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*1026 「右翼線よりセンター前安打を」公明・太田代表「注文」 [朝日]
2006年10月26日07時21分
「国の基本にかかわることはセンター前ヒットが基本だ。右翼線二塁打もたまにはいいが、何でもかんでも右翼線二塁打ばかりでは、幅広い国民の支持は得られない」。公明党の太田代表は２５日の日本記者クラブでの講演で、安倍首相に「右寄り」「タカ派」との評価があることを念頭に、自公連立政権では中道路線を目指すよう求めた。
太田代表は、首相が就任後、歴史認識などで持論を封印していることについては「安倍総理、安倍総裁として考え、発言している」と擁護した。
一方、日本の核保有論議について「中川（昭一）政調会長にしても、麻生外相にしても、刺激的なことをにおわすような発言がある。しかるべき立場にいる人たちが、それを研究していいと言うような状況にはない」と名指しで批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/001.html
*1024 周辺事態認定保留に公明党は安堵 板挟みに苦慮の執行部 [朝日]
2006年10月24日19時39分
公明党は２４日、北朝鮮核実験対策本部を開き、外務省から現状の説明を受けた。執行部はこれまで、周辺事態認定を容認する場合の条件を検討していたが、政府が認定を当面保留したため、周辺事態をめぐる議論をこの日はしなかった。
核実験から４日後になる１３日の対策本部会議では、政府や自民党から周辺事態認定に前のめりの意見が出始める中、「小競り合いから戦争が起きかねない。平和の党の公明党が認められるか」との声が強かった。
だが一方で、日本も深くかかわる形で「貨物検査」を含む国連決議が採択されると、「容認」も視野に入れ始めた。党幹部は携帯電話の充電に例え「７月のミサイル発射で１目盛り、核実験で２目盛り。２回目があればフル充電だ」と語り、北朝鮮がさらに挑発的な行動に出れば、容認に踏み込む考えを示した。
執行部も両にらみの発言を重ねた。「核実験をしたという１点だけでは周辺事態ということには少し慎重でなければ」「日本として何もしないわけにもいかない」。どちらも同時期の太田代表のコメントだ。
事態はひとまず落ち着いている。しかし、ある幹部は２４日、「いまは台風の目の中に入った感じだ。熱帯低気圧になるのか、勢力を増すか」と警戒を解いていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/008.html
*1019 米軍の活動に協力の意向 公明幹事長、周辺事態に含み [朝日]
2006年10月19日19時15分
公明党の北側一雄幹事長は１９日の党中央幹事会で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理の制裁決議に関連して、「米軍が何らかの形で出動した場合に、我が国として何らかのできうる限りの協力というのが必要だという前提で物事を考えていきたい」と語った。公明党は現時点での周辺事態の認定には慎重だが、米軍の活動には協力していくべきだとの考えを示したものだ。
周辺事態と認定するかどうかについて同党は、「現時点では認定するに至っていない」（太田代表）としている。ただ、北側氏は中央幹事会で「政府・与党で緊密に連携をとりながら判断したい。最終的な判断は執行部に一任してもらうこともあり得る」と語り、今後の北朝鮮の対応次第では、周辺事態の認定を容認する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/008.html
*0930 太田新代表「言うべきは言う連立に」 公明党大会 [朝日]
2006年09月30日19時07分
公明党は３０日、東京都内で第６回党大会を開き、太田昭宏幹事長代行を代表に選出した。太田氏は自民党との連立について「互いに言うべきことは言うという第２期にしなければならない」と語り、党の立場や考えをより明確に主張していく考えを強調した。その後の質疑では、地方議員から安倍首相が掲げる政策への懸念が相次いだ。
新体制が発足し壇上で手を取り合う公明党の（左から）浜四津敏子代表代行、太田昭宏代表、北側一雄幹事長＝３０日、東京都内のホテルで
太田氏は、幹事長に北側一雄前国土交通相を指名。国会対策委員長に漆原良夫幹事長代理、政務調査会長に斉藤鉄夫政調副会長を起用した。浜四津敏子代表代行は留任、藤井富雄最高顧問は退任した。
太田氏はあいさつで「大衆とともに、との立党精神により深く根ざした、強固な党を構築する」と述べ、原点に立ち返る姿勢を鮮明にした。その上で安倍首相に対し「日中、日韓関係の改善を外交の最優先課題として取り組んでほしい」と注文をつけた。
来賓としてあいさつした首相は「今までの信頼関係のうえに立って、主張すべきことは主張し、新しいものをつくっていくという考えは、私も全く同じだ」と同調。また、１０月の衆院補選について「支援をお願いします」と要請した。
地方議員らとの質疑では「首相はタカ派と呼ばれるが、党の考えと違うのではないか」といった意見が出た。
これに対し太田氏は、大会後の記者会見で「タカ派色が強いという印象はない」と評したうえで「私どもは集団的自衛権の行使は認めない。もう少し集団的自衛権についての（首相の）構想を知りたい」と語った。
教育改革についても大会で質問があり、斉藤政調会長は「個の確立、その結果として品格ある国家という考え方に立てば、必ずしも首相との考え方が違っているとはいえない」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/008.html
*0926 公明党新代表、無投票で太田氏選出 [朝日]
2006年09月26日15時38分
公明党の代表選の立候補受け付けが２６日午後あり、太田昭宏幹事長代行が届け出た。ほかに立候補する議員はなく、太田氏が無投票当選を決めた。３０日の党大会で新代表に就任する。任期は２年。幹事長には小泉内閣で国土交通相を務めた北側一雄氏が就き、太田体制がスタートする。
太田氏は、１６日の党全国県代表協議会での神崎代表の退任表明を受け、「新しい党のスタートの時に、重責の一端を担いたい」と立候補を表明していた。自らとりまとめた公明党の新しい運動方針案を踏まえ、安倍自民党との連立政権のなかで格差是正や少子高齢社会への対応、アジア外交の立て直しなどに力点を置きたい考えだ。
新執行部では、北側氏のほか国会対策委員長に漆原良夫幹事長代理、政調会長に斉藤鉄夫政調副会長を起用することが固まっている。神崎代表は常任顧問に就任する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/007.html
*0922 憲法、集団的自衛権触れず…新政権重点政策の自公原案 [読売]
自民、公明両党が「安倍政権」で取り組む重点政策課題を記した合意文書の原案が２１日、明らかになった。
来年夏の参院選での与党政権公約（マニフェスト）のたたき台となるものだ。
自民党の安倍新総裁が、総裁選での政権構想などで打ち出していた「社会保険庁の徹底改革」や「再チャレンジできる社会の実現」などを盛り込んで「安倍色」を打ち出す一方、安倍氏が最も力を入れているとされる憲法改正や、集団的自衛権に関する研究には触れていない。これらの問題に慎重な意見が強い公明党の要請を受け入れたためと見られる。
原案は、「新内閣が掲げる政策の下、構造改革を継続、加速し、国民一人一人が改革の果実を一層享受できるようにしていかなければならない」として、改革に取り組む姿勢を強調している。
重点政策課題は、「小さくて効率的な政府の実現」「社会保障制度改革」「財政健全化の推進」「教育改革」など９項目で、それぞれ、具体的な政策も示している。その中では、「社会保険庁の徹底改革」「生産性向上、技術革新など新たな経済成長戦略の推進」「再チャレンジできる多様な社会の実現」などが、安倍氏が訴えてきたものだ。
（2006年9月22日3時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922i401.htm
*0917 公明党：太田幹事長代行へバトン…「安倍政権」に配慮？ [毎日]
公明党は１６日党本部で開かれた全国県代表協議会で神崎武法代表（６３）が退任を表明、次期代表に内定している太田昭宏幹事長代行（６０）へのバトンタッチのレールが正式に敷かれた。自公連立を象徴した神崎体制を引き継ぐ新体制だが「安倍政権」が改憲・教育改革など保守路線に傾斜することが予想され、独自色発揮への壁は厚い。同時に、１０月２２日投開票の衆院統一補選が新政権の勢いを決めるとみて、党は備えを急いでいる。
