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*0823 雨一滴でも即工事中断 都が下水道事故受け方針 [朝日]
2008年8月23日10時32分
豪雨による急な増水で、下水道工事の作業員５人が流され死亡した事故をうけて、東京都は２２日、「雨が一滴でも降ったら工事を直ちに中断する方針」に切り替えた。現場で雨が降れば作業を中断することを工事発注時の仕様書に盛り込むほか、業者には気象情報を自動受信する装置を導入するよう義務づける。
都はこれまで、原則として警報が出た場合に工事を中止する規定を設けていたが、今回は警報発令前に事故が発生。突発的で、局所的な集中豪雨による急激な水位上昇の際に、注意報や警報で対応するには限界があると判断した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230038.html
*0811 「緊急災害対策派遣隊」創設へ 来年度から、国交省 [朝日]
2007年08月11日10時20分
新潟県中越沖地震や０４年の豪雨水害など大規模な災害が相次いでいることを受け、国土交通省は、大規模災害の発生時、道路や川の被災状況の調査や応急の復旧工事にあたる「緊急災害対策派遣隊」（仮称）を来年度に創設する方針を固めた。災害対応の専門職員や機材をいち早く現地へ送り込み、地元自治体の初動対応を助け、被害の拡大防止と早期復旧をめざす。
隊員は、全国の地方整備局の職員らが兼務するほか、建設会社などの社員も加わる。災害査定の専門職員や重機の操作員らを平時から登録、契約しておき、緊急時には国交省の指示で出動する。
被災地では、ヘリコプターで被災状況を調べる情報班や、市街地にあふれた水をポンプで排水する緊急対策班など、チームに分かれて活動。拠点となる「現地支援センター」は幹線道路沿いの「道の駅」などに置く。
衛星通信車や照明車など、必要な車両や重機、資材を迅速に現地に投入するため、各地方整備局が持つ即応可能な機器類をあらかじめ登録しておく。建設会社や建設業界団体とも連携を図る。
７月の新潟県中越沖地震でも、国交省は、土砂災害危険個所の緊急点検や道路の被災状況調査で職員を現地に派遣した。ただ、災害のたびに態勢を組み直すより、前もって人員や機器を登録しておくほうが迅速に出動できることから、新たに部隊を設けることにした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200708110067.html
*0721 ガス停止９９％、断水６２％ 中越沖地震１週間 [朝日]
2007年07月21日23時55分
新潟県の中越沖地震は２２日で発生７日目を迎える。電気はほぼ全面復旧したものの、柏崎市の約６割の世帯が断水し、都市ガスは９９％が使えないなど復旧がなかなか進まない。道路の通行止めは徐々に解除されているが一部の道路ではかえって陥没が深刻化し、避難所では体調不良を訴える人たちが増えている。生活が元に戻るにはまだまだ時間がかかりそうだ。
柏崎市の上水道の復旧率は２０日午後９時現在で３７．６％。水道管のうち幹線は修理できたが、支線に手間取っている。実際に水を流して破損個所を見つけては取り外し、新品と取り換えるという作業を繰り返す必要があるためだ。
２５日までの全面復旧を目指しているものの、中心部は被害がひどく、市の北部はまだ修理に着手できていない。刈羽村でも水道が供給されていた世帯の９６．９％で断水が続いている。
都市ガスは２１日、柏崎市内で２１６件への供給を再開したが、全体の０．６％にとどまる。柏崎市ガス水道局は、近隣市などの応援を受けて、計１０００人体制で復旧を進めている。完全復旧は８月上旬以降になる見通しだ。
ごみ処理も深刻な問題だ。柏崎市のごみを焼却処理する「クリーンセンターかしわざき」の煙突が地震で折れ、復旧のめどが立たないため、ごみ置き場は１９日には満杯になった。暑さで腐敗し、悪臭が漂う。
このため、柏崎市は２１日、新潟市や長岡市などにごみを搬送。この２市を含む近隣９市に計１日最大２０８トンの処理を委託している。それでも、日々、新たなごみが上積みされるため、前からあったごみはなかなか手がつけられない状態だ。
道路の復旧も遅れている。ここ数日で、地震発生時には約５センチに過ぎなかった路面の陥没が、１５～２５センチまで深くなる現象が相次いでいる。地震の揺れで沈み込んだ土砂に代わって、土壌中の水分が浮上する「液状化」が原因とみられる。
国道や県道は、通行止めとなっていた４０カ所のうち２３カ所で２１日午前までに通行が可能になった。それでも復旧率は５８％。国道８号や３５２号など地域の「動脈」では通行止めの部分が残る。
市道は主要道路に限っても復旧率は約１５％。作業開始まで数カ月かかるという損傷個所もあり、市外の道路状況は把握すらできていない。
ＪＲは土砂崩れの影響で信越線の犀潟―宮内間が不通になっている。このうち犀潟―柿崎間は２３日朝から運転再開の見通し。列車脱線の影響で、越後線の柏崎―吉田間も開通していない。
長時間同じ姿勢でいるために血栓ができる「エコノミークラス症候群」は、柏崎市内の避難所で暮らす７０歳代の女性に兆候が見つかった。各避難所では、保健師が予防のために簡単な体操を紹介している。また、熱中症を訴えるお年寄りもおり、避難所生活の長期化に伴って健康不安が懸念されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210332.html
*0718 地震で部品工場操業停止、トヨタ国内全工場など生産停止 [朝日]
2007年07月18日23時08分
新潟県中越沖地震で被災したエンジン部品大手・リケンの柏崎市内の工場が操業停止したことを受け、トヨタ自動車が１９日夕から国内全工場の生産を停止する。完成車生産に必要な部品の在庫が尽きるためだ。同様に日産自動車や三菱自動車も生産ラインの一部停止を決めるなど、重要部品工場の被災が自動車業界全体に及ぶ事態となった。
