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*1204 自民１１人復党 衆院に新たな勢力分野 [朝日]
2006年12月04日22時36分
自民党は４日、復党した１１人について自民党会派への入会を衆院事務局に届け出た。新たな衆院の勢力分野は次の通り。
自民党３０５▽民主党・無所属クラブ１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・無所属の会５▽無所属１０▽欠員０
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/014.html
*1202 参院選「勝敗ラインは自公で過半数」 青木参院会長 [朝日]
2006年12月02日20時17分
自民党の青木幹雄参院議員会長は２日、札幌市で講演し、来年夏の参院選の勝敗ラインについて「自民、公明で過半数を守ることができるかだ」と述べた。与党は０１年参院選では「小泉人気」で７９議席を得たが、過半数を維持するには、６４を上回る議席を獲得する必要がある。青木氏は「１年前から勝敗ラインを決めた選挙は初めて。自民、民主がすべてを賭け、負けた方はそれっきり討ち死にだ」と述べた。
青木氏は、参院が法案を否決した場合でも、衆院で再可決できる３分の２以上の議席を与党が持っていることについて、「参院で過半数を持っていて初めて生きる３分の２だ」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1202/006.html
*復党問題で自民に不協和音 幹事長批判相次ぐ [朝日]
2006年11月25日10時02分
郵政民営化に反対して自民党を離党した衆院議員の復党問題で、自民党が揺れている。総裁選で安倍首相を支持した主流派が、かつての仲間への「情」を優先するのか、改革で「筋」を通すという小泉政権が残したイメージを重視するのか、で意見が割れているためだ。党務を仕切る中川秀直幹事長の手法に対して執行部内から批判も噴き出し、今後の党運営にしこりを残しそうだ。
「条件の一つは、まるで土下座しろというばかりの表現だ。こういうことを書くのは反対だ。これから仲間として一緒にやっていくのだから、温かく迎えなければならない」
２４日の自民党役員連絡会。無条件の一括復党を主張してきた青木幹雄参院議員会長が、復党の３条件を説明した中川秀直幹事長にかみついた。
青木氏は「我々は参院選のために言っているのではなく、人情論だ」とも語った。片山虎之助参院幹事長も「様々なバリエーションで対応して欲しい」と求めた。
出席者の一人は、「青木氏はかなりの剣幕だった」と振り返る。石原伸晃幹事長代理があわてて「みんな執行部なんだから、言い方には気をつけて」と取りなすほどだったという。
こうした空気について参院幹部は、「郵政問題を追及すること自体が間違っている。郵政はもう終わった。小泉時代に決着のついた話だ」と語る。中川昭一政調会長も含め、「情」を語る人たちに共通するのは、小泉前首相の時代に壊れた「党内の和」を回復したいとの思いだ。
これに対し、中川幹事長らは、小泉前首相が敷いた改革路線を継承し、安倍内閣で一層進めることが政権安定の命綱だと考える。無条件の復党は、その根幹を揺るがすとの思いがある。
中川幹事長は２４日の記者会見で、「『筋を通す自民党』を訴えて選挙で圧勝した。情だけが支配するとなったら、国民の多くから相当の批判を受ける」と強調した。
党総裁選で安倍首相を先頭に立って支えた菅総務相も記者会見で、「郵政民営化は、まさに小泉構造改革の本丸。安倍政権はその改革を引き継いでいるから、条件というのは当然だ」。首相周辺も「情」を掲げる青木氏らに対し、「古い自民党に戻ってはだめだ」と牽制（けんせい）する。
安倍首相は総裁選で、小泉改革の継承を強調する一方、党内融和にも尽力する考えを示してきた。復党問題をめぐって２４日に表面化した党内の亀裂は、中川幹事長に一任する考えを繰り返すばかりの首相の姿勢にも一因がある。首相は２４日夜も記者団に「中川幹事長に任せている。任せた以上、幹事長が出した方針の中で協議をしてもらえるのではないかと思っている」と繰り返した。
平沼氏らは２７日までに、「郵政民営化賛成」の条件をのむかどうか最終判断をする。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/001.html
*1127 郵政反対派１２人が復党願 自民、平沼氏受け入れぬ方針 [朝日]
2006年11月27日12時28分
郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党問題で、平沼赳夫元経済産業相を含む１２人が２７日午前、復党願を提出した。ただ、平沼氏だけは、中川秀直幹事長が条件として求めた「郵政民営化への賛成」を含む誓約書の提出は見送った。平沼氏の扱いは安倍首相が最終判断することになるが、受け入れられない見通しだ。誓約書を出した１１人については、党執行部が２８日にも党紀委員会で審査し、復党を認める。
これで現職議員の扱いについて決着がつき、１１人が復党すれば党所属の衆院議員は３０５人となる。だが、各世論調査をみても復党への世論の反発は強いうえ、調整の過程で中川幹事長と青木幹雄参院議員会長らとの執行部内の亀裂も表面化しており、政権の求心力低下につながる可能性が高まってきた。
平沼氏ら１２人は２７日午前、東京都内で最終的な対応を協議し、堀内光雄・元党総務会長らは平沼氏に行動をともにするよう要請した。だが、平沼氏は「復党の意思はあるが、今の状態で誓約書を出すことには応じられない。申し訳ない」と語り、復党願だけそろって出すことになった。復党願は森山裕氏が代表して、国会内で石原伸晃幹事長代理に提出した。
会合後、平沼氏は「あんな屈辱的な誓約書は出せない。みんなとの付き合いがあるから（復党願は出すが）受理されない」と語った。党執行部の一人も、誓約書がなければ復党は認められないとの考えを示した。
平沼氏は、当面の対象とされた１２人の議員の中でただ１人、郵政民営化法案に２度反対していた。中川幹事長が示した郵政民営化への賛成を含む条件に「踏み絵は踏まない」と反発。自分以外の１１人の先行復党も選択肢の一つとの姿勢をとってきた。
だが、対応を協議した２４日の会合では、ほかの１１人の側から「全員そろって復党願を出すべきだ」との声が強まり、平沼氏は「地元の支持者と相談したい」と態度を保留していた。
中川幹事長は２２日の平沼氏との会談で（１）郵政民営化を含む政権公約の順守（２）安倍首相の所信表明演説への支持と党員義務の忠実な履行（３）衆院選での反党行為に対する反省の表明――を復党条件として提示。３項目を盛った誓約書を添えて提出するよう求めていた。
党内では、こうした中川幹事長の姿勢に「仲間としてやっていくのだから、温かく迎えなければならない」（青木参院議員会長）などと批判が噴出。一方で、安倍首相は「中川幹事長にお任せしている」との姿勢を崩していなかった。
今後の焦点は落選組の扱いに移る。党執行部は、復党希望者が地元の都道府県連などと調整のうえで復党願を提出すれば、党紀委員会で個別に審査する方針。党内からは、来夏の参院選への立候補をめざす人などは、年内の復党を認めるべきだという意見が出ている。
一方、復党する１１人をめぐっても、一部は衆院選で戦った党公認の現職議員らとの選挙区調整が控えている。執行部は当面先送りする構えだが、新人を中心とする現職の反発は必至で、党執行部は新たな火種を党内に抱えることになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/004.html
