、数学者藤原正彦の各氏。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/009.html
*皇位継承は第１子優先 有識者会議 [朝日]
2005年10月21日08時02分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承順位について、男女を問わない「第１子優先」とし、女性が天皇になることや母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認するとの方針を固めた。こうした方針をとれば、皇位継承の資格者が増え、順位の変動が少ないことを考慮した。２５日から意見集約に入り、１１月末に報告書をまとめ、首相に答申する。政府は世論の動向を見極めながら、皇室典範の改正を目指す。
５日の前回会議までの協議では、女性・女系天皇を認めたうえで、継承順位を巡って（１）第１子優先（２）兄弟姉妹の中で男子優先――の２案が選択肢として浮上した。このうち、最初に子どもが生まれた時点で皇位継承者が決まる第１子優先案の方が安定性が高く、国民にわかりやすいと判断した。
第１子優先案が採用されると、現状にあてはめれば、皇太子さまの長女の敬宮愛子さまが皇位継承者になる。しかし、６日に学者グループが、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰を求める「緊急声明」を出すなど、世論には「男系男子」の維持を求める声もある。
有識者会議は２５日から始まる意見集約で、こうした世論の動向も慎重に見極める方針だ。委員の間では「男子が生まれれば世論も変わるかもしれない」との議論もある。
吉川弘之座長は５日の記者会見で「国民の代表という意識で議論してきた。改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と発言。政府も改めて世論調査などは行わない予定だ。ただ、政府高官の一人は「歴史的に重い、大変難しい問題」と話しており、今後の世論の動向次第では、皇室典範の改正案の提出時期は当初予定の来年の通常国会より遅れる可能性もある。
有識者会議は、皇室に４０年間男子が誕生せず、天皇制維持が難しくなってきた状況を背景に今年１月に発足。男系男子維持、女性・女系天皇容認の二つの考え方を柱に検討を重ねてきた。女性・女系天皇を容認しながら、継承順位では男子を優先する「男子優先」「男系男子優先」などの案も検討してきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/004.html
*皇室典範有識者会議に学者らが反発 緊急声明を発表 ［朝日］
2005年10月06日23時39分
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）の議論が女性・女系天皇を容認する方向で進んでいることに反発する学者らが６日記者会見し、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰によって男系継承を守るよう求める「緊急声明」を発表した。
会見したのは小堀桂一郎・東大名誉教授、小田村四郎・前拓殖大総長、八木秀次・高崎経済大助教授ら。声明は、男系男子による皇位継承を「有史以来の不動の伝統」と強調。「有識者会議が旧皇族の復籍案について十分に検討することなく『国民の理解が得られにくい』などの判断のもとに排除することは暴挙というほかない」としている。
また、有識者会議の吉川座長が会見で、「皇族の意向を聴いたり国民の意見を改めて聴く考えはない」と語ったことや、政府関係者が「政治家に介入させない」などと述べたと伝えられていることについて「このような傲慢（ごうまん）不遜（ふそん）な姿勢は速やかに正されなければならない」と批判した。
小堀氏らは、「男系継承という至高の皇室伝統の大転換が安易に行われようとしていることは黙過できない」として「皇室典範問題研究会」を結成し、各方面に働きかけていくとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200510060327.html
*女性天皇容認なら、女性皇族も宮家創設…皇室典範会議 ［読売］