エンジン部品のピストンリングなどを国内大手メーカーに納入していたリケンの柏崎市内の工場の生産設備が地震で損傷。リケンへの部品依存が大きかった大手側も、他社製品での代替が困難になっているという。
トヨタは１９日夕から、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）なども含めトヨタ車を生産する全工場の操業を全面停止する。部品工場や子会社・ダイハツ工業も同様に停止する。生産再開は早くても２３日という。
日産自動車も２０日から追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）など３工場の一部ラインを停止。三菱自やスズキ、富士重工業なども一部で操業を停止する方針で、いずれも再開のめどが立っていない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200707180648.html
*0718 新潟県、仮設１１００戸建設へ 柏崎市街地２割「危険」 [朝日]
2007年07月18日03時02分
新潟県中越地方を中心に震度６強を観測した新潟県中越沖地震で、被害の集中した柏崎市は１７日午後、雨により付近で土砂崩れの危険性が高まったとして、西山町の２地区、計１１世帯に避難を指示した。余震も続く中、同様に帰宅できない同市と刈羽村の住民約９０００人は同夜も、避難所にとどまった。
雨の中、倒壊した家屋を避けて歩く被災者ら＝１７日午後５時すぎ、新潟県柏崎市東本町で
新潟県は１７日、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている柏崎市と刈羽村からの要請を受け、計１１００戸の仮設住宅を建設する方針を固めた。計１０００戸の要請があった同市には８月中旬までに、ＪＲ柏崎駅前の公園や駐車場に２５０戸の仮設住宅を完成させる。残りは随時、場所を見つけて建設する。
一方、犠牲者９人のうち８人が集中した同市は同日、余震などによる建物の倒壊で新たな被害者を出さないため、建物の「応急危険度判定」を本格化させた。１６、１７の両日に市街地で８７８戸を調べた結果、約２割にあたる１８０戸が「危険」、１５１戸が「要注意」と判定された。
柱の傾きや地盤の状態、瓦などの落下物の有無などを確認し、危険度に応じて「危険」「要注意」「調査済み」の３段階に判定する。壁に落下の恐れがあるほか、高さ２メートルごとに１０センチ以上の傾きがあるなどすれば「危険」と判定される。
危険度ごとに赤、黄、青色の紙を見えやすい場所にはって建物の状態を知らせ、付近を通る歩行者らに危険性を知らせることなどが目的だ。
１７日は福島、宮城両県からも危険度判定士の資格を持つ職員計５２人が訪れて調査した。２人１組で民家を回り、建物を目視しながら調査票にチェックを入れた。
同市によると、調査班は１８日に７０班、１９日には１５０班に増やし、２２日までに市内の対象３万～４万戸を調べる。また、「全壊」や「半壊」を分ける家屋の被害調査は別の調査で、約２週間かけて取り組む予定だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170685.html
*0718 地震調査委、海底活断層による可能性指摘 中越沖地震 [朝日]
2007年07月18日00時01分
政府の地震調査委員会は１７日、臨時会を開き、中越沖地震について、付近の長岡平野西縁断層帯の活動ではないと断定、海底で見つかっている活断層による可能性を指摘した。今回の地震は、日本海東縁部のひずみ集中帯の一部が関係したこと、断層の破壊が新潟県柏崎市周辺に大きな被害を与えやすい形だったことも示した。
同委員会は、解析で推定された地震を起こした断層と長岡平野西縁断層帯の向きが一致しないため別のものとした。今回の断層の付近に複数の海底活断層が確認されていることから、これらのひとつが活動した可能性があるという。
地震を起こした断層は、北東から南西方向に破壊が進んでいたことも解析でわかった。地震は、断層の破壊の進行方向で被害が大きくなることが知られており、南西の延長上にある柏崎市などで被害が大きくなったと考えられるという。
指摘された日本海東縁部のひずみ集中帯は北海道の西沖から新潟沖に延び、南側は新潟―神戸ひずみ集中帯につながる地震多発域。新潟地震（６４年）や日本海中部地震（８３年）、北海道南西沖地震（９３年）が起きている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170667.html
*0717 首相、激甚災害指定を急ぐよう指示 中越沖地震 [朝日]
2007年07月17日11時53分
安倍首相は１７日朝の閣僚懇談会で、中越沖地震への対応について「復旧事業費を把握するためスピード感をもって対応するように」と指示し、災害復旧事業への国庫補助のかさ上げなどを定めた激甚災害指定を急ぎ、復旧に全力を挙げるように求めた。一方、甘利経済産業相は閣議後の会見で「（柏崎刈羽原子力発電所の全面停止により）相当な発電設備が稼働していないことになる」と述べ、夏場の電力需要への対応に懸念を示した。
柳沢厚生労働相は会見で給水車の派遣状況について「外部から４０台（の給水車）が入るということでスタートしたが、昨日午後９時の段階で着いたのが９台。昨日のうちに３０台着くということだったが、現実に着いたのが何台かは把握しておらず、具体の動きを重視しているということだった」と述べた。
尾身財務相は閣議後の会見で復旧事業予算について「被害状況を調査したうえで必要な対応をしていく」と強調。０７年度予算では災害復旧などの事業費を７２７億円計上しているが、尾身氏は「足りなくなる可能性はゼロとは言えない」と予備費や補正予算で対応する可能性も示唆した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200707170237.html
