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*1209 日中外相会談、６者協議再開の動き歓迎 ［朝日］
2006年12月09日13時25分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３会合に出席している麻生外相は９日、セブで中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が１年余ぶりに再開される動きについて「調整が進みつつある」と双方とも歓迎。北朝鮮が核放棄を約束した昨年９月の共同声明の履行に向け、実質的な進展への期待を表明した。
また、１０月の安倍首相訪中で「戦略的互恵関係の構築」という目標で合意した両国の交流を深めるため、麻生氏が来春の首脳級の訪日を改めて要請。李氏は「今後、話す機会があるだろう」と前向きに回答し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席か温家宝（ウェン・チアパオ）首相の訪日を示唆した。両外相は、歴史認識の摩擦克服のための有識者による日中歴史共同研究の初会合を２６、２７両日に北京で開くことで合意した。
北朝鮮問題で、麻生氏は拉致問題の解決を重視する日本の立場を踏まえ「６者協議のほかに日朝２国間で協議する必要がある」と中国の協力を要請した。また、国連安保理常任理事国入りの希望を改めて伝えて「大局的な判断」を求めたのに対し、李氏は「今後も協議していく」と応じた。
一方、李氏は歴史問題について、「来年は日中国交正常化３５周年と同時に（日中戦争の発端になった）盧溝橋事件、南京（虐殺）事件７０周年でもある。歴史問題に特に敏感な年」と言及。「歴史問題が政治に影響を与えないことを望む。そのために中国も努力する」と述べた。また、森元首相らが１１月に台湾を訪れたことに「強い懸念と関心を抱かざるをえない。台湾問題は日中関係の基礎だ」と不快感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/003.html
*1118 ６者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日]
2006年11月18日13時55分
安倍首相は１８日午前（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合出席のため訪問中のハノイで、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談した。両首脳は、６者協議の早期再開に向け、具体的な成果を上げるため両国の連携を強めていくことで一致。胡主席は首相の非核三原則を堅持する姿勢を評価した。エネルギー分野に関する閣僚政策対話の立ち上げを検討することも合意した。
１年半ぶりの日中首脳会談となった１０月以来の顔合わせ。首相は会談の冒頭で「両国関係を戦略的な互恵関係に引き上げるために、さらに努力していきたい」と表明。胡主席は「この会談は両国関係が改善し、発展していることを示している。当面、中日関係は重要な時期に差し掛かっている。両国の指導者が発展を正しい方向に向かわせることが重要だ」と応じた。
日本側の説明によると、首相は、朝鮮半島の非核化とミサイル廃棄に向けた具体的な成果を６者協議で得ることが重要だとの考えを強調し、「対話と同時に圧力が必要だ」と語った。さらに「拉致問題が動かなければ制裁解除はできない」と拉致問題解決に理解を求めた。これに対し、胡主席は「６者協議における協力を推進したい」と答えるにとどめた。
胡主席は「首相が非核三原則を堅持すると表明していることを高く評価する」と述べた。日本国内の核保有論議を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。これに対し首相は「我が国は非核三原則を堅持する。同時に核保有国においては核軍縮に努力してほしい」と強調した。
エネルギー分野に関する閣僚級の会議は、１０月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」を強める観点から設置する。来年春にも立ち上げ、年１回の開催を目指すことで、検討を始めることとなった。
前回の首脳会談で合意した有識者による歴史共同研究について、胡主席は「中国でも重要視されている」と語った。首相は胡主席の早期訪日を改めて要請し、今後、外交ルートで調整することとなった。
安倍首相は１８日昼（日本時間同日午後）、ブッシュ米大統領と初の日米首脳会談に臨んだ。同日夕（同夜）には、ロシアのプーチン大統領や韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談も予定されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/002.html
*1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日]
2006年11月16日17時20分
１０月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、第２次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。１６日にハノイで開かれた麻生外相と中国の李肇星（リー・チャオシン）外相との会談で、委員会の構成などを確認した。１２月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」（外務省幹部）と日本が求め、中国側が受け入れた。
他国との歴史共同研究は０１年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。０８年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。
