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*1115 「世界に聞こえるように怒っていい」横田早紀江さん訴え 拉致問題［読売］
横田めぐみさんの拉致から３１年。新潟市で開かれた集会で、救出を訴える母・早紀江さん １３歳だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて３１年たった１５日、早期救出を求める集会が新潟市で開かれ、約４５０人が参加した。
拉致被害者の曽我ひとみさん（４９）らが、めぐみさんの母・早紀江さん（７２）が娘を思って作詞した歌「コスモスのように」を合唱した。
講演した早紀江さん（７２）は、北朝鮮が拉致被害者の再調査を拒否したことに触れ、「日本政府は世界に聞こえるように怒っていい。そうしないと世界になめられる」と訴えた。
父・滋さん（７６）は集会後、「オバマ次期米大統領は対話路線ということだが、強硬でないとダメという意見もある。核問題も含め、一日も早く解決してほしい」と、報道陣に語った。
（2008年11月15日19時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081115-OYT1T00559.htm
*1010 対北朝鮮制裁、４度目の延長を閣議決定 [読売]
政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。
政府は８月の日朝実務者協議での合意を受けて、北朝鮮が拉致被害者の再調査を実施する委員会を設置すれば、〈１〉人的往来の規制〈２〉チャーター便乗り入れ禁止――を解除する方針を示してきた。だが、核施設無能力化作業が停滞し、拉致問題でも具体的進展がないことから、４度目の延長に踏み切った。
制裁は２００６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて実施。今回、延長を決めたのは、閣議決定が必要な〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入の全面禁止――で、閣議決定が不要な北朝鮮籍保有者の入国原則禁止や、「ぜいたく品」の輸出禁止なども継続される。
（2008年10月10日13時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081010-OYT1T00318.htm
*0813 拉致被害者の「再調査」、日朝が合意 [読売]
【瀋陽＝南省至、前田泰広】日本と北朝鮮は１２日午前から１３日未明にかけ、中国・瀋陽で公式実務者協議を開き、北朝鮮が６月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査について、可能な限り今年秋までに終えることで合意した。
調査内容の確認のため、北朝鮮は日本側と関係者の接触などを認める。日本政府は再調査と同時に、対北朝鮮制裁のうち人的往来の規制などを段階的に解除する。北朝鮮が拉致被害者の調査に取り組むのは２００４年以来で、新たな局面を迎える。
協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋(ソン)日昊(イルホ)日朝交渉担当大使が出席した。
最大の焦点となった拉致被害者の再調査について、日本側は、１１日の協議で具体的な方法などを提案。これに対し、北朝鮮が回答を述べ、両国間で調整が続いた。
（2008年8月13日07時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00180.htm?from=navr
*0701 潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す [読売]
訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。
潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。
（2008年7月1日10時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00265.htm
*0613 北朝鮮、よど号容疑者ら引き渡しへ ３人は拉致関与か [朝日]
2008年6月13日21時32分
政府は１３日、北京で１１、１２の両日行われた日朝の外務省実務者公式協議で、北朝鮮側が日本人拉致問題の再調査を約束し、日航機「よど号」ハイジャック事件関係者の日本への引き渡しに向けて調整することで合意したと発表した。日本側は見返りとして制裁を一部緩和し、人的交流やチャーター便の往来などを認める。
日本への引き渡しが検討されるのは、よど号事件実行犯の生存者で北朝鮮にいる小西隆裕（６３）、若林盛亮（もりあき）（６１）、赤木志郎（６０）、魚本（旧姓・安部）公博（６０）の４人全員と、実行犯の妻の森順子（よりこ）（５５）、若林佐喜子（５３）の計６容疑者。魚本容疑者と妻２人が日本人拉致事件に関与したとされる。
福田首相は１３日夕、記者団に「北朝鮮に話し合いの姿勢が見えてきた。交渉プロセスの入り口に立ったと考えて良いのではないか」と述べた。
町村官房長官は記者会見で、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」という従来の立場を変更したとの見方を示し、「一定の前進」と評価した。再調査については「（協議で）日本側は『調査は生存者を発見し、帰国させるための調査だ』と述べ、先方は反対しなかった」と強調した。これに対し、拉致被害者家族連絡会は、一部制裁の解除に応じた日本政府の対応に反発している。