*0717 個人の救援物資、新潟県が辞退…現場に混乱きたす恐れ [読売]
中越沖地震
新潟県災害対策本部は１７日、当分の間、一般個人からの救援物資受け入れを辞退すると発表した。
小口での救援物資を受け入れる態勢が整わず、現場に混乱をきたす恐れがあるためとしている。
企業や自治体からのまとまった量の救援物資は受け入れる方針。同本部によると、被災地では現在、毛布やブルーシート、薬用品などが不足しているという。問い合わせは、同本部救援物資班（０２５・２８５・９４３５）へ。
（2007年7月17日11時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i305.htm
*0717 新潟、長野で震度６強 ８人死亡、９０８人がけが [朝日]
2007年07月17日01時31分
１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越地方を中心に強い地震があり、同県柏崎市と長岡市、長野県飯綱町などで震度６強を観測した。総務省消防庁によると、新潟県で８人が死亡、２人が行方不明。新潟、長野、富山の３県で９０８人がけがをした。新潟県では柏崎市を中心に建物３４２棟が全壊、９７棟が半壊した。余震も頻発し、午後３時３７分ごろには長岡市などで震度６弱を記録した。東京電力柏崎刈羽原発では、耐震設計で想定している地震規模を２倍以上上回る揺れを観測した。
地震で倒壊した酒造会社の建物＝１６日午後１時１３分、新潟県柏崎市で、本社ヘリから
主な被害状況
新潟沖で起きた地震について、会見する気象庁の地震津波監視課長＝１６日午後０時３１分、東京都千代田区で
政府は今回の地震を「新潟県中越沖地震」と名付けた。新潟県は柏崎、長岡など６市町村に災害救助法の適用を決めた。気象庁によると、地震の規模はマグニチュード６．８。震源は柏崎市沖約２キロで、深さは約１７キロ。大陸側のプレート（岩板）の中で発生した内陸型の地震。０４年１０月の新潟県中越地震（死者６７人、けが人４千人以上）、今年３月の能登半島地震（死者１人、けが人３００人以上）とよく似たタイプだという。体に感じる余震は、１７日午前０時までに７６回あった。
柏崎市では、下條克一さん（７６）、保子さん（７２）夫妻が倒壊した自宅から救出されたが、まもなく死亡。ほかに、同市の中村エツ子さん（８１）ら５人も建物の下敷きになるなどして亡くなった。新潟県警は１７日未明、同市の元井元さん（７７）の死亡が長岡市内の病院で確認され、地震による死亡と発表した。また、同日午前０時４０分現在、柏崎市鏡町、猪俣孝さん（７６）と同市大和町、飯野昌子さん（７２）の行方が不明となっている。
けが人の内訳は、新潟県８８１人▽長野県２６人▽富山県１人。新潟県警は、柏崎市で倒壊した呉服店に人が取り残されている可能性があるとして１６日深夜も救出活動を続けた。柏崎市と刈羽村に避難所約８０カ所が設置され、１万１千人以上が避難した。
上越新幹線は地震後、全線で停止し、午後９時３０分ごろに運転を再開した。東北、長野新幹線も地震と余震で緊急停止したが、いずれも間もなく再開した。在来線は新潟県と長野県内の一部区間で運休した。
柏崎市の信越線青海川駅では、駅裏のがけが幅約８０メートルにわたって土砂崩れを起こし、ホーム西側の一部と線路が埋まった。地震発生の９分前には列車が通過していた。
ＪＲ越後線・柏崎駅構内に停車中だった新潟行き下り普通列車（２両）が脱線。信越線の米山、笠島両駅間の第１米山トンネル（柏崎市）内を走行中の貨物列車が脱線したが、いずれもけが人はなかった。
高速道路は、上信越道や北陸道で一時通行止めになった。長岡市内を中心に国道８号や１１６号などでも陥没や土砂崩れの被害が出て、通行できない状態が続いている。
東北電力によると、新潟県内では３万５千戸余りが停電。柏崎市によると、地震発生直後にガス漏れ情報が入ったため、午前１１時に市内全域と刈羽村へのガス供給を停止。また柏崎市など６市町村の６万世帯以上で断水した。
石油資源開発によると、柏崎市吉井のガス・油田と長岡市雲出（くもいで）町を結ぶ地中埋設のパイプライン（約２４キロ）が柏崎市付近で破損し、原油が近くの前谷地（まえやち）川に流出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160041.html
*0716 新潟県が災害対策本部設置、自衛隊に災害派遣を要請 中越沖地震 [読売]
震度６強を記録した柏崎、長岡両市や刈羽村では家屋の倒壊や損壊などのため、多数の死傷者が出ている。
柏崎署によると、柏崎市の柏崎中央病院に運ばれた８０歳代の女性２人の死亡を確認した。同病院では、ほかにも約２０人が治療を受けている。同市の刈羽郡総合院には１００人以上が運ばれ、重傷者もいる。長岡市の長岡赤十字病院にもけが人二十数人が運ばれ、骨折している人もいるという。
柏崎市では、病院や公共施設を除く約３万４０００の全世帯が停電し、ガスも供給をストップしている。市内各所で水道管の破裂が起き、水が吹き出ている。学校などの避難所２５か所に計７００人が避難している。ＪＲ柏崎駅では、停止中の普通列車の２両編成のうち１両が脱線し、傾いたが、けが人はなかった。
刈羽村では役場職員１人が、割れた窓ガラスで腕を切るけがをした。長岡市でも７０歳代の男性が転倒し、軽傷。両市村では、断水や停電している地域もある。
新潟県は１６日午前１１時半、泉田裕彦知事を本部長とする災害対策本部を設置、自衛隊に災害派遣を要請した。泉田知事は「海岸部、特に柏崎市を中心とした地域に被害が集中している。家屋の倒壊、信号の故障、土砂崩れなどが報告されている」と述べた。