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長＝吉川弘之・元東大学長）は５日の第１３回会合で、女性天皇を容認した場合の女性の皇族について、結婚後も皇室にとどまり、宮家の創設を認めることで一致した。
皇位継承資格者を安定的に確保するには、天皇の直系か傍系かに関係なく、すべての女性皇族が皇室に残る必要があると判断した。女性皇族と結婚した男性と、その子孫も皇族に加える方針だ。
会議はテーマ別の検討を終え、次回２５日から意見集約に入る。１１月末をめどに報告書をまとめる予定だ。
現行の皇室典範は、皇族の子孫はすべて皇族とする「永世皇族制」を原則とする一方、女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇室を離れることを定めている。宮家は男性皇族のみが創設する。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合、皇族の増加に伴う予算増が懸念される。この点については、本人の意思による皇籍離脱を認めるとともに、皇族や首相らで作る皇室会議で皇族数を抑制することも可能とする方向だ。
現在の天皇・皇族は２３人で、うち女性は１６人を占めている。
（2005年10月6日0時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005it15.htm
*皇位継承順位、集中的に議論 有識者会議 ［朝日］
2005年09月29日21時26分
皇室典範に関する有識者会議は２９日、首相官邸で１２回目の会合を開き、女性天皇や母方だけに天皇家の血筋をひく女系天皇を容認する案と、現行の男系男子を維持する案の双方の「皇位継承順位」を集中的に議論した。吉川弘之座長は会合後の記者会見で次回１０月５日に「皇族の範囲」を議論した後、最終的な意見集約に入る考えを示した。
女性天皇や女系天皇を容認する場合の継承順位は（１）長子優先（２）兄弟姉妹間で男子優先（３）男子優先（４）男系男子優先――の四類型に分けて議論した。
このうち「男子優先」「男系男子優先」には、傍系男子の継承順位が直系女子よりも上になるため、「親子の世襲が自然だ」「順位が逆転する」などの指摘が出た。「兄弟姉妹間で男子優先」には「男子が後から誕生すると順位が逆転する」「皇位継承者が定まらず不安定」との指摘があった。吉川氏は会見で「長子優先」について「男性の天皇の方が国民になじむという点をどう考えるか」との課題を挙げた。
一方、男系男子を維持し、旧皇族やその子孫を復帰させる案については「恣意的（しいてき）に継承順位が決まる」との問題点を確認した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/008.html
*警察・マスコミ・右翼への抗議声明 ［ウェブより］
侵略戦争を「聖戦」と美化し、戦死者を「英霊」として賛美している「侵略神社」である靖国神社。８月15日、この靖国神社への議員や都知事による参拝などの「追悼」儀礼に抗議活動した人々の中から逮捕者が出た。私たちはまずこの弾圧に抗議する。また、逮捕された４名の仲間たちの拘留が延長されるという事態も決して許されない暴挙である。
『毎日新聞』（8月16日）の「靖国周辺などで活動家ら８人逮捕」の見出し記事は、こう書いている。
「警視庁は15日、靖国神社（千代田区）周辺などで、過激派活動家６人と右翼構成員２人の計８人を、公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕した」
「また、右翼構成員２人は午後２時ごろ、文京区内で開かれた反天皇制を主張する過激派らの集会に対して街宣した際、警備中の機動隊員の左足を殴るなどした疑い」
ここでいう「反天皇制を主張する過激派らの集会」とは私たちの「敗戦60年の靖国と天皇制を問う８・15集会」のことである。なんという記事であろう。
『読売新聞』（８月16日）の方は、こうである。
「警視庁は警察官を殴るなどした計８人（極左活動家６人、右翼団体構成員２人）を公務執行妨害などの現行犯で逮捕した」
「また、文京区本郷で開かれた参拝反対の市民集会会場近くで、集会に抗議する街宣活動をしていた右翼団体の構成員２人が、機動隊員の左足を鉄パイプで殴るなどした」
私たちの集会をこちらは「市民集会」と呼んでいるからよい、などと主張したいわけではない。