共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ１０人ずつ、計２０人が参加。「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、９月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。
日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、中国側は６０～７０年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していたという。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」（同省幹部）と働きかけ、実現に至った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1116/002.html
*1027 尖閣抗議船：一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日]
尖閣諸島に接近する抗議船＝魚釣島の西南西約５７キロで２７日午前７時ごろ、海上保安庁提供 沖縄県の尖閣（せんかく）諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の活動家グループが乗った抗議船「保釣二号」が２７日午前、日本領海内に入った。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は午前９時２０分ごろ、尖閣諸島の西南西約２２キロ付近で領海内に入った。巡視船や航空機が退去を警告したため、島から約１６キロ離れた海域で停泊後、午前１０時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。
抗議船に乗っているのは「保釣（尖閣防衛）行動委員会」のメンバーとみられ、２６日午後１０時ごろ、台湾・基隆を出港していた。
抗議船の領海侵入は０４年３月の中国人７人が上陸して以来となる。【三森輝久】
政府は２７日午前７時５１分、尖閣諸島の中国領有を主張する香港の活動家の抗議船が日本の接続水域に入ったことを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「事態を注目し、上陸すれば厳正に対処し排除する」と述べた。【西田進一郎】
毎日新聞 2006年10月27日 11時28分 （最終更新時間 10月27日 11時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010035000c.html
*1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日]
2006年10月09日01時19分
安倍首相は８日、最初の外遊先である中国を訪れ、北京の人民大会堂で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相、呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と相次いで会談した。双方は日中関係の改善で一致し、北朝鮮や環境・エネルギー問題で共通の戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」で合意し、会談内容をまとめた「共同プレス発表」を出した。胡、温両氏は小泉前首相の靖国参拝など関係悪化の原因になった歴史問題の解決を要求。安倍氏は戦後日本の平和国家としての歩みを強調し、自身の靖国神社参拝の有無は明言しない考えを伝えた。双方は北朝鮮の核実験声明に「深い憂慮」を表明し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を確認した。
●対北朝鮮、核実験「深い憂慮」
日本の首相が北京を訪れたのは、０１年１０月の小泉前首相以来５年ぶり。首脳会談も０５年４月にジャカルタで小泉、胡両氏が会って以来、１年半にわたって途絶えていた。
会談で安倍氏は、新たな日中関係に向けて、北朝鮮問題や環境・エネルギー、国連改革など、政治・経済の両分野で戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」を提起、胡氏も同意した。日本側によると、価値観の異なる日中関係で「戦略」という言葉を使うのは初めて。まず両国共通の利益をテコに関係改善を図る考えと見られる。
安倍氏は、会談後の記者会見で「北朝鮮の核開発を阻止し、ミサイル問題を処理する上で日中が協力して影響力を行使することが重要」と述べ、北朝鮮問題を戦略的互恵関係構築の第一歩と位置付ける考えを示した。
北朝鮮の核実験宣言について、胡、温両氏は安倍氏との会談で「中国としても強く抗議し、懸念を表明する」と強い調子で憂慮を示し、「北朝鮮が核実験を抑制するように、中国としても働き掛けをしていきたい」と表明した。安倍氏も「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と言及。双方は、会談後に発表した共同プレス発表でも核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に対する「深い憂慮」を表明した。
両首脳は昨年９月の６者協議でまとまった共同声明に従って同協議を推進し、朝鮮半島の非核化や北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力関係を強化することも確認した。
北朝鮮による拉致問題について安倍氏は「拉致問題を解決せずして日朝国交正常化はありえない」と述べ、問題の解決に向けて中国の協力を求めた。胡、温両氏は理解し、協力していく考えを示したという。
さらに両首脳は「政治と経済の二つの車輪を力強く作動させ、日中関係をさらに高度な次元に高める関係を構築」することを確認。中国側が批判した安倍氏の持論の「政経分離論」を修正した。
安倍氏は胡、温両氏の訪日を招請。両氏とも「双方の都合のいい時期」に訪日することで合意した。１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で胡氏と、１２月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３にあわせて温氏と、それぞれ会談を行うことが固まった。
