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- セフしさまさまだなｗマジ天国ｗｗｗ &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28470455 -- 大日にょ来 (2009-06-06 00:04:50)
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*1104 マンモス復活に道？凍結死体マウスからクローン誕生 [朝日]
2008年11月4日10時0分
１６年間、凍結保存していた死体からクローンマウスを作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームが成功した。チームによれば、凍結死体からクローン動物を作ったのは世界初で、永久凍土から発掘されるマンモスなどの絶滅動物を復活させる可能性を示す。今週の米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
クローンマウスは体細胞の核を取り出し、別のマウスの核を除いた卵子に入れてクローン胚（はい）を作り、子宮に戻して作る。これまでに生まれた様々なクローン動物は、生きた動物や死んだ直後の動物の新鮮な状態の細胞を使っていた。
若山照彦チームリーダーらは、１６年間マイナス２０度で凍結保存されていたマウスを入手。壊れた細胞から、内部の核を傷つけずに取り出す方法を工夫した。脳や血液などの体細胞から核を取り出し、生きたマウスの卵子に移植してクローン胚を作り、マウスの子宮に戻したが、子どもは生まれなかった。そこで、いったんクローン胚から胚性幹（ＥＳ）細胞を作った。
このＥＳ細胞の核を取り出し、再び卵子に移植して作った１１９個のクローン胚をマウスの子宮に戻すと、４匹のクローンマウスが生まれた。
若山さんは「マンモスの復活には異種動物に核移植するなど技術的な課題が多いが、永久凍土に近い条件でも核にダメージはなく、正常な個体が生まれることを示すことができた」と話している。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1104/OSK200811040010.html
*1018 人工妊娠中絶、過去最少２５万６千件 ０７年度 [朝日]
2008年10月18日11時54分
人工妊娠中絶をした件数が０７年度、過去最少を更新し２５万６６７２件だったことが、厚生労働省が１７日発表した保健・衛生行政業務報告でわかった。中絶件数は減少傾向が続いてきたが、前年度と比べた減少率も７．１％と過去５年で最も大きかった。
女性１千人あたりで中絶した件数を示す人工妊娠中絶実施率（１５～４９歳）は９．３件で、中絶件数とともに統計をまとめ始めた１９５５（昭和３０）年以降で最も少なかった。５５年当時の中絶件数は今回の４倍以上の１１７万１４３件、実施率も５倍以上の５０．２件だった。
厚労省人口動態・保健統計課は、ピルの普及などで避妊行動の変化が影響している、と分析。「性交頻度の低下を指摘する厚労省研究班の報告書もある」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810180073.html
*0912 ｉＰＳ細胞、日本国内で初の特許成立 [読売]
京都大は１１日、山中伸弥教授が作った新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術に関する日本での特許が成立した、と発表した。
ｉＰＳ細胞をめぐる特許成立は国内初で、有効期間は２０２６年１２月まで。京大は「人を含めあらゆる動物の細胞で成立する権利」としており、海外でも権利の取得を進めている。
京大によると、認められたのは４種類の遺伝子を普通の体の細胞に導入し、ｉＰＳ細胞に変える方法。この技術をそのまま使った場合、権利が保護されることになり、海外企業などの独占を防げる。
一方、米国では別の遺伝子の組み合わせで人のｉＰＳ細胞の作製に成功しているほか、化学物質を使った方法の研究も進んでおり、今後、京大の権利がどこまで及ぶかが焦点となる。
（2008年9月12日05時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00050.htm?from=main5
*0820 ６１歳代理母、実娘の子出産 国内最高齢か ［朝日］
2008年8月20日19時8分
諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長は、６１歳の女性が実の娘の子を代理出産していたことを明らかにした。国内では最高齢の出産とみられる。２８日に福岡市である日本受精着床学会で発表する。
クリニックのホームページによると、女性は６０歳で妊娠、６１歳で出産した。女性も子どもも健康という。高齢だと子宮の弾力性がなくなるなど危険性が高い。根津氏は「高齢出産は奨励しない」とした上で、「国内で代理出産が認められず、社会の支援体制がない中では、実母による出産が最もトラブルが起こりにくい」と主張している。
日本学術会議の検討委員会は今年４月、代理出産を原則禁止とし、依頼夫婦や実施した医師にも罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。これに対し根津氏は、子宮がなかったり、摘出したりした女性では、代理出産のほかに実子を持つ方法がないと説明、「より良い形で国内で代理出産の道が開かれることを強く望む」とする。
国内では、６０歳の女性２人がそれぞれ卵子提供と受精卵提供で妊娠・出産した例の報告があり、これまで最高齢とみられていた。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0820/TKY200808200280.html
*0807 印で代理出産の赤ちゃん、出生届不受理…日本人夫婦は離婚 [読売]
日本人夫婦が、インド人女性に代理出産を依頼して女児が生まれる前、離婚したため、子供の母親や国籍が不明になっていることが７日わかった。
離婚した元夫は子供を引き取る意向を示しているが、外務省は、出産女性を母とする日本の民法の判例に従い、日本人としての女児の出生届は受理できないという判断を元夫に伝えている。
元夫が、子供を引き取るにはインド、日本国内の養子縁組に関連する法律の手続きを踏む必要があり、子供は現在、インドを出国できない状態だという。
代理出産の是非については、日本学術会議が途上国への「代理出産ツアー」を問題視し、「代理出産は新法で原則禁止とすべき」との報告書を今年４月にまとめたが、その懸念が現実化した形だ。
外電などによると、昨年１１月、愛媛県の４０代の男性医師と妻だった女性は、インド人女性と代理出産契約を結び、インド人女性は同国西部のクリニックで妊娠、今年７月２５日に女児を出産した。夫婦は子供が誕生する前の６月に離婚。元妻と代理母は子供の引き取りを拒否している。
男性医師は子供を引き取る意向を示しているが、現在、ビザが切れて日本に帰国。男性医師の母親が現地で子供の世話をしている。
卵子が元妻のものなのか、インド人女性のものなのかは明らかになっていない。男性医師は読売新聞の取材に子供がインドを出国できない状態にあることは認め、「今はどこまで話していいかわからない。子供を引き取れるよう弁護士に依頼している」と話している。
インドでは代理出産に関する法律はなく、近年、商業的な代理出産が広まっているという。代理母には貧しい女性がなるケースが多く、６５万～１６２万円の金を手に入れることができるという。