協議会で神崎代表は「（景気回復のためという）連立参加の所期の目的はほぼ達成できた」と語り、８年間にわたる体制に自ら幕を引いた。
小渕、森、小泉３政権で自民と連立した公明党だが、新首相就任が確実な安倍晋三官房長官の保守タカ派色への違和感は払しょくできていない。特に、安倍氏が主張する憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を警戒する。
しかし、１３日に決めた今後２年間の運動方針案には、２年前の運動方針で否定した集団的自衛権行使は触れられず、１６日の協議会では、宮城県代表が「集団的自衛権に触れないのはなぜなのか。（安倍氏優勢の）総裁選を意識しているのではないか」と指摘した。神崎氏らが主張してきた国立追悼施設も言及はなく、首相の靖国神社参拝を肯定する安倍氏への配慮と受け取られた。
政策の独自性よりも自民党との関係維持、来年の参院選での自公選挙協力を優先するのが党の基本的スタンス。「安倍さんも連立が崩れるようなむちゃなことはしないだろう。それより心配なのは安倍さんと太田さんにこれまで個人的な付き合いがなかったこと」と公明党関係者は語る。
新政権の出足で同党がとりわけ重視するのが、１０月２２日投開票の衆院神奈川１６区、大阪９区補選だ。公明党はかつて旧新進党時代に行動を共にした小沢一郎民主党代表の戦略に強い警戒を抱く。
自民党の武部勤幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長は１５日大阪市内で、大阪９区の情勢に関し、公明党の支持母体の創価学会幹部らと協議した。学会幹部は「小沢さんを甘く見てはいけない。大阪９区を落とすようでは自民党は来年の参院選で２９ある１人区で大きく負ける」と武部氏に警告。武部氏は１７、１８両日も大阪入りすることになった。
１５日夜には、東京・虎ノ門のホテルオークラの和食レストランに、武部氏、中川秀直政調会長、公明党からは冬柴氏、東順治国対委員長ら６人が集まった。中川氏は「小沢さんは言うことがころころ変わる」と敵対心をむき出しにしたが、冬柴氏は「民主党は鳩山（由紀夫幹事長）さんが大阪に入り浸っている。気を引き締めないと」と語った。
毎日新聞 2006年9月17日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060917k0000m010120000c.html
*0914 公明、次期代表は太田氏 幹事長は北側氏に内定 [朝日]
2006年09月14日21時18分
公明党は、今期限りで退任する神崎代表の後任に太田昭宏幹事長代行が就任し、冬柴鉄三幹事長に代わり北側一雄国土交通相を幹事長にあてる人事を内定した。冬柴氏については新政権で国交相や厚生労働相などでの入閣を自民党に要請、自民党も冬柴氏の入閣は受け入れる方針。太田氏は早ければ１６日の党全国県代表協議会で代表選立候補を表明する。
神崎氏は１４日の党常任役員会で「１６日の全国県代表協議会の場で、今期限りで退任することを表明する」と語った。党代表選への立候補受け付けは２６日だが、太田氏以外は立候補せず、３０日の党大会で新代表に選ばれる。
神崎氏の後任については、支持母体の創価学会内で人気のある浜四津敏子代表代行の就任を求める声もあったが、憲法改正問題などで自民党と難しい調整が予想されることなどから最終的に太田氏で落ち着いた。
そのほかの役員人事では、井上義久政調会長の後任に斉藤鉄夫政調副会長を、東順治国会対策委員長の後任に漆原良夫幹事長代理を起用することで最終調整している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/007.html
*0913 公明党が新運動方針案 中韓との首脳対話求める [朝日]
2006年09月13日20時05分
公明党は１３日の常任役員会で、３０日の党大会に諮る今後２年間の運動方針案と政策議案を決めた。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中国、韓国との関係をめぐって「絶え間ない首脳間対話を行う以外に解決の道はない」と指摘、新政権での改善を求めた。教育改革などで独自色の強い政策を掲げ、憲法改正の論点を列挙したのが特徴だが、消費税率引き上げや集団的自衛権などについては触れておらず、これらについては自民党との政権協議にフリーハンドで臨む構えだ。
運動方針案では首相の靖国参拝について「日中韓の首脳間に不協和音を生じさせていることは実に不幸な事態」とした上で、外交方針を「日米同盟を基軸としつつ、日中韓の関係強化をさらに図るべきだ」としている。
また、「教育改革が今の日本の最重要課題」と位置づけ、教育現場の声を反映するため「学級編成や教育内容などの権限を市町村教育委員会や校長に委譲」すると提案した。教育格差を埋めるため、幼児教育の無償化も打ち出した。
少子高齢化対策では、一般会計から社会保障関係費を区分した「社会保障会計」の創設を検討すると打ち出した。
憲法改正については、現行憲法に新たな権利を加える「加憲」の条文こそ示さなかったが、「国民主権の明記」や「生涯学習権」「犯罪被害者の権利」といった議論のテーマを具体的に挙げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/004.html
*0905 公明党:憲法改正の安倍氏にクギ 運動方針案で [毎日]
公明党が３０日の党大会で提案する今後２年間の運動方針案の内容が５日、明らかになった。首相の靖国神社参拝について「中国や韓国との首脳間に不協和音を生じさせているのは実に不幸な事態」と明記。首相就任が確実視される安倍晋三官房長官に中韓両国との関係改善に取り組むよう強く促す狙いとみられる。憲法９条をめぐっても１項の「戦争放棄」と２項の「戦力不保持」の堅持を打ち出し、憲法の全面改正に前向きな安倍氏にクギを刺している。
外交は「創造的アジア外交の推進」を掲げ、東アジア共同体の形成、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結・促進などを列挙。「アジアには北朝鮮の核開発など緊張要因がある。日本と中韓の首脳が率直に意見交換できる関係への修復が急がれる」とも指摘している。
憲法は（１）自衛隊保持（２）積極的国際貢献－－の新たな規定を設けるかどうかを論議する姿勢を示している。このほか、格差拡大の芽を摘み取り、勝者や敗者の固定化をさせないことを強調した。【坂口裕彦、田所柳子】
毎日新聞 2006年9月5日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060905k0000e010081000c.html
*0904 自民総裁選:神崎公明党代表、安倍氏政権構想に一定の評価 [毎日]
公明党の神崎武法代表は４日、大阪市内で開かれたパーティーであいさつし、自民党総裁選に関連し「新政権の連立合意では、教育改革や少子化対策、安心・安全な社会作り、アジア外交の修復を盛り込みたい」との考えを示した。また、安倍晋三官房長官の政権構想について「現実的な政策提言や運営をやっていこうという考えだと思う」と一定の評価を示した。
毎日新聞 2006年9月4日 20時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060905k0000m010099000c.html
*0824 公明党の神崎代表、退任明言 後継に太田氏有力 [朝日]
2006年08月24日06時39分
公明党の神崎代表は２３日、９月３０日の党大会で行われる代表選について「どんな組織でも新陳代謝が必要だ。私は『新党平和』で１年、公明党で８年と９年間トップをやってきた。若い世代の人にもっともっと頑張ってもらいたいという気持ちが強い」と述べ、立候補せずに今期限りで退任する考えを明らかにした。朝日新聞のインタビューに答えた。
神崎氏は今年に入って「今期限りで辞めたい」と周辺に漏らしていた。「ポスト小泉」が決まる９月の自民党総裁選、小沢代表の再選が確実視される民主党代表選に合わせ、公明党執行部を刷新する意向。インタビューでは「（今後は）自民、民主の激突になる。次の方は公明党の存在感をどう出していくかに腐心してほしい」とも語った。
神崎氏の後任には太田昭宏幹事長代行が有力視されている。太田氏は支持母体の創価学会で青年部長や男子部長を務め、「公明党のプリンス」として将来の代表候補と目されてきた。