●首相、「靖国」明言せず
胡氏は会談で、靖国問題について「中国人民の感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と語り、安倍氏にも参拝自粛を求めた。
これに対し、安倍氏は「決して軍国主義を美化するものでも、Ａ級戦犯を賛美するものでもない」としつつ、「行くか行かないか、行ったか行かなかったかは、言わない」と明言を避けた。さらに「双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進する観点から、適切に対処していきたい」と語り、今後も明言しない考えを示した。
会談後の記者会見で安倍氏は「私の説明に対して、先方の理解は得られたと思う」と語った。
また安倍氏は会談で歴史認識について「我が国がかつてアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省のうえに戦後６０年の歩みがある」と説明。胡氏は「日本がこれからも平和発展の道を前進することを望んでおり、そうなると信じ、評価している」と答えた。両首脳は有識者による日中歴史共同研究の初会合を年内に開催することで合意した。
◇
日中共同プレス発表の骨子
○歴史を直視し、未来に向け政治・経済の両輪を力強く作動させ、日中関係を高度な次元に。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力
○日本側より中国指導者の日本訪問を招待し、中国側は原則的に同意
○日本側は平和国家として歩み続けると強調。中国側は積極的に評価
○東シナ海問題の協議プロセスを加速し、共同開発の方向を堅持
○日中有識者による歴史共同研究を年内立ち上げ
○核実験問題を含む朝鮮半島情勢に深い憂慮表明
○日中は国連安保理改革に賛成し、対話を強化
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URL:http://www.asahi.com/politics/update/1008/006.html
*0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売]
【北京＝末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日、日本の次期首相の訪中に応じる可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。
安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて強調したものだ。
（2006年9月17日1時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i416.htm
[[●日中関係05Ⅳ]] から
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*1209 日中外相会談、６者協議再開の動き歓迎 ［朝日］
2006年12月09日13時25分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３会合に出席している麻生外相は９日、セブで中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が１年余ぶりに再開される動きについて「調整が進みつつある」と双方とも歓迎。北朝鮮が核放棄を約束した昨年９月の共同声明の履行に向け、実質的な進展への期待を表明した。
また、１０月の安倍首相訪中で「戦略的互恵関係の構築」という目標で合意した両国の交流を深めるため、麻生氏が来春の首脳級の訪日を改めて要請。李氏は「今後、話す機会があるだろう」と前向きに回答し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席か温家宝（ウェン・チアパオ）首相の訪日を示唆した。両外相は、歴史認識の摩擦克服のための有識者による日中歴史共同研究の初会合を２６、２７両日に北京で開くことで合意した。
北朝鮮問題で、麻生氏は拉致問題の解決を重視する日本の立場を踏まえ「６者協議のほかに日朝２国間で協議する必要がある」と中国の協力を要請した。また、国連安保理常任理事国入りの希望を改めて伝えて「大局的な判断」を求めたのに対し、李氏は「今後も協議していく」と応じた。
一方、李氏は歴史問題について、「来年は日中国交正常化３５周年と同時に（日中戦争の発端になった）盧溝橋事件、南京（虐殺）事件７０周年でもある。歴史問題に特に敏感な年」と言及。「歴史問題が政治に影響を与えないことを望む。そのために中国も努力する」と述べた。また、森元首相らが１１月に台湾を訪れたことに「強い懸念と関心を抱かざるをえない。台湾問題は日中関係の基礎だ」と不快感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/003.html
*1118 ６者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日]
2006年11月18日13時55分
安倍首相は１８日午前（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合出席のため訪問中のハノイで、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談した。両首脳は、６者協議の早期再開に向け、具体的な成果を上げるため両国の連携を強めていくことで一致。胡主席は首相の非核三原則を堅持する姿勢を評価した。エネルギー分野に関する閣僚政策対話の立ち上げを検討することも合意した。
１年半ぶりの日中首脳会談となった１０月以来の顔合わせ。首相は会談の冒頭で「両国関係を戦略的な互恵関係に引き上げるために、さらに努力していきたい」と表明。胡主席は「この会談は両国関係が改善し、発展していることを示している。当面、中日関係は重要な時期に差し掛かっている。両国の指導者が発展を正しい方向に向かわせることが重要だ」と応じた。