柏崎公民館長酒井明さん（５８）は、市内の自宅の庭で草刈り中に突然、激しい横揺れに襲われた。「新潟県中越地震より強い揺れで、立っていられずにビニールハウスにつかまった。屋根から瓦がたくさん落ち、近所の人も外に飛び出して来た」と不安げだった。柏崎市職員の灰野善栄さん（５７）は、自宅から車で市役所に向かった。「信号機も停止し、道路の陥没などで車が渋滞していた」と話す。
刈羽村の生涯学習センターでは、プールや図書館などの利用者ら約４０人がいた時に地震が起きた。蛍光灯が割れ、図書館の本棚から本が一斉に落ちた。悲鳴があがり、水着姿のまま外に逃げ出す家族もいた。
（2007年7月16日14時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070716i106.htm
*0715 台風４号の死者３人に けが７０人超 ２９棟全半壊 [朝日]
2007年07月15日23時03分
台風４号は１５日、東海から関東の南海上を東に進み、夜には千葉県の東の海上に達した。台風の勢力は弱まったものの、東北地方にかかる梅雨前線の活動が活発化し、１６日にかけて激しい雨となる見込みだ。今回の台風で全国の死者は３人、けが人は７０人以上にのぼった。空の便や新幹線が大きく乱れたほか、建物への被害も出た。
気象庁は東北地方で土砂災害や河川のはんらんの危険が高まっているとして、警戒を呼びかけている。
台風は、和歌山県潮岬付近を通過後、海上を東に進んだ。関東南部は一時、風速２５メートル以上の暴風域に入り、東京都八丈島では１５日午前、最大瞬間風速４０．３メートルを観測。２４時間の最大降水量は、千葉県勝浦市で３３８ミリ、静岡県富士市で３１６ミリに達し、ともに１９７６年の観測開始以来、最大となった。
台風の北上とともに、東北にかかる梅雨前線の活動が活発化し、太平洋側を中心に激しい雨が降った。１６日の午前中にかけて降り続く見込みだ。予想される降水量は、東北の太平洋側で２００ミリ、日本海側で８０ミリ。
台風の影響で、千葉県で４棟、鹿児島県で６棟が全壊するなど、７県で計２５棟が全半壊した。
空の便は１５日、全日空グループで１２９便、日本航空グループで１３９便が欠航し、計約２万１４００人に影響が出た。
鉄道では、東海道新幹線が東京―名古屋間で１５日午前８時半ごろから約４時間にわたって運転を見合わせ、上下１０８本が運休。５５本が最大約６時間遅れ、約３万人に影響した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200707150381.html
*能登半島地震の被害
3月29日石川県がまとめた暫定的な被害状況
死者 1
重傷者 23
軽傷者 232
避難者 1127
全壊住宅 121戸→県全域に被災者生活再建支援法適用（100戸以上で適用）
半壊住宅 347戸
一部損壊 1468戸
断水世帯 1193戸
（朝日新聞07.3.30朝刊）
*被災者生活再建支援法
災害発生→被害状況により地域指定→全壊・半壊等の世帯対象に住宅の解体・撤去費用や当面の家財道具調達費などに、都道府県拠出の基金から補助（300万円上限。年齢や年収に応じて上限が違う）
→国は半額を補助する
法律全文、概要、適用状況等は、内閣府防災担当のホームページ
http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html
でみることができる。
災害発生→被害状況により地域指定→全壊・半壊等の世帯対象に住宅の解体・撤去費用や当面の家財道具調達費などに、都道府県拠出の基金から補助（300万円上限。年齢や年収に応じて上限が違う）
*1207 直下型地震：中部・近畿で震度６強以上 専門調査会が推計 [毎日]
中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長、土岐憲三・立命館大教授）は７日、中部・近畿圏で発生が懸念される直下型地震について、震度の推計結果をまとめた。マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こすことが予想される活断層３９本などが対象で、広い範囲で震度６強以上の揺れとなる恐れがあることが判明。このうち大きな影響が懸念される１３の地震について、調査会は来年度中に被害想定をまとめる。
大阪市内を南北に走る上町断層帯による地震（Ｍ７．６）では、大阪平野の大半で震度６強以上、一部で震度７の揺れになるとの結果。滋賀県と京都府にまたがる花折断層帯による地震（Ｍ７．４）では、京都市の一部で震度７、大津市などで震度６強以上の揺れが予測される。
推計ではさらに、防災対策に役立てるため、活断層が見つかっていない所でも起こりうるＭ６．９の地震を全域で想定。こうした地震も含め、各地点で予想される最大の揺れも検討し、中部・近畿圏の平野部は大半の地域で震度６強以上の揺れに襲われる危険性があることが分かった。
また、大阪湾断層帯による地震（Ｍ７．５）では、大阪湾岸で最大約５メートル程度の津波が来ることが分かり、「東南海、南海地震を上回る津波に襲われる場所があり、注意が必要」とした。
調査会は、今世紀前半にも予想される東南海、南海地震の発生に向け、中部・近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する活動期に入ったと考えられると指摘し、「内陸直下で発生する大規模な地震に備える必要がある」と呼びかけている。【中村牧生】
毎日新聞 2006年12月7日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061207k0000e040076000c.html
*[[■防災06Ⅰ]] より続く
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- ぬいたd(´∀｀*)グッ☆ http://mbtu.net -- age (2012-03-17 19:06:46)