*1024 社保庁法案練り直し ３０日から教育基本法審議 [朝日]
2006年10月24日21時59分
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案の実質審議が３０日に始まることが決まった。政府・与党は１１月上旬に衆院を通過させ、今国会の成立をめざす。同法改正案の審議を最優先するため、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の今国会成立は断念した。また、社会保険庁を廃止し「ねんきん事業機構」などに改革する社会保険庁改革関連法案を廃案にし、組織のあり方などを再検討したうえで来年の通常国会に新たな法案を出し直す方針も固めた。
衆院教育基本法特別委員会は２４日の理事懇談会で、継続審議となっていた同法改正案の趣旨説明を２５日、質疑を３０日に再開すると決定。一方、衆院法務委員会は２４日の理事会で、共謀罪法案は後回しにして、信託法改正案の審議入りを決めた。
社保庁改革法案は、厚生労働省の外局である社会保険庁を廃止し、公的年金の運営を引き継ぐ「ねんきん事業機構」を新設することや、国民年金保険料の未納防止対策などを盛り込んでいる。
政府が先の通常国会に提出したが、国民年金の不正免除問題などが相次ぎ発覚して継続審議になった。その後、安倍首相が「社保庁の解体的出直し」を唱えて法案の再検討を指示。今国会では審議に入っていない。
今後、与党は国会閉会前後にも新たな法案のたたき台を作成。これをもとに政府が新法案を作る。自民党の中川秀直幹事長は「参院選前に出直し案を提示することが政府・与党の責任だ」と強調し、来年の通常国会に提出する考えを示している。「社保庁問題を来年夏の参院選の目玉にしたい」（自民党幹部）との思惑もある。
具体的には、現法案で公務員とされている新機関の職員の身分を「非公務員」とすることを軸に検討する。業務の大半を担う新機関を独立行政法人にして、職員を非公務員とする案が有力視されているが、一部に完全民営化を求める声もある。
「非公務員化」では、昨年５月に政府の有識者会議が「（新機関は）政府が直接関与し、運営責任を果たす体制の確立が必要」とした結論との整合性も焦点だ。保険料を強制徴収する機能まで国から切り離すか、職員にスト権が付与されて給付に支障をきたす事態が起きないか、など検討すべき課題は少なくない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/012.html
*1023 衆院２補選、自民完勝 安倍政権に安定感 [朝日]
2006年10月23日00時13分
衆院神奈川１６区、大阪９区の両補欠選挙が２２日投開票され、ともに自民公認候補が民主公認候補らを破って議席を維持した。安倍首相は政権発足後初めての国政選挙に完勝したことで、政権基盤は安定することになる。臨時国会の審議も与党主導で進む見通しで、教育基本法改正案の今国会成立に向けた動きが勢いを増しそうだ。一方、来年夏の参院選で与野党逆転をめざす民主党は党内で不協和音が生じる可能性もある。福島、沖縄両県知事選など与野党対決型の選挙が目白押しのなか、態勢立て直しを迫られそうだ。
◇
安倍首相は２２日夜、自民党の中川秀直幹事長に電話で「自公連立与党に国民、有権者から力を与えて頂いた結果だ。公約した政策の実現に全力を尽くして着実に実行したい」と伝えた。中川氏は同日夜、記者会見し「安倍首相が国民の信任を得たと考える」と語った。
高い内閣支持率に首相の中韓歴訪や北朝鮮問題も「追い風」となり、与党は選挙戦を優位に進めた。臨時国会序盤を無難に乗り切ったのに続き、補選も「至上命題」の２勝を挙げたことで、安倍政権は発足１カ月でひとまず安定軌道に乗ったといえる。今後は官邸主導の政策運営を一層強めていくものと見られる。
国会審議でも与党が主導権を握ることになる。特に、政権が最重要課題に掲げる教育基本法改正案については政府案のまま今国会で成立をめざす動きが加速しそうだ。
与党は防衛庁の省昇格法案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なども重要法案に挙げる。中川氏は「補選で我が党は教育基本法（改正）の成立を訴えた。防衛省昇格、地方分権推進法も答えを出すと訴えた。それに対する信任を頂いた」と強調。自民党の丹羽雄哉総務会長も「重要法案を成立させる環境作りにプラスになる２連勝だった」と記者団に語った。
来夏の参院選に向けても、与党は手応えを感じている。首相を「選挙の顔」としつつ、公明党の組織力に頼る小泉政権時代の手法に加え、安倍政権では自民党本来の組織力も重視している。郵政法案をめぐって自民党を離党した反対組の復党に向けた動きも、近く本格化する見通しだ。
ただ、１１月に福島、沖縄両県知事選、福岡市長選、来春には統一地方選、衆参統一補選と大型選挙が続く。その勝敗によっては政権の勢いがそがれる可能性もある。
一方、民主党は「少なくとも１勝して政権の勢いを止めたい」（幹部）と総力戦を展開した。今のところ、９月に無投票で再選された小沢代表ら執行部の責任論が浮上する気配はない。両選挙区とも自民党の議席だったうえ、北朝鮮問題などで逆風下の戦いだったとの受け止めからだ。
とはいえ、選挙に強いという小沢氏の求心力にかげりが出ることは否めず、小沢氏と距離を置くグループの動きが活発になる可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1023/001.html
*1017 安倍内閣の支持率７０・０％ [読売]
読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は７０・０％だった。
歴代内閣（大平内閣以降）の発足直後の面接方式による調査では、小泉内閣の８５・５％（２００１年５月）、細川内閣の７１・９％（１９９３年９月）に次ぎ、３番目の高支持率となった。不支持率は１８・０％だった。
支持理由（二つまで選択）は、「首相に清新なイメージがある」５２％が最も多く、「外交政策に期待できる」２９％、「政治姿勢が評価できる」２６％などが続いた。
選択肢がやや異なるが、小泉内閣発足時の調査の支持理由は、「政治姿勢が評価できる」５４％が最も多く、「外交政策に期待」はわずか４％だった。
安倍内閣では、首相就任直後に中国、韓国を訪問したことを評価する声が強いことや、北朝鮮の核実験発表を受け、外交政策への期待が高まったと見られる。
安倍内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は、「年金や医療など社会保障制度改革」５９％、「景気・雇用対策」５１％に次いで、「北朝鮮問題」が４５％で３位に入った。
政党支持率は、自民党が前月調査比１・８ポイント増の４４・２％となり、面接方式による調査では、宮沢内閣時の９２年９月（４４・５％）以来の水準となった。
小泉内閣での自民党支持率は発足時に３７・０％、最高でも４３・７％（昨年９月）だった。
逆に、民主党は、前月調査比４・７ポイント減の９・８％。「偽メール問題」で揺れた今年３月の１１・１％を下回り、０５年６月以来１年４か月ぶりに一けた台に落ちた。
【調査方法】
▽調査日 １０月１４、１５日
▽対象者 全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）
▽方法 個別訪問面接聴取法
▽回収 １７６８人（５８．９％）
（2006年10月17日22時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061017it12.htm
*1003 民主、対決色を鮮明に 安倍首相へのエールなし [朝日]
