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*1207　定義巡って真っ二つ、クラスター爆弾　ウィーン会議　[朝日]
2007年12月07日20時24分
　クラスター爆弾の禁止条約締結を０８年末までに目指すウィーン国際会議は７日、閉幕した。参加国は１３８カ国と前回から倍増したが、禁止対象にするクラスター爆弾の定義を巡り、全面禁止を主張する国と例外を求める国で意見が対立、大きな課題を残した。次回は来年２月にウェリントンで開かれる。 

　条約の前提となる、禁止すべきクラスター爆弾の定義に関する議論は約５時間に及んだ。焦点となったのは今年２月に採択された「オスロ宣言」にある「民間人に受け入れがたい被害を与えるクラスター爆弾」という文言の解釈だった。 

　日本や英独仏など計１２カ国が「目標に向かう誘導機能付き」「不発率の低い自己破壊装置付き」などの新型爆弾を念頭に「市民への被害を軽減できる、信頼性の高い爆弾は禁止するべきではない」と主張した。 

　これに対し、全面禁止を原則とするノルウェーやオーストリアなど９カ国が「受け入れがたい被害と、受け入れられる被害を区別できるのか」などと反論。ＮＧＯは、イスラエル製の自己破壊装置付き爆弾が「南レバノンの実戦で使われた際の不発率は約１０％で、実験による不発率１％を大幅に上回った」との調査結果を公表、信頼性に疑問を投げかけた。 

　出席していた専門家の一人は「いま定義を決めると脱落国が続出する。一枚岩をギリギリ保つには、定義は最後まで延ばすしかない」と苦しい現状を語った。 

　米国やロシア、中国など主な生産、保有国が参加しない条約の実効性を疑問視する声も根強い。 

　一方、被害者支援については、独立した条文を設けて国際協力体制を作ることで一致した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070305.html

*1206　核廃絶決議、１４年連続で採択　国連総会　[朝日]
2007年12月06日10時56分
　国連総会は５日、本会議を開き、核廃絶を訴える日本主導の決議を賛成１７０の賛成多数で採択した。同様の決議の採択は１４年連続で、賛成票は過去最多を更新した。米国、北朝鮮、インドの３カ国は反対し、中国、フランスなど９カ国が棄権した。 

　また、イランが単独提案していた核兵器保有国に軍縮を求める決議も、賛成１０９で採択された。このほか、イラク戦争などで使われた「劣化ウラン兵器」による健康被害などの影響について次総会で協議するよう定める決議も、賛成１３６で採択された。 

　　　　◇ 

　高村外相は６日、核廃絶を訴える国連決議について、「我が国の核軍縮へ向けた決意とメッセージが広く国際社会に示されたと考える。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を基礎とする国際的な軍縮不拡散体制の維持強化のため、一層の取り組みをしていきたい」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200712060072.html

*1027　「キューバ危機と似てる」ロ大統領、米ミサイル防衛牽制　[朝日]
2007年10月27日21時57分
　ロシアのプーチン大統領は２６日、米国が欧州で計画中のミサイル防衛網について、米国とソ連（当時）が核戦争の手前まで行った６２年の「キューバ危機」になぞらえて強く牽制（けんせい）した。 

　ポルトガルで開かれた欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議後の記者会見で、同大統領は「ソ連がキューバに核ミサイルを配備し、キューバ危機が起きた。我々にとってこれと状況が似ている。脅威が作られつつある」と述べた。一方で「米ロはもはや敵ではなく、危機の再発はない」とも付け加えた。 

　米国はイランの脅威に備えるとして、ポーランドに迎撃ミサイルを配備し、チェコにレーダー基地をつくる計画だ。ロイター通信によると、米国務省のマコーマック報道官は同日、「我々の計画は防衛目的で、キューバにあった攻撃的なものとはまったく異なる」と反論した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200710270245.html

*1024　欧州ＭＤ延期を検討　米国防長官表明　ロシアに配慮　[朝日]
2007年10月24日02時24分

　ゲーツ米国防長官は２３日、イランの核やミサイルの脅威に対抗する手段としてミサイル防衛（ＭＤ）網を欧州へ拡大する構想にロシアが反対している問題で、「イランの脅威が明確な形で証明されるまで実戦態勢をとらないことも検討する」と述べ、ロシア側の懸念に応える形で、部分的に計画を遅延する用意があると明らかにした。 