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*0823 雨一滴でも即工事中断 都が下水道事故受け方針 [朝日]
2008年8月23日10時32分
豪雨による急な増水で、下水道工事の作業員５人が流され死亡した事故をうけて、東京都は２２日、「雨が一滴でも降ったら工事を直ちに中断する方針」に切り替えた。現場で雨が降れば作業を中断することを工事発注時の仕様書に盛り込むほか、業者には気象情報を自動受信する装置を導入するよう義務づける。
都はこれまで、原則として警報が出た場合に工事を中止する規定を設けていたが、今回は警報発令前に事故が発生。突発的で、局所的な集中豪雨による急激な水位上昇の際に、注意報や警報で対応するには限界があると判断した。
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*0811 「緊急災害対策派遣隊」創設へ 来年度から、国交省 [朝日]
2007年08月11日10時20分
新潟県中越沖地震や０４年の豪雨水害など大規模な災害が相次いでいることを受け、国土交通省は、大規模災害の発生時、道路や川の被災状況の調査や応急の復旧工事にあたる「緊急災害対策派遣隊」（仮称）を来年度に創設する方針を固めた。災害対応の専門職員や機材をいち早く現地へ送り込み、地元自治体の初動対応を助け、被害の拡大防止と早期復旧をめざす。
隊員は、全国の地方整備局の職員らが兼務するほか、建設会社などの社員も加わる。災害査定の専門職員や重機の操作員らを平時から登録、契約しておき、緊急時には国交省の指示で出動する。
被災地では、ヘリコプターで被災状況を調べる情報班や、市街地にあふれた水をポンプで排水する緊急対策班など、チームに分かれて活動。拠点となる「現地支援センター」は幹線道路沿いの「道の駅」などに置く。
衛星通信車や照明車など、必要な車両や重機、資材を迅速に現地に投入するため、各地方整備局が持つ即応可能な機器類をあらかじめ登録しておく。建設会社や建設業界団体とも連携を図る。
７月の新潟県中越沖地震でも、国交省は、土砂災害危険個所の緊急点検や道路の被災状況調査で職員を現地に派遣した。ただ、災害のたびに態勢を組み直すより、前もって人員や機器を登録しておくほうが迅速に出動できることから、新たに部隊を設けることにした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200708110067.html
*0721 ガス停止９９％、断水６２％ 中越沖地震１週間 [朝日]
2007年07月21日23時55分
新潟県の中越沖地震は２２日で発生７日目を迎える。電気はほぼ全面復旧したものの、柏崎市の約６割の世帯が断水し、都市ガスは９９％が使えないなど復旧がなかなか進まない。道路の通行止めは徐々に解除されているが一部の道路ではかえって陥没が深刻化し、避難所では体調不良を訴える人たちが増えている。生活が元に戻るにはまだまだ時間がかかりそうだ。
柏崎市の上水道の復旧率は２０日午後９時現在で３７．６％。水道管のうち幹線は修理できたが、支線に手間取っている。実際に水を流して破損個所を見つけては取り外し、新品と取り換えるという作業を繰り返す必要があるためだ。
２５日までの全面復旧を目指しているものの、中心部は被害がひどく、市の北部はまだ修理に着手できていない。刈羽村でも水道が供給されていた世帯の９６．９％で断水が続いている。
都市ガスは２１日、柏崎市内で２１６件への供給を再開したが、全体の０．６％にとどまる。柏崎市ガス水道局は、近隣市などの応援を受けて、計１０００人体制で復旧を進めている。完全復旧は８月上旬以降になる見通しだ。
ごみ処理も深刻な問題だ。柏崎市のごみを焼却処理する「クリーンセンターかしわざき」の煙突が地震で折れ、復旧のめどが立たないため、ごみ置き場は１９日には満杯になった。暑さで腐敗し、悪臭が漂う。
このため、柏崎市は２１日、新潟市や長岡市などにごみを搬送。この２市を含む近隣９市に計１日最大２０８トンの処理を委託している。それでも、日々、新たなごみが上積みされるため、前からあったごみはなかなか手がつけられない状態だ。
道路の復旧も遅れている。ここ数日で、地震発生時には約５センチに過ぎなかった路面の陥没が、１５～２５センチまで深くなる現象が相次いでいる。地震の揺れで沈み込んだ土砂に代わって、土壌中の水分が浮上する「液状化」が原因とみられる。
国道や県道は、通行止めとなっていた４０カ所のうち２３カ所で２１日午前までに通行が可能になった。それでも復旧率は５８％。国道８号や３５２号など地域の「動脈」では通行止めの部分が残る。
市道は主要道路に限っても復旧率は約１５％。作業開始まで数カ月かかるという損傷個所もあり、市外の道路状況は把握すらできていない。
ＪＲは土砂崩れの影響で信越線の犀潟―宮内間が不通になっている。このうち犀潟―柿崎間は２３日朝から運転再開の見通し。列車脱線の影響で、越後線の柏崎―吉田間も開通していない。
長時間同じ姿勢でいるために血栓ができる「エコノミークラス症候群」は、柏崎市内の避難所で暮らす７０歳代の女性に兆候が見つかった。各避難所では、保健師が予防のために簡単な体操を紹介している。また、熱中症を訴えるお年寄りもおり、避難所生活の長期化に伴って健康不安が懸念されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210332.html
*0718 地震で部品工場操業停止、トヨタ国内全工場など生産停止 [朝日]
2007年07月18日23時08分
新潟県中越沖地震で被災したエンジン部品大手・リケンの柏崎市内の工場が操業停止したことを受け、トヨタ自動車が１９日夕から国内全工場の生産を停止する。完成車生産に必要な部品の在庫が尽きるためだ。同様に日産自動車や三菱自動車も生産ラインの一部停止を決めるなど、重要部品工場の被災が自動車業界全体に及ぶ事態となった。