ただ、来年は統一地方選と参院選が重なる「政治決戦」（神崎氏）の年だけに、創価学会内には選挙の実動部隊となる婦人部の人気が高い浜四津敏子代表代行の代表昇格を望む声もある。このため、冬柴鉄三幹事長の去就を含め党首脳人事の決着は「党大会直前の９月下旬になる」（党幹部）との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/003.html
*0821 公明党国対委員長、「集団的自衛権容認は認めない」 [朝日]
2006年08月21日19時22分
公明党の東順治国会対策委員長は２１日、安倍官房長官が集団的自衛権の行使や憲法改正に前向きな考えを示していることについて「公明党は平和の党だ。（安倍氏が自民党総裁になってこの２点を）全面的に出してくるなら、臨時国会前の連立政権協議はタフな協議になる。にわかにイエスとは言えない」と強く牽制（けんせい）した。東京都内であった公明党の会合で語った。
東氏はまた、自民党総裁選後に衆院補選、沖縄県知事選、北九州市長選などが続くことを指摘し「自民党がドミノ式に敗北すると、参院選での与野党逆転が現実の流れになりかねない。自民党は総裁選ばかりに踊っていないで、その直後にキーとなる選挙があることを忘れないでもらいたい」と注文をつけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0821/004.html
*0703 神崎代表「首相が参拝しないか、国立施設が解決の道」 [朝日]
2006年07月03日20時52分
公明党の神崎代表は３日、福岡市で講演し、自民党の中川秀直政調会長が打ち出した千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充構想について、「事実上の国立追悼施設との位置付けなら一歩前進だ。どういう位置付けでなにを考えているのか明確にしてもらいたい」と求めた。そのうえで靖国参拝問題について「首相が参拝しないか、国立追悼施設をつくるかが（靖国問題の）解決の道だ」と話した。
神崎氏はまた、自民党の一部が提唱している靖国神社の宗教法人格の見直しについては「特殊法人化しても、靖国神社が伝統的な祭祀（さいし）、儀礼を維持する限り宗教団体であることは変わらず、問題の解決にならない」と指摘した。
一方、自民党内で自衛隊海外派遣のための恒久法の制定を求める声が出ていることについては、「国民の間に派遣を支持する意見が多いときも反対意見が多いときもある。派遣するかどうか、その都度、国会で議論して決める慎重な対応が求められている」と語り、恒久法制定には消極的な姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/010.html
*0622 公明党、党大会を９月に前倒し 新執行部の早期発足狙う [朝日]
2006年06月22日22時02分
公明党は２２日の中央幹事会で、２年に１度の代表選を行う党大会を当初予定の１０月１４日から９月３０日に前倒しすることを決めた。継続審議となった重要法案を処理するための臨時国会が９月末にも召集される可能性が高まり、１０月１０日には衆院統一補選が告示されるため、新執行部を早期にスタートさせることが得策と判断した。
党執行部は今年初め、「愛国心」を盛り込む教育基本法改正案や防衛庁の「省」昇格法案などの重要法案を通常国会で成立させる方針だった。秋の新執行部体制の発足や、統一地方選と参院選のある０７年を前に、「支持母体の創価学会に違和感が強い案件はできるだけ早く処理しておきたい」（幹部）と考えていたためだ。
しかし、小泉首相の意向で通常国会は延長されず、これらの重要法案は秋の臨時国会に先送りされた。秋の臨時国会途中で執行部が交代するのを避けるため、できるだけ早めて党大会を開くことが不可欠となった。
さらに、現職議員の死去に伴い、衆院神奈川１６区と大阪９区で補選が行われることも「想定外」だった。
同補選は１０月１０日告示、２２日投開票。当初の日程通りなら、選挙の最中に党大会を開くことになる。公明党内には「４月の衆院千葉７区補選で負けて、通常国会の潮目が変わり、重要法案が先送りになった」（国対幹部）との反省が強い。
秋の補選の敗北→重要法案の年明けの通常国会への持ち越し→統一地方選・参院選での苦戦という最悪の「ドミノ倒し」を防ぐためにも、新執行部を発足させた上で補選に取り組むことが最善と判断した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0622/009.html
*0612 防衛「省」法案 「運用の時代」の政策担う専守防衛の自衛隊は変わらず [公明]
公明新聞：2006年6月12日付
政府は９日、防衛庁を防衛省に移行させるための法案を閣議決定し国会に提出した。その背景には、１９８９年の冷戦終結以降の自衛隊の役割の変化と、防衛政策の多様化がある。
実力組織である自衛隊の「管理」が主要な仕事であった冷戦時代ならばともかく、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など新たな任務に対応し多様な防衛政策に主体的にかかわってきた近年の防衛庁の役割を考えれば、防衛政策を担う行政機関であることを内外に示し、その責任の大きさを明らかにするための省移行は理解できる。
当然のことだが、防衛省になったからといって、防衛大臣（防衛相）が武力行使のための防衛出動命令を下せるようになるとか、安全保障上の重要政策を決定できるようになるといったことはない。憲法が求めるシビリアン・コントロール（文民統制）は変えず、自衛隊の最高の指揮監督権は、国会で選ばれた首相が掌握する。また、安全保障政策もこれまで通り、政府の安全保障会議と閣議の決定によって決まる。防衛省に期待されるのは、文民統制の下で、自衛隊の能力を生かした防衛政策の立案だ。
９２年９月に自衛隊のＰＫＯ協力がスタートして以降、自衛隊は武力行使とは無関係な分野で役割を拡大してきた。現在実施中の活動としては、ゴラン高原ＰＫＯ、ジャワ島地震での国際緊急援助活動、テロ対策特措法（特別措置法）によるインド洋上での給油活動、イラク特措法によるイラク・サマワでの復興支援活動がある。
国内の活動に目を向けても、９５年の阪神・淡路大震災から自衛隊の災害派遣の権限が強化され、大震災以降、約９０００回の災害派遣を行い、約２７３万人の自衛隊員が従事してきた。こうした経緯を見ると、自衛隊は事実上、「運用の時代」（２００３年版『防衛白書』）に入ったといえよう。
公明党は、こうした自衛隊の役割拡大を支持してきた。国連の平和活動への参加、災害などに対する緊急人道支援、また、武力紛争後の復興支援などは、憲法９条が禁じる海外での武力行使には全く当たらない。しかも自衛隊が協力できる分野として今後も広がる可能性が高く、さらに「国際的な安全保障環境の改善」（『防衛計画の大綱』０４年１２月策定）にもつながる。省移行の法案では、ＰＫＯなど国際平和協力が自国防衛と並ぶ自衛隊の本来任務に格上げされた。これらの任務は現在、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において」（自衛隊法）と規定されているが、本来任務化が実現すれば、派遣部隊の待機態勢や教育訓練態勢などを拡充させることができ、さらに迅速、効率的な協力が可能になる。
憲法９条が基本
ただ一方で、防衛省移行への警戒感があるのも事実だ。制服組の影響力が拡大し、やがて専守防衛の自衛隊が、他国を攻める能力を持つ普通の軍隊になるのではないか、との疑念だ。
法案は文民統制に貫かれた内容であり、普通の軍隊にはなり得ないが、公明党の神崎武法代表は法案了承の際、あえて（１）憲法９条の枠内での活動に限る（２）海外での武力行使である集団的自衛権の行使は認めない（３）政治の責任として予算拡大には歯止めをかける――ことを再確認した。憲法９条に基づく防衛政策という原則が揺らぐことはない。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0612_01.html
*0609 防衛「省」移行について 山口那津男・党政調会長代理に聞く [公明]
公明新聞：2006年6月9日付
公明党は８日、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承した。そこで党政調会長代理で外交安保調査会長の山口那津男参院議員にインタビューした。
国際平和協力活動を本来任務に
専守防衛、文民統制など基本は不変
――防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」のポイントは。