　訪問先のチェコでの発言をＡＰ通信が伝えた。 

　この提案は、ゲーツ長官が今月、ライス国務長官とともにロシアを訪問した際にすでに伝えているという。詳細は今後詰めるが、「基地の建設は進める」ことが前提だとしており、ロシア側が受け入れるかは不明だ。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710230431.html

*1012　ロ大統領、ＩＮＦ条約離脱言及　ＭＤ配備計画の米牽制　［朝日］
2007年10月12日22時28分

　ロシアのプーチン大統領は１２日、米国と旧ソ連が８７年に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、「我々が条約にとどまることは困難になるだろう」と述べた。ロシアの反発を押し切ってミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の欧州への配備を進める米国を揺さぶる狙いがある。 

　モスクワではこの日、米国のライス国務長官、ゲーツ国防長官とロシアのラブロフ外相、セルジュコフ国防相が「２プラス２」形式で会談。プーチン大統領はこの会談前に４人と面会した際、ＩＮＦ全廃条約からの離脱に言及した。プーチン氏は「米ロ以外の国々は条約に縛られず、こうした兵器を順調に開発しつつある」と説明したが、真意が米国の牽制（けんせい）にあることは明らかだ。 

　今回の「２プラス２」の最大のテーマはＭＤ問題。米国は、チェコとポーランドにレーダー基地と迎撃ミサイル基地を配備する姿勢を崩していない。ロシア側は対案として旧ソ連のアゼルバイジャンに持つレーダー基地の共同利用を呼びかけたが、米国側は「チェコの基地の代替にはなり得ない」と主張、歩み寄りは難しい情勢だ。 

　米国はＭＤ実現のために、米ロ間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から０２年に一方的に離脱した経緯がある。プーチン大統領は、こうしたいきさつも踏まえて、ロシアにも軍縮条約からの一方的離脱の用意がある姿勢を強調したと見られる。さらに、米国がＭＤの欧州配備の理由としてイランの脅威を強調していることを逆手に取る形で「米国がロシアの共同利用提案に乗らないなら、ロシアも単独で脅威に対処せざるを得なくなる」との圧力を強める構えだ。 

　ただプーチン氏はこの日、ＭＤについて米側と今後も協議を継続することに強い期待感も表明しており、直ちに離脱に踏み切ることはせずに当面は米国の出方を見守る可能性が高い。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY200710120313.html

*0920　クラスター爆弾：ＮＡＴＯが投下場所をセルビアに情報提供　[毎日]
　【ブリュッセル福原直樹】不発弾が市民に深刻な被害をもたらすクラスター爆弾について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９日、旧ユーゴ空爆（９９年３～６月）で使用した同爆弾について、投下場所などの詳細な情報を、セルビア政府に提供することを決めた。同政府がＮＡＴＯに要請していたもので、同爆弾禁止を求める国際的な論調に、ＮＡＴＯが従った形。だがセルビアのほかＮＡＴＯ加盟国の中からも「情報開示が遅すぎる」との批判が出ている。

　ＮＡＴＯは旧ユーゴ空爆で、加盟国の英、米、オランダなどが同爆弾を使用。オランダは約２００爆弾の投下を認めており、最終的に約２０００爆弾（子爆弾で約４０万発）が使われたとされる。

　ＮＡＴＯによると、提供される資料は全地球測位システム（ＧＰＳ）に基づく投下場所や爆弾数など。今後、現地で活動する非政府機関（ＮＧＯ）の調査に生かされる。

　国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」の報告書（００年）によると、空爆時に同爆弾で死亡した市民は９０～１５０人。米は９９年５月、セルビア南部・ニシュ市で市民に犠牲者が出たのを機に、内部通達で同爆弾の使用を事実上禁止したが、英はその後も使用を続けたという。

　また同爆弾の不発弾による深刻な「汚染」は現在も続いており、国連などによると、コソボ自治州では空爆終結後も、子どもを中心に、５０人以上が不発弾で死亡、１００人以上が負傷した。セルビアではニシュ市など６地域、計約２５平方キロメートルが汚染されており、農作業などに支障が出ている。