エンジン部品のピストンリングなどを国内大手メーカーに納入していたリケンの柏崎市内の工場の生産設備が地震で損傷。リケンへの部品依存が大きかった大手側も、他社製品での代替が困難になっているという。
トヨタは１９日夕から、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）なども含めトヨタ車を生産する全工場の操業を全面停止する。部品工場や子会社・ダイハツ工業も同様に停止する。生産再開は早くても２３日という。
日産自動車も２０日から追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）など３工場の一部ラインを停止。三菱自やスズキ、富士重工業なども一部で操業を停止する方針で、いずれも再開のめどが立っていない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY200707180648.html
*0718 新潟県、仮設１１００戸建設へ 柏崎市街地２割「危険」 [朝日]
2007年07月18日03時02分
新潟県中越地方を中心に震度６強を観測した新潟県中越沖地震で、被害の集中した柏崎市は１７日午後、雨により付近で土砂崩れの危険性が高まったとして、西山町の２地区、計１１世帯に避難を指示した。余震も続く中、同様に帰宅できない同市と刈羽村の住民約９０００人は同夜も、避難所にとどまった。
雨の中、倒壊した家屋を避けて歩く被災者ら＝１７日午後５時すぎ、新潟県柏崎市東本町で
新潟県は１７日、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている柏崎市と刈羽村からの要請を受け、計１１００戸の仮設住宅を建設する方針を固めた。計１０００戸の要請があった同市には８月中旬までに、ＪＲ柏崎駅前の公園や駐車場に２５０戸の仮設住宅を完成させる。残りは随時、場所を見つけて建設する。
一方、犠牲者９人のうち８人が集中した同市は同日、余震などによる建物の倒壊で新たな被害者を出さないため、建物の「応急危険度判定」を本格化させた。１６、１７の両日に市街地で８７８戸を調べた結果、約２割にあたる１８０戸が「危険」、１５１戸が「要注意」と判定された。
柱の傾きや地盤の状態、瓦などの落下物の有無などを確認し、危険度に応じて「危険」「要注意」「調査済み」の３段階に判定する。壁に落下の恐れがあるほか、高さ２メートルごとに１０センチ以上の傾きがあるなどすれば「危険」と判定される。
危険度ごとに赤、黄、青色の紙を見えやすい場所にはって建物の状態を知らせ、付近を通る歩行者らに危険性を知らせることなどが目的だ。
１７日は福島、宮城両県からも危険度判定士の資格を持つ職員計５２人が訪れて調査した。２人１組で民家を回り、建物を目視しながら調査票にチェックを入れた。
同市によると、調査班は１８日に７０班、１９日には１５０班に増やし、２２日までに市内の対象３万～４万戸を調べる。また、「全壊」や「半壊」を分ける家屋の被害調査は別の調査で、約２週間かけて取り組む予定だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170685.html
*0718 地震調査委、海底活断層による可能性指摘 中越沖地震 [朝日]
2007年07月18日00時01分
政府の地震調査委員会は１７日、臨時会を開き、中越沖地震について、付近の長岡平野西縁断層帯の活動ではないと断定、海底で見つかっている活断層による可能性を指摘した。今回の地震は、日本海東縁部のひずみ集中帯の一部が関係したこと、断層の破壊が新潟県柏崎市周辺に大きな被害を与えやすい形だったことも示した。
同委員会は、解析で推定された地震を起こした断層と長岡平野西縁断層帯の向きが一致しないため別のものとした。今回の断層の付近に複数の海底活断層が確認されていることから、これらのひとつが活動した可能性があるという。
地震を起こした断層は、北東から南西方向に破壊が進んでいたことも解析でわかった。地震は、断層の破壊の進行方向で被害が大きくなることが知られており、南西の延長上にある柏崎市などで被害が大きくなったと考えられるという。
指摘された日本海東縁部のひずみ集中帯は北海道の西沖から新潟沖に延び、南側は新潟―神戸ひずみ集中帯につながる地震多発域。新潟地震（６４年）や日本海中部地震（８３年）、北海道南西沖地震（９３年）が起きている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170667.html
*0717 首相、激甚災害指定を急ぐよう指示 中越沖地震 [朝日]
2007年07月17日11時53分
安倍首相は１７日朝の閣僚懇談会で、中越沖地震への対応について「復旧事業費を把握するためスピード感をもって対応するように」と指示し、災害復旧事業への国庫補助のかさ上げなどを定めた激甚災害指定を急ぎ、復旧に全力を挙げるように求めた。一方、甘利経済産業相は閣議後の会見で「（柏崎刈羽原子力発電所の全面停止により）相当な発電設備が稼働していないことになる」と述べ、夏場の電力需要への対応に懸念を示した。
柳沢厚生労働相は会見で給水車の派遣状況について「外部から４０台（の給水車）が入るということでスタートしたが、昨日午後９時の段階で着いたのが９台。昨日のうちに３０台着くということだったが、現実に着いたのが何台かは把握しておらず、具体の動きを重視しているということだった」と述べた。