日本の対北朝鮮の独自制裁は０６年１０月に北朝鮮が核実験を行ったことを機に発動された。緩和後も、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止などの措置は継続される。万景峰号など北朝鮮船舶の入港禁止については、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬する場合に限って規制解除するとしている。実施時期については「拉致被害者の再調査がどのような形で行われるのか、その様子を見なければならない」（町村長官）として、北朝鮮側の対応を見ながら検討するとした。
日本政府は、米国が拉致問題の進展がないまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することに反対してきたが、外務省首脳はこの日「核問題も前に動かさなくてはいけない。全体を見て判断する」と述べ、指定解除の容認もありうるとの姿勢を示した。
一方、朝鮮中央通信は１３日、協議の結果を報道文として公表。よど号問題については「問題の解決のため協力する用意がある」とだけ表明し「引き渡し」との表現は使わなかった。拉致問題の再調査について「拉致被害者に生存者はいない」との従来の主張を繰り返す可能性もある。（玉川透、牧野愛博）
◇
日朝合意の骨子
●北朝鮮側の措置
「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、再調査を実施
北朝鮮居住のよど号ハイジャック事件関係者６人の帰国に向けて調整
●日本側の措置
北朝鮮との人的往来の規制を解除
北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ規制を解除
人道支援物資の積み込み目的に限り、北朝鮮籍船の入港を認める
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130232.html
*1210 拉致問題、５カ国の家族ら連帯 国際組織を結成 [朝日]
2007年12月10日21時59分
北朝鮮による拉致問題の実情を報告し、解決策を議論する国際会議が１０日、東京都内のホテルであった。日本や韓国、タイなど、５カ国の拉致被害者家族や支援団体が参加し、「北朝鮮による拉致解決国際連合」（国際拉致解決連合）を結成した。拉致がテロ行為であることを連帯して訴えていくことを決めた。
会議は、同日～１６日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」にあわせ、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」、拉致議連が催した。
新組織の結成は、家族会の増元照明事務局長が「拉致を（テロ支援国家の指定解除が焦点の）米国ほか、世界に訴えていく必要がある」と提案。韓国の朝鮮戦争拉北人士家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長らも「米国議会に対して、拉致問題の早期解決を求める決議の採択を連帯して求めたい」と応じた。米紙への意見広告の掲載なども検討する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100242.html
*1122 拉致問題に直接言及せず 東アジアサミット議長声明 [朝日]
2007年11月22日19時53分
２１日に開かれた第３回東アジアサミットの議長国シンガポールは２２日、議長声明を発表した。北朝鮮について「国際社会の人道上の懸念に取り組むことの重要性」を強調したものの、拉致問題は核問題の進展に配慮し、直接言及はされなかった。今年１月の第２回サミットでは、日本政府の働きかけで「拉致問題を含む人道上の懸念」と明記されていた。
議長声明は「北朝鮮が既存のすべての核施設の無能力化に同意したことを歓迎」し、６者協議の外相会議の早期再開に期待を表明。ミャンマー問題では、国連の仲介活動への強い支持を確認した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220348.html
*1115 テロ支援国解除「熟慮」求め大統領に書簡 家族会ら [朝日]
2007年11月15日10時32分
北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表と、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（元経済産業相）は１４日、米国のホワイトハウスでジェフリー大統領次席補佐官と面会し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるブッシュ大統領あての書簡を手渡した。
書簡には、拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんら被害者家族１７人が署名。「解除は北朝鮮のテロ行為を不問に付すことになり、家族の救出にとって大きなダメージになる」と訴え、「熟慮」を求めている。
平沼氏らによると、同補佐官は「それぞれ立場はあるが、日本の拉致問題も大統領は非常に重く受け止めており、慎重にやっていきたい」と語ったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711150061.html
*1115 めぐみさん拉致３０年、「生存と思う」とジェンキンスさん [読売]