（2008年8月7日14時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080807-OYT1T00470.htm
*0416 「代理出産は法律で原則禁止に」日本学術会議が報告書 [読売]
日本学術会議は１６日、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を新法で原則禁止すべきとする報告書をまとめ、金沢一郎会長らが舛添厚労相と鳩山法相に報告書を手渡した。
同会議は０６年１１月、厚労相と法相から依頼を受け、代理出産の是非について検討委員会で議論してきた。
報告書では、代理出産を法律で原則禁止すべきと結論づけたが、公的機関による厳重な管理下での試行を実施する道は残した。営利目的の実施に対しては、医師、仲介者、依頼夫婦を処罰の対象とした。
検討委員長を務めた鴨下重彦・東京大名誉教授は「生殖補助医療全体について国民が考えるきっかけにして欲しい」と話した。
一方、８例の代理出産を成功させた諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長と、代理出産を計画している東日本在住の母親（５２）、娘（２６）の親子が都内で会見した。
娘は幼少時に腫瘍(しゅよう)で子宮を摘出したため、実母を代理母にして代理出産をする計画。
娘は「子供をこの手で抱いて、母親を喜ばせたい。代理出産を禁止しないで」と泣きながら訴えた。
根津院長は「日本の知的代表者が出した報告書なのに、弱者を差別、排除している。到底納得できない」と批判。不妊患者無視の法律を作らないよう、国会に働きかける考えを示した。
（2008年4月16日20時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080416-OYT1T00659.htm
*0229 宗教理由に輸血拒否 １５歳未満認めず ５学会が指針 [朝日]
2008年02月29日01時12分
宗教的理由で、輸血が拒否された場合の医療機関の対応を示した新しいガイドラインを日本輸血・細胞治療学会など５学会の合同委員会（座長、大戸斉・福島県立医大教授）が２８日まとめた。親権者が拒否しても、「患者が１５歳未満で、救命のため必要と判断されれば輸血を行う」とした。また、状況によって児童相談所に虐待通告し、裁判所から親権者の職務停止処分を受けてから輸血する。
今回の方針は、親が子どもに必要な医療を受けさせない行為を「医療ネグレクト」とみる近年の動向を踏まえた。
ガイドラインでは、（１）患者が１８歳以上の場合、本人の文書同意を得たうえで無輸血治療を貫くか、転院を勧める（２）１５歳以上１８歳未満の場合、親権者か本人のどちらかが希望すれば輸血し、ともに拒否なら、１８歳以上に準じる（３）１５歳未満の場合、親権者の一方が同意すれば輸血する。双方が拒否する場合でも必要なら行う。治療が妨げられれば、児童相談所に通告して児相から裁判所に親権喪失を申し立て、親権者の職務停止処分を受けて親権代行者の同意で輸血をする。
親権者の職務停止にまで踏み込んだのは、親が宗教上の考えから子どもの手術を拒否したケースで、親権停止を認める裁判所の決定が出ていることが背景にある。
大戸座長は「子どもは社会が守るべき存在で、親の所有物ではない。ガイドラインは医療施設が治療を選択するのに役立つはずだ」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280482.html
*0118 代理出産は「原則禁止」、国の管理下での研究に道残す [読売]
夫婦が妻以外の女性に出産を依頼する代理出産の是非について、日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長＝鴨下重彦・東大名誉教授）は１８日、代理出産を新法で原則禁止すべきだとする報告書素案を提示した。
委員からは法規制に対しては異論が出なかったが、素案では「代理出産の是非を判断する科学的データは存在しない」として、今後、国の厳重な管理の下にデータを集める試行的な研究に道を残した。
素案では、代理出産は代理母と生まれてくる子どもに対し身体的・精神的に重大な影響があると指摘。子宮を病気などで失った女性にも子どもを持つ権利を保障すべきだという主張があることを認めつつも、「一部容認は全面解禁へとつながる『アリの一穴』となることも危惧（きぐ）される」として、法律によって禁止することを妥当とした。一方で、素案は、将来的に、代理出産の試験的実施の可能性にも言及した。
（2008年1月18日23時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080119-OYT1T00283.htm
*1224 富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か [毎日]
富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。
県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。
調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。
患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。
伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。
ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。
呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。
▽射水市民病院の呼吸器外し問題 ０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html
*1223 富山呼吸器外し:終末期医療 議論のきっかけに [毎日]
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の７人の容体が明らかになったが、この問題の発覚は、終末期医療の延命治療中止について是非を議論する大きなきっかけになった。それまで、治療の継続・中止の明確な指針がなく、現在、その方向性を示そうとする動きが活発化している。
千葉県救急医療センター（千葉市）は１０月、０６年１０月からの半年間に、末期状態の患者５人の呼吸器を外すなど延命を中止していたと発表した。刑事責任が問われる可能性もあったが、センターは、家族の同意や複数医師の合議など、中止に関する原則を内規として明文化しており「５人のケースでは内規は守られていた。救急医療の現場からの問題提起として発表した」と説明する。
厚生労働省は５月、終末期の治療中止について、治療方針を決める手続きに関する指針を公表。治療の開始・不開始（見送り）や、中止を決める際は複数の職種による「医療・ケアチーム」が慎重に判断するとし、患者の意思が確認できる場合は十分に協議して合意内容を文書で残すことを定めた。日本救急医学会も１０月、救急医療を対象にした指針を決めた。
射水市民病院の場合、それらの指針に照らすと、医師が独断で判断するなど明らかに逸脱している面がある。しかし、最近の医学界や医療現場の新たな動きに加え、旭川地検と和歌山地検が呼吸器外しで相次いで立件を見送ったように、終末期患者の死と呼吸器外しとの因果関係を立証することは極めて難しい。それだけに、今回の鑑定結果の意味は極めて大きい。
毎日新聞 2007年12月23日 2時30分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040133000c.html