尾身財務相は閣議後の会見で復旧事業予算について「被害状況を調査したうえで必要な対応をしていく」と強調。０７年度予算では災害復旧などの事業費を７２７億円計上しているが、尾身氏は「足りなくなる可能性はゼロとは言えない」と予備費や補正予算で対応する可能性も示唆した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200707170237.html
*0717 個人の救援物資、新潟県が辞退…現場に混乱きたす恐れ [読売]
中越沖地震
新潟県災害対策本部は１７日、当分の間、一般個人からの救援物資受け入れを辞退すると発表した。
小口での救援物資を受け入れる態勢が整わず、現場に混乱をきたす恐れがあるためとしている。
企業や自治体からのまとまった量の救援物資は受け入れる方針。同本部によると、被災地では現在、毛布やブルーシート、薬用品などが不足しているという。問い合わせは、同本部救援物資班（０２５・２８５・９４３５）へ。
（2007年7月17日11時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i305.htm
*0717 新潟、長野で震度６強 ８人死亡、９０８人がけが [朝日]
2007年07月17日01時31分
１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越地方を中心に強い地震があり、同県柏崎市と長岡市、長野県飯綱町などで震度６強を観測した。総務省消防庁によると、新潟県で８人が死亡、２人が行方不明。新潟、長野、富山の３県で９０８人がけがをした。新潟県では柏崎市を中心に建物３４２棟が全壊、９７棟が半壊した。余震も頻発し、午後３時３７分ごろには長岡市などで震度６弱を記録した。東京電力柏崎刈羽原発では、耐震設計で想定している地震規模を２倍以上上回る揺れを観測した。
地震で倒壊した酒造会社の建物＝１６日午後１時１３分、新潟県柏崎市で、本社ヘリから
主な被害状況
新潟沖で起きた地震について、会見する気象庁の地震津波監視課長＝１６日午後０時３１分、東京都千代田区で
政府は今回の地震を「新潟県中越沖地震」と名付けた。新潟県は柏崎、長岡など６市町村に災害救助法の適用を決めた。気象庁によると、地震の規模はマグニチュード６．８。震源は柏崎市沖約２キロで、深さは約１７キロ。大陸側のプレート（岩板）の中で発生した内陸型の地震。０４年１０月の新潟県中越地震（死者６７人、けが人４千人以上）、今年３月の能登半島地震（死者１人、けが人３００人以上）とよく似たタイプだという。体に感じる余震は、１７日午前０時までに７６回あった。
柏崎市では、下條克一さん（７６）、保子さん（７２）夫妻が倒壊した自宅から救出されたが、まもなく死亡。ほかに、同市の中村エツ子さん（８１）ら５人も建物の下敷きになるなどして亡くなった。新潟県警は１７日未明、同市の元井元さん（７７）の死亡が長岡市内の病院で確認され、地震による死亡と発表した。また、同日午前０時４０分現在、柏崎市鏡町、猪俣孝さん（７６）と同市大和町、飯野昌子さん（７２）の行方が不明となっている。
けが人の内訳は、新潟県８８１人▽長野県２６人▽富山県１人。新潟県警は、柏崎市で倒壊した呉服店に人が取り残されている可能性があるとして１６日深夜も救出活動を続けた。柏崎市と刈羽村に避難所約８０カ所が設置され、１万１千人以上が避難した。
上越新幹線は地震後、全線で停止し、午後９時３０分ごろに運転を再開した。東北、長野新幹線も地震と余震で緊急停止したが、いずれも間もなく再開した。在来線は新潟県と長野県内の一部区間で運休した。
柏崎市の信越線青海川駅では、駅裏のがけが幅約８０メートルにわたって土砂崩れを起こし、ホーム西側の一部と線路が埋まった。地震発生の９分前には列車が通過していた。
ＪＲ越後線・柏崎駅構内に停車中だった新潟行き下り普通列車（２両）が脱線。信越線の米山、笠島両駅間の第１米山トンネル（柏崎市）内を走行中の貨物列車が脱線したが、いずれもけが人はなかった。
高速道路は、上信越道や北陸道で一時通行止めになった。長岡市内を中心に国道８号や１１６号などでも陥没や土砂崩れの被害が出て、通行できない状態が続いている。
東北電力によると、新潟県内では３万５千戸余りが停電。柏崎市によると、地震発生直後にガス漏れ情報が入ったため、午前１１時に市内全域と刈羽村へのガス供給を停止。また柏崎市など６市町村の６万世帯以上で断水した。
石油資源開発によると、柏崎市吉井のガス・油田と長岡市雲出（くもいで）町を結ぶ地中埋設のパイプライン（約２４キロ）が柏崎市付近で破損し、原油が近くの前谷地（まえやち）川に流出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160041.html
*0716 新潟県が災害対策本部設置、自衛隊に災害派遣を要請 中越沖地震 [読売]
震度６強を記録した柏崎、長岡両市や刈羽村では家屋の倒壊や損壊などのため、多数の死傷者が出ている。
柏崎署によると、柏崎市の柏崎中央病院に運ばれた８０歳代の女性２人の死亡を確認した。同病院では、ほかにも約２０人が治療を受けている。同市の刈羽郡総合院には１００人以上が運ばれ、重傷者もいる。長岡市の長岡赤十字病院にもけが人二十数人が運ばれ、骨折している人もいるという。
柏崎市では、病院や公共施設を除く約３万４０００の全世帯が停電し、ガスも供給をストップしている。市内各所で水道管の破裂が起き、水が吹き出ている。学校などの避難所２５か所に計７００人が避難している。ＪＲ柏崎駅では、停止中の普通列車の２両編成のうち１両が脱線し、傾いたが、けが人はなかった。
刈羽村では役場職員１人が、割れた窓ガラスで腕を切るけがをした。長岡市でも７０歳代の男性が転倒し、軽傷。両市村では、断水や停電している地域もある。
新潟県は１６日午前１１時半、泉田裕彦知事を本部長とする災害対策本部を設置、自衛隊に災害派遣を要請した。泉田知事は「海岸部、特に柏崎市を中心とした地域に被害が集中している。家屋の倒壊、信号の故障、土砂崩れなどが報告されている」と述べた。