2006年10月03日07時26分
「小泉・民主連合ＶＳ．抵抗勢力」。こんな構図で小泉政権下の国会は始まった。それから５年半。安倍政権は「総主流与党ＶＳ．野党」という単純な与野党対決型で滑り出した。
入院中の小沢代表に代わり、民主党から２日代表質問に立った鳩山由紀夫幹事長は、質問に先立つ党代議士会で苦笑い交じりにあいさつした。
「小泉首相が誕生した直後も（代表質問を）やらせていただいたが、エールを送った苦い経験がある。今回は一切、エールは送らない。厳しめにやらせていただく」
鳩山氏は代表だった０１年５月、「自民党をぶっ壊す」と声を張り上げた小泉前首相への初めての代表質問で「改革のスピードを競い合うことは、やぶさかではない」と後押しした。その後の党首討論でも「自民党の古い体質を中から壊してほしい」と訴えた。
高支持率の小泉氏批判は得策でないとの判断もあった。だが、対決色を鮮明にしない戦略は批判を浴び、民主党はほどなく路線転換したが、時すでに遅く、０１年参院選で自民党の圧勝を許した。
その反省もあってか、民主党は安倍政権を「小泉継承政権」と位置付け、格差拡大やアジア外交を中心に追及する構えだ。この日の質問で鳩山氏は冒頭から「所信演説は和製英語の乱用と抽象論ばかりで落胆した」と安倍首相を批判。格差問題を「小泉政治の負の遺産」と断じた。松本剛明政調会長も「再々質問」もして消費税や天下り禁止への考え方などをただした。
対する与党。５年半前、「私の内閣の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」と語り、与党であろうと反対勢力は「敵」と位置づけた小泉前首相に比べれば、安倍首相の演説は穏当そのもの。中川秀直自民党幹事長は代表質問で「時代が安倍首相を日本丸のかじ取りに押し上げた」と絶賛。公明党の太田代表も「質問は揚げ足取り的なところがあったと思うが、首相は誠実に答えたという印象だ」と記者団に語った。
集団的自衛権についての首相の答弁にも太田氏は「慎重な姿勢だということで評価したい」。改憲や有事法制をめぐる小泉前首相の前向きな姿勢に危機感をあらわにした当時の神崎代表とは対照的だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1003/002.html
*0930 安倍首相:中韓に訪問打診 「靖国」対応がカギ [毎日]
安倍晋三首相が１０月上旬の中国、韓国訪問を打診した背景には、両国との関係改善を新政権の最優先課題に位置づけていることを国内外にアピールするとともに、衆院統一補選（１０月２２日投開票）の前に大きな外交成果を上げたい思惑もうかがえる。ただ、首相が靖国神社参拝の可能性を否定しないことがネックとなって調整は難航。調整に失敗すれば、かえって歴史問題をめぐる両国との対立が先鋭化する危険もあり、難しい対応を迫られている。
「首相が代わった機をとらえて、できる限り早く対話のチャンネルを再開する思いは強く持っている」。塩崎恭久官房長官は２９日の記者会見で、小泉純一郎前首相時代に関係が悪化した中韓との首脳会談再開に改めて意欲を示した。
中国とは今年５月にカタール、７月にマレーシアで外相会談が実現し、日本の首相交代をにらんだ関係改善ムードが高まっていた。韓国とも小泉政権ではなかなかできなかった盧武鉉大統領との電話が２８日に実現。ここで首相の訪中、訪韓まで一気に関係を進めることにより、アジア重視の安倍外交を印象づけようと日本側が仕掛けた。
中国に対しては２３～２６日に東京で行った外務次官級の総合政策対話で来週末の首相訪中を打診したとみられるが、中国側は安倍首相が靖国参拝を控えるよう求め、合意できなかった。次官対話で中国側が外相会談の開催には前向きな姿勢を示したため、外務省内では麻生太郎外相の訪中によって事態打開を図る案も浮上しているが、「首脳会談に合意できる見通しがなければ、行く意味がない」（同省幹部）との声も強い。
訪中を先送りして訪韓だけ進める案もあるが、日中関係の悪化が際立つことにもなるため、外務省首脳は２９日、「韓国だけでもやった方がいいとか、そういう判断を迫られているわけではない」と慎重な考えを示した。
また、中韓側が靖国参拝などの歴史問題を議題にしないとの事前調整がつかないまま首脳会談を開いた場合、日中・日韓首脳間の対立が鮮明になり、小泉前首相の二の舞いになりかねない。外務省や与党内には「安倍首相が靖国問題で譲歩しない限り、やみくもに訪中、訪韓を求めるのはかえって危険だ」と懸念する声もある。【平田崇浩】
◇韓国側「日本の行動次第」
「（首脳会談の）前提条件が確認できていない。大義名分なしに会談して、世論が納得するかどうか……」
日本側が安倍晋三首相訪韓を提案したとの情報が流れた２９日午後、韓国政府当局者は１０月７日を軸に検討中だと示唆した上で、こう懸念をもらした。
青瓦台（大統領官邸）は「靖国神社に参拝する首相とは会談しない」との原則を崩しておらず、会談の成否は「日本の行動次第」（青瓦台高官）と受け身の姿勢に傾いている。韓国政府が「ボールは日本側にある」との構図を明確にしたのは、参拝中止までいかずとも、新たな追悼施設の検討など具体的な改善策を引き出す狙いがあるからだ。
しかし、会談開催をめぐる条件闘争に陥り、安倍新政権発足をきっかけにした関係改善の機運を逃す事態は避けたいのが本音だ。
一方、日本が提示した訪韓案は中国訪問と連動した日程で、「北東アジア地域の安定と協調」を持論とする盧武鉉（ノムヒョン）政権にとって受け入れる口実になりやすい。
「日中首脳会談に先を越されても、韓国があまり先でも困る」（韓国政府筋）という微妙な立場の韓国にとって、安倍首相の「中韓連続訪問」は絶妙な案ではある。
ただ、中国が安倍首相の訪問を受け入れる可能性が低い上、韓国が秋夕（旧盆）で５～８日は連休のため、韓国政府は安倍首相の「１０月上旬訪韓」を見送る公算が大きくなっている。
毎日新聞 2006年9月30日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060930k0000m010161000c.html
*0929 安倍首相が所信表明 集団的自衛権を研究、改憲にも意欲 [朝日]
2006年09月29日13時46分
安倍首相は２９日午後の就任後初の所信表明演説で、憲法解釈上、政府が禁じている集団的自衛権の行使について具体例を研究する考えを表明。現行憲法について「日本が占領されている時代に制定され、既に６０年近くがたった」と改正の必要性を指摘、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の早期成立をうたった。小泉政権の「改革の成果」を強調しつつ、「都市と地方の不均衡」や「勝ち組、負け組の固定化」への対応を重要課題に掲げる。国会審議では憲法や改革路線に対する首相の姿勢が焦点となる。
衆院本会議で所信表明演説をする安倍首相＝２９日午後、国会内で
首相は「世界とアジアのための日米同盟」をうたい、政府が禁じる集団的自衛権の行使について言及。「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」とする。国会論戦でしばしば紛糾の原因となる集団的自衛権に、国会演説で首相自ら議論を提起するのは異例だ。
国会が発議する憲法改正についても「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定」されたと指摘。「新しい時代にふさわしい憲法のあり方についての与野党の議論が深められ、方向性が出てくることを願っている」として、憲法改正への道筋ができることに期待感を表明した。