両方に共通する「反天皇制を主張する者、靖国参拝に抗議する者＝過激派、極左」というレッテル。このレッテルを根拠とした国家権力による民衆の権利（抗議行動）を踏みにじる行いを正当化し、あたりまえの抗議行動（集会やデモなど）に暴力的に介入してくる右翼と私たちを同列にならべて、取り締まられて当然といった感じのトーン。このことが問題なのである。
公安（政治）警察が常用する言葉を、そのままたれ流して恥じないマスコミのこの姿勢に私たちは強い怒りを感ずる。
政府への批判や行動は、憲法で保障された私たちのあたりまえの権利行使である。だいたいマスコミは、権力の横暴を広く人々に知らせ、チェックするというのが本来の任務ではないか。抗議を力で押さえこもうという警察の弾圧体制への批判はまったくなく、批判している私たちに剥き出しの暴力を行使し脅迫している右翼と、あたりまえの抗議行動をしている人々の行動を同じ性格のものと断ずるマスコミ。
私たちは、警察による弾圧、そしてそれを正当化するマスコミ報道、さらに右翼の暴力的介入、これらにまとめて強く抗議する。
８月22日
敗戦60年の靖国と天皇制を問う８・15集会実行委員会
*皇室典範会議：論点整理を決定 女性天皇案など提示 ［毎日］
「女性天皇」の是非などを検討している小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２６日、首相官邸で第１０回会合を開き、皇位継承問題に関する論点整理を決定した。現行の皇位継承資格者の要件のうち、「男系男子」が今後の議論の焦点と明記。具体的には「天皇の近親の皇族による継承が自然」として女性天皇を容認する考え方のほか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組などで資格者を増やす方策を検討課題にあげた。
論点整理は「安定的な皇位継承は国家の基本にかかわる。現行の皇室典範を前提にすると、早晩、資格者が不在となるおそれがある」と指摘、資格者拡大の必要性を示した。そのうえで（１）国民の理解と支持を得られる（２）伝統を踏まえる（３）制度として安定している－－の３条件が検討の「基本的視点」と定めた。
皇位継承順位については資格者拡大の方策を定めたうえで検討する方針を明記。女性天皇容認の場合には（１）天皇直系の長子を優先（２）天皇直系で兄弟姉妹間では男子優先（３）直系よりも男子を優先－－の３案をあげ、男系男子による継承の場合は、基本的に現行の継承順位が維持される、との見方を示した。
同会議は８月３１日の次回会合から今秋の最終報告に向けた議論を本格化させる。吉川座長は会合後の記者会見で「いろいろな要素を慎重に議論していきたい」と述べた。【中田卓二】
◆「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の骨子
・国民の理解と支持、伝統、制度としての安定の３条件が基本的視点
・皇位継承資格者の要件は「皇統に属する」「皇族の身分を有する」は当然の要請。「嫡出」は維持が適当。「男系男子」をどう考えるかが論点
・女性天皇・女系天皇を認める場合、長子優先、兄弟姉妹間で男子優先、男子優先が考えられる
・皇族の範囲は、皇位継承資格者、皇位継承順位の検討結果に応じ、具体的内容や皇族の規模を適正に保つための仕組みをどうするかが主な論点
毎日新聞 2005年7月26日 21時09分 （最終更新時間 7月27日 1時30分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/27 09:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050727k0000m010123000c.html
*「海の日」の由来 ［ウェブより］
昭和16年07月20日第1回「海の記念日」「7月20日」は、明治天皇が明治9年東北ご巡幸の帰途、灯台視察船 明治丸 で、青森から函館を経て横浜にご安着された日に由来。
TITLE:財団法人 日本海事広報協会 [海の日]
DATE:2005/07/20 00:30
URL:http://www.kaijipr.or.jp/day/index.html
*皇室典範：女性天皇念頭に皇位継承資格を拡大 有識者会議 [毎日]