山口那津男政調会長代理 この法律の最大のポイントは、今まで内閣府の外局であった防衛庁を、各省と横並びの防衛省に移行させることです。
防衛は外交、財政と並ぶ国の重要な基本政策ですが、わが国では所管の防衛庁は、内閣府の付置機関と位置づけられてきました。発足当時は、自衛隊が実際に行動することはあまり想定されていなかったのです。
しかし、自衛隊の任務は災害派遣、国際平和協力活動と拡大してきました。その一方で、有事法制などの法体系も整備され、シビリアン・コントロール（文民統制）の経験も重ねました。
そうした状況を踏まえ防衛庁を、重要政策を担う責任ある行政組織に移行させるのが、今回の法案の狙いです。
その背景には、国民の８５％が自衛隊に好印象を持っている（本年２月世論調査）ことなど、国民の自衛隊に対する理解が進んだこともあります。
省に移行し、防衛大臣が置かれても、防衛の重要事項を決定する首相の権限は、今までと全く変わりません。
この法律のもう一つのポイントは、自衛隊が行っている国際平和協力活動、周辺事態に対応する活動を、自衛隊の本来任務として、きちんと位置付けることです。今までは、これらの活動は、自衛隊法の雑則に規定されていました。
国際平和協力活動などの本来任務化に伴って、これらの活動が、シビリアン・コントロールの要である安全保障会議（首相、外相らで構成）への諮問事項に明記されます。これも法案のポイントです。
――省移行に懸念を抱く向きもありますが。
山口 シビリアン・コントロール、専守防衛、節度ある防衛力の整備、海外派兵の禁止など、わが国の防衛政策の基本は変わりません。
庁を省にすることは、国の中央省庁における位置付けを変えるものなのです。
防衛省にすると近隣諸国が懸念を持つ、と心配する人もいますが、大切なことは、憲法に基づく専守防衛など、わが国の防衛政策の基本に変更がないことを十分に説明し、理解してもらうことだと思います。
諸外国においても、防衛を担当する行政組織は、財政、外交などの他の行政組織と同格になっており、わが国が同様の措置を取ること自体を、問題視する国はないのではないか、と考えます。
――この法案への公明党の取り組みは。
山口 まず、今回、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務になったことは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の成立以来、公明党が、憲法の枠内で自衛隊を活用した国際貢献を地道に推進してきた結果であり、歓迎すべきことだと思っています。
今回の法案は議員立法ではなく、内閣提出法案となります。これは、「国の重要な政策を担う行政機構の改編だから、政府が責任を持って法案を提出すべきだ」との公明党の主張を受けたものです。内閣提出となったので、法案は省庁間でのさまざまな調整を経て作成されました。
省の名称は、「国防省」などではなく、公明党の主張を踏まえ、「防衛省」となりました。長く防衛庁として活動し、国民に名称が定着しているわけですし、専守防衛を明確にする意味からも、「防衛」の名称が採用されたことは、評価していいと思います。
一方、防衛施設庁の官製談合事件を受けて、その体質を問われた防衛施設庁の廃止を、公明党の主張で法案に明記させました。さらに、近年の行政改革の流れを踏まえ、「防衛省」のスリム化についても明記させています。
――今後の公明党の取り組みは。
山口 法案を了承した８日の公明党政調全体会議において神崎武法代表が確認したように、公明党は省に移行しても自衛隊の活動をあくまでも憲法９条の枠内で行います。また、集団的自衛権の行使は認めません。さらに政治の責任として、防衛省の予算の拡大には、しっかり歯止めをかけていく決意です。
一方、法案の審査に当たり公明党は、有識者の方々の見解も聞きました。その際に、市民のための自衛隊として歩んでいくために、隊員に対する民主主義教育を充実すべきとの提案がありました。公明党としては「民主主義」「多様な文化の尊重」などについて隊員教育を充実するよう取り組んでいきたいと思います。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0609_04.html
*0609 防衛「省」法案を了承 党政調 [公明]
公明新聞：2006年6月9日付
公明党政務調査会（井上義久政調会長）は８日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、内閣府の外局である防衛庁を各省横並びの防衛省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承した。
同改正案では、防衛庁を防衛省に移行させ、防衛庁長官を防衛大臣に改める。また、従来の内閣府の長としての首相の権限を防衛大臣の権限とする。ただし、自衛隊の最高の指揮監督権など、内閣の首長としての首相の権限は従来通り。
さらに国際平和協力活動、周辺事態に対処する活動などを自衛隊の本来任務に位置づけ、これらの活動を内閣に置かれている安全保障会議への諮問事項として明記した。
同改正案で、専守防衛やシビリアン・コントロール（文民統制）、海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変更されない。
今回の改正案では、公明党の主張で、官製談合事件に揺れた防衛施設庁を廃止して防衛省に統合するとともに、同省のスリム化を図ることも明記された。
法案了承を受けて神崎武法代表は次の３点について確認した。発言内容は次の通り。
【憲法９条の枠内での活動】 省へ移行することで、やがて憲法９条を逸脱する自衛隊の活動を認める道を開くのではないかとの国民の不安があるが、憲法の枠内の活動であることは当然であり、逸脱するようなことがあってはならない。
【集団的自衛権】 省へ移行することで国民が一番心配するのは、次の段階として、集団的自衛権の行使を認めるのではないかとの点であるが、集団的自衛権の行使は認めない。
【予算の歯止め】 省に移行することで防衛省の予算が拡大することのないよう、政治の責任として歯止めはかけていく。来年（２００７年）の中期防衛計画の見直しをはじめ、省の徹底したスリム化を図るべく最大限の努力を図っていきたい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0609_03.html
*0608 防衛庁の省移行法案は了承 党拡大合同会議 [公明]
公明新聞：2006年6月8日付
公明党の外交安全保障調査会（会長＝山口那津男政調会長代理）と内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）は７日、衆院第２議員会館で拡大合同会議を開き、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」（政府案）を了承した。これには神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長ら衆参両院議員多数が出席した。
同改正案は内閣府の外局である防衛庁を「省」に移行させる一方、国際平和協力活動、周辺事態における活動を自衛隊の本来任務とする措置などを一括して行っている。
６日に引き続いて行われた党内論議では、省移行の必要性、諸外国への影響、自衛隊の性質・位置づけやその統制、官製談合事件の再発防止策などをめぐって議論。「本来任務化が自衛隊の海外派遣を随時可能にする“恒久法”制定の道筋になるのでは」との意見に対しては「別途、議論して決めていく問題だ」との説明が行われた。最後に会議は、政策的判断として同改正案を了承した。
同改正案は、党内手続きとして、８日の政調全体会議で議論が行われる。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0608_05.htm
*0608 防衛省法案９日に閣議決定 政府提出は初めて [共同]
与党安全保障プロジェクトチーム（座長・山崎拓自民党前副総裁）は７日午後、防衛庁の「省」昇格法案について、公明党部会の了承を受け、政府に同法案の提出を要請した。政府は８日の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）などを経て、９日に閣議決定、国会提出する方針だ。
省昇格法案は１９６４年に閣議決定まで至った例があるが、政府としての法案提出は今回が初めて。旧保守党が２００１年に「防衛省設置法案」を出したが、０３年の衆院解散で廃案となった。ただ会期末が１８日に迫っており、成立は次期国会以降に持ち越される。