日本側の説明によると、首相は、朝鮮半島の非核化とミサイル廃棄に向けた具体的な成果を６者協議で得ることが重要だとの考えを強調し、「対話と同時に圧力が必要だ」と語った。さらに「拉致問題が動かなければ制裁解除はできない」と拉致問題解決に理解を求めた。これに対し、胡主席は「６者協議における協力を推進したい」と答えるにとどめた。
胡主席は「首相が非核三原則を堅持すると表明していることを高く評価する」と述べた。日本国内の核保有論議を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。これに対し首相は「我が国は非核三原則を堅持する。同時に核保有国においては核軍縮に努力してほしい」と強調した。
エネルギー分野に関する閣僚級の会議は、１０月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」を強める観点から設置する。来年春にも立ち上げ、年１回の開催を目指すことで、検討を始めることとなった。
前回の首脳会談で合意した有識者による歴史共同研究について、胡主席は「中国でも重要視されている」と語った。首相は胡主席の早期訪日を改めて要請し、今後、外交ルートで調整することとなった。
安倍首相は１８日昼（日本時間同日午後）、ブッシュ米大統領と初の日米首脳会談に臨んだ。同日夕（同夜）には、ロシアのプーチン大統領や韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談も予定されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/002.html
*1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日]
2006年11月16日17時20分
１０月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、第２次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。１６日にハノイで開かれた麻生外相と中国の李肇星（リー・チャオシン）外相との会談で、委員会の構成などを確認した。１２月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」（外務省幹部）と日本が求め、中国側が受け入れた。
他国との歴史共同研究は０１年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。０８年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。
共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ１０人ずつ、計２０人が参加。「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、９月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。
日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、中国側は６０～７０年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していたという。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」（同省幹部）と働きかけ、実現に至った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1116/002.html
*1027 尖閣抗議船：一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日]
尖閣諸島に接近する抗議船＝魚釣島の西南西約５７キロで２７日午前７時ごろ、海上保安庁提供 沖縄県の尖閣（せんかく）諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の活動家グループが乗った抗議船「保釣二号」が２７日午前、日本領海内に入った。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は午前９時２０分ごろ、尖閣諸島の西南西約２２キロ付近で領海内に入った。巡視船や航空機が退去を警告したため、島から約１６キロ離れた海域で停泊後、午前１０時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。
抗議船に乗っているのは「保釣（尖閣防衛）行動委員会」のメンバーとみられ、２６日午後１０時ごろ、台湾・基隆を出港していた。
抗議船の領海侵入は０４年３月の中国人７人が上陸して以来となる。【三森輝久】
政府は２７日午前７時５１分、尖閣諸島の中国領有を主張する香港の活動家の抗議船が日本の接続水域に入ったことを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「事態を注目し、上陸すれば厳正に対処し排除する」と述べた。【西田進一郎】
毎日新聞 2006年10月27日 11時28分 （最終更新時間 10月27日 11時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010035000c.html
*1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日]
2006年10月09日01時19分