　ＮＡＴＯによるとセルビアが情報提供を求めたのは２月で、回答が半年以上遅れ、英など加盟国からも批判が出ていた。

　情報提供はセルビアでも速報されたが、独立系放送局「Ｂ９２」には「空爆８年後の提供は遅過ぎる。その間、犠牲者が出続けた」「ＮＡＴＯは除去費用も出すべきだ」といった声が寄せられた。

　◇不発弾除去にあたるＮＧＯは歓迎

　【オスロ澤田克己】今回の情報提供を、セルビアで不発弾除去にあたるＮＧＯは歓迎している。「ノルウェー・ピープルズ・エイド」南東欧州地域事務所の調査員、エレナ・ビセンティッチさんは「やっと実態調査に基づいた除去作業を進めることができる」と話す。

　不発弾は都市部ではすぐ見つかるが、空爆情報が提供されていない現状では、山間部や農地で、いつまでも見落とされている可能性が排除できない。ビセンティッチさんは「全国調査を終えれば、あとどれくらい除去作業をすればいいか全体像も見えてくる」と話す。

　一方、昨夏の第２次レバノン戦争で大量投下されたクラスター爆弾の不発弾は、国連の推定で１００万発近く残る。しかし、イスラエル軍が情報提供を拒んでいるため全体像は不明なままだ。

　レバノン南部で不発弾除去を統括する国連地雷除去センターのダリア・ファラン報道官は「今でも、不発弾が新たに見つかる。どこに何発落とされたのか分からなくては山間部の調査など不可能だ」と話す。

毎日新聞　2007年9月20日　20時44分　（最終更新時間　9月20日　21時14分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070921k0000m030092000c.html

*0912　核に匹敵する通常爆弾を開発　ロシア軍　[朝日]
2007年09月12日21時36分

　ロシア軍のルクシン参謀次長は１１日、燃焼気化効果で威力が核兵器に匹敵する通常爆弾の実験に成功した、と表明した。インタファクス通信などが伝えた。


 
ロシア第１チャンネルが放映した新型通常爆弾の実験。米国の同種爆弾の４倍の威力があるという＝ＡＰ
 
　この爆弾はまず小爆発で可燃性物質を散布してから点火、大爆発を起こして衝撃波と高温で目標を破壊する仕組み。ロシアのテレビは同夜、建物をなぎ倒して一帯が焦土とがれきに化した実験の様子も放映した。「すべての爆弾の父」と命名されたという。 

　同次長は「核兵器と違い環境に悪影響はない。どんな状況や地域でも国際テロとの戦いを可能にする」と強調した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY200709120362.html

*0906　米空軍のＢ５２爆撃機、核弾頭を積んだまま米本土飛行　[朝日]
2007年09月06日01時37分

　ＣＮＮなど複数の米メディアは５日、米空軍のＢ５２爆撃機が間違って核弾頭を搭載したまま米本土上空を飛んでいたと伝えた。乗組員は到着するまで核弾頭を積んでいることに気づかなかったという。 

　この爆撃機は８月３０日、カナダ国境に近いノースダコタ州の空軍基地を出た後、数時間飛んで南部ルイジアナ州の空軍基地に着陸した。ミサイルを廃棄する作業の一環だったが、核弾頭を取り外していなかったという。 

　核兵器のずさんな管理があらわとなり、国防総省が調査を始めた。ブッシュ大統領にも報告されたという。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY200709050399.html

*0719　クラスター爆弾：製造企業に投融資せず　アクサ社決定　[毎日]
　【ブリュッセル福原直樹】不発弾が市民に深刻な被害をもたらしているクラスター爆弾について、世界最大級の保険・金融会社「アクサ」（本社・フランス、資本金約１８１億ユーロ＝約３兆円）は、同爆弾の製造企業への投融資を行わないことを決めた。欧州ではＫＢＣ（ベルギー）など大手金融機関が、同爆弾への投融資の禁止を既に決めている。今回のアクサの決定は、対人地雷や同爆弾の製造者への投資を行わないことが、欧州の潮流になったことを示している。

　アクサは１７日、同爆弾の禁止を求める「オスロ・プロセス」など国際的な潮流に従い「不法な武器」への投融資撤退を決めた。今後、ＫＢＣと同じく社外専門家による「独立調査委員会」を設置し、非政府組織（ＮＧＯ）の協力も得て、製造企業の「ブラックリスト」を作成。投融資を禁止する予定だ。