公明党の神崎武法代表は７日午後の記者会見で「秋の臨時国会で安全保障分野の最優先課題として取り組み、必ず成立させたい」と強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060701003610
*0607 公明の主張で施設解体など政府案に 防衛庁の省移行を議論した拡大合同会議 [公明]
公明新聞：2006年6月7日付
公明党の外交安全保障調査会（会長＝山口那津男政調会長代理）と内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）は６日、参院議員会館で拡大合同会議を開き、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」について議論した。浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長ら国会議員多数が出席した。
会議では冒頭、防衛庁が「シビリアン・コントロール（文民統制）の基本的枠組みや専守防衛など防衛政策の基本は一切変更しないことを原則に法案をつくった」と説明。
山口会長らは公明党の提起で同法案に関し、（１）議員立法でなく政府が責任を持って提出（２）シビリアン・コントロールを一層充実（３）防衛施設庁を解体（４）「防衛省」のスリム化を明示（５）名称を「防衛省」とする――といった対応が取られたことを報告。今後の検討課題として民主主義や多様な文化の尊重に関する隊員教育を挙げた。
議論では、出席者から「『防衛省』と外務省の連携が機能する枠組みを検討すべき」「省移行が諸外国の思わぬ受け止め方を招かないか」などの意見が出された。
井上政調会長は、７日に同会議としての結論を得た後、政調全体会議で党内手続きをする考えを示し、了承された。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0607_06.html
*0519 公明党、竹入元委員長に５５０万円の損害賠償求め提訴 [読売]
公明党は１９日、竹入義勝・元委員長が党の資金を着服して妻に指輪を購入したとして、竹入氏に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えによると、竹入氏は委員長在任中の１９８６年７月、党の資金から５００万円を出金させ、東京・日本橋の百貨店で妻の指輪を購入した。
竹入氏は６７年２月から８６年１２月まで委員長を務めたが、９８年の回顧録で「公明党は創価学会に従属していた」などと表明したため、公明党や創価学会から激しく批判されている。
竹入氏は１９日、「指摘された事実について記憶はない」と語った。
（2006年5月19日20時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519i413.htm
*0516 復帰記念日で街頭演説 米軍再編、総論で評価 党沖縄県本部 [公明]
公明新聞：2006年5月16日付
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は、沖縄が本土に復帰してから満３４年を迎えた１５日、県内各地で記念の街頭演説会を行い、基地問題の解決や経済振興に取り組む決意をアピールした。このうち、那覇市久茂地で行われた演説会には、白保台一前衆院議員、上原章県議をはじめ、公明党那覇市議団が参加した。
白保氏は「３次にわたる政府の振興開発計画によって、沖縄県の社会資本整備は進んだが、暮らしや教育、福祉などで本土との格差は依然として残っている」とし、「県民生活の向上と平和で豊かな沖縄県づくりに全力で取り組む」と述べた。
また、在日米軍再編の最終報告に触れ、「普天間飛行場の移設問題という各論を、総論であるかのように議論していては、沖縄県の負担軽減は進まない。（最終報告は）総論としては沖縄県の負担軽減につながるものであり、評価できる」と主張。その上で、同飛行場の移設問題について、（１）現在の危険性の早期除去（２）移設先の住民の意向尊重――の必要性を強調した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0516_07.html?kw=%BA%DF%C6%FC%CA%C6%B7%B3%BA%C6%CA%D4
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*1026 「右翼線よりセンター前安打を」公明・太田代表「注文」 [朝日]
2006年10月26日07時21分
「国の基本にかかわることはセンター前ヒットが基本だ。右翼線二塁打もたまにはいいが、何でもかんでも右翼線二塁打ばかりでは、幅広い国民の支持は得られない」。公明党の太田代表は２５日の日本記者クラブでの講演で、安倍首相に「右寄り」「タカ派」との評価があることを念頭に、自公連立政権では中道路線を目指すよう求めた。
太田代表は、首相が就任後、歴史認識などで持論を封印していることについては「安倍総理、安倍総裁として考え、発言している」と擁護した。
一方、日本の核保有論議について「中川（昭一）政調会長にしても、麻生外相にしても、刺激的なことをにおわすような発言がある。しかるべき立場にいる人たちが、それを研究していいと言うような状況にはない」と名指しで批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/001.html
*1024 周辺事態認定保留に公明党は安堵 板挟みに苦慮の執行部 [朝日]
2006年10月24日19時39分
公明党は２４日、北朝鮮核実験対策本部を開き、外務省から現状の説明を受けた。執行部はこれまで、周辺事態認定を容認する場合の条件を検討していたが、政府が認定を当面保留したため、周辺事態をめぐる議論をこの日はしなかった。
核実験から４日後になる１３日の対策本部会議では、政府や自民党から周辺事態認定に前のめりの意見が出始める中、「小競り合いから戦争が起きかねない。平和の党の公明党が認められるか」との声が強かった。
だが一方で、日本も深くかかわる形で「貨物検査」を含む国連決議が採択されると、「容認」も視野に入れ始めた。党幹部は携帯電話の充電に例え「７月のミサイル発射で１目盛り、核実験で２目盛り。２回目があればフル充電だ」と語り、北朝鮮がさらに挑発的な行動に出れば、容認に踏み込む考えを示した。
執行部も両にらみの発言を重ねた。「核実験をしたという１点だけでは周辺事態ということには少し慎重でなければ」「日本として何もしないわけにもいかない」。どちらも同時期の太田代表のコメントだ。
事態はひとまず落ち着いている。しかし、ある幹部は２４日、「いまは台風の目の中に入った感じだ。熱帯低気圧になるのか、勢力を増すか」と警戒を解いていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/008.html
*1019 米軍の活動に協力の意向 公明幹事長、周辺事態に含み [朝日]
2006年10月19日19時15分
公明党の北側一雄幹事長は１９日の党中央幹事会で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理の制裁決議に関連して、「米軍が何らかの形で出動した場合に、我が国として何らかのできうる限りの協力というのが必要だという前提で物事を考えていきたい」と語った。公明党は現時点での周辺事態の認定には慎重だが、米軍の活動には協力していくべきだとの考えを示したものだ。
周辺事態と認定するかどうかについて同党は、「現時点では認定するに至っていない」（太田代表）としている。ただ、北側氏は中央幹事会で「政府・与党で緊密に連携をとりながら判断したい。最終的な判断は執行部に一任してもらうこともあり得る」と語り、今後の北朝鮮の対応次第では、周辺事態の認定を容認する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/008.html
*0930 太田新代表「言うべきは言う連立に」 公明党大会 [朝日]
2006年09月30日19時07分
公明党は３０日、東京都内で第６回党大会を開き、太田昭宏幹事長代行を代表に選出した。太田氏は自民党との連立について「互いに言うべきことは言うという第２期にしなければならない」と語り、党の立場や考えをより明確に主張していく考えを強調した。その後の質疑では、地方議員から安倍首相が掲げる政策への懸念が相次いだ。
新体制が発足し壇上で手を取り合う公明党の（左から）浜四津敏子代表代行、太田昭宏代表、北側一雄幹事長＝３０日、東京都内のホテルで