柏崎公民館長酒井明さん（５８）は、市内の自宅の庭で草刈り中に突然、激しい横揺れに襲われた。「新潟県中越地震より強い揺れで、立っていられずにビニールハウスにつかまった。屋根から瓦がたくさん落ち、近所の人も外に飛び出して来た」と不安げだった。柏崎市職員の灰野善栄さん（５７）は、自宅から車で市役所に向かった。「信号機も停止し、道路の陥没などで車が渋滞していた」と話す。
刈羽村の生涯学習センターでは、プールや図書館などの利用者ら約４０人がいた時に地震が起きた。蛍光灯が割れ、図書館の本棚から本が一斉に落ちた。悲鳴があがり、水着姿のまま外に逃げ出す家族もいた。
（2007年7月16日14時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070716i106.htm
*0715 台風４号の死者３人に けが７０人超 ２９棟全半壊 [朝日]
2007年07月15日23時03分
台風４号は１５日、東海から関東の南海上を東に進み、夜には千葉県の東の海上に達した。台風の勢力は弱まったものの、東北地方にかかる梅雨前線の活動が活発化し、１６日にかけて激しい雨となる見込みだ。今回の台風で全国の死者は３人、けが人は７０人以上にのぼった。空の便や新幹線が大きく乱れたほか、建物への被害も出た。
気象庁は東北地方で土砂災害や河川のはんらんの危険が高まっているとして、警戒を呼びかけている。
台風は、和歌山県潮岬付近を通過後、海上を東に進んだ。関東南部は一時、風速２５メートル以上の暴風域に入り、東京都八丈島では１５日午前、最大瞬間風速４０．３メートルを観測。２４時間の最大降水量は、千葉県勝浦市で３３８ミリ、静岡県富士市で３１６ミリに達し、ともに１９７６年の観測開始以来、最大となった。
台風の北上とともに、東北にかかる梅雨前線の活動が活発化し、太平洋側を中心に激しい雨が降った。１６日の午前中にかけて降り続く見込みだ。予想される降水量は、東北の太平洋側で２００ミリ、日本海側で８０ミリ。
台風の影響で、千葉県で４棟、鹿児島県で６棟が全壊するなど、７県で計２５棟が全半壊した。
空の便は１５日、全日空グループで１２９便、日本航空グループで１３９便が欠航し、計約２万１４００人に影響が出た。
鉄道では、東海道新幹線が東京―名古屋間で１５日午前８時半ごろから約４時間にわたって運転を見合わせ、上下１０８本が運休。５５本が最大約６時間遅れ、約３万人に影響した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200707150381.html
*能登半島地震の被害
3月29日石川県がまとめた暫定的な被害状況
死者 1
重傷者 23
軽傷者 232
避難者 1127
全壊住宅 121戸→県全域に被災者生活再建支援法適用（100戸以上で適用）
半壊住宅 347戸
一部損壊 1468戸
断水世帯 1193戸
（朝日新聞07.3.30朝刊）
*被災者生活再建支援法
災害発生→被害状況により地域指定→全壊・半壊等の世帯対象に住宅の解体・撤去費用や当面の家財道具調達費などに、都道府県拠出の基金から補助（300万円上限。年齢や年収に応じて上限が違う）
→国は半額を補助する
法律全文、概要、適用状況等は、内閣府防災担当のホームページ
http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html
でみることができる。
災害発生→被害状況により地域指定→全壊・半壊等の世帯対象に住宅の解体・撤去費用や当面の家財道具調達費などに、都道府県拠出の基金から補助（300万円上限。年齢や年収に応じて上限が違う）
*1207 直下型地震：中部・近畿で震度６強以上 専門調査会が推計 [毎日]
中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長、土岐憲三・立命館大教授）は７日、中部・近畿圏で発生が懸念される直下型地震について、震度の推計結果をまとめた。マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こすことが予想される活断層３９本などが対象で、広い範囲で震度６強以上の揺れとなる恐れがあることが判明。このうち大きな影響が懸念される１３の地震について、調査会は来年度中に被害想定をまとめる。
大阪市内を南北に走る上町断層帯による地震（Ｍ７．６）では、大阪平野の大半で震度６強以上、一部で震度７の揺れになるとの結果。滋賀県と京都府にまたがる花折断層帯による地震（Ｍ７．４）では、京都市の一部で震度７、大津市などで震度６強以上の揺れが予測される。
推計ではさらに、防災対策に役立てるため、活断層が見つかっていない所でも起こりうるＭ６．９の地震を全域で想定。こうした地震も含め、各地点で予想される最大の揺れも検討し、中部・近畿圏の平野部は大半の地域で震度６強以上の揺れに襲われる危険性があることが分かった。
また、大阪湾断層帯による地震（Ｍ７．５）では、大阪湾岸で最大約５メートル程度の津波が来ることが分かり、「東南海、南海地震を上回る津波に襲われる場所があり、注意が必要」とした。
調査会は、今世紀前半にも予想される東南海、南海地震の発生に向け、中部・近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する活動期に入ったと考えられると指摘し、「内陸直下で発生する大規模な地震に備える必要がある」と呼びかけている。【中村牧生】
毎日新聞 2006年12月7日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061207k0000e040076000c.html
*[[■防災06Ⅰ]] より続く
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