横田めぐみさん（当時１３歳）が北朝鮮へ拉致されて３０年となる１５日を前に、新潟県佐渡市で暮らす拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が１４日、佐渡市内で読売新聞のインタビューに答え、「めぐみさんは生きていると思う。救出に向けて、自分にできることがあれば協力したい」と語った。
めぐみさんについての北朝鮮側の説明の不自然さも指摘し、強く非難した。
北朝鮮は日本政府に対し、めぐみさんが１９９４年、平壌市内の病院で首をつって自殺したと説明している。一方、ジェンキンスさんによると、２００２年１０月、日本に帰国する曽我さんを平壌の空港へ見送りに行った際、身の回りの世話をしていた北朝鮮の指導員に「めぐみさんはどうなったのか」と質問。指導員は「分からない」と答えたが、数日後、「手首を切って自殺した」と語っていたという。
ジェンキンスさんは説明の食い違いを挙げたうえ、「めぐみさんのいた病院で刃物やロープが手に入るとは考えられない」と指摘。「情報が漏れるのを恐れて、めぐみさんを帰さないのではないか」と話した。
ジェンキンスさんは８５年ごろ、平壌市内のデパートで、曽我ひとみさん、長女の美花さんと３人で買い物をした際、女性の指導員と一緒にいるめぐみさんを見かけた。その際、曽我さんとめぐみさんが言葉を交わしていたという。
（2007年11月15日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i501.htm?from=main5
*1115 対北朝鮮制裁の延長、参院承認、共社は反対 [朝日]
2007年11月15日02時28分
参院本会議は１４日、北朝鮮船舶の入港禁止や輸入禁止などの日本独自の対北朝鮮制裁措置の来年４月までの再延長を承認した。昨年１０月の制裁発動、今年４月の延長と全会一致で承認してきたが、今回は共産、社民、一部の無所属議員が反対に転じた。共産党は「核問題をめぐり新しい情勢が生まれている」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711140407.html
*1114 テロ国家指定解除「拉致と関連なし」 米国務省副報道官 [朝日]
2007年11月14日12時45分
米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。福田首相はブッシュ米大統領と１６日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。
ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況になると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。
一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の訪米団は１３日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。
飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、と勧めたという。
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URL:http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140145.html
*0906 「過去の清算」対応表明 日朝協議 [朝日]
2007年09月06日03時05分
ウランバートルで５日始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会で、日本側は北朝鮮が強く求める「過去の清算」について誠実に対応する意思を表明した。米朝関係の改善が影響し、初日の日朝部会は険悪な空気に包まれることなく終わった。日本政府は最終日の６日、北朝鮮から拉致被害者の調査再開など具体的な行動を引き出したい考えだ。
双方は初日に国交正常化、２日目に拉致問題を扱うことで合意し、初日は約３時間半協議した。北朝鮮側の「拉致ばかり取り上げて６者協議の枠組みを壊そうとしている」との主張に日本が配慮し、３月のハノイでの日朝部会とは議題の順番を入れ替えた。
美根慶樹・国交正常化交渉担当大使は協議後、記者団に「明日が拉致に関する話し合いなので、それを待つ必要がある。現在は明確に説明できる段階ではない」と述べるにとどめた。関係筋によれば、北朝鮮側は日本の姿勢を評価。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する一連の捜査の問題に言及したが、「これ以上問題を悪化させない姿勢」（北朝鮮筋）を示した。日本側は過去の清算問題で「経済協力による一括解決方式」を提案。北朝鮮側は個別の補償も必要との姿勢を崩さなかったが、「日本の立場に対する認識を深めた」とも語ったという。
日本側は拉致問題での行動を促すため、北朝鮮への水害支援を経済制裁の例外として実施することを検討している。日本の支援や、北朝鮮による拉致被害者の調査再開が表明されるかどうかが６日の協議の焦点になる。
北朝鮮が再調査に応じた場合、日本にとって一定の成果となりうる。だが、核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある。
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URL:http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY200709050388.html