太田氏は、幹事長に北側一雄前国土交通相を指名。国会対策委員長に漆原良夫幹事長代理、政務調査会長に斉藤鉄夫政調副会長を起用した。浜四津敏子代表代行は留任、藤井富雄最高顧問は退任した。
太田氏はあいさつで「大衆とともに、との立党精神により深く根ざした、強固な党を構築する」と述べ、原点に立ち返る姿勢を鮮明にした。その上で安倍首相に対し「日中、日韓関係の改善を外交の最優先課題として取り組んでほしい」と注文をつけた。
来賓としてあいさつした首相は「今までの信頼関係のうえに立って、主張すべきことは主張し、新しいものをつくっていくという考えは、私も全く同じだ」と同調。また、１０月の衆院補選について「支援をお願いします」と要請した。
地方議員らとの質疑では「首相はタカ派と呼ばれるが、党の考えと違うのではないか」といった意見が出た。
これに対し太田氏は、大会後の記者会見で「タカ派色が強いという印象はない」と評したうえで「私どもは集団的自衛権の行使は認めない。もう少し集団的自衛権についての（首相の）構想を知りたい」と語った。
教育改革についても大会で質問があり、斉藤政調会長は「個の確立、その結果として品格ある国家という考え方に立てば、必ずしも首相との考え方が違っているとはいえない」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/008.html
*0926 公明党新代表、無投票で太田氏選出 [朝日]
2006年09月26日15時38分
公明党の代表選の立候補受け付けが２６日午後あり、太田昭宏幹事長代行が届け出た。ほかに立候補する議員はなく、太田氏が無投票当選を決めた。３０日の党大会で新代表に就任する。任期は２年。幹事長には小泉内閣で国土交通相を務めた北側一雄氏が就き、太田体制がスタートする。
太田氏は、１６日の党全国県代表協議会での神崎代表の退任表明を受け、「新しい党のスタートの時に、重責の一端を担いたい」と立候補を表明していた。自らとりまとめた公明党の新しい運動方針案を踏まえ、安倍自民党との連立政権のなかで格差是正や少子高齢社会への対応、アジア外交の立て直しなどに力点を置きたい考えだ。
新執行部では、北側氏のほか国会対策委員長に漆原良夫幹事長代理、政調会長に斉藤鉄夫政調副会長を起用することが固まっている。神崎代表は常任顧問に就任する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/007.html
*0922 憲法、集団的自衛権触れず…新政権重点政策の自公原案 [読売]
自民、公明両党が「安倍政権」で取り組む重点政策課題を記した合意文書の原案が２１日、明らかになった。
来年夏の参院選での与党政権公約（マニフェスト）のたたき台となるものだ。
自民党の安倍新総裁が、総裁選での政権構想などで打ち出していた「社会保険庁の徹底改革」や「再チャレンジできる社会の実現」などを盛り込んで「安倍色」を打ち出す一方、安倍氏が最も力を入れているとされる憲法改正や、集団的自衛権に関する研究には触れていない。これらの問題に慎重な意見が強い公明党の要請を受け入れたためと見られる。
原案は、「新内閣が掲げる政策の下、構造改革を継続、加速し、国民一人一人が改革の果実を一層享受できるようにしていかなければならない」として、改革に取り組む姿勢を強調している。
重点政策課題は、「小さくて効率的な政府の実現」「社会保障制度改革」「財政健全化の推進」「教育改革」など９項目で、それぞれ、具体的な政策も示している。その中では、「社会保険庁の徹底改革」「生産性向上、技術革新など新たな経済成長戦略の推進」「再チャレンジできる多様な社会の実現」などが、安倍氏が訴えてきたものだ。
（2006年9月22日3時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922i401.htm
*0917 公明党：太田幹事長代行へバトン…「安倍政権」に配慮？ [毎日]
公明党は１６日党本部で開かれた全国県代表協議会で神崎武法代表（６３）が退任を表明、次期代表に内定している太田昭宏幹事長代行（６０）へのバトンタッチのレールが正式に敷かれた。自公連立を象徴した神崎体制を引き継ぐ新体制だが「安倍政権」が改憲・教育改革など保守路線に傾斜することが予想され、独自色発揮への壁は厚い。同時に、１０月２２日投開票の衆院統一補選が新政権の勢いを決めるとみて、党は備えを急いでいる。
協議会で神崎代表は「（景気回復のためという）連立参加の所期の目的はほぼ達成できた」と語り、８年間にわたる体制に自ら幕を引いた。
小渕、森、小泉３政権で自民と連立した公明党だが、新首相就任が確実な安倍晋三官房長官の保守タカ派色への違和感は払しょくできていない。特に、安倍氏が主張する憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を警戒する。
しかし、１３日に決めた今後２年間の運動方針案には、２年前の運動方針で否定した集団的自衛権行使は触れられず、１６日の協議会では、宮城県代表が「集団的自衛権に触れないのはなぜなのか。（安倍氏優勢の）総裁選を意識しているのではないか」と指摘した。神崎氏らが主張してきた国立追悼施設も言及はなく、首相の靖国神社参拝を肯定する安倍氏への配慮と受け取られた。
政策の独自性よりも自民党との関係維持、来年の参院選での自公選挙協力を優先するのが党の基本的スタンス。「安倍さんも連立が崩れるようなむちゃなことはしないだろう。それより心配なのは安倍さんと太田さんにこれまで個人的な付き合いがなかったこと」と公明党関係者は語る。
新政権の出足で同党がとりわけ重視するのが、１０月２２日投開票の衆院神奈川１６区、大阪９区補選だ。公明党はかつて旧新進党時代に行動を共にした小沢一郎民主党代表の戦略に強い警戒を抱く。
自民党の武部勤幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長は１５日大阪市内で、大阪９区の情勢に関し、公明党の支持母体の創価学会幹部らと協議した。学会幹部は「小沢さんを甘く見てはいけない。大阪９区を落とすようでは自民党は来年の参院選で２９ある１人区で大きく負ける」と武部氏に警告。武部氏は１７、１８両日も大阪入りすることになった。
１５日夜には、東京・虎ノ門のホテルオークラの和食レストランに、武部氏、中川秀直政調会長、公明党からは冬柴氏、東順治国対委員長ら６人が集まった。中川氏は「小沢さんは言うことがころころ変わる」と敵対心をむき出しにしたが、冬柴氏は「民主党は鳩山（由紀夫幹事長）さんが大阪に入り浸っている。気を引き締めないと」と語った。
毎日新聞 2006年9月17日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060917k0000m010120000c.html
*0914 公明、次期代表は太田氏 幹事長は北側氏に内定 [朝日]
2006年09月14日21時18分
公明党は、今期限りで退任する神崎代表の後任に太田昭宏幹事長代行が就任し、冬柴鉄三幹事長に代わり北側一雄国土交通相を幹事長にあてる人事を内定した。冬柴氏については新政権で国交相や厚生労働相などでの入閣を自民党に要請、自民党も冬柴氏の入閣は受け入れる方針。太田氏は早ければ１６日の党全国県代表協議会で代表選立候補を表明する。
神崎氏は１４日の党常任役員会で「１６日の全国県代表協議会の場で、今期限りで退任することを表明する」と語った。党代表選への立候補受け付けは２６日だが、太田氏以外は立候補せず、３０日の党大会で新代表に選ばれる。
神崎氏の後任については、支持母体の創価学会内で人気のある浜四津敏子代表代行の就任を求める声もあったが、憲法改正問題などで自民党と難しい調整が予想されることなどから最終的に太田氏で落ち着いた。
そのほかの役員人事では、井上義久政調会長の後任に斉藤鉄夫政調副会長を、東順治国会対策委員長の後任に漆原良夫幹事長代理を起用することで最終調整している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/007.html
*0913 公明党が新運動方針案 中韓との首脳対話求める [朝日]
2006年09月13日20時05分
公明党は１３日の常任役員会で、３０日の党大会に諮る今後２年間の運動方針案と政策議案を決めた。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中国、韓国との関係をめぐって「絶え間ない首脳間対話を行う以外に解決の道はない」と指摘、新政権での改善を求めた。教育改革などで独自色の強い政策を掲げ、憲法改正の論点を列挙したのが特徴だが、消費税率引き上げや集団的自衛権などについては触れておらず、これらについては自民党との政権協議にフリーハンドで臨む構えだ。