*1205 同性愛カップルへの精子提供者に「養育費払え」 英国 [朝日]
2007年12月05日11時57分
英国の同性愛の女性カップルが知り合いの男性から精子の提供を受け、人工授精で子供を２人つくった。ところが、その後カップルが「離婚」。「父親」として子供の養育費を払わなければならなくなった男性が、「父親とみなさないで」と訴訟を起こそうとしている。
３日付のイブニング・スタンダード紙などによると、精子を提供したのはロンドンに住む消防士（３７）。５年前にカップルから頼まれたときは、育児やその費用には責任を持たなくていいと言われた。ところが、カップルが別れて養育費問題が浮上すると、雇用・年金省から「あなたが父親だから」と月約４５０ポンド（約１０万円）を出すよう求められたという。
精子提供後に別の女性と結婚した消防士は「こんなに払わされては、自分たち夫婦の子供が持てない」として訴訟に踏み切ることにした。
英国では、不妊治療などのために認可された病院を通して匿名で精子が提供された場合は、提供者を父親とはみなさない。しかし、個人的に提供すれば、生物学上の父親が法的にも父親としての義務を負う。
英国はすでに、子供の養育についても同性カップルを男女の夫婦と同様に扱う法案を準備している。そうした制度整備の必要性を改めて示す事例と言えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html
*1015 臓器提供は６１件、法施行から１０年も移植件数は伸びず [読売]
脳死下での臓器提供に道を開いた臓器移植法施行から１６日で、１０年が経過した。
１５日、大津市の大津赤十字病院で５０歳代の女性が脳死と判定され、同法に基づく脳死判定は６３件（移植は６２件目となる見通し）となった。
これまで臓器は計２４３人に移植され、うち２０９人が生存しているが、小中節子・日本臓器移植ネットワーク理事は、「他国に比べると、決して多くない」と指摘する。
移植件数が伸びないのは、臓器提供に必要な「意思表示カード」保有率の低さと書面同意を義務づける現行法の壁がある。内閣府の昨年の調査によると、カード保有率は８％、常時携行者も１・６％と低調。国会では、本人の意思が不明でも家族同意で臓器提供できるとする抜本改正案と、提供可能年齢を現行の１５歳から１２歳に引き下げる緩和案が議員立法で提出されているが、審議は進んでいない。
（2007年10月15日22時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071015ik21.htm
*0928 娘の代理母「おばあちゃん」が双子の孫出産 ブラジル [朝日]
2007年09月28日09時22分
ブラジル北東部レシフェの病院で２７日、５１歳の女性が娘夫婦の「代理母」として帝王切開で双子を出産した。「おばあちゃん」、孫ともに健康という。
病院によると、この女性はホジネッチ・セハンさん。娘のクラウジアさん（２７）が不妊症だったことから娘夫婦の代理母を引き受けた。双子の重さでホジネッチさんが疲れを訴えたため、予定日より２週間早い出産となったが、双子はアントニオ君が２４１０グラム、ビクトル君が２９３０グラムで元気いっぱい。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/JJT200709280006.html
*1017 代理出産「政府全体で検討が必要」 柳沢厚労相 [朝日]
2006年10月17日10時52分
柳沢厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、代理出産について「これを支持する世論も見られるようになった」との認識を示し、「政府として世論の帰趨（きすう）を見極めながら、これからどうしていくか方針の検討は必要になるだろう」と述べた。
代理出産をめぐっては、厚労省の生殖補助医療部会が０３年に、代理出産を禁じる報告書をまとめている。柳沢厚労相はこの報告書に固執することなく、代理出産を認めることも選択肢に含めて議論し直す考えを示した。
また、「親子関係など身分法上の問題もある」として、法務省を含め政府全体で検討していく考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/health/news/TKY200610170137.html
*1015 ５０代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で 国内初 [朝日]
2006年10月15日22時09分
５０代後半の閉経後の女性が、娘夫婦の受精卵を子宮に入れて妊娠、昨春に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。国内で「孫」を代理出産した事例の公表は初めてだ。子どもは女性の子として届けた後、娘夫婦と養子縁組したという。こうした代理出産は、家族関係が極めて複雑になる。日本産科婦人科学会（日産婦）は会告（指針）で代理出産を禁じているが、法律の取り決めはない。是非や法整備をめぐる議論が活発化しそうだ。
根津院長によると、娘は３０代で、約４年前に子宮がんで子宮を摘出。２年前に「母が産むと言ってくれている」と院長にメールを送り、代理出産を相談した。
その後、女性と夫、娘夫婦の計４人が、約２カ月間に３、４回、院長と話し合った。院長は、高齢出産が心臓や脳血管などに及ぼす危険性について蓄積されたデータがなく、命にかかわる危険もあり得ること、女性がすでに閉経し自然に妊娠できない状況なので、女性ホルモンを使う必要があることなどを説明。人間ドックの結果などから、女性に高血圧など特に心配な症状がないと判断し、娘夫婦の受精卵２～３個を子宮に入れた。
女性は昨春、約２４００グラムの赤ちゃん１人を出産。赤ちゃんの性別は明らかにされていない。女性は出産後、自律神経失調症など更年期に特有な症状が強く出たが、女性ホルモンを一時補充することで解決したという。
根津院長は会見で、米国人の代理母が産んだ、タレント向井亜紀さん夫妻の子どもの出生届を巡る裁判に触発され、今回の公表に踏み切ったと述べた。また、「親子愛のもとで行われる実母による代理出産は、子どもの引き渡し拒否や補償などもなく、（姉妹間や第三者による代理出産と比べて）一番問題が起こりにくい」と主張した。以前に公表した２例も含め、これまでに姉妹などによる計５例の代理出産を手がけたとしている。
日産婦倫理委員長の吉村泰典慶応大教授は、学会の会告違反は明白で事実確認をするとしながらも、「代理出産について国の方針が定まっていない現状では、法による禁止を見込んで決めた会告違反だけを根拠に、除名などの処分を下すことはできない。学会レベルで議論するには大きすぎるテーマだ。国内外での代理出産ですでに生まれた子どもの権利をどう確保するかを含めて、もっと社会全体で話し合う必要がある」としている。
◇
〈キーワード：代理出産〉 子宮を失ったり、元々なかったりする女性に代わり、別の女性（代理母）が子どもを産む方法。夫の精子を代理母の子宮に注入する方法と、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移す方法がある。
今回のように娘夫婦の受精卵を使って娘の母親が代理出産したのは、８７年の南アフリカでの例が最初とみられる。前の出産時の出血で子宮を摘出した２５歳の娘に代わって、４８歳の母親が三つ子を産んだ。９４年には匿名の第三者から娘夫婦に提供された受精卵を使って娘の母親が代理出産した英国の事例や、子宮内膜症で不妊の娘に代わって５５歳の母親が出産した米国での例が公表された。