女性天皇の是非など皇位継承問題を議論している小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）が、近く取りまとめる論点整理の概要が１９日、明らかになった。今秋に作成する最終報告のたたき台となるもので、「皇位継承資格者を将来も確保するためには資格者の拡大が必要」との前提に立ち、継承資格に関して見直しを行う必要があるとの立場を打ち出している。そのうえで、女性天皇を念頭に天皇との血縁が近い皇族による継承を優先するか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組なども用いて資格者を拡大するかを、今後の議論の焦点として提示している。
論点整理はこれまで８回の会合での議論や、８人の有識者からのヒアリングを踏まえ、吉川座長を中心にまとめた。２０日の第９回会合で調整し、２６日に正式に決定する。
論点整理はまず「象徴天皇制は日本の最も基本的な制度で、安定的な皇位の継承は国家の基本にかかわる」と規定。現行の皇室典範のままでは皇位継承資格者が不在になることが懸念されると指摘しつつ、安定的な皇位の継承を可能にする皇位継承制度の検討が、同会議の責務としている。
さらに、最終報告に向け「安定的な制度確立」の観点に加え、（１）国民の理解と支持が得られる制度（２）古来の伝統を踏まえた制度－－の２点にも留意し、議論を進める考えを示した。
焦点の皇位継承資格の見直しをめぐっては、現行制度の（１）皇統に属する（２）嫡出である（３）男系男子である（４）皇族である－－の４要件のうち、事実上「男系男子」のみが議論の対象になると指摘。皇統に属する皇族女子や女系皇族、あるいは一般国民の中の「皇統に属する嫡出の男系男子」の該当者を養子縁組や、婚姻などで新たに皇位継承資格者に加える考え方を列挙した。
これにより、女性天皇容認か、男系男子による継承を維持し、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の「皇室復帰」に道を開くか、大別すると２パターンの可能性に正式に言及したことになる。しかし、それぞれの論拠を並べるにとどめ、ヒアリングで取り上げられた問題点も挙げ、方向性を示すには至らなかった。
一方、皇位継承順位については継承資格者に関する議論を踏まえ、（１）直系優先（２）男子優先（３）長子優先－－などの検討を行う方針を示した。皇族の範囲をめぐっては、継承資格者、継承順位を決めたうえで検討する考えを示した。
◇ことば…皇室典範
皇位継承、皇族の範囲など皇室に関する事項を定めた法律。大日本帝国憲法下の旧皇室典範の廃止にともない、１９４７年に施行された。憲法の「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（第２条）との規定を踏まえ、第１条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定め、女性天皇を認めていない。ほかにも、「天皇及び皇族は、養子をすることができない」（第９条）「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第１２条）などの規定で皇位継承資格を限定している。
◇主な論点
皇室典範に関する有識者会議のこれまでの会合に基づき１９日明らかになった主な論点は次の通り。
皇位継承資格者を拡大するために、現在の制度を見直すべきかどうかは、男系男子に限定している要件をどうするかという判断に帰着される。そのために考えられる方法としては、「男系男子を維持しつつ、１９４７年に皇籍を離れた旧皇族の男系男子を対象に現在の皇族との養子縁組や婚姻を認める」か「男系男子を見直し皇族女子や女系皇族も認める」との問題になる。
「男系男子維持」を主張する考えの主な理由としては、皇位は男系で継承されてきた伝統を重んじることや、かつて皇族の身分を持っていた人たちの養子縁組は不自然ではないことなどが挙げられる。しかし、この考え方には、皇籍を離れて約６０年もたつ人たちを皇族とすることに国民の理解が得られ難いといった意見や、非嫡出子の継承がなければいずれ男系男子維持では困難になるとの問題点が指摘された。