*0619 朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁 [読売]
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。
この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。
ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。
これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。
「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。
土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が成立しなくなった。
今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。
また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だったことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。
緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm
*0604 脱北者が微量の覚せい剤 所持の次男を警察聴取へ [朝日]
2007年06月04日13時43分
青森県深浦町の深浦港で保護された北朝鮮からの脱北者とみられる４人の所持品に、ごく微量の覚せい剤があったことが、警察当局の調べで分かった。家族４人のうちタコ漁師をしていた次男が所持していた、という。警察当局は覚せい剤取締法違反の疑いもあるとみて、所持していた理由や経緯について本人から詳しく事情を聴く。
４人が２日、木造の小型船で深浦港に上陸した際、船内では毒物のような薬品が入った小瓶が見つかった。また、多少の中国の人民元や北朝鮮のものとみられる通貨や、ソーセージやポリ袋に入った漬物などが見つかっていた。
調べなどによると、保護された夫婦と息子２人のうち、次男が所持していた。次男はこれまでの事情聴取に対し、覚せい剤を所持していたことを認めているという。
４人はこれまでの県警の調べに、「生活が苦しく、お金もなく、仕事もない」「今の体制では人民は食べていけない」などと脱北の動機を説明していた。
北朝鮮では外貨稼ぎの目的で、覚せい剤の密造が盛んとされる。大量の覚せい剤が日本海で洋上取引されたとして、日本の暴力団幹部らが逮捕されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040183.html
*[[●日朝関係06Ⅱ]] より続く
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*1115 「世界に聞こえるように怒っていい」横田早紀江さん訴え 拉致問題［読売］
横田めぐみさんの拉致から３１年。新潟市で開かれた集会で、救出を訴える母・早紀江さん １３歳だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて３１年たった１５日、早期救出を求める集会が新潟市で開かれ、約４５０人が参加した。
拉致被害者の曽我ひとみさん（４９）らが、めぐみさんの母・早紀江さん（７２）が娘を思って作詞した歌「コスモスのように」を合唱した。
講演した早紀江さん（７２）は、北朝鮮が拉致被害者の再調査を拒否したことに触れ、「日本政府は世界に聞こえるように怒っていい。そうしないと世界になめられる」と訴えた。
父・滋さん（７６）は集会後、「オバマ次期米大統領は対話路線ということだが、強硬でないとダメという意見もある。核問題も含め、一日も早く解決してほしい」と、報道陣に語った。
（2008年11月15日19時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081115-OYT1T00559.htm
*1010 対北朝鮮制裁、４度目の延長を閣議決定 [読売]
政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。
政府は８月の日朝実務者協議での合意を受けて、北朝鮮が拉致被害者の再調査を実施する委員会を設置すれば、〈１〉人的往来の規制〈２〉チャーター便乗り入れ禁止――を解除する方針を示してきた。だが、核施設無能力化作業が停滞し、拉致問題でも具体的進展がないことから、４度目の延長に踏み切った。
制裁は２００６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて実施。今回、延長を決めたのは、閣議決定が必要な〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入の全面禁止――で、閣議決定が不要な北朝鮮籍保有者の入国原則禁止や、「ぜいたく品」の輸出禁止なども継続される。
（2008年10月10日13時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081010-OYT1T00318.htm
*0813 拉致被害者の「再調査」、日朝が合意 [読売]
【瀋陽＝南省至、前田泰広】日本と北朝鮮は１２日午前から１３日未明にかけ、中国・瀋陽で公式実務者協議を開き、北朝鮮が６月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査について、可能な限り今年秋までに終えることで合意した。