代理出産は欧州ではフランスやスイスなどが禁止し、英国は非営利のみ認める。中国衛生省は今年４月、代理出産を禁じる方針を示した。米国は一部の州が州法で手続きなどを定めている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1015/005.html
*1002 生体腎移植で提供者に金品、患者ら２人逮捕…愛媛 [読売]
愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院」（貞島博通院長）で昨年９月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を女性ドナー（臓器提供者）に渡したとして、県警は１日、患者で水産会社役員山下鈴夫（５９）（同市中沢町）と、内縁の妻の同社社長松下知子（５９）（同）の両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。
また、同病院など計３か所を捜索、カルテなどを押収した。１９９７年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて。
県警は同日、特別捜査本部を宇和島署に設置し、ドナーの女性からも立件を視野に同法違反容疑で事情を聞くとともに、病院側が臓器売買を認識していたかなどを調べる。
調べに対し、山下容疑者は金品の提供を認めているが、臓器提供の経緯についてはあいまいな供述を繰り返している。松下容疑者は容疑をほぼ認めているという。
調べでは、重い糖尿病だった山下容疑者は松下容疑者の仲介で、松山市の貸しビル業の女性（５９）から提供された左側腎臓の移植手術を昨年９月２８日、同病院で受けた。両容疑者は同１１月、女性の口座に３０万円を振り込み、今年４月に新車の乗用車を渡した疑い。手術は成功し、山下容疑者は約１か月後に退院した。
松下容疑者はこの女性と知り合いで、女性から２００万円を借りていたが、昨年８月ごろから「ドナーになってくれたら、借りた金に３００万円を上乗せして返す。うちの人を助けたい」と再三、頼み込んでいたという。
県警は、今年２月に女性から、「頼まれて手術を受けたが、貸していたお金や約束のお金も渡してくれない」との相談を受け、内偵していた。
山下容疑者は松下容疑者を妻、ドナーの女性を義妹と、病院に説明していた。執刀した泌尿器科部長（６５）は、読売新聞の取材に「きちんと提供者本人の確認はしていない」と話した。
日本移植学会の倫理指針では、生体移植で親族以外が臓器を提供する場合は、手術を行う医療機関の倫理委員会で承認を受けることと定めている。しかし、ドナーの本人確認については、現行法に規制がなく、同指針も具体的な確認方法までは定めていない。同学会は調査委員会を設け、調査に乗り出す。
（2006年10月2日1時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061001it11.htm
*0930 向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁 [読売]
タレントの向井亜紀さん（４１）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（４４）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。
法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。
向井さんの代理人などによると、向井さんは２０００年秋、子宮がんにかかっていることがわかり、子宮を摘出する手術を受けた。０２年８月、本人の卵子による受精卵を、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらう代理出産を行うことを表明。その後、３度目の体外受精で３０歳代の米国人の代理母が妊娠し、０３年１１月下旬、この代理母が男の双子を出産した。
向井さん夫婦は品川区に出生届を提出したが、０４年１月、同区は不受理。このため、向井さんは不受理を取り消すよう品川区長に求める家事審判を東京家裁に申し立てた。昨年１１月、同家裁が却下したため、東京高裁に即時抗告していた。
東京高裁は決定で、「わが国の民法は、生殖補助医療技術が存在しなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で人為的な操作による妊娠や出産が可能になっている」と指摘。「法制定時に想定されていなかったからといって、人為的な操作による出生が、わが国の法秩序の中に受け入れられない理由とはならない」と判断した。
その上で、向井さんのケースについて「（向井さん夫婦が）法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。
向井さん夫婦の２人の子供は米国籍のパスポートを持ち、保護者が日本人という在留資格で暮らしている。日本で出生届が受理されないままだと、法律上の親が存在せず、相続権などが認められない。
東京高裁決定について、品川区は「決定文を入手しておらず、事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。
代理出産を巡っては、関西地方在住の日本人夫婦が、出生届の不受理を取り消すよう家事審判で求め、昨年１１月、最高裁が不受理を正当と認める決定をして、確定したケースがある。
この夫婦は、夫の精子を凍結保存し、アジア系米国人女性から提供を受けた卵子を使って体外受精。受精卵は別の米国人女性の子宮に移され、双子が生まれた。精子、卵子とも夫婦のものだった向井さんのケースとは異なっている。
（2006年9月30日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060930it01.htm
*0824 受精卵を壊さずＥＳ細胞 米企業開発、初期胚から培養 [朝日]
2006年08月24日
米バイオ企業、アドバンスト・セル・テクノロジー社の研究者が、ヒトの受精卵を数回分裂させた後の初期胚（はい）から取った細胞１個を使い、さまざまな組織になり得る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくる手法の開発に成功した。重篤な遺伝病の有無を調べる受精卵診断と同じように、受精卵を壊さず実施できる点が特徴で、英科学誌ネイチャー電子版に２３日発表する。
受精卵は最初は球状のまま細胞の数を増やし、やがて１００個程度の細胞からできた胚盤胞になる。従来のＥＳ細胞作製法では、これを壊して内部にある細胞の塊を取り出し培養していたが、受精卵を壊すためキリスト教的価値観による反対が欧米にある。
今回の研究では、不妊治療で凍結されていたヒトの受精卵１６個を使用。そこから計９１個の細胞を取り出し、一つずつ既存のヒトＥＳ細胞やマウスの繊維芽細胞などと一緒に培養したところ、二つのＥＳ細胞株を作り出せた。
受精卵が胚盤胞になる前の段階で細胞を１～２個取り出しても、胎児の発育に影響はないとされる。今回の手法を使い、数個の細胞を取り出した後の受精卵を育てれば、子供が誕生する可能性は高い。
中内啓光・東京大医科学研究所教授によると、今回の報告はマウスで成功した手法をヒトに応用したものだが、１個の細胞からＥＳ細胞を作るのは難しく、かなり高い技術を背景にした成果だという。同社は論文で、将来の治療などで使うことを想定して、出生時に子供のＥＳ細胞株を作ることも提唱している。
ただ、実用化には、安全確保のために動物の細胞を使わない技術開発が必要とされる。１００％近い作製の成功率も求められるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200608230329.html