一方、「女性皇族を認める」考えの主な理由としては、天皇が象徴としての役割を果たすためには女性であっても問題はないことや、国民の意識で男系男子に限る考え方は薄くなっていることなどがあった。しかし、この考えにも、女性天皇については体力面で公務遂行の負担が大きすぎないかといった問題点や、女性では国民統合の力が足りないのではとの意見があった。
皇位継承順位の見直しについては、皇位継承資格をどうするかによって前提が異なるが、継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大する場合、長子優先、兄弟姉妹間での男子優先、男子優先の考え方がある。一方、男系男子維持とした場合には、基本的には現行の継承順位を維持する。
いずれにしても、継承順位の決定は、▽制度的に決まるものであって恣意（しい）的な判断が加わらない▽なるべく早い時期に確定する▽頻繁に皇位継承がなく、在位期間が長くなるもの▽分かりやすいもので、子が親よりも上位になったりしないもの－－を前提に今後、議論していく。
◇解説◇
１９日明らかになった「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の概要は、今年１月下旬に始まった議論やヒアリングの内容を「中立的な立場」（政府筋）でまとめたものだけに、焦点の女性天皇容認に向けた方向性を具体的に示したものではない。ただ、検討の前提として「現在の皇室の構成では皇位継承資格者が不在になる可能性がある」と指摘している。今回の論点整理は「女性天皇容認」に向け論議の土俵を整えたと言え、地ならし的性格を持つのは間違いなさそうだ。
有識者会議は当初、７～８月は会合を開かず、吉川弘之座長以下１０人のメンバーがそれぞれ「独自の勉強・研究、考え方の整理」をしたうえで、９月から今秋の最終報告取りまとめに向け、最終調整に入る日程を描いていた。しかし、政府内からも「国家の基本にかかわる事柄の議論が『密室化』するのは好ましくない」といった指摘が出たことから、今月２０日と２６日の議論を経て論点整理を公表する方針に転換した。
政府筋は「論点整理は最終報告に向けたたたき台であり、色はついていない。各メンバーがこれをもとに議論を深めるとともに、文書として公表することで、国民的な議論が盛り上がることを期待している」と語り、オープンな議論を演出したい狙いがうかがえる。
会議はさらに、来月も中下旬に２回の会合を検討しており、別の政府関係者は「秋口に最終報告を出す際に『いきなり結論を出してきた』などという批判が起きないような手続きを踏む必要がある」とも指摘する。郵政民営化関連法案の参院採決など政治日程に波乱要因もはらむ中で、首相官邸サイドは結論を集約するタイミングを計っているようだ。
毎日新聞 2005年7月20日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/07/19 19:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050720k0000m040171000c.html
*天皇、皇后両陛下:戦没殉職船員遺族の集いに出席
戦没殉職船員遺族の集い（日本殉職船員顕彰会主催）が４日、天皇、皇后両陛下を招いて、東京都内で開かれた。戦後６０年を機に開かれた集いには、約３００人の遺族が参加。両陛下は式典後に、遺族と懇談した。
同顕彰会によると、太平洋戦争中、徴用された民間の商船や漁船約７０００隻が米軍の攻撃などで沈没、約６万人が死亡している。顕彰会は毎年、慰霊祭を行ってきたが、今年初めて遺族の集いを開催した。遺族会会長の堀田明道さん（７７）＝横浜市＝は４４年１１月に商船の機関士だった兄を失った。堀田さんは「戦後６０年が経過し、関係者も高齢化し戦没船員のことも記憶が薄れつつある。悲惨な歴史をどう継承していくかが大きな課題です」と話した。【遠山和彦】
毎日新聞 2005年7月4日 11時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 皇室
DATE:2005/07/04 11:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20050704k0000e040046000c.html
*皇室典範に関する有識者会議(第8回)議事次第(H17.6.30)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai8/8gijisidai.html