調査内容の確認のため、北朝鮮は日本側と関係者の接触などを認める。日本政府は再調査と同時に、対北朝鮮制裁のうち人的往来の規制などを段階的に解除する。北朝鮮が拉致被害者の調査に取り組むのは２００４年以来で、新たな局面を迎える。
協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋(ソン)日昊(イルホ)日朝交渉担当大使が出席した。
最大の焦点となった拉致被害者の再調査について、日本側は、１１日の協議で具体的な方法などを提案。これに対し、北朝鮮が回答を述べ、両国間で調整が続いた。
（2008年8月13日07時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00180.htm?from=navr
*0701 潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す [読売]
訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。
潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。
（2008年7月1日10時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00265.htm
*0613 北朝鮮、よど号容疑者ら引き渡しへ ３人は拉致関与か [朝日]
2008年6月13日21時32分
政府は１３日、北京で１１、１２の両日行われた日朝の外務省実務者公式協議で、北朝鮮側が日本人拉致問題の再調査を約束し、日航機「よど号」ハイジャック事件関係者の日本への引き渡しに向けて調整することで合意したと発表した。日本側は見返りとして制裁を一部緩和し、人的交流やチャーター便の往来などを認める。
日本への引き渡しが検討されるのは、よど号事件実行犯の生存者で北朝鮮にいる小西隆裕（６３）、若林盛亮（もりあき）（６１）、赤木志郎（６０）、魚本（旧姓・安部）公博（６０）の４人全員と、実行犯の妻の森順子（よりこ）（５５）、若林佐喜子（５３）の計６容疑者。魚本容疑者と妻２人が日本人拉致事件に関与したとされる。
福田首相は１３日夕、記者団に「北朝鮮に話し合いの姿勢が見えてきた。交渉プロセスの入り口に立ったと考えて良いのではないか」と述べた。
町村官房長官は記者会見で、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」という従来の立場を変更したとの見方を示し、「一定の前進」と評価した。再調査については「（協議で）日本側は『調査は生存者を発見し、帰国させるための調査だ』と述べ、先方は反対しなかった」と強調した。これに対し、拉致被害者家族連絡会は、一部制裁の解除に応じた日本政府の対応に反発している。
日本の対北朝鮮の独自制裁は０６年１０月に北朝鮮が核実験を行ったことを機に発動された。緩和後も、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止などの措置は継続される。万景峰号など北朝鮮船舶の入港禁止については、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬する場合に限って規制解除するとしている。実施時期については「拉致被害者の再調査がどのような形で行われるのか、その様子を見なければならない」（町村長官）として、北朝鮮側の対応を見ながら検討するとした。
日本政府は、米国が拉致問題の進展がないまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することに反対してきたが、外務省首脳はこの日「核問題も前に動かさなくてはいけない。全体を見て判断する」と述べ、指定解除の容認もありうるとの姿勢を示した。
一方、朝鮮中央通信は１３日、協議の結果を報道文として公表。よど号問題については「問題の解決のため協力する用意がある」とだけ表明し「引き渡し」との表現は使わなかった。拉致問題の再調査について「拉致被害者に生存者はいない」との従来の主張を繰り返す可能性もある。（玉川透、牧野愛博）
◇
日朝合意の骨子
●北朝鮮側の措置
「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、再調査を実施
北朝鮮居住のよど号ハイジャック事件関係者６人の帰国に向けて調整
●日本側の措置
北朝鮮との人的往来の規制を解除
北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ規制を解除
人道支援物資の積み込み目的に限り、北朝鮮籍船の入港を認める
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130232.html
*1210 拉致問題、５カ国の家族ら連帯 国際組織を結成 [朝日]
2007年12月10日21時59分
北朝鮮による拉致問題の実情を報告し、解決策を議論する国際会議が１０日、東京都内のホテルであった。日本や韓国、タイなど、５カ国の拉致被害者家族や支援団体が参加し、「北朝鮮による拉致解決国際連合」（国際拉致解決連合）を結成した。拉致がテロ行為であることを連帯して訴えていくことを決めた。
会議は、同日～１６日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」にあわせ、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」、拉致議連が催した。