*[[◎生命倫理06Ⅰ]] より続く
[[◎生命倫理06Ⅰ]] から
最新の情報は、[[◎生命倫理]] へ
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*1104 マンモス復活に道？凍結死体マウスからクローン誕生 [朝日]
2008年11月4日10時0分
１６年間、凍結保存していた死体からクローンマウスを作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームが成功した。チームによれば、凍結死体からクローン動物を作ったのは世界初で、永久凍土から発掘されるマンモスなどの絶滅動物を復活させる可能性を示す。今週の米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
クローンマウスは体細胞の核を取り出し、別のマウスの核を除いた卵子に入れてクローン胚（はい）を作り、子宮に戻して作る。これまでに生まれた様々なクローン動物は、生きた動物や死んだ直後の動物の新鮮な状態の細胞を使っていた。
若山照彦チームリーダーらは、１６年間マイナス２０度で凍結保存されていたマウスを入手。壊れた細胞から、内部の核を傷つけずに取り出す方法を工夫した。脳や血液などの体細胞から核を取り出し、生きたマウスの卵子に移植してクローン胚を作り、マウスの子宮に戻したが、子どもは生まれなかった。そこで、いったんクローン胚から胚性幹（ＥＳ）細胞を作った。
このＥＳ細胞の核を取り出し、再び卵子に移植して作った１１９個のクローン胚をマウスの子宮に戻すと、４匹のクローンマウスが生まれた。
若山さんは「マンモスの復活には異種動物に核移植するなど技術的な課題が多いが、永久凍土に近い条件でも核にダメージはなく、正常な個体が生まれることを示すことができた」と話している。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1104/OSK200811040010.html
*1018 人工妊娠中絶、過去最少２５万６千件 ０７年度 [朝日]
2008年10月18日11時54分
人工妊娠中絶をした件数が０７年度、過去最少を更新し２５万６６７２件だったことが、厚生労働省が１７日発表した保健・衛生行政業務報告でわかった。中絶件数は減少傾向が続いてきたが、前年度と比べた減少率も７．１％と過去５年で最も大きかった。
女性１千人あたりで中絶した件数を示す人工妊娠中絶実施率（１５～４９歳）は９．３件で、中絶件数とともに統計をまとめ始めた１９５５（昭和３０）年以降で最も少なかった。５５年当時の中絶件数は今回の４倍以上の１１７万１４３件、実施率も５倍以上の５０．２件だった。
厚労省人口動態・保健統計課は、ピルの普及などで避妊行動の変化が影響している、と分析。「性交頻度の低下を指摘する厚労省研究班の報告書もある」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810180073.html
*0912 ｉＰＳ細胞、日本国内で初の特許成立 [読売]
京都大は１１日、山中伸弥教授が作った新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術に関する日本での特許が成立した、と発表した。
ｉＰＳ細胞をめぐる特許成立は国内初で、有効期間は２０２６年１２月まで。京大は「人を含めあらゆる動物の細胞で成立する権利」としており、海外でも権利の取得を進めている。
京大によると、認められたのは４種類の遺伝子を普通の体の細胞に導入し、ｉＰＳ細胞に変える方法。この技術をそのまま使った場合、権利が保護されることになり、海外企業などの独占を防げる。
一方、米国では別の遺伝子の組み合わせで人のｉＰＳ細胞の作製に成功しているほか、化学物質を使った方法の研究も進んでおり、今後、京大の権利がどこまで及ぶかが焦点となる。
（2008年9月12日05時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00050.htm?from=main5
*0820 ６１歳代理母、実娘の子出産 国内最高齢か ［朝日］
2008年8月20日19時8分
諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長は、６１歳の女性が実の娘の子を代理出産していたことを明らかにした。国内では最高齢の出産とみられる。２８日に福岡市である日本受精着床学会で発表する。
クリニックのホームページによると、女性は６０歳で妊娠、６１歳で出産した。女性も子どもも健康という。高齢だと子宮の弾力性がなくなるなど危険性が高い。根津氏は「高齢出産は奨励しない」とした上で、「国内で代理出産が認められず、社会の支援体制がない中では、実母による出産が最もトラブルが起こりにくい」と主張している。
日本学術会議の検討委員会は今年４月、代理出産を原則禁止とし、依頼夫婦や実施した医師にも罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。これに対し根津氏は、子宮がなかったり、摘出したりした女性では、代理出産のほかに実子を持つ方法がないと説明、「より良い形で国内で代理出産の道が開かれることを強く望む」とする。
国内では、６０歳の女性２人がそれぞれ卵子提供と受精卵提供で妊娠・出産した例の報告があり、これまで最高齢とみられていた。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0820/TKY200808200280.html
*0807 印で代理出産の赤ちゃん、出生届不受理…日本人夫婦は離婚 [読売]
日本人夫婦が、インド人女性に代理出産を依頼して女児が生まれる前、離婚したため、子供の母親や国籍が不明になっていることが７日わかった。
離婚した元夫は子供を引き取る意向を示しているが、外務省は、出産女性を母とする日本の民法の判例に従い、日本人としての女児の出生届は受理できないという判断を元夫に伝えている。
元夫が、子供を引き取るにはインド、日本国内の養子縁組に関連する法律の手続きを踏む必要があり、子供は現在、インドを出国できない状態だという。
代理出産の是非については、日本学術会議が途上国への「代理出産ツアー」を問題視し、「代理出産は新法で原則禁止とすべき」との報告書を今年４月にまとめたが、その懸念が現実化した形だ。
外電などによると、昨年１１月、愛媛県の４０代の男性医師と妻だった女性は、インド人女性と代理出産契約を結び、インド人女性は同国西部のクリニックで妊娠、今年７月２５日に女児を出産した。夫婦は子供が誕生する前の６月に離婚。元妻と代理母は子供の引き取りを拒否している。
男性医師は子供を引き取る意向を示しているが、現在、ビザが切れて日本に帰国。男性医師の母親が現地で子供の世話をしている。
卵子が元妻のものなのか、インド人女性のものなのかは明らかになっていない。男性医師は読売新聞の取材に子供がインドを出国できない状態にあることは認め、「今はどこまで話していいかわからない。子供を引き取れるよう弁護士に依頼している」と話している。
インドでは代理出産に関する法律はなく、近年、商業的な代理出産が広まっているという。代理母には貧しい女性がなるケースが多く、６５万～１６２万円の金を手に入れることができるという。
（2008年8月7日14時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080807-OYT1T00470.htm
*0416 「代理出産は法律で原則禁止に」日本学術会議が報告書 [読売]