首相はこれまで目指す国家像として掲げてきた「美しい国、日本」の意味について、（１）文化、伝統、自然、歴史を大切にする国（２）自由な社会を基本とし、規律を知る、凜（りん）とした国（３）未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国（４）世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国の４点を挙げた。
しかし、自民党総裁選で主張してきた持論の「戦後レジーム（体制）からの脱却」という言葉は使わず、全体的に穏健なトーンに組み立てた。
政権の重要課題としている「教育再生」については、教育の目的を「志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることだ」と宣言。ただ、教育基本法改正案の早期成立は強調したものの、教育再生のための具体策には踏み込んでいない。
首相が関係改善に意欲を示す中韓両国についても、「大事な隣国」としたうえで「未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要」としたが、関係改善への道筋は示していない。政権課題として注目を集める課題の多くには、強く踏み込まない「安全運転」の側面も強い。
内政面では小泉政権が進めた改革路線の継承と、格差是正への対応の両面を強調。「改革の炎を燃やし続ける」と宣言した一方、「都市と地方の間の不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、解決すべき重要な課題が我々の前に立ちはだかっている」と指摘。
地場産品振興などに取り組む自治体に地方交付税を重点的に配分する「頑張る地方応援プログラム」を来年度から開始させ、農産品などの輸出を１３年までに１兆円規模にすることも公約。
だが、財政再建については「成長なくして財政再建なし」と経済成長を重視する姿勢を強調。消費税についても「『逃げず、逃げ込まず』という姿勢で対応する」とするにとどめる。「行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な『筋肉質な政府』を実現する」と訴えるが、成長に依存する姿勢で解決できるかどうかは、不透明なままだ。
衆院議院運営委員会は２９日、所信表明演説を受けた代表質問を１０月２、３の両日に行うことを決定。参院の議運委も、３、４の両日の代表質問を決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/003.html
*0927 安倍内閣支持率６３％、戦後３位の高水準 本社世論調査 [朝日]
2006年09月27日23時17分
安倍内閣の発足を受け、朝日新聞社は２６日夜から２７日にかけて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は６３％、不支持率は１８％。発足後、初めての支持率としては小泉内閣の７８％に及ばないが、最近では橋本内閣の６１％を上回る戦後歴代３位の高水準だ。ただ、内閣の顔ぶれについては「新鮮だ」３５％、「そうは思わない」３８％と見方が割れる。「強力な内閣だ」との見方は２３％にとどまった。一方、来年夏の参院選に自民と民主のどちらに勝ってほしいかでは、自民が４７％、民主は３６％だった。
内閣支持率は女性がやや高い。支持政党別では自民支持層で８９％と圧倒的だ。ただし無党派層は４７％で、小泉内閣発足時の７４％には及ばない。
内閣を支持する人にその理由を聞くと、「政策の面から」が２８％、「なんとなく」２７％、「首相が安倍さんだから」２４％と割れた。
強力な内閣だと思うかと尋ねると、「頼りない」３４％が「強力」２３％を上回った。小泉内閣発足直後、「強力」との印象が多かったのと対照的だ。ただ、回答で最も多かったのは「その他」の４３％。新内閣の「実力」は今後、見定めようという気配も漂う。
安倍首相が最優先課題にあげる臨時国会での教育基本法改正については、「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」が６６％と多く、「今の国会で成立を目指すべきだ」は２１％にとどまった。「改正する必要はない」は６％。首相の意気込みとは裏腹に世論は慎重なようだ。
これに対し、小泉内閣から引き継いだ最大の懸案である中国や韓国との外交の改善については、「積極的に取り組んでほしい」が８３％に達した。民主支持層では９割近く、内閣支持層や自民支持層でも８割を超えた。
中韓との外交改善のカギを握る歴史認識を巡り、安倍首相が自らの認識を示していないことを「評価する」は２４％で、「評価しない」の５２％を大きく下回った。「評価しない」は自民支持層でも４４％、民主支持層では７３％、無党派層でも半数を超えた。
安倍首相は「経済成長率を年３％に近づけていくのは不可能ではない」と述べるが、新内閣のもとで景気は「よくなる」との見方は２９％で、「そうは思わない」の４８％が多かった。
政党支持率は自民が３９％、民主が１４％。安倍氏が自民党総裁に選ばれた直後の緊急調査（９月２０、２１日実施）の自民３８％、民主１４％とほとんど変わっていない。無党派層は４１％だった。
〈調査方法〉 ２６、２７の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９９６人。回答率は５７％。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/014.html
*0927 安倍首相、自らの給与３０％カット・閣僚は１０％ [読売]
安倍首相は２６日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、歳出削減策について、「『隗より始めよ』という考えの下、私の給与を３０％カットする。閣僚の給与も１０％カットする」と表明した。
教育改革では、「この臨時国会で教育基本法改正を実現し、英知を集めて、内閣に『教育再生会議』を設置したい」と述べた。皇室典範改正問題については、「安定的な皇位継承は極めて重要な問題だ。国民に納得されるものでなければいけない。慎重な議論を進める」とした。
また、憲法改正について「しっかりと政治スケジュールに乗せるべく、（自民党）総裁としてリーダーシップを発揮したい」と強調した。途絶えている中国・韓国との首脳会談については、「日本側は拒否している訳ではない。私も努力したい。両国にも一歩前に出てきて欲しい」と中韓両国の歩み寄りを求めた。
（2006年9月27日0時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060926it13.htm
*0927 安倍内閣発足…経財相・大田弘子氏、財務相・尾身氏 [読売]
安倍内閣が２６日夜、発足した。
安倍首相は民間から、元内閣府政策統括官で政策研究大学院大教授の大田弘子氏を経済財政相に起用した。財務相には尾身幸次・元科学技術相、文部科学相には伊吹文明・元労相を充てた。自民党総裁選で２位だった麻生太郎外相は再任した。
自らに近い塩崎恭久外務副大臣を官房長官に抜てきし、首相補佐官を増員するなど、首相官邸の機能強化に努めたが、総裁選での論功行賞も色濃く反映される人事となった。
前内閣からの再任は麻生氏１人で、初入閣が１１人に達した。民間からの起用は大田氏だけで、女性閣僚も２人にとどまった。
出身派閥の森派と、支持を受けた丹羽・古賀派から各４人を入閣させ、総裁選で安倍氏と対立した谷垣禎一・前財務相が率いる谷垣派からは起用しなかった。安倍氏の選挙対策本部長を務めた柳沢伯夫・元金融相は厚生労働相、安倍氏を支えた「再チャレンジ支援議員連盟」の山本有二会長は金融相として処遇した。