運動方針案では首相の靖国参拝について「日中韓の首脳間に不協和音を生じさせていることは実に不幸な事態」とした上で、外交方針を「日米同盟を基軸としつつ、日中韓の関係強化をさらに図るべきだ」としている。
また、「教育改革が今の日本の最重要課題」と位置づけ、教育現場の声を反映するため「学級編成や教育内容などの権限を市町村教育委員会や校長に委譲」すると提案した。教育格差を埋めるため、幼児教育の無償化も打ち出した。
少子高齢化対策では、一般会計から社会保障関係費を区分した「社会保障会計」の創設を検討すると打ち出した。
憲法改正については、現行憲法に新たな権利を加える「加憲」の条文こそ示さなかったが、「国民主権の明記」や「生涯学習権」「犯罪被害者の権利」といった議論のテーマを具体的に挙げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/004.html
*0905 公明党:憲法改正の安倍氏にクギ 運動方針案で [毎日]
公明党が３０日の党大会で提案する今後２年間の運動方針案の内容が５日、明らかになった。首相の靖国神社参拝について「中国や韓国との首脳間に不協和音を生じさせているのは実に不幸な事態」と明記。首相就任が確実視される安倍晋三官房長官に中韓両国との関係改善に取り組むよう強く促す狙いとみられる。憲法９条をめぐっても１項の「戦争放棄」と２項の「戦力不保持」の堅持を打ち出し、憲法の全面改正に前向きな安倍氏にクギを刺している。
外交は「創造的アジア外交の推進」を掲げ、東アジア共同体の形成、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結・促進などを列挙。「アジアには北朝鮮の核開発など緊張要因がある。日本と中韓の首脳が率直に意見交換できる関係への修復が急がれる」とも指摘している。
憲法は（１）自衛隊保持（２）積極的国際貢献－－の新たな規定を設けるかどうかを論議する姿勢を示している。このほか、格差拡大の芽を摘み取り、勝者や敗者の固定化をさせないことを強調した。【坂口裕彦、田所柳子】
毎日新聞 2006年9月5日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060905k0000e010081000c.html
*0904 自民総裁選:神崎公明党代表、安倍氏政権構想に一定の評価 [毎日]
公明党の神崎武法代表は４日、大阪市内で開かれたパーティーであいさつし、自民党総裁選に関連し「新政権の連立合意では、教育改革や少子化対策、安心・安全な社会作り、アジア外交の修復を盛り込みたい」との考えを示した。また、安倍晋三官房長官の政権構想について「現実的な政策提言や運営をやっていこうという考えだと思う」と一定の評価を示した。
毎日新聞 2006年9月4日 20時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060905k0000m010099000c.html
*0824 公明党の神崎代表、退任明言 後継に太田氏有力 [朝日]
2006年08月24日06時39分
公明党の神崎代表は２３日、９月３０日の党大会で行われる代表選について「どんな組織でも新陳代謝が必要だ。私は『新党平和』で１年、公明党で８年と９年間トップをやってきた。若い世代の人にもっともっと頑張ってもらいたいという気持ちが強い」と述べ、立候補せずに今期限りで退任する考えを明らかにした。朝日新聞のインタビューに答えた。
神崎氏は今年に入って「今期限りで辞めたい」と周辺に漏らしていた。「ポスト小泉」が決まる９月の自民党総裁選、小沢代表の再選が確実視される民主党代表選に合わせ、公明党執行部を刷新する意向。インタビューでは「（今後は）自民、民主の激突になる。次の方は公明党の存在感をどう出していくかに腐心してほしい」とも語った。
神崎氏の後任には太田昭宏幹事長代行が有力視されている。太田氏は支持母体の創価学会で青年部長や男子部長を務め、「公明党のプリンス」として将来の代表候補と目されてきた。
ただ、来年は統一地方選と参院選が重なる「政治決戦」（神崎氏）の年だけに、創価学会内には選挙の実動部隊となる婦人部の人気が高い浜四津敏子代表代行の代表昇格を望む声もある。このため、冬柴鉄三幹事長の去就を含め党首脳人事の決着は「党大会直前の９月下旬になる」（党幹部）との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/003.html
*0821 公明党国対委員長、「集団的自衛権容認は認めない」 [朝日]
2006年08月21日19時22分
公明党の東順治国会対策委員長は２１日、安倍官房長官が集団的自衛権の行使や憲法改正に前向きな考えを示していることについて「公明党は平和の党だ。（安倍氏が自民党総裁になってこの２点を）全面的に出してくるなら、臨時国会前の連立政権協議はタフな協議になる。にわかにイエスとは言えない」と強く牽制（けんせい）した。東京都内であった公明党の会合で語った。
東氏はまた、自民党総裁選後に衆院補選、沖縄県知事選、北九州市長選などが続くことを指摘し「自民党がドミノ式に敗北すると、参院選での与野党逆転が現実の流れになりかねない。自民党は総裁選ばかりに踊っていないで、その直後にキーとなる選挙があることを忘れないでもらいたい」と注文をつけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0821/004.html
*0703 神崎代表「首相が参拝しないか、国立施設が解決の道」 [朝日]
2006年07月03日20時52分
公明党の神崎代表は３日、福岡市で講演し、自民党の中川秀直政調会長が打ち出した千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充構想について、「事実上の国立追悼施設との位置付けなら一歩前進だ。どういう位置付けでなにを考えているのか明確にしてもらいたい」と求めた。そのうえで靖国参拝問題について「首相が参拝しないか、国立追悼施設をつくるかが（靖国問題の）解決の道だ」と話した。
神崎氏はまた、自民党の一部が提唱している靖国神社の宗教法人格の見直しについては「特殊法人化しても、靖国神社が伝統的な祭祀（さいし）、儀礼を維持する限り宗教団体であることは変わらず、問題の解決にならない」と指摘した。
一方、自民党内で自衛隊海外派遣のための恒久法の制定を求める声が出ていることについては、「国民の間に派遣を支持する意見が多いときも反対意見が多いときもある。派遣するかどうか、その都度、国会で議論して決める慎重な対応が求められている」と語り、恒久法制定には消極的な姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/010.html
*0622 公明党、党大会を９月に前倒し 新執行部の早期発足狙う [朝日]
2006年06月22日22時02分
公明党は２２日の中央幹事会で、２年に１度の代表選を行う党大会を当初予定の１０月１４日から９月３０日に前倒しすることを決めた。継続審議となった重要法案を処理するための臨時国会が９月末にも召集される可能性が高まり、１０月１０日には衆院統一補選が告示されるため、新執行部を早期にスタートさせることが得策と判断した。
党執行部は今年初め、「愛国心」を盛り込む教育基本法改正案や防衛庁の「省」昇格法案などの重要法案を通常国会で成立させる方針だった。秋の新執行部体制の発足や、統一地方選と参院選のある０７年を前に、「支持母体の創価学会に違和感が強い案件はできるだけ早く処理しておきたい」（幹部）と考えていたためだ。
しかし、小泉首相の意向で通常国会は延長されず、これらの重要法案は秋の臨時国会に先送りされた。秋の臨時国会途中で執行部が交代するのを避けるため、できるだけ早めて党大会を開くことが不可欠となった。
さらに、現職議員の死去に伴い、衆院神奈川１６区と大阪９区で補選が行われることも「想定外」だった。
同補選は１０月１０日告示、２２日投開票。当初の日程通りなら、選挙の最中に党大会を開くことになる。公明党内には「４月の衆院千葉７区補選で負けて、通常国会の潮目が変わり、重要法案が先送りになった」（国対幹部）との反省が強い。