　同社は「会社のビジネスは、（クラスター爆弾禁止など）市民社会が求める倫理的問題に知識がなく、判断ができない面があった。国際社会の状況に従うべきだ」と、コメントしている。

　同爆弾製造者への投資禁止など金融機関に「倫理的投資」を求めてきたＮＧＯ「ネットワーク・フランドレン」（ベルギー）のシェイル研究員によると、アクサは０６年、クラスター爆弾を製造する米など１３企業に、５５億ドルを投資。同ＮＧＯから「製造企業への投資に見識がない」と批判されていた。

　同研究員は「これまでアクサは、我々の投資禁止の訴えを無視しており、今回の決定には驚いた」と述べた。「倫理的投資の考えが欧州の金融機関の常識になりつつある」としながら、「アクサはまだ、投資禁止対象の企業を特定していない」と、今後も調査を続ける意向を示している。

　欧州では、ＫＢＣが０４年、クラスター爆弾の製造１９社のリストを作成して投資を停止した。英、オランダ、ノルウェーの金融・年金機関も同様の措置をとっている。

毎日新聞　2007年7月19日　10時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070719k0000e030020000c.html

*0530　新弾道ミサイル　ロシア試射成功　米を牽制狙う　[朝日]
2007年05月30日01時55分

　ロシア軍は２９日、複数弾頭搭載の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＲＳ２４」の試射に成功した、と発表した。イタル・タス通信によると、同軍当局者は「ＲＳ２４はミサイル防衛（ＭＤ）への突破能力を向上させ、戦略核戦力を強化する」と述べた。ＭＤ関連施設の欧州配備を目指す米国を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 

　同通信などによると、ＲＳ２４は西北部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地の移動式装置から発射され、極東カムチャツカ州のクラ射爆場に着弾した。老朽化が進むＲＳ１８（搭載弾頭数６）とＲＳ２０（同１０）の両ＩＣＢＭに代わるもので、ロシア軍は単弾頭型のＲＳ１２Ｍ２「トーポリＭ」と共に今世紀半ばまで戦略核戦力の中核を担うと位置づけている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200705290491.html

*0526　クラスター弾禁止へ多くの課題　リマ会議閉幕　[朝日]
2007年05月26日11時30分

　クラスター爆弾の禁止を目指してリマで開かれていた国際会議は２５日、閉幕した。「禁止すべきクラスター弾とは何か」という定義など、目標とする０８年末までの条約作りに向けた多くの課題が明らかになった。次回の会議は今年１２月にウィーンで予定されている。 

　各国の意見が割れたのは、クラスター弾の定義のほか、米国、ロシア、中国など主要保有国が参加しない枠組みで条約を作った場合の実効性などだ。定義では、英独仏などが不発率１％未満など「信頼性の高いクラスター弾」を除外するよう求めた。実効性の問題では日本などが、１００カ国以上が参加する国連の枠組みでの議論をより重視する姿勢を示した。 

　被害国や非政府組織（ＮＧＯ）、ノルウェーなどの積極派は、主要保有国抜きでも条約を作る必要性を主張。全面禁止を求める声も強かった。 

　ＮＧＯの連合体「クラスター弾連合」のナッシュ事務局長は会見で「対立点はあったが、議論を深めようという合意ができた。条約の形が見えてきた、実りある会議だった」と振り返った。 

　ノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンのジョディ・ウィリアムズさんは閉会式で「対人地雷禁止も『現実的でない』と言われ続けた。『現実主義』とは時に『やりたくない』という意味になる」と語り、早期の全面禁止に向けての各国の結束を訴えた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200705260105.html

*1209　米印の原子力協力に必要な改正法案が、米上下両院で可決　［朝日］
2006年12月09日19時38分
　米議会の上下両院は８日から９日未明にかけ、米国とインドの原子力協力実施に必要な原子力エネルギー法の改正法案をそれぞれ可決した。上下両院で別々の法案を可決した後、両院協議会で一本化を図っていたが、今議会閉会間際の駆け込み採決となった。これで法案は議会手続きを終えたことになり、ブッシュ大統領の署名を受けて成立する。 

　核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核実験を行ったインドは、現行法下では核物質や関連機材の輸出を禁じる規制対象とされてきた。インドとの関係強化を目指すブッシュ大統領は民生用の原子力分野での協力に踏み出す方針に転換、こうした規定からインドを除外する改正法を整備する必要が出ていた。 