大田氏は、小泉政権の改革の象徴だった竹中平蔵・前総務相の要請で内閣府に入り、経済財政諮問会議を支えた。旧大蔵省出身の柳沢氏や伊吹氏が同会議の委員となる閣僚ポストから外れたこともあり、大田氏起用には「財務省の影響力を排除する狙いがある」という見方が出ている。
また、前内閣では与謝野経済財政相が金融相も兼務していたが、今回は二つのポストは分離された。「再チャレンジ担当相」を新設して多重債務者問題などに当たらせることを想定し、山本氏に再チャレンジ相と金融相を兼務させたためだ。
◆拉致担当補佐官中山恭子氏起用◆
安倍氏は一方で、首相官邸主導の政策決定を目指し、首相補佐官ら官邸スタッフの充実に力を入れた。補佐官を定員上限の５人に増員し、北朝鮮から帰国した拉致被害者の対応に当たった中山恭子・元内閣官房参与を拉致問題担当として起用した。
◇
衆参両院は２６日の本会議で、自民党の安倍晋三総裁を第９０代、５７人目の首相に指名した。安倍氏は、自民、公明両党と、郵政民営化問題で自民党を離党した無所属議員らの投票で、両院とも１回目で過半数を獲得し、戦後最年少、初の戦後生まれの首相となった。
（2006年9月27日1時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060926it11.htm
*0926 安倍総裁、第９０代首相に選出 官房長官に塩崎氏を起用 [朝日]
2006年09月26日13時53分
自民党の安倍晋三総裁は２６日午後、衆参両院本会議の首相指名投票で第９０代首相に選出された。夕方に自民、公明両党による連立内閣を発足させる。戦後生まれの首相は初めてで５２歳での就任は戦後最年少。内閣の要である官房長官に、塩崎恭久外務副大臣（５５）＝丹羽・古賀派＝を起用することを決めた。日本銀行出身で経済政策通として知られ、個人的にも親しい塩崎氏の起用で、安倍内閣として経済重視の姿勢を示す狙いがある。一方、官僚トップの事務の官房副長官には、８９～９０年に国土事務次官を務めた的場順三・元大和総研理事長（７２）を充てる。
官房長官に起用される塩崎氏は参院当選１回、衆院当選４回。大蔵政務次官などを務め、９８年秋の金融国会で頭角を現して「政策新人類」と呼ばれた。安倍氏とは石原伸晃・自民党幹事長代理らとともに政策集団をつくるなど親密な間柄。新官房長官は拉致問題も兼務することから、気心が知れた塩崎氏が適任と判断したようだ。
政策通で官僚の評判もいい与謝野経済財政相（無派閥）の起用が有力だったが、塩崎氏起用には霞が関の省庁と一定の距離を置く姿勢を示す意味もあるとみられる。
このほかの閣僚人事では、総裁選で２位に付けた麻生外相（河野グループ）が重要閣僚に就く見通し。長勢甚遠官房副長官（森派）の起用も濃厚。安倍合同選対事務局長を務めた甘利明政調会長代理（山崎派）も入閣が有力だ。参院自民党は若林正俊・党参院政審会長（森派）と溝手顕正・参院議院運営委員長（丹羽・古賀派）の入閣を求めている。公明党からは冬柴鉄三幹事長の入閣が確実だ。
一方、事務の副長官となる的場氏は旧大蔵省主計局次長などを経て、中曽根、竹下、宇野、海部政権で内閣内政審議室長。その後、国土事務次官、中小企業金融公庫副総裁を務め、９４年に大和総研に入った。安倍氏との親交が深く、経済政策のブレーンとして知られる。霞が関を離れて１０年以上の官僚ＯＢが副長官になるのは異例だ。
首相指名に先立ち、衆参の本会議で会期を１２月１５日までの８１日間とすることを自公の賛成多数で決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/005.html
*0920 自民新総裁に安倍氏 得票６割超える [朝日]
2006年09月20日21時21分
２０日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三官房長官（５１）が第２１代総裁に選ばれた。得票は目標の７割に届かなかったが、小泉首相の直近２回の総裁選の得票率を上回った。安倍氏は２６日召集の臨時国会で首相指名を受け、戦後最年少で初の戦後生まれの首相として新内閣を発足させる。総裁就任後の記者会見で「構造改革の加速」や「２１世紀にふさわしい国造り」を掲げ、教育目標に「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正案を臨時国会で最重要法案とし、教育改革を最優先する考えを示した。
安倍氏は２０日の自民党総裁選で、総裁選序盤からの優位を維持したまま国会議員票と地方票を合わせた全体の３分の２という分厚い支持で新総裁に就いた。しかし、投票率が前回を下回ったうえ、麻生氏と谷垣氏がそろって１００票の大台を超え、安倍陣営が目標とした７割の得票に及ばなかった。３分の１という批判票を抱え、万全とは言えない船出となった。
投票総数は、党所属国会議員の４０３票と党員・党友数により各都道府県に持ち票として配分された地方票３００票の計７０３票。議員に無効票が１票あり、有効投票総数７０２票で争われた。党員・党友の投票率は６１．４５％で、前回０３年の６９．３３％を下回り、勝敗が見えた選挙戦の盛り上がらなさを裏付けた形だ。
安倍氏は国会議員票で２６７票、地方票で１９７票を獲得した。支持を受けた森、丹羽・古賀、伊吹、高村、二階グループの５派閥に加え、若手・中堅主体の再チャレンジ支援議員連盟や当選７回以上のシニアの会など派閥横断の組織からも幅広い得票を得た。
麻生氏は国会議員６９票と地方６７票を獲得した。麻生氏の支持を明確にしていたのは、所属する河野グループ（１１人）だけだったが、派閥の人数を５０以上も上回った。
谷垣氏も得票の合計が１００票を超え、目標の「７０票」を大きく上回った。谷垣氏支持を表明したのは自ら領袖（りょうしゅう）を務める谷垣派（１５人）だけ。推薦人にも同派の議員が多かっただけに麻生氏以上に他派への浸透が課題と言われたが、議員票は派閥の人数を大きく上回った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/005.html
*0917 首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減 安倍氏の試金石に [朝日]
2006年09月17日10時06分
前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による１日２回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に１回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。
「同じ質問ばかりだから。２回は無意味じゃないかと思った」。首相は１４日、回数を減らした理由を、そう説明した。
１日２回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。０２年１１月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。
ところが、今年７月、首相は「１日１回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは１日１回が続いている。
急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。
安倍氏の周辺も「内閣広報官が２４時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは１日１回になるだろう」と話す。
１５日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。
ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。
◇
〈蒲島郁夫・東大教授（政治学）の話〉 小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/002.html
*0915 竹中総務相、参院議員辞職を表明 [朝日]
2006年09月15日12時49分
竹中総務相は１５日午前の閣議後の記者会見で「新内閣発足で大臣を辞するが、その際に参院議員の職も辞したい」と述べ、２６日の小泉内閣の総辞職とともに、参院議員を辞職する考えを表明した。会見に先立ち竹中氏は、首相と会い、直接この考えを伝えた。
竹中平蔵総務相
竹中氏は０４年７月の参院選で初当選。竹中氏は会見で「首相にも理解をいただいた。小泉内閣が終わるのに伴い、政治の世界での私の役割は終わる。今後は民間人の立場で、日本のために貢献したい」と語った。自民党総裁選では安倍官房長官に投票すると明言した。
竹中氏は、小泉内閣が発足した０１年４月、慶大教授から経済財政担当相として初入閣し、小泉首相が進める「構造改革」の旗振り役として経済財政諮問会議を取り仕切った。のちに金融担当相も兼務し、銀行の不良債権の抜本処理に取り組んだ。首相が「改革の本丸」と位置づけた郵政民営化では、担当相として法案成立に力を尽くし、昨年１０月の内閣改造で総務相に就任した。
竹中氏の議員辞職に伴い、公職選挙法の規定では、０４年の参院選比例区で自民党の次点だったプロレスラーの神取忍氏（４１）が、中央選挙管理会の手続きを経て繰り上げ当選となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0915/003.html
*[[■政局06Ⅳ]] より続く
[[■政局06Ⅳ]] から
[[■政局06Ⅵ]] へ
#contents
*0223 旧堀内派、丹羽・古賀両氏の共同代表制に [朝日]
2006年02月23日22時52分
自民党の旧堀内派は２３日、堀内光雄元党総務会長の辞任で空席となっていた後継会長をめぐり、会長代行の丹羽雄哉元厚相と事務総長の古賀誠元幹事長がともに新設の「代表」に就任することを決めた。会長ポストは空席のままとなる。
昨年７月から空席だった会長ポストについて、同派内には党幹事長も経験した古賀氏を推す声と、小泉首相の構造改革路線に理解を示す丹羽氏を推す声があった。９月の党総裁選が近づくなか、会長不在のままでは求心力が弱まると判断し、丹羽、古賀両氏が直接話し合い、当面は共同代表として協力することで落ち着いた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/009.html
*0223 施設庁長官の更迭や辞任を否定…額賀防衛長官 [読売]
額賀防衛長官は２２日午前、衆院予算委員会の防衛施設庁談合事件に関する集中審議で、同庁の元技術審議官らが再逮捕されたことに関し、「北原巌男防衛施設庁長官を委員長とする調査委員会を設け、徹底的に調査させている。防衛庁の新しい出発をするのが北原長官の使命であり、私の責任だ」と述べ、自らの辞任や北原氏の更迭に否定的な考えを示した。
民主党の小川淳也氏の質問に答えた。
（2006年2月22日13時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222ia01.htm
*0223 堀江メール：国政調査権発動に応じぬ方針 自・公が確認
自民、公明両党は２３日午前、東京都内で幹事長・国対委員長会談を開き、ライブドア前社長の堀江貴文被告から武部勤・自民党幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐり、民主党が求めている国政調査権の発動には応じない方針を確認した。また、民主党に対し、引き続き口座名や口座番号などの公表を求めていくことで一致した。
武部氏は会談で「民主党は立証責任を果たしていない。国政調査権発動の必要性は全くない」と強調。同氏は会談後「（疑惑を指摘した）永田寿康衆院議員一人の問題じゃなくなってきている」と記者団に述べ、民主党執行部の責任問題にも言及した。【田中成之】
毎日新聞 2006年2月23日 12時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060223k0000e010085000c.html
*0222 民主・前原代表、党首討論で新証拠示さず メール問題 [朝日]
2006年02月22日22時18分
民主党の前原代表は２２日の党首討論で、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男に送金するようメールで指示したと民主党が指摘した問題を取り上げ、「（武部氏らへの）資金提供が次男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と明言した。ただ、党内で提示を模索してきたメールを裏付ける証拠は示せなかった。前原氏が国政調査権を行使して資金の流れを明らかにするよう求めたのに対し、小泉首相は「（メールが）本物だという証拠を出せばあえて国政調査権を行使するまでもなく分かる」と述べ、改めて内容の開示を求めた。
米国産牛肉の輸入再開問題など「４点セット」で攻勢に立ちながら、メールの真偽問題で窮地に立った民主党だが、党首討論で状況を好転させることはできなかった。
前原氏は「現状ではメールが本物だとの証明は難しい」（国対幹部）と判断。堀江前社長から武部氏への資金の流れに焦点を移した。今後、証拠を示せない同党の対応に世論の批判が強まれば、執行部の求心力が大きく低下することは必至だ。
前原氏が新たな証拠を示さなかったことを受け、安倍官房長官は同日夜、都内の会合でのあいさつで「民主党がしっかりと証明できないのであれば、誰かがやはり責任を取らなければ駄目なのではないか」と語った。
党首討論で前原氏は、４５分の持ち時間が残り１０分となったところでメール問題を切り出し、「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。
これに対して小泉首相は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。（具体的な証拠を）出す出す出すといっていまだに出していない」と批判。「確かな証拠があれば（国政調査権を）行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べ、国政調査権の行使は必要ないとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0222/006.html
*0221 堀江メール：新証拠なしで「泥仕合」のまま幕引きか？ [毎日]
ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤・自民党幹事長の二男に３０００万円を振り込むようメールで指示した、と民主党議員が暴露した問題は２０日も新証拠の提示はなく、自民党からも疑惑を否定する資料は示されずこう着状態が続いた。民主党はあくまで国政調査権の発動を求めているが、過去の事例からは調査権も疑惑解明の伝家の宝刀とはなりえない。結局、どちらかが「次のアクション」を起こさない限り、「泥仕合」のまま幕引きとなりかねない。【田中成之、平元英治、衛藤達生】
◇民主党は国政調査権の発動を要求しているが…
「民主党は何を調査しようとしているのか。過去の例から見てもおかしい」。自民党の細田博之国対委員長は２０日の与党国対委員長会談で、国会法１０４条を根拠とした民主党の国政調査権発動要求を強く批判した。