安倍首相は８日、最初の外遊先である中国を訪れ、北京の人民大会堂で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相、呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と相次いで会談した。双方は日中関係の改善で一致し、北朝鮮や環境・エネルギー問題で共通の戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」で合意し、会談内容をまとめた「共同プレス発表」を出した。胡、温両氏は小泉前首相の靖国参拝など関係悪化の原因になった歴史問題の解決を要求。安倍氏は戦後日本の平和国家としての歩みを強調し、自身の靖国神社参拝の有無は明言しない考えを伝えた。双方は北朝鮮の核実験声明に「深い憂慮」を表明し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を確認した。
●対北朝鮮、核実験「深い憂慮」
日本の首相が北京を訪れたのは、０１年１０月の小泉前首相以来５年ぶり。首脳会談も０５年４月にジャカルタで小泉、胡両氏が会って以来、１年半にわたって途絶えていた。
会談で安倍氏は、新たな日中関係に向けて、北朝鮮問題や環境・エネルギー、国連改革など、政治・経済の両分野で戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」を提起、胡氏も同意した。日本側によると、価値観の異なる日中関係で「戦略」という言葉を使うのは初めて。まず両国共通の利益をテコに関係改善を図る考えと見られる。
安倍氏は、会談後の記者会見で「北朝鮮の核開発を阻止し、ミサイル問題を処理する上で日中が協力して影響力を行使することが重要」と述べ、北朝鮮問題を戦略的互恵関係構築の第一歩と位置付ける考えを示した。
北朝鮮の核実験宣言について、胡、温両氏は安倍氏との会談で「中国としても強く抗議し、懸念を表明する」と強い調子で憂慮を示し、「北朝鮮が核実験を抑制するように、中国としても働き掛けをしていきたい」と表明した。安倍氏も「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と言及。双方は、会談後に発表した共同プレス発表でも核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に対する「深い憂慮」を表明した。
両首脳は昨年９月の６者協議でまとまった共同声明に従って同協議を推進し、朝鮮半島の非核化や北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力関係を強化することも確認した。
北朝鮮による拉致問題について安倍氏は「拉致問題を解決せずして日朝国交正常化はありえない」と述べ、問題の解決に向けて中国の協力を求めた。胡、温両氏は理解し、協力していく考えを示したという。
さらに両首脳は「政治と経済の二つの車輪を力強く作動させ、日中関係をさらに高度な次元に高める関係を構築」することを確認。中国側が批判した安倍氏の持論の「政経分離論」を修正した。
安倍氏は胡、温両氏の訪日を招請。両氏とも「双方の都合のいい時期」に訪日することで合意した。１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で胡氏と、１２月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３にあわせて温氏と、それぞれ会談を行うことが固まった。
●首相、「靖国」明言せず
胡氏は会談で、靖国問題について「中国人民の感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と語り、安倍氏にも参拝自粛を求めた。
これに対し、安倍氏は「決して軍国主義を美化するものでも、Ａ級戦犯を賛美するものでもない」としつつ、「行くか行かないか、行ったか行かなかったかは、言わない」と明言を避けた。さらに「双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進する観点から、適切に対処していきたい」と語り、今後も明言しない考えを示した。
会談後の記者会見で安倍氏は「私の説明に対して、先方の理解は得られたと思う」と語った。
また安倍氏は会談で歴史認識について「我が国がかつてアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省のうえに戦後６０年の歩みがある」と説明。胡氏は「日本がこれからも平和発展の道を前進することを望んでおり、そうなると信じ、評価している」と答えた。両首脳は有識者による日中歴史共同研究の初会合を年内に開催することで合意した。
◇
日中共同プレス発表の骨子
○歴史を直視し、未来に向け政治・経済の両輪を力強く作動させ、日中関係を高度な次元に。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力
○日本側より中国指導者の日本訪問を招待し、中国側は原則的に同意
○日本側は平和国家として歩み続けると強調。中国側は積極的に評価
○東シナ海問題の協議プロセスを加速し、共同開発の方向を堅持
○日中有識者による歴史共同研究を年内立ち上げ
○核実験問題を含む朝鮮半島情勢に深い憂慮表明
○日中は国連安保理改革に賛成し、対話を強化
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URL:http://www.asahi.com/politics/update/1008/006.html
*0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売]
【北京＝末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日、日本の次期首相の訪中に応じる可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。
安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて強調したものだ。
（2006年9月17日1時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i416.htm
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