　ただ、改正法の成立は協力に道を開く第一歩に過ぎない。今後、日本もメンバーになっている「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）の同意などが必要となる。特に国際社会では核不拡散の観点からインドを特別扱いすることに疑問も強く、ＮＳＧの判断が注目される。 

　両院による法案一本化では、インドのイラン核問題での対米協力が焦点の一つとなった。当初は「積極協力」を義務づける方向だったが、インド側が反発。結局、米国としてインドの協力を「確実に取り付ける」こととし、大統領にインドの取り組みについて議会への報告を求めるなどにとどまった
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/019.html

*1118　クラスター爆弾禁止条約へ国際会議　ノルウェー呼びかけ　[朝日]
2006年11月18日10時16分
　不発の子爆弾による市民の被害が問題になっているクラスター（集束）爆弾の規制について、ノルウェー政府は１７日、同爆弾の使用などを禁止する新しい多国間条約をつくるため、趣旨に賛同する国の政府や非政府組織（ＮＧＯ）を集めた国際会議を来年前半にもオスロで開く考えを表明した。 

　この日までジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）の締約国会議がクラスター爆弾規制で合意できなかった。これを受け、ノルウェー政府は対人地雷禁止条約（オタワ条約）のような「有志」主導による国連などの枠組みの外での条約を目指し交渉を始める考えだ。同政府の声明は「多くの国でクラスター爆弾は受け入れがたい人道上の被害を引き起こしている。禁止に向けた行動をとる時がきた」としている。 

　ノルウェー政府の提案に対し、地雷や不発弾問題に取り組んでいるハンディキャップ・インターナショナルや国際人権ＮＧＯ、ヒューマンライツ・ウオッチなど世界約１８０団体のＮＧＯでつくるクラスター兵器連合（ＣＭＣ）が支持を表明。また欧州や中南米など３０カ国の政府がクラスター爆弾の使用・製造・保有の禁止を求める立場を明らかにし、国際会議を支持した。 

　ＣＣＷ締約国会議では、クラスター爆弾について米国、英国、ロシアなどが同条約の爆発性戦争残存物（ＥＲＷ）規制の一環として議論を続けるべきだとして、クラスター爆弾に特化した規制に反対した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1118/006.html

*1104　核保有の是非、議論が再燃　英国　[朝日]
2006年11月04日11時03分
　英国で核保有の是非を問う議論が激しさを増している。唯一の核戦力である潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」の後継システムの選定時期が２０１０年に迫り、ブレア政権が年内に新たな核戦略を展望する白書をまとめる方針を明らかにしているためで、与党労働党左派や反核団体は核放棄を含めた幅広い検討が必要だと訴えている。 

　日本国内では、北朝鮮の核実験を機に、政府・与党の一部で核保有論議が起きている。既に保有国の英国では対照的に、放棄の論調が台頭しつつある。 

　来秋までに辞任する意向を表明したブレア首相は昨年の総選挙時のマニフェスト（政策綱領）を踏襲し、「独立した核抑止力」を堅持する方針を示している。だが、トライデントの後継システムを決定する前に議論の場を設けるとの意向も明らかにしている。 

　７月のＩＣＭ社の世論調査によると、トライデントの更新に反対の人が５９％に上り、支持の３７％を大きく上回っている。 

　こうした世論の追い風を受け、核軍縮を求める労働党左派のミーチャー元環境相は、議会でトライデントの更新の賛否を問う決議を求める署名活動を展開。下院議員の５分の１にあたる１２０人以上の賛同を得た。 

　また、英国最大のナショナルセンター「労働組合会議（ＴＵＣ）」は９月の総会で、「核兵器の保有はテロや核による瀬戸際政策の脅威を増幅しかねない」との声明を採択した。政府に対し、議会だけでなく、国民を巻き込んだ議論の場を設けるよう促した。 

　反核団体も息を吹き返している。ＮＧＯ「核軍縮キャンペーン」（ＣＮＤ）などは１０月から、トライデントが配備されている潜水艦の母港の海軍基地で核の放棄を求めるデモを始め、１年間にわたり続ける方針だ。 