*天皇、皇后両陛下:サイパン訪問、体験談に耳を傾ける
【サイパン大久保和夫】天皇、皇后両陛下は２７日午後（日本時間同）、太平洋戦争の激戦地で、米国自治領北マリアナ連邦のサイパン島に到着した。宿泊先のホテルで、先に現地入りした日本の戦友会や遺族会のメンバー４１人から戦闘当時の話などを聞いた。
予定を２０分オーバーし３０分に及んだ懇談の最後に、天皇陛下は「明日はこの地域の戦闘で亡くなられた人々や遺族をしのびつつ、世界の平和を祈り、慰霊碑に心してお参りしたいと思います」と出席者らに語りかけた。
羽田空港を出発する際の行事で、天皇陛下は「海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います」とあいさつし、今回の訪問への思いを述べた。
２８日は日本政府が建てた慰霊碑のほか、米国や現地住民の慰霊碑にも花を手向ける。多くの日本人が身を投げた断がい「バンザイ・クリフ」と「スーサイド・クリフ」も訪れる。敬老センターで現地のお年寄りと懇談した後、同日夜、帰国する。
◇住民たち「訪問楽しみに」
日本政府サイドから「慰霊目的の訪問なので歓迎は質素に」との意向が伝えられたため、現地では大がかりな歓迎セレモニーは自粛された。住民からは両陛下の訪問を好意的に受け止める声が多く聞かれた。両陛下が宿泊するホテルから訪問先となる島北部への幹線道路は２７日夜から立ち入り禁止となるなど厳重な警戒体制が敷かれた。
日系人と結婚しサイパンに住んで１９年というトモエ・タカイさん（６２）は「８１歳の夫はサイパンで日本語の教育を受け、今でも教育勅語を覚えています。夫にとっては天皇陛下は神様の存在です」と語った。サイパンのビーチで観光案内をしているヌルハク・ムラさん（３９）は「天皇訪問を楽しみにしていた。これが呼び水になって日本の観光客も、よりたくさん来てほしい」と話した。
◇予定をオーバーし懇談
両陛下が宿泊するホテルで行われた懇談には、訪問に合わせて島を訪れた遺族会や戦友会メンバーら４１人が出席した。会場に入ってきた時に軽くほほ笑んでいた両陛下は、時折うなずき、次第にやや緊張した表情になって遺族らの話に聴き入った。
「日本遺族会」理事の勝間周作さん（６７）＝さいたま市＝は、陸軍１等兵だった父（当時３３歳）を失った。６歳の時だった。父の手がかりを求めて、７３、７５年の政府の遺骨収集に同行。「集めた遺骨は、どれも父親のように思えてなりませんでした」と振り返る。
勝間さんは２８日、９１歳になる母親の写真を持って両陛下の慰霊に立ち会う。懇談後「『全国の夫を戦争で亡くした妻は頑張っております』とお伝えしたところ、皇后さまは『よろしくお伝えください』とおっしゃいました」と感激した様子だった。
「愛知マリアナ献水会」からは、村瀬範晃会長（６８）＝名古屋市＝が出席した。団体は、水に苦しんで死亡した兵士が多かったことから、戦地に故郷の水を供えようと名付けられた。日本兵だった父親を失った村瀬さんは「水が欲しいと言いながら死んでいった人を慰霊し、そうした体験を後世に伝えたいと活動している、と両陛下に話すと『本当にご苦労様です』と言っていただいた」と話した。
懇談の最後に、天皇陛下は「サイパンの地で皆さんの話やさまざまな体験談を聞かせていただいてうれしく思います」と述べた後、２８日の慰霊について「心してお参りしたいと思います」と語った。
毎日新聞 2005年6月27日 21時48分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 皇室
DATE:2005/06/27 08:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20050628k0000m040103000c.html
*「昭和の日」成立に抗議し、その廃止を求める
昭和天皇の誕生日である四月二九日を「みどりの日」から「昭和の日」に、五月四日の「国民の休日」を「みどりの日」にそれぞれ変更する改「正」祝日法が、五月一三日、賛成多数で可決、二〇〇七年から施行されることになった。
