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*1228　土地ミニバブル監視、大都市１００地点の価格公表へ　[読売]
　国土交通省は、３大都市圏や政令市で土地取引が活発化している約１００地点を対象に、２００７年度から四半期ごとの地価調査を始めることを明らかにした。

　景気の回復に加え、都心部での大規模再開発が相次いだことや、投資家から集めた資金を不動産で運用する不動産投資信託などの資金調達手段も多様化したことから、３大都市圏を中心に、一部地域で地価の上昇が目立っている。０６年７月の基準地価では、東京都港区や名古屋市内の商業地で、地価上昇率が年間３割を超える地点も現れ、さらに地方の中心都市にも波及を始めている。

　国は現状を土地バブルとは見ていないが、マンションや商業施設の開発業者が優良な土地を巡って、法外な価格で買収する動きも指摘されているため、価格監視を強化する。
（2006年12月28日14時38分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061228i104.htm

*1215　企業の景況感、３期連続の改善…日銀短観　[読売]
　日本銀行が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（１２月短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業で前回９月調査より１ポイント上昇してプラス２５となり、小幅ながら３期連続で改善した。

　大企業・非製造業や中小企業の製造業、非製造業もそろって景況感が改善し、企業部門の好調さを裏付けた。円安などを追い風に堅調な企業業績や設備投資が続き、企業経営者の心理は改善している。ただ、３か月後の景況感予想は、大企業、中小企業ともに現在より悪化すると見込んでおり、先行きの不透明感も示した。

　１２月短観が小幅改善にとどまり、日銀は週明け１８～１９日の金融政策決定会合では追加利上げを見送る見通しだ。ただ企業部門の底堅さが確認されたことで、年明け以降の早期利上げに向けて調整すると見られる。

　日銀短観は、３か月ごとに行い、今回は全国９７８９社を対象に１１月１０日～１２月１４日に実施した。業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。

　中小企業は、製造業が４期ぶりに改善してプラス１０となった。非製造業はマイナス６とマイナス圏だが、２期ぶりに改善した。

　２００６年度の設備投資計画は、大企業の全産業ベースで前回より０・８ポイント高い前年度比１２・４％増に上方修正された。製造業が同１６・５％増、非製造業は同１０・１％増だった。

　雇用面では、「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた雇用人員判断指数が全規模・全産業でマイナス１０と、前回よりマイナス幅が２ポイント拡大し、人手不足感が一層強まっていることが裏付けられた。

（2006年12月15日11時21分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061215i202.htm

*1215　マンション「売り惜しみ」加速　首都圏販売、８万戸割れ　[朝日]
2006年12月15日08時24分
　不動産経済研究所は１４日、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で０６年中に発売される新築マンションが前年比１５％減の７万２０００戸程度にとどまる見通しになったと発表した。８万戸割れは８年ぶり。地価上昇を待って売価をつり上げる「売り惜しみ」が、夏ごろから急速に広がっているためという。ただ、埼玉や千葉などでは売れ残る物件も増え、都心と郊外で二極化が加速している。 

　首都圏の１１月の発売戸数は前年同月比１３．５％減の６８５９戸。東京２３区が３割減、神奈川がほぼ半減した。一方、埼玉は５割増、千葉は４割増だった。１～１１月の累計戸数は６万４２４９戸で、１２月の発売戸数も伸び悩んでいるという。 

　売価の上昇は鮮明だ。今年秋以降の発売物件の１平方メートルあたりの単価はそれまでの同等物件より１～２割上昇。埼玉の１１月発売分の平均は７年７カ月ぶりに５０万円台に上昇した。 

　４都県の契約率の平均は７４．７％で、好調の目安とされる７０％を上回っているが、７カ月連続で前年を下回った。郊外では売れ残りが急増し、１１月末現在の販売在庫は、埼玉で前年同月末比６５％増の１３４１戸、千葉では同約３倍の１６９７戸に膨らんでいる。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1215/003.html

*1118　月例経済報告：個人消費減速で基調判断を下方修正へ　[毎日]
　政府が２２日に公表する１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を０４年１２月以来、１年１１カ月ぶりに下方修正する方針を固めたことが１８日わかった。個人消費の減速を反映し、「景気は、回復している」から「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」などに、表現を弱める。足もとの生産は堅調で、回復局面自体は続いているとし、０２年２月から始まった今の景気拡大期が「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月、４年９カ月）は超えたとする判断は示す。

　最近は、雇用者数は増加しているが、１人当たりの賃金は伸び悩み、個人消費は弱含んでいる。政府は９月の月例報告で、個人消費の判断を「このところ伸びが鈍化」に下方修正したが、今回さらに「おおむね横ばい」に判断を弱める。消費の総合的な動きを示す消費総合指数が６月以降、弱い動きが続き、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報で個人消費が前期比０．７％減と大幅減したことを反映した。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年11月18日　18時31分　（最終更新時間　11月18日　18時32分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061119k0000m020031000c.html

*0915　脱却宣言持ち越し、景気は「回復」保つ　月例経済報告　[朝日]
2006年09月15日18時55分
　政府は１５日午前、９月の月例経済報告を関係閣僚会議で了承した。物価についての判断は、デフレからの「脱却」まで踏み込まず、「脱デフレ宣言」は次期政権下に持ち越した。物価以外は個人消費、住宅建設、輸出、輸入の４項目の判断を下方修正したが、景気全体の認識は「景気は回復している」と、前月までの認識を据え置いた。 

　７月の報告で「持続的な物価下落（デフレ）状態ではない」と表明した後、再びデフレに陥る可能性も考慮して脱却の判断を持ち越している。閣内には、小泉内閣最後の報告での脱却宣言に期待する向きもあったが、消費者物価指数の上昇幅が８月発表の基準改定で大幅縮小し、今回も宣言を見送った。しかし、引き続き「上昇傾向は見られる」（内閣府）とし、物価判断は「消費者物価は石油製品などを除くとゼロ近傍（横ばい）で推移」と前月の表現を踏襲した。 

　ただ、補足部分の表現を前月の「今後の物価動向に注視していく」から、「海外経済の動向が物価動向に与える影響に注視していく」に修正。内閣府は「国内要因で物価が悪化する可能性は薄まった」として、物価判断を事実上、上方修正したとの立場だ。 

　国内景気では、個人消費を「緩やかに増加」から「このところ伸びが鈍化している」と下方修正するなど、４項目の判断を後退させたが、企業収益や設備投資、雇用などは堅調な動きを見せているとし、景気全般の判断は据え置いた。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0915/152.html

*[[■金融・景気06Ⅰ]]　より続く