日本学術会議は１６日、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を新法で原則禁止すべきとする報告書をまとめ、金沢一郎会長らが舛添厚労相と鳩山法相に報告書を手渡した。
同会議は０６年１１月、厚労相と法相から依頼を受け、代理出産の是非について検討委員会で議論してきた。
報告書では、代理出産を法律で原則禁止すべきと結論づけたが、公的機関による厳重な管理下での試行を実施する道は残した。営利目的の実施に対しては、医師、仲介者、依頼夫婦を処罰の対象とした。
検討委員長を務めた鴨下重彦・東京大名誉教授は「生殖補助医療全体について国民が考えるきっかけにして欲しい」と話した。
一方、８例の代理出産を成功させた諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長と、代理出産を計画している東日本在住の母親（５２）、娘（２６）の親子が都内で会見した。
娘は幼少時に腫瘍(しゅよう)で子宮を摘出したため、実母を代理母にして代理出産をする計画。
娘は「子供をこの手で抱いて、母親を喜ばせたい。代理出産を禁止しないで」と泣きながら訴えた。
根津院長は「日本の知的代表者が出した報告書なのに、弱者を差別、排除している。到底納得できない」と批判。不妊患者無視の法律を作らないよう、国会に働きかける考えを示した。
（2008年4月16日20時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080416-OYT1T00659.htm
*0229 宗教理由に輸血拒否 １５歳未満認めず ５学会が指針 [朝日]
2008年02月29日01時12分
宗教的理由で、輸血が拒否された場合の医療機関の対応を示した新しいガイドラインを日本輸血・細胞治療学会など５学会の合同委員会（座長、大戸斉・福島県立医大教授）が２８日まとめた。親権者が拒否しても、「患者が１５歳未満で、救命のため必要と判断されれば輸血を行う」とした。また、状況によって児童相談所に虐待通告し、裁判所から親権者の職務停止処分を受けてから輸血する。
今回の方針は、親が子どもに必要な医療を受けさせない行為を「医療ネグレクト」とみる近年の動向を踏まえた。
ガイドラインでは、（１）患者が１８歳以上の場合、本人の文書同意を得たうえで無輸血治療を貫くか、転院を勧める（２）１５歳以上１８歳未満の場合、親権者か本人のどちらかが希望すれば輸血し、ともに拒否なら、１８歳以上に準じる（３）１５歳未満の場合、親権者の一方が同意すれば輸血する。双方が拒否する場合でも必要なら行う。治療が妨げられれば、児童相談所に通告して児相から裁判所に親権喪失を申し立て、親権者の職務停止処分を受けて親権代行者の同意で輸血をする。
親権者の職務停止にまで踏み込んだのは、親が宗教上の考えから子どもの手術を拒否したケースで、親権停止を認める裁判所の決定が出ていることが背景にある。
大戸座長は「子どもは社会が守るべき存在で、親の所有物ではない。ガイドラインは医療施設が治療を選択するのに役立つはずだ」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280482.html
*0118 代理出産は「原則禁止」、国の管理下での研究に道残す [読売]
夫婦が妻以外の女性に出産を依頼する代理出産の是非について、日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長＝鴨下重彦・東大名誉教授）は１８日、代理出産を新法で原則禁止すべきだとする報告書素案を提示した。
委員からは法規制に対しては異論が出なかったが、素案では「代理出産の是非を判断する科学的データは存在しない」として、今後、国の厳重な管理の下にデータを集める試行的な研究に道を残した。
素案では、代理出産は代理母と生まれてくる子どもに対し身体的・精神的に重大な影響があると指摘。子宮を病気などで失った女性にも子どもを持つ権利を保障すべきだという主張があることを認めつつも、「一部容認は全面解禁へとつながる『アリの一穴』となることも危惧（きぐ）される」として、法律によって禁止することを妥当とした。一方で、素案は、将来的に、代理出産の試験的実施の可能性にも言及した。
（2008年1月18日23時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080119-OYT1T00283.htm
*1224 富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か [毎日]
富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。
県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。
調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。
患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。
伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。
ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。
呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。
▽射水市民病院の呼吸器外し問題 ０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html
*1223 富山呼吸器外し:終末期医療 議論のきっかけに [毎日]
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の７人の容体が明らかになったが、この問題の発覚は、終末期医療の延命治療中止について是非を議論する大きなきっかけになった。それまで、治療の継続・中止の明確な指針がなく、現在、その方向性を示そうとする動きが活発化している。
千葉県救急医療センター（千葉市）は１０月、０６年１０月からの半年間に、末期状態の患者５人の呼吸器を外すなど延命を中止していたと発表した。刑事責任が問われる可能性もあったが、センターは、家族の同意や複数医師の合議など、中止に関する原則を内規として明文化しており「５人のケースでは内規は守られていた。救急医療の現場からの問題提起として発表した」と説明する。
厚生労働省は５月、終末期の治療中止について、治療方針を決める手続きに関する指針を公表。治療の開始・不開始（見送り）や、中止を決める際は複数の職種による「医療・ケアチーム」が慎重に判断するとし、患者の意思が確認できる場合は十分に協議して合意内容を文書で残すことを定めた。日本救急医学会も１０月、救急医療を対象にした指針を決めた。
射水市民病院の場合、それらの指針に照らすと、医師が独断で判断するなど明らかに逸脱している面がある。しかし、最近の医学界や医療現場の新たな動きに加え、旭川地検と和歌山地検が呼吸器外しで相次いで立件を見送ったように、終末期患者の死と呼吸器外しとの因果関係を立証することは極めて難しい。それだけに、今回の鑑定結果の意味は極めて大きい。
毎日新聞 2007年12月23日 2時30分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040133000c.html
*1205 同性愛カップルへの精子提供者に「養育費払え」 英国 [朝日]
2007年12月05日11時57分