新組織の結成は、家族会の増元照明事務局長が「拉致を（テロ支援国家の指定解除が焦点の）米国ほか、世界に訴えていく必要がある」と提案。韓国の朝鮮戦争拉北人士家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長らも「米国議会に対して、拉致問題の早期解決を求める決議の採択を連帯して求めたい」と応じた。米紙への意見広告の掲載なども検討する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100242.html
*1122 拉致問題に直接言及せず 東アジアサミット議長声明 [朝日]
2007年11月22日19時53分
２１日に開かれた第３回東アジアサミットの議長国シンガポールは２２日、議長声明を発表した。北朝鮮について「国際社会の人道上の懸念に取り組むことの重要性」を強調したものの、拉致問題は核問題の進展に配慮し、直接言及はされなかった。今年１月の第２回サミットでは、日本政府の働きかけで「拉致問題を含む人道上の懸念」と明記されていた。
議長声明は「北朝鮮が既存のすべての核施設の無能力化に同意したことを歓迎」し、６者協議の外相会議の早期再開に期待を表明。ミャンマー問題では、国連の仲介活動への強い支持を確認した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220348.html
*1115 テロ支援国解除「熟慮」求め大統領に書簡 家族会ら [朝日]
2007年11月15日10時32分
北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表と、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（元経済産業相）は１４日、米国のホワイトハウスでジェフリー大統領次席補佐官と面会し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるブッシュ大統領あての書簡を手渡した。
書簡には、拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんら被害者家族１７人が署名。「解除は北朝鮮のテロ行為を不問に付すことになり、家族の救出にとって大きなダメージになる」と訴え、「熟慮」を求めている。
平沼氏らによると、同補佐官は「それぞれ立場はあるが、日本の拉致問題も大統領は非常に重く受け止めており、慎重にやっていきたい」と語ったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711150061.html
*1115 めぐみさん拉致３０年、「生存と思う」とジェンキンスさん [読売]
横田めぐみさん（当時１３歳）が北朝鮮へ拉致されて３０年となる１５日を前に、新潟県佐渡市で暮らす拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が１４日、佐渡市内で読売新聞のインタビューに答え、「めぐみさんは生きていると思う。救出に向けて、自分にできることがあれば協力したい」と語った。
めぐみさんについての北朝鮮側の説明の不自然さも指摘し、強く非難した。
北朝鮮は日本政府に対し、めぐみさんが１９９４年、平壌市内の病院で首をつって自殺したと説明している。一方、ジェンキンスさんによると、２００２年１０月、日本に帰国する曽我さんを平壌の空港へ見送りに行った際、身の回りの世話をしていた北朝鮮の指導員に「めぐみさんはどうなったのか」と質問。指導員は「分からない」と答えたが、数日後、「手首を切って自殺した」と語っていたという。
ジェンキンスさんは説明の食い違いを挙げたうえ、「めぐみさんのいた病院で刃物やロープが手に入るとは考えられない」と指摘。「情報が漏れるのを恐れて、めぐみさんを帰さないのではないか」と話した。
ジェンキンスさんは８５年ごろ、平壌市内のデパートで、曽我ひとみさん、長女の美花さんと３人で買い物をした際、女性の指導員と一緒にいるめぐみさんを見かけた。その際、曽我さんとめぐみさんが言葉を交わしていたという。
（2007年11月15日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i501.htm?from=main5
*1115 対北朝鮮制裁の延長、参院承認、共社は反対 [朝日]
2007年11月15日02時28分
参院本会議は１４日、北朝鮮船舶の入港禁止や輸入禁止などの日本独自の対北朝鮮制裁措置の来年４月までの再延長を承認した。昨年１０月の制裁発動、今年４月の延長と全会一致で承認してきたが、今回は共産、社民、一部の無所属議員が反対に転じた。共産党は「核問題をめぐり新しい情勢が生まれている」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711140407.html
*1114 テロ国家指定解除「拉致と関連なし」 米国務省副報道官 [朝日]
2007年11月14日12時45分
米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。福田首相はブッシュ米大統領と１６日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。
ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況になると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。
一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の訪米団は１３日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。
飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、と勧めたという。
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URL:http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140145.html
*0906 「過去の清算」対応表明 日朝協議 [朝日]
2007年09月06日03時05分
ウランバートルで５日始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会で、日本側は北朝鮮が強く求める「過去の清算」について誠実に対応する意思を表明した。米朝関係の改善が影響し、初日の日朝部会は険悪な空気に包まれることなく終わった。日本政府は最終日の６日、北朝鮮から拉致被害者の調査再開など具体的な行動を引き出したい考えだ。
双方は初日に国交正常化、２日目に拉致問題を扱うことで合意し、初日は約３時間半協議した。北朝鮮側の「拉致ばかり取り上げて６者協議の枠組みを壊そうとしている」との主張に日本が配慮し、３月のハノイでの日朝部会とは議題の順番を入れ替えた。
美根慶樹・国交正常化交渉担当大使は協議後、記者団に「明日が拉致に関する話し合いなので、それを待つ必要がある。現在は明確に説明できる段階ではない」と述べるにとどめた。関係筋によれば、北朝鮮側は日本の姿勢を評価。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する一連の捜査の問題に言及したが、「これ以上問題を悪化させない姿勢」（北朝鮮筋）を示した。日本側は過去の清算問題で「経済協力による一括解決方式」を提案。北朝鮮側は個別の補償も必要との姿勢を崩さなかったが、「日本の立場に対する認識を深めた」とも語ったという。
日本側は拉致問題での行動を促すため、北朝鮮への水害支援を経済制裁の例外として実施することを検討している。日本の支援や、北朝鮮による拉致被害者の調査再開が表明されるかどうかが６日の協議の焦点になる。
北朝鮮が再調査に応じた場合、日本にとって一定の成果となりうる。だが、核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある。
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URL:http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY200709050388.html
*0619 朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁 [読売]
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。
この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。
ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。
これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。
「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。
土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が成立しなくなった。
今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。
また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だったことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。
緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm
*0604 脱北者が微量の覚せい剤 所持の次男を警察聴取へ [朝日]
2007年06月04日13時43分
青森県深浦町の深浦港で保護された北朝鮮からの脱北者とみられる４人の所持品に、ごく微量の覚せい剤があったことが、警察当局の調べで分かった。家族４人のうちタコ漁師をしていた次男が所持していた、という。警察当局は覚せい剤取締法違反の疑いもあるとみて、所持していた理由や経緯について本人から詳しく事情を聴く。
４人が２日、木造の小型船で深浦港に上陸した際、船内では毒物のような薬品が入った小瓶が見つかった。また、多少の中国の人民元や北朝鮮のものとみられる通貨や、ソーセージやポリ袋に入った漬物などが見つかっていた。
調べなどによると、保護された夫婦と息子２人のうち、次男が所持していた。次男はこれまでの事情聴取に対し、覚せい剤を所持していたことを認めているという。
４人はこれまでの県警の調べに、「生活が苦しく、お金もなく、仕事もない」「今の体制では人民は食べていけない」などと脱北の動機を説明していた。
北朝鮮では外貨稼ぎの目的で、覚せい剤の密造が盛んとされる。大量の覚せい剤が日本海で洋上取引されたとして、日本の暴力団幹部らが逮捕されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040183.html
*[[●日朝関係06Ⅱ]] より続く
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