　このような動きに押される形で、ベケット外相は１０月２９日付のサンデー・タイムズ紙のインタビューで「現在の核兵器の姿形は数十年前の冷戦下の状況で決められた。世界を取り巻く今日の安全保障の状況はまったく違う」と指摘。白書の発表に合わせて、幅広い国民的議論が必要だとの考えを示した。 

　これに対し、トライデントの更新を支持する野党保守党のフォックス・影の国防相は「核保有の是非について下院で緊急審議が必要だ」と迫り、労働党内部の姿勢の違いを批判する構えをみせている。 

　〈英国の核戦力〉　英国が持つ唯一の核戦力は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」に核弾頭を搭載するシステム。移動自由な複数の潜水艦から発射できるので、抑止力を高める核戦力とされる。 

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、現在保有している核弾頭搭載潜水艦は４隻で、それぞれに１６基までＳＬＢＭを搭載できるとされる。１隻に搭載する核弾頭の上限は４８発に制限されている。 

　英国は１９５０年代中ごろから戦略核兵器を保有。核実験などでは米国の協力を得ながら開発を進めた。９８年の「戦略防衛見直し」では、作戦上、使用可能な核弾頭の総数を３００から２００以下に削減した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/006.html

*1103　３０年間に１万人余死傷　不発子爆弾、世界に３千万個　[朝日]
2006年11月03日20時21分
　クラスター（集束）爆弾やその不発子爆弾によって過去約３０年間に少なくとも１万１０００人余が死傷した――地雷や不発弾問題に取り組む国際ＮＧＯ（非政府組織）、ハンディキャップ・インターナショナル（ＨＩ、本部・ブリュッセル）が２日、世界のクラスター爆弾被害に関する調査報告書を発表した。被害者の９８％は市民で、今も世界に約３３００万個の不発子爆弾が処理されずにころがっているという。ＨＩは、対人地雷のようにクラスター爆弾の製造・使用を禁止する条約づくりを目指してキャンペーンを始める。
イスラエル軍が今年８月、レバノンで使用したクラスター爆弾の一部。危険を知らせる表示がつけられている＝ＡＰ
 

今年８月、イスラエルの攻撃を受けたレバノン南部で不発のまま見つかったクラスター爆弾の子爆弾＝ＡＰ
 

　報告書によると、クラスター爆弾はベトナム戦争ごろから使われるようになり、ラオス、ベトナム、カンボジアのインドシナ諸国、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、イラクなど２３カ国・地域で大量に使用された。今年はイスラエル・レバノン紛争でイスラエル軍が使用して問題になっている。 

　これらの国・地域でＨＩが政府の資料などを調べたところ、クラスター爆弾が原因と確認できた被害者数だけで死者３８３０人、負傷者５５８１人にのぼった。被害に遭ったが生死が不明な人も１６３３人いて、死傷者は計１万１０４４人という。大半の国は被害状況のデータが整っておらず、ＨＩは「実際の死傷者数は１０万人に達すると推定される」としている。 

　被害者の８割が男性でその半数近くが１８歳未満の少年だった。ほとんどが屋外で家畜の世話や水くみなどしているときに不発子爆弾に接触して被害に遭っていた。 

　ＨＩの推計では、これまでに世界で使用されたクラスター爆弾は子爆弾の数で約３億６０００万個。 

　クラスター爆弾は、特定通常兵器使用禁止制限条約の爆発性戦争残存物（ＥＲＷ）に関する議定書（０３年採択）で不発弾処理を促す枠組みはできたものの、使用の禁止や制限に関する国際合意はない。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1103/011.html

*0930　アイスランド、「軍隊のない国」に　米軍、駐留継続せず　[朝日]
2006年09月30日10時27分
　北極圏に接する世界最北の島国、アイスランドが３０日、数少ない「軍隊のない国」になる。半世紀以上同国の安全保障を担ってきたケフラビーク米軍基地が閉鎖されるからだ。約１２００人の米兵やその家族は順次引き揚げ、基地に配備されていたＦ１５戦闘機４機とヘリコプター３機はすでに母国に帰還した。 

　アイスランドは人口約３０万人の小国。小規模の沿岸警備隊はあるが、自前の軍隊は持たない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足当初からの加盟国で、１９５１年に米国と締結した防衛協定に基づき、国の安全保障だけでなく、山岳・海難救難をも米軍に頼ってきた。 