英国の同性愛の女性カップルが知り合いの男性から精子の提供を受け、人工授精で子供を２人つくった。ところが、その後カップルが「離婚」。「父親」として子供の養育費を払わなければならなくなった男性が、「父親とみなさないで」と訴訟を起こそうとしている。
３日付のイブニング・スタンダード紙などによると、精子を提供したのはロンドンに住む消防士（３７）。５年前にカップルから頼まれたときは、育児やその費用には責任を持たなくていいと言われた。ところが、カップルが別れて養育費問題が浮上すると、雇用・年金省から「あなたが父親だから」と月約４５０ポンド（約１０万円）を出すよう求められたという。
精子提供後に別の女性と結婚した消防士は「こんなに払わされては、自分たち夫婦の子供が持てない」として訴訟に踏み切ることにした。
英国では、不妊治療などのために認可された病院を通して匿名で精子が提供された場合は、提供者を父親とはみなさない。しかし、個人的に提供すれば、生物学上の父親が法的にも父親としての義務を負う。
英国はすでに、子供の養育についても同性カップルを男女の夫婦と同様に扱う法案を準備している。そうした制度整備の必要性を改めて示す事例と言えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html
*1015 臓器提供は６１件、法施行から１０年も移植件数は伸びず [読売]
脳死下での臓器提供に道を開いた臓器移植法施行から１６日で、１０年が経過した。
１５日、大津市の大津赤十字病院で５０歳代の女性が脳死と判定され、同法に基づく脳死判定は６３件（移植は６２件目となる見通し）となった。
これまで臓器は計２４３人に移植され、うち２０９人が生存しているが、小中節子・日本臓器移植ネットワーク理事は、「他国に比べると、決して多くない」と指摘する。
移植件数が伸びないのは、臓器提供に必要な「意思表示カード」保有率の低さと書面同意を義務づける現行法の壁がある。内閣府の昨年の調査によると、カード保有率は８％、常時携行者も１・６％と低調。国会では、本人の意思が不明でも家族同意で臓器提供できるとする抜本改正案と、提供可能年齢を現行の１５歳から１２歳に引き下げる緩和案が議員立法で提出されているが、審議は進んでいない。
（2007年10月15日22時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071015ik21.htm
*0928 娘の代理母「おばあちゃん」が双子の孫出産 ブラジル [朝日]
2007年09月28日09時22分
ブラジル北東部レシフェの病院で２７日、５１歳の女性が娘夫婦の「代理母」として帝王切開で双子を出産した。「おばあちゃん」、孫ともに健康という。
病院によると、この女性はホジネッチ・セハンさん。娘のクラウジアさん（２７）が不妊症だったことから娘夫婦の代理母を引き受けた。双子の重さでホジネッチさんが疲れを訴えたため、予定日より２週間早い出産となったが、双子はアントニオ君が２４１０グラム、ビクトル君が２９３０グラムで元気いっぱい。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/JJT200709280006.html
*1017 代理出産「政府全体で検討が必要」 柳沢厚労相 [朝日]
2006年10月17日10時52分
柳沢厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、代理出産について「これを支持する世論も見られるようになった」との認識を示し、「政府として世論の帰趨（きすう）を見極めながら、これからどうしていくか方針の検討は必要になるだろう」と述べた。
代理出産をめぐっては、厚労省の生殖補助医療部会が０３年に、代理出産を禁じる報告書をまとめている。柳沢厚労相はこの報告書に固執することなく、代理出産を認めることも選択肢に含めて議論し直す考えを示した。
また、「親子関係など身分法上の問題もある」として、法務省を含め政府全体で検討していく考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/health/news/TKY200610170137.html
*1015 ５０代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で 国内初 [朝日]
2006年10月15日22時09分
５０代後半の閉経後の女性が、娘夫婦の受精卵を子宮に入れて妊娠、昨春に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。国内で「孫」を代理出産した事例の公表は初めてだ。子どもは女性の子として届けた後、娘夫婦と養子縁組したという。こうした代理出産は、家族関係が極めて複雑になる。日本産科婦人科学会（日産婦）は会告（指針）で代理出産を禁じているが、法律の取り決めはない。是非や法整備をめぐる議論が活発化しそうだ。
根津院長によると、娘は３０代で、約４年前に子宮がんで子宮を摘出。２年前に「母が産むと言ってくれている」と院長にメールを送り、代理出産を相談した。
その後、女性と夫、娘夫婦の計４人が、約２カ月間に３、４回、院長と話し合った。院長は、高齢出産が心臓や脳血管などに及ぼす危険性について蓄積されたデータがなく、命にかかわる危険もあり得ること、女性がすでに閉経し自然に妊娠できない状況なので、女性ホルモンを使う必要があることなどを説明。人間ドックの結果などから、女性に高血圧など特に心配な症状がないと判断し、娘夫婦の受精卵２～３個を子宮に入れた。
女性は昨春、約２４００グラムの赤ちゃん１人を出産。赤ちゃんの性別は明らかにされていない。女性は出産後、自律神経失調症など更年期に特有な症状が強く出たが、女性ホルモンを一時補充することで解決したという。
根津院長は会見で、米国人の代理母が産んだ、タレント向井亜紀さん夫妻の子どもの出生届を巡る裁判に触発され、今回の公表に踏み切ったと述べた。また、「親子愛のもとで行われる実母による代理出産は、子どもの引き渡し拒否や補償などもなく、（姉妹間や第三者による代理出産と比べて）一番問題が起こりにくい」と主張した。以前に公表した２例も含め、これまでに姉妹などによる計５例の代理出産を手がけたとしている。
日産婦倫理委員長の吉村泰典慶応大教授は、学会の会告違反は明白で事実確認をするとしながらも、「代理出産について国の方針が定まっていない現状では、法による禁止を見込んで決めた会告違反だけを根拠に、除名などの処分を下すことはできない。学会レベルで議論するには大きすぎるテーマだ。国内外での代理出産ですでに生まれた子どもの権利をどう確保するかを含めて、もっと社会全体で話し合う必要がある」としている。
◇
〈キーワード：代理出産〉 子宮を失ったり、元々なかったりする女性に代わり、別の女性（代理母）が子どもを産む方法。夫の精子を代理母の子宮に注入する方法と、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移す方法がある。
今回のように娘夫婦の受精卵を使って娘の母親が代理出産したのは、８７年の南アフリカでの例が最初とみられる。前の出産時の出血で子宮を摘出した２５歳の娘に代わって、４８歳の母親が三つ子を産んだ。９４年には匿名の第三者から娘夫婦に提供された受精卵を使って娘の母親が代理出産した英国の事例や、子宮内膜症で不妊の娘に代わって５５歳の母親が出産した米国での例が公表された。
代理出産は欧州ではフランスやスイスなどが禁止し、英国は非営利のみ認める。中国衛生省は今年４月、代理出産を禁じる方針を示した。米国は一部の州が州法で手続きなどを定めている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1015/005.html