この「昭和の日」制定に私たちは抗議する。日本政府はこの半世紀の間に、天皇神話に基づいた紀元節復活を意味する「建国記念の日」を制定し、天皇の在位期間を一つの時代として命名する「元号法」、戦争と天皇賛美のシンボルである「日の丸・君が代」を「国旗・国歌」とする「国旗及び国歌に関する法律」、そして今回の「昭和の日」を制定した。日本が天皇制の国であることを日常的に認識させ、天皇制を押しつけるための装置を、政府は一つひとつ積み上げてきているのだ。
この「昭和の日」は、廃案となった過去二回の法案と同じ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」がその意義であるという。
私たちは、この法案が国会に上程されるたびに少なくない数の個人や団体と共同で反対の声をあげてきた。「激動の日々」と称される侵略戦争と植民地支配の時代の最高責任者であった「昭和天皇」はもちろん、「復興」の象徴すなわち、戦争責任をまったくとらずに延命し、アメリカの意向に沿った戦後国家（日米安保体制）づくりや今日の戦争国家日本への道を準備した象徴天皇制下の「昭和天皇」をも、賛美しその誕生日を祝う気などはないと。
昭和天皇裕仁が、60年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争とアジアへの植民地および占領支配の最高責任者であったことは歴史的事実である。そして戦後、その戦争責任をとらないまま、「象徴天皇」として延命し、朝鮮戦争やベトナム戦争に便乗して、多くの人々の死と生活破壊の上になされた「復興」の象徴となったのだ。
いま日本政府がなすべきことは、「昭和」を記念することではまったくなく、アジア諸国に対する近代日本の侵略の歴史と真摯に向き合い、隠していた歴史の真相をあますことなく明らかにし、その事実の重さを深く認識し、戦争被害者に謝罪と補償を行うことであり、その最高責任者、すなわち天皇に責任をとらせ、天皇制という制度を廃止することである。私たちのこういった主張はまったく無視され、「昭和の日」は賛成多数で成立した。それどころが事態は「昭和天皇記念館」がつくられるところまで来ている。
私たちはこれからも繰り返し抗議し、主張する。侵略戦争と植民地支配、「高度成長」という名の経済侵略を全面展開した天皇裕仁の年号「昭和」を冠した祝日はまっぴらである。アジアの人々と連帯し、共に生きる努力とは対極にある、この「昭和の日」の廃止を求める。
2005年５月
反「昭和の日」プロジェクトアジア平和連合（APA）ジャパン、アジア連帯講座、新しい反安保行動をつくる実行委第９期、海老名解放教育研究協議会、押しつけないで!「日の丸・君が代」おびひろ・とかち親の集い、改憲と天皇制の戦争責任を問う4.29集会実行委員会、神奈川教育労働問題研究会、かながわ平和憲法を守る会、関西共同行動、京都「天皇制を問う」講座実行委員会、北九州がっこうユニオン・うい、北九州ココロ裁判原告団、憲法勉強会ベアテの会、国連・憲法問題研究会、「心に刻む集会」．四国、参戦と天皇制に反対する連続行動、山谷労働者福祉会館活動委員会、市民運動ネットワーク長崎、市民自治を創る会（札幌）、市民の意見30の会・東京、自由大好き！市民の会（佐賀）、「昭和天皇記念館」建設阻止団、女性と天皇制研究会、人権平和浜松、セルフ・エスティーム・リンケージ、戦争への道に反対する真宗者の会、戦争への道を許さない女たちの会（札幌）、戦争なんて認めない！市民運動大集会（札幌）、超ぴんち！福岡、天皇制に問題あり！福岡連絡会、天皇制を考える広島ネットワーク、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本基督教団九州教区伝道センター平和・人権部門、日本基督教団兵庫教区天皇制問題特設委員会、派兵チェック編集委員会、反戦反天皇制労働者ネットワーク、反天皇制運動連絡会、はんてんの会（反天皇制連続講座実行委員会）神戸、ピースサイクル全国ネットワーク、ピース・チェーン・リアクション、ピープルズ・プラン研究所、広島瀬戸内新聞、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン（大阪）、「日の丸・君が代」の強制に反対する市民運動ネットワーク、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」はいらない！ くにたち・一橋ネット、福岡地区合同労働組合、不戦へのネットワーク、仏教徒非戦の会・福岡、プライバシーアクション札幌、へいわとふくしを見つめる会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、明治大学駿台文学会、靖国解体企画、靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会、有事法制反対ピースアクション、許すな！憲法改悪・市民連絡会、「ゆるすな戦争！香川の会」、「歴史は消せない！」みんなの会（香川）、VAWW-NETジャパン【62団体】