　ＮＡＴＯ加盟国の対ソ戦略拠点の役割を果たしていたが、冷戦終結で戦略的価値は失われた。アイスランド政府は基地の駐留経費の全額負担などを申し出て駐留継続を促してきたが、米国側は「地球規模の戦力再編成の一環」と突っぱねた。 

　ＡＦＰ通信によると、アイスランド政府の外交顧問は「（米軍の）常駐は終わるが、米国は今後もアイスランドの安全保障を担い続けると言っている」と語った。自前の軍隊については「選択肢にない」としている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0930/009.html

*0916　少年兵、世界に８０万人　教育の機会必要　世銀報告　[朝日]
2006年09月16日17時12分
　世界銀行は１６日発表した「世界開発報告２００７」で、少年兵が全世界で８０万人に上ることを明らかにした。報告は、元少年兵に教育や職業訓練を施し、「第２の人生」を充実させることが、紛争後の開発途上国の治安や経済成長に重要だと指摘している。 

　それによると、戦闘に参加するか最近まで参加していた１８歳未満の兵士は、全戦闘員の１割に当たる約３０万人。このほか５０カ国で５０万人の子供が軍隊・準軍事組織の新兵として加入させられている。入隊の経緯を見ると、３分の１が誘拐または強制、残りは家庭の貧困などだった。（時事） 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/010.html

*0915　対人地雷、今も世界で１億８千個　死傷者７３００人　[朝日]
2006年09月15日19時19分
　対人地雷禁止条約の順守状況の監視や地雷除去などに取り組む非政府組織（ＮＧＯ）、地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）は１３日、０６年版の地雷報告書を発表した。条約批准国は昨年から４カ国・地域増えて１５１カ国・地域となり、地雷除去も進む一方、今も約５０カ国が計約１億７８００万個を保有し、地雷による死傷者はこの１年間に確認されただけで約７３００人に上る。 

　９９年の条約発効前は、約１３０カ国が計約２億６千万個を保有していた。その後、保有数は減ってきたが、現在の保有総数の９割は、中国（推定１億１０００万個）やロシア（約２６５０万個）、米国（約１０４０万個）といった条約に加盟していない国ものだ。これらの国に条約加盟の動きはなく、保有数は下げ止まる可能性があるという。 

　今も反政府武装勢力などとの紛争で対人地雷を使用している国はミャンマー（ビルマ）、ネパール、ロシアの３カ国。実際に製造したり、製造する権利の保持を表明したりしているのは中国、インド、イラン、北朝鮮、韓国、パキスタン、米国、ロシアなど１３カ国。 

　０５年の死傷者は前年に比べ１１ポイント増えた。チャドやコロンビア、スリランカでの被害が増えた。しかし、被害の大多数は、紛争時に埋設された地雷が原因で戦闘が収束した後に起きているという。また、報告されていない被害は多く、実際の死傷者は毎年１万５０００～２万人の水準にあると推定されている。地雷で手足を失うなどした生存者の総数は世界で３０万～４０万人に達しているという。 
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*0908　中央アジア「非核条約」に署名　[朝日]
2006年09月08日22時29分
　旧ソ連の中央アジア５カ国が８日、かつて世界最大規模の核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクで、非核地帯条約に署名した。 

　署名したのはカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの５カ国。非核地帯条約が結ばれるのは、中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカについで５番目。南極も南極条約で非核地帯とされている。 

　条約は、加盟国の核兵器の生産、保有、管理などを禁止している。核保有国に対しては、条約の付属議定書を締結し、地域内への核攻撃や核による脅しをしないことを求める。 

　アフガニスタンを攻撃した米国がウズベキスタンとキルギスに軍事基地を置く（ウズベキスタンからは昨年撤退）など、中央アジアの戦略的価値は高まっている。このため、条約が域内の核兵器の通過を禁止していることに対して、米国などが懸念を表明してきた。国連のアナン事務総長は署名式に寄せたメッセージで「中央アジア諸国が、話し合いを通じて核保有国が抱く条約への懸念を一掃するよう求める」と述べた。 

　カザフスタンのトカエフ外相は「豊富なウラン資源は平和目的のためだけに使用する」と表明。ウズベキスタンのノロフ外相は「テロリストが核兵器を手にすることを阻止することに条約は貢献する」と指摘した。 
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*[[●軍縮・核廃絶06Ⅰ]]　より続く