自民党が「過去の例」を持ち出すのは、同法を適用した事例３７件（３５件は昭和２０年代）のうち、今回のように民間を対象にしたケースは１９５４年の２件しかないためだ。衆院事務局も「国政調査権は立法府による行政監視の一環と位置づけられ、学説上も民間には抑制的に用いるべきだと解釈されている」と話す。
今回、民主党が想定しているのは武部氏の二男の口座がある金融機関への資料要求だ。細田氏が「民主党が（問題の）口座を特定すれば自民党は（二男の）通帳を自発的に公開すると言っている」と必要性を否定するのに対し、民主党の野田佳彦国対委員長は「自力で金融機関への調査はできない」と真っ向から反論している。
さらに、国会法１０４条に基づく調査権を発動したとしても、どこまで実効性があるかという問題もある。最近では９４年に細川護煕首相（当時）が東京佐川急便から１億円を借入した疑惑をめぐり、法務省や国税庁などに資料を要求した例があるが、「国家公務員の守秘義務」などを理由に拒否され、それ以上の追及はできなかった。要求を拒否しても、同法には罰則規定もない。
さらに実態を解明する手段として、議院証言法による証人喚問や資料要求もある。ただし、実現へのハードルは一層高くなり、現段階では現実味がないのが実情だ。
自民、民主両党は２０日の衆院予算委員会理事会で、「送金メール」問題をめぐり、対応を協議した。与党側は民主党にメールの信ぴょう性を裏付ける証拠を開示するよう要求。これに対し、民主党は国政調査権を発動して、事実関係を解明すべきだと重ねて求め、結論を持ち越した。
これに先立ち、政府・自民党は安倍晋三官房長官や武部勤幹事長らが会談し、「送金メール」問題について、民主党が求める国政調査権の発動には応じない方針を確認。武部氏は２０日の役員会後の記者会見で、メール問題を質問した民主党の永田寿康衆院議員を名誉棄損で訴える可能性にも言及した。
一方、民主党の前原誠司代表は２０日、三重県津市での記者会見で、メールについて「信ぴょう性が高いものと確信している」と重ねて強調。その上で「国政調査権の発動を前提に、持てる情報を提供し、国民への説明責任を果たしていきたい」と述べ、与党側に国政調査権の発動を確約するよう求めた。
◇ことば…国政調査権
憲法６２条が定める衆参両院の権利。国会法１０４条に基づく資料要求と議院証言法に基づく証人喚問などがある。発動には各院、委員会での決議が必要で、議院証言法のみに罰則規定がある。国会法では、行政機関が資料提出を拒む場合は理由の提示を求めていることば、民間に対してはその規定はない。
毎日新聞 2006年2月20日 21時28分 （最終更新時間 2月20日 23時27分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060221k0000m010099000c.html
*0221 内閣支持率は下降４３％、不支持４１％ 本社世論調査 [朝日]
2006年02月21日05時59分
朝日新聞社が１８、１９の両日に実施した全国世論調査（電話）で、小泉内閣の支持率は４３％、不支持率は４１％で、１月調査の４５％対３７％からさらに接近した。「格差社会」が国会などで指摘されるなか、所得などの格差が拡大したと見る人の半数は、格差拡大は首相の政策に関係があると答え、首相の政策運営に不満が表れた形だ。
内閣支持率は昨年９月の総選挙直後に５５％あったが、１１月以降低下が続き、今回もその流れは変わっていない。年代別では４０代～６０代で不支持が支持を上回った。
所得などの格差が拡大したと見る人は全体の７１％で、そのうち４９％（全体では３５％）の人が格差拡大は首相の政策に「関係がある」と答えた。この層での内閣支持は２４％、不支持は６６％で不支持の高さが際立つ。
首相は行政サービスをできるだけ民間などに任せる「小さな政府」路線を進めてきたが、次の首相にも続けてほしいかどうかを聞くと、「このまま続けてほしい」は２８％で、「路線はいいが、やり方を見直してほしい」が４７％と最多、「路線そのものを転換してほしい」は１４％だった。内閣支持層でも「このまま続けて」４７％に対し、「見直して」が４０％あった。
ライブドア事件や米国産牛肉輸入問題などを巡る小泉首相の対応については、「評価しない」が６０％で、「評価する」２２％を大きく上回った。
◇
《調査方法》１８、１９の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９７９人。回答率は５９％。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0221/001.html
*民主、黒塗りコピー公表 双方が懲罰動議も メール疑惑 [朝日]
2006年02月17日23時42分
衆院予算委員会は１７日、ライブドア問題で集中審議を行った。堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が社内の関係者に武部勤・自民党幹事長の次男あてに３０００万円送金するようメールで指示したとの民主党の永田寿康氏の指摘について、自民党は証拠に基づく立証を求めた。民主党は同日夜、メールのコピーを公表したが、本物と認定するに足る根拠は示さなかった。
自民、公明の与党は同日、永田氏への懲罰動議を衆院に提出。民主党は対抗し、この日予算委で質問した自民党の逢沢一郎幹事長代理が「メールの送信事実がない」など根拠のない発言を繰り返したとして、逢沢氏への懲罰動議を出した。
民主党は、この日３回開かれた予算委の理事会で、振り込みの有無を明らかにするよう銀行に求める国政調査権を発動すれば、出入金の口座情報を明らかにし、印字したメールを理事会で回覧させる意向も示した。だが、国政調査権の発動についての調整はつかなかった。
しかし、予算委後、民主党は国対幹部らが対応を協議。自民党がメールの存在自体に疑いを持っているため、情報提供者に了解を取り、印字したメールを公表した。
公表されたメールは、１６日に永田氏が公表した内容と同じ文面で、差出人や受取人、本文中の人名の一部が黒く塗りつぶされている。野田佳彦国対委員長によると、大半は永田氏が塗りつぶし、一部は当初から情報提供者が塗りつぶした状態で渡したという。差出人の欄も塗りつぶしたことについては「書き方によって受取人が特定される可能性がある」と説明した。
この日の質疑で、小泉首相は永田氏の指摘について「ガセネタをもとにした情報で人の名誉を傷つけるのは厳に慎むべきではないか」と改めて批判。自民党の逢沢氏は、武部氏の次男が関係する銀行口座に「３０００万円の入金記録はなかった」と主張した。また、杉浦法相も逢沢氏の質問に答える形で「検察当局はメールや指摘された事実関係について全く把握していない」と答えた。
民主党の永田氏は１６日に続き質問に立ったが、「（情報の）ネタ元になっている方が身の危険を感じながらおびえている」として、新たな根拠は明らかにはしなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/006.html
*自民党員、郵政総選挙で大幅減 新人議員らにノルマへ [朝日]
2006年02月17日18時51分
自民党は１７日、０５年末時点での党員数が１２２万２６１８人だったと発表した。前年同期に比べて約１８万人、１３％減少した。郵政解散・総選挙では大勝したものの、「造反」議員の支持者や支持団体が離党したことが影響したと見られる。
都道府県別に見ると、最も大幅に減少したのは山梨県で、０４年末の１万４０００人余りに比べて４割減の８６４６人となった。先の総選挙では、堀内光雄氏（２区）、保坂武氏（３区）が郵政民営化法案に反対し、無所属での立候補を余儀なくされた。県連幹部によると、「総選挙後に堀内王国と言われる２区を中心に離党者が相次いだ」という。