および反天皇制運動全国交流会（第35回）参加者・団体一同
*天皇のサイパン「慰霊の旅」を許すな！
天皇・皇后は６月27、28日にサイパン（米国自治領北マリアナ諸島）を訪問する。
天皇アキヒトは皇太子時代から「日本人が忘れてはならない日」として、広島、長崎への原爆投下の日、沖縄戦終結の日、終戦記念日をあげていたという。戦後50年に当たる95年夏、天皇は広島、長崎、沖縄に「慰霊の旅」をおこなったが、そのしめくくりは東京で、大空襲による犠牲者を慰霊した。今回のサイパン訪問にあたって、天皇は「今日わが国が享受している平和と繁栄が、多くの人々の犠牲の上に築かれていることを深く心に刻み」「この戦いに連なる全ての死者の冥福を祈り、遺族の悲しみを忘れることなく」、「これら四地域にとどまらず、広く日本各地、また遠い異郷にあって」倒れた日本人とその遺族への思いを表すことが平和の原点であると述べた。
１９１４年以来の日本のサイパンを含む太平洋諸国占領と植民地支配への謝罪はどこにもなく、あくまで異郷に倒れた日本人将兵・殖民者への「慰霊」である。
天皇アキヒトが「忘れてはならない」とする４つの日はすべて、戦前の天皇制日本国家の侵略戦争責任（加害性）を隠蔽し、被害性のみを押し出すとともに、天皇制存続の合理化をはかるという歴史の偽造に貫かれている。
１９４５年２月14日、元首相の近衛文麿はもはや敗戦は必至であり、最も憂うペきことは敗戦にともなって共産主義革命が起こることであるから、速やかに戦争を終結した方がよいとする「上奏文」を提出した。しかし、天皇ヒロヒトは「もう一度戦果をあげてからでないと中々話は難しいと思ふ」として、近衛の進言を退けた。
45年３月下旬から始まる沖縄戦は米軍に「出血」を強いることによって「天皇制護持」の和平条件を獲得するために強要された戦闘であり、８月の広島・長崎への原爆投下は政府がポツダム宣言では「天皇制護持」が明確でないとして「黙殺」した結果であった。沖縄人民15万人、広島・長崎市民（強制連行された朝鮮人・中国人らを含む）43万人の生命は、単なる戦争犠牲ではなく日本支配階級の「天皇制護持」のためにまったく無駄に奪われたのだ。天皇アキヒトはこうした犠牲を謝罪するどころか、むしろ「天皇制護持のためによくぞ死んでくれた」とばかりに賞賛する。その上に立って、８月15日の「終戦」は天皇ヒロヒトのポツダム宣言受諾の「聖断」によってなしとげられたという。「日本人が忘れてはならない日」とは、日本人民が天皇制護持のために自ら進んで犠牲となり、ヒロヒトによって戦争の悲惨から救われ、こぞって戦後の象徴天皇制を受け入れたという歴史の偽造であり、アキヒトは傲慢にも「天皇制への感謝を忘れてはならない日」として人民に強要している。
天皇ヒロヒトが死に追いやったアジア人民２０００万人への戦争・戦後責任を取ることなく、日本人戦没者への慰霊が平和の原点だという天皇アキヒトの認識と、歴代日本政府の戦争・戦後責任への居直りの上に立って、靖国神社参拝は平和への決意を新たにするためだという首相・小泉の認識はまったく同じである。中国・韓国・アジア人民の激しい日本批判はこのような歴史認識に向けられており、その批判はそれらを許している日本人民にも向けられている。現在の日本政府・独占資本のアジア・太平洋諸国侵略に反対する闘いとともに、その根底に改めて天皇制日本国家の戦争・戦後責任追及を据え、天皇のサイパン「慰霊の旅」に反対しよう。それは、侵略戦争国家化・改憲攻撃と闘うための、反天皇制と反戦を結合した闘いである。
反戦反天皇制労働者ネットワーク
*昭和天皇 「米軍駐留継続が必要」米公文書で判明
朝日新聞>http://www.asahi.com/politics/update/0601/004.html
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