*1002 生体腎移植で提供者に金品、患者ら２人逮捕…愛媛 [読売]
愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院」（貞島博通院長）で昨年９月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を女性ドナー（臓器提供者）に渡したとして、県警は１日、患者で水産会社役員山下鈴夫（５９）（同市中沢町）と、内縁の妻の同社社長松下知子（５９）（同）の両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。
また、同病院など計３か所を捜索、カルテなどを押収した。１９９７年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて。
県警は同日、特別捜査本部を宇和島署に設置し、ドナーの女性からも立件を視野に同法違反容疑で事情を聞くとともに、病院側が臓器売買を認識していたかなどを調べる。
調べに対し、山下容疑者は金品の提供を認めているが、臓器提供の経緯についてはあいまいな供述を繰り返している。松下容疑者は容疑をほぼ認めているという。
調べでは、重い糖尿病だった山下容疑者は松下容疑者の仲介で、松山市の貸しビル業の女性（５９）から提供された左側腎臓の移植手術を昨年９月２８日、同病院で受けた。両容疑者は同１１月、女性の口座に３０万円を振り込み、今年４月に新車の乗用車を渡した疑い。手術は成功し、山下容疑者は約１か月後に退院した。
松下容疑者はこの女性と知り合いで、女性から２００万円を借りていたが、昨年８月ごろから「ドナーになってくれたら、借りた金に３００万円を上乗せして返す。うちの人を助けたい」と再三、頼み込んでいたという。
県警は、今年２月に女性から、「頼まれて手術を受けたが、貸していたお金や約束のお金も渡してくれない」との相談を受け、内偵していた。
山下容疑者は松下容疑者を妻、ドナーの女性を義妹と、病院に説明していた。執刀した泌尿器科部長（６５）は、読売新聞の取材に「きちんと提供者本人の確認はしていない」と話した。
日本移植学会の倫理指針では、生体移植で親族以外が臓器を提供する場合は、手術を行う医療機関の倫理委員会で承認を受けることと定めている。しかし、ドナーの本人確認については、現行法に規制がなく、同指針も具体的な確認方法までは定めていない。同学会は調査委員会を設け、調査に乗り出す。
（2006年10月2日1時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061001it11.htm
*0930 向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁 [読売]
タレントの向井亜紀さん（４１）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（４４）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。
法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。
向井さんの代理人などによると、向井さんは２０００年秋、子宮がんにかかっていることがわかり、子宮を摘出する手術を受けた。０２年８月、本人の卵子による受精卵を、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらう代理出産を行うことを表明。その後、３度目の体外受精で３０歳代の米国人の代理母が妊娠し、０３年１１月下旬、この代理母が男の双子を出産した。
向井さん夫婦は品川区に出生届を提出したが、０４年１月、同区は不受理。このため、向井さんは不受理を取り消すよう品川区長に求める家事審判を東京家裁に申し立てた。昨年１１月、同家裁が却下したため、東京高裁に即時抗告していた。
東京高裁は決定で、「わが国の民法は、生殖補助医療技術が存在しなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で人為的な操作による妊娠や出産が可能になっている」と指摘。「法制定時に想定されていなかったからといって、人為的な操作による出生が、わが国の法秩序の中に受け入れられない理由とはならない」と判断した。
その上で、向井さんのケースについて「（向井さん夫婦が）法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。
向井さん夫婦の２人の子供は米国籍のパスポートを持ち、保護者が日本人という在留資格で暮らしている。日本で出生届が受理されないままだと、法律上の親が存在せず、相続権などが認められない。
東京高裁決定について、品川区は「決定文を入手しておらず、事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。
代理出産を巡っては、関西地方在住の日本人夫婦が、出生届の不受理を取り消すよう家事審判で求め、昨年１１月、最高裁が不受理を正当と認める決定をして、確定したケースがある。
この夫婦は、夫の精子を凍結保存し、アジア系米国人女性から提供を受けた卵子を使って体外受精。受精卵は別の米国人女性の子宮に移され、双子が生まれた。精子、卵子とも夫婦のものだった向井さんのケースとは異なっている。
（2006年9月30日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060930it01.htm
*0824 受精卵を壊さずＥＳ細胞 米企業開発、初期胚から培養 [朝日]
2006年08月24日
米バイオ企業、アドバンスト・セル・テクノロジー社の研究者が、ヒトの受精卵を数回分裂させた後の初期胚（はい）から取った細胞１個を使い、さまざまな組織になり得る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくる手法の開発に成功した。重篤な遺伝病の有無を調べる受精卵診断と同じように、受精卵を壊さず実施できる点が特徴で、英科学誌ネイチャー電子版に２３日発表する。
受精卵は最初は球状のまま細胞の数を増やし、やがて１００個程度の細胞からできた胚盤胞になる。従来のＥＳ細胞作製法では、これを壊して内部にある細胞の塊を取り出し培養していたが、受精卵を壊すためキリスト教的価値観による反対が欧米にある。
今回の研究では、不妊治療で凍結されていたヒトの受精卵１６個を使用。そこから計９１個の細胞を取り出し、一つずつ既存のヒトＥＳ細胞やマウスの繊維芽細胞などと一緒に培養したところ、二つのＥＳ細胞株を作り出せた。
受精卵が胚盤胞になる前の段階で細胞を１～２個取り出しても、胎児の発育に影響はないとされる。今回の手法を使い、数個の細胞を取り出した後の受精卵を育てれば、子供が誕生する可能性は高い。
中内啓光・東京大医科学研究所教授によると、今回の報告はマウスで成功した手法をヒトに応用したものだが、１個の細胞からＥＳ細胞を作るのは難しく、かなり高い技術を背景にした成果だという。同社は論文で、将来の治療などで使うことを想定して、出生時に子供のＥＳ細胞株を作ることも提唱している。
ただ、実用化には、安全確保のために動物の細胞を使わない技術開発が必要とされる。１００％近い作製の成功率も求められるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200608230329.html
*[[◎生命倫理06Ⅰ]] より続く
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