しかし、来年の参院選を前に、自民党も手をこまぬいているわけではない。
青木幹雄参院議員会長は１７日の参院執行部会で、参院選の立候補予定者に対し、党員１０００人の確保を目標とする考えを明らかにした。谷津義男党組織本部長も同日の党役員連絡会で、党員獲得の実績がほとんどない新人衆院議員８２人に対し、一定のノルマを課す方針を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/003.html
*首相「根拠なく遺憾」 ライブドア集中審議 [共同]
小泉純一郎首相は１７日午後、衆院予算委員会で行われたライブドア事件など金融問題に関する集中審議で、同社前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込みをメールで指示したとの民主党の指摘について「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為だ。極めて遺憾で、法律以前の問題だ」と述べ、民主党の対応を厳しく批判した。
これに関連し与党は同日夜、１６日にこの疑惑を取り上げた民主党の永田寿康氏に対する懲罰動議を衆院に提出。民主党も逢沢一郎自民党幹事長代理に対し、集中審議で民主党を批判した発言が不適切だとして、懲罰動議を出した。２０日の衆院議院運営委員会の理事会で取り扱いを協議する。
また民主党は１７日午後の予算委理事会で国政調査権の発動を求めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021701003561
*戦争責任論、ポスト小泉の有力３閣僚は慎重答弁 [朝日]
2006年02月14日21時37分
「６０年前の戦争責任はだれが負うべきなのか」。１４日の衆院予算委員会で民主党の岡田克也前代表は、こんな問いを「ポスト小泉」有力候補の麻生外相、安倍官房長官、谷垣財務相の３人に投げかけた。「次のリーダーの歴史認識を問う」狙いだったが、３氏は閣僚の立場ということを理由に踏み込んだ答弁は慎重に避けた。
戦争責任について麻生氏は、「当時は軍国主義者が悪かったという話になった。日本の場合は決めるときは何となく『みんなで』というところがある。『大東亜戦争に突入せよ』という文書が残っていないのも実態だ。そういう意味では、特定の人というよりも軍国主義、というのが経緯だろう」との論を展開した。
安倍氏は「連合国との関係では、極東国際軍事法廷（東京裁判）でそれぞれＡ級、Ｂ級、Ｃ級（戦犯）の方々が裁かれ、責任をとった。それは明確だ」と語った。
また、岡田氏の「同じ過ちを繰り返さないために、政府としての検証が必要だ」との主張に対しては、３氏とも「政府としては考えていない」と答弁。安倍氏は「アカデミックな観点から識者が議論することではないか」。谷垣氏も「学問と健全な国民の判断に任せることと思っている」と答えた。
岡田氏は、外交を担当する麻生氏と、東京裁判に批判的とされる安倍氏に質問を集中。第２次世界大戦の位置づけについて麻生氏は「歴史が判断するところだと思うが、（自分は）やむを得ない自衛のための戦争だったと言ったことはない」と強調。安倍氏は、サンフランシスコ条約で東京裁判を受諾したことについて「その結果、冤罪の人もいたかもしれないが、Ｂ、Ｃ級で獄中でなくなった方もいた。しかし、受け入れなければ独立を果たせなかった。苦渋の判断のうえに我々の現在がある」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0214/006.html
*武部氏があらためて疑惑否定 自民、民主側に立証求める [朝日]
2006年02月17日11時52分
自民党の武部勤幹事長は１７日午前の自民党役員連絡会で、ライブドアの堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が武部氏の次男に３０００万円を送金するよう電子メールで指示していたと民主党が指摘したことについて、「次男と会社のすべての銀行口座、通帳を本人が明らかにし、第三者によって確認したが、指摘の事実は見つからなかった」と疑惑を否定。その後の記者会見で「民主党は根拠が不明確なことをしばしば発言しているが、こうしたことは許されない」と語り、疑惑を指摘した永田寿康氏への懲罰動議を検討する考えを示した。
また、安倍官房長官も会見で「永田議員も国会の場で発言した以上、責任は重たい。メールが本当に存在するのか立証しなければいけない」と語った。
一方、民主党の野田佳彦国会対策委員長は１７日、小泉首相が１６日夜に「ガセネタ」と語ったことについて、「行政のトップが国会審議についてガセネタとは何事か」と反発。自民党に抗議した。
この問題は、ライブドア事件についての集中審議が行われた１７日の衆院予算委員会でも取り上げられた。民主党の馬淵澄夫氏の質問に対し、谷垣財務相は「資料を出す方に立証責任があるのは当然のことだ」と語り、民主党側に立証を求めた。
質疑に先立つ予算委理事会で自民党は、民主党に対し、どのように銀行口座への振り込みを確認したのか、メールにあった名前だけでどうして武部氏の次男だと確認できたのかについての説明と、メールの実物を示すことを要求。民主党は、武部氏と次男らの参考人招致を重ねて求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/002.html
*「武部氏二男に３千万」堀江氏が指示と民主議員 [読売]
民主党の永田寿康氏は１６日の衆院予算委員会で、証券取引法違反事件で起訴された堀江貴文被告が昨年８月２６日付のライブドアの社内メールで、昨年の衆院選の自らの出馬に関連して、「自民党の武部幹事長の二男に対し、選挙コンサルタント費として３０００万円を振り込む」よう指示していたと指摘した。
永田氏は１６日昼、国会内で記者会見し、情報の入手先に関し、「関係者からある記者を通じて入手した。その後の調査で、少なくともメールのやり取りが行われたことが明らかになった」と説明した。
永田氏は、武部氏と二男、堀江被告らの参考人招致を要求した。
これについて、武部氏は１６日、国会内で記者団に、「（衆院）予算委の理事が私の息子と連絡をとり、そういう事実は全くないということなので、そのことを明確にしたい。永田君への対応については、予算委に任せたい」と述べ、永田氏の指摘した事実はないと反論した。
また、昨年の衆院選当時に自民党総務局長を務めた二階経産相は、予算委員会で、「自民党は、そうした問題に一切関知していない」と答えた。
◆公表メールの全文◆
民主党の永田寿康衆院議員が、関係者から入手したとして公表したメールの全文は次の通り。
シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日できれば２９日までに△さん宛てに３０００万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ） 項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。 ○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。堀江
（△は武部氏の二男名。○○部分は永田氏が伏せた）
（2006年2月16日13時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060216it05.htm
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