秋の補選の敗北→重要法案の年明けの通常国会への持ち越し→統一地方選・参院選での苦戦という最悪の「ドミノ倒し」を防ぐためにも、新執行部を発足させた上で補選に取り組むことが最善と判断した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0622/009.html
*0612 防衛「省」法案 「運用の時代」の政策担う専守防衛の自衛隊は変わらず [公明]
公明新聞：2006年6月12日付
政府は９日、防衛庁を防衛省に移行させるための法案を閣議決定し国会に提出した。その背景には、１９８９年の冷戦終結以降の自衛隊の役割の変化と、防衛政策の多様化がある。
実力組織である自衛隊の「管理」が主要な仕事であった冷戦時代ならばともかく、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など新たな任務に対応し多様な防衛政策に主体的にかかわってきた近年の防衛庁の役割を考えれば、防衛政策を担う行政機関であることを内外に示し、その責任の大きさを明らかにするための省移行は理解できる。
当然のことだが、防衛省になったからといって、防衛大臣（防衛相）が武力行使のための防衛出動命令を下せるようになるとか、安全保障上の重要政策を決定できるようになるといったことはない。憲法が求めるシビリアン・コントロール（文民統制）は変えず、自衛隊の最高の指揮監督権は、国会で選ばれた首相が掌握する。また、安全保障政策もこれまで通り、政府の安全保障会議と閣議の決定によって決まる。防衛省に期待されるのは、文民統制の下で、自衛隊の能力を生かした防衛政策の立案だ。
９２年９月に自衛隊のＰＫＯ協力がスタートして以降、自衛隊は武力行使とは無関係な分野で役割を拡大してきた。現在実施中の活動としては、ゴラン高原ＰＫＯ、ジャワ島地震での国際緊急援助活動、テロ対策特措法（特別措置法）によるインド洋上での給油活動、イラク特措法によるイラク・サマワでの復興支援活動がある。
国内の活動に目を向けても、９５年の阪神・淡路大震災から自衛隊の災害派遣の権限が強化され、大震災以降、約９０００回の災害派遣を行い、約２７３万人の自衛隊員が従事してきた。こうした経緯を見ると、自衛隊は事実上、「運用の時代」（２００３年版『防衛白書』）に入ったといえよう。
公明党は、こうした自衛隊の役割拡大を支持してきた。国連の平和活動への参加、災害などに対する緊急人道支援、また、武力紛争後の復興支援などは、憲法９条が禁じる海外での武力行使には全く当たらない。しかも自衛隊が協力できる分野として今後も広がる可能性が高く、さらに「国際的な安全保障環境の改善」（『防衛計画の大綱』０４年１２月策定）にもつながる。省移行の法案では、ＰＫＯなど国際平和協力が自国防衛と並ぶ自衛隊の本来任務に格上げされた。これらの任務は現在、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において」（自衛隊法）と規定されているが、本来任務化が実現すれば、派遣部隊の待機態勢や教育訓練態勢などを拡充させることができ、さらに迅速、効率的な協力が可能になる。
憲法９条が基本
ただ一方で、防衛省移行への警戒感があるのも事実だ。制服組の影響力が拡大し、やがて専守防衛の自衛隊が、他国を攻める能力を持つ普通の軍隊になるのではないか、との疑念だ。
法案は文民統制に貫かれた内容であり、普通の軍隊にはなり得ないが、公明党の神崎武法代表は法案了承の際、あえて（１）憲法９条の枠内での活動に限る（２）海外での武力行使である集団的自衛権の行使は認めない（３）政治の責任として予算拡大には歯止めをかける――ことを再確認した。憲法９条に基づく防衛政策という原則が揺らぐことはない。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0612_01.html
*0609 防衛「省」移行について 山口那津男・党政調会長代理に聞く [公明]
公明新聞：2006年6月9日付
公明党は８日、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承した。そこで党政調会長代理で外交安保調査会長の山口那津男参院議員にインタビューした。
国際平和協力活動を本来任務に
専守防衛、文民統制など基本は不変
――防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」のポイントは。
山口那津男政調会長代理 この法律の最大のポイントは、今まで内閣府の外局であった防衛庁を、各省と横並びの防衛省に移行させることです。
防衛は外交、財政と並ぶ国の重要な基本政策ですが、わが国では所管の防衛庁は、内閣府の付置機関と位置づけられてきました。発足当時は、自衛隊が実際に行動することはあまり想定されていなかったのです。
しかし、自衛隊の任務は災害派遣、国際平和協力活動と拡大してきました。その一方で、有事法制などの法体系も整備され、シビリアン・コントロール（文民統制）の経験も重ねました。
そうした状況を踏まえ防衛庁を、重要政策を担う責任ある行政組織に移行させるのが、今回の法案の狙いです。
その背景には、国民の８５％が自衛隊に好印象を持っている（本年２月世論調査）ことなど、国民の自衛隊に対する理解が進んだこともあります。
省に移行し、防衛大臣が置かれても、防衛の重要事項を決定する首相の権限は、今までと全く変わりません。
この法律のもう一つのポイントは、自衛隊が行っている国際平和協力活動、周辺事態に対応する活動を、自衛隊の本来任務として、きちんと位置付けることです。今までは、これらの活動は、自衛隊法の雑則に規定されていました。
国際平和協力活動などの本来任務化に伴って、これらの活動が、シビリアン・コントロールの要である安全保障会議（首相、外相らで構成）への諮問事項に明記されます。これも法案のポイントです。
――省移行に懸念を抱く向きもありますが。
山口 シビリアン・コントロール、専守防衛、節度ある防衛力の整備、海外派兵の禁止など、わが国の防衛政策の基本は変わりません。
庁を省にすることは、国の中央省庁における位置付けを変えるものなのです。
防衛省にすると近隣諸国が懸念を持つ、と心配する人もいますが、大切なことは、憲法に基づく専守防衛など、わが国の防衛政策の基本に変更がないことを十分に説明し、理解してもらうことだと思います。
諸外国においても、防衛を担当する行政組織は、財政、外交などの他の行政組織と同格になっており、わが国が同様の措置を取ること自体を、問題視する国はないのではないか、と考えます。
――この法案への公明党の取り組みは。
山口 まず、今回、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務になったことは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の成立以来、公明党が、憲法の枠内で自衛隊を活用した国際貢献を地道に推進してきた結果であり、歓迎すべきことだと思っています。
今回の法案は議員立法ではなく、内閣提出法案となります。これは、「国の重要な政策を担う行政機構の改編だから、政府が責任を持って法案を提出すべきだ」との公明党の主張を受けたものです。内閣提出となったので、法案は省庁間でのさまざまな調整を経て作成されました。
省の名称は、「国防省」などではなく、公明党の主張を踏まえ、「防衛省」となりました。長く防衛庁として活動し、国民に名称が定着しているわけですし、専守防衛を明確にする意味からも、「防衛」の名称が採用されたことは、評価していいと思います。
一方、防衛施設庁の官製談合事件を受けて、その体質を問われた防衛施設庁の廃止を、公明党の主張で法案に明記させました。さらに、近年の行政改革の流れを踏まえ、「防衛省」のスリム化についても明記させています。
――今後の公明党の取り組みは。
山口 法案を了承した８日の公明党政調全体会議において神崎武法代表が確認したように、公明党は省に移行しても自衛隊の活動をあくまでも憲法９条の枠内で行います。また、集団的自衛権の行使は認めません。さらに政治の責任として、防衛省の予算の拡大には、しっかり歯止めをかけていく決意です。
一方、法案の審査に当たり公明党は、有識者の方々の見解も聞きました。その際に、市民のための自衛隊として歩んでいくために、隊員に対する民主主義教育を充実すべきとの提案がありました。公明党としては「民主主義」「多様な文化の尊重」などについて隊員教育を充実するよう取り組んでいきたいと思います。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0609_04.html
*0609 防衛「省」法案を了承 党政調 [公明]
公明新聞：2006年6月9日付
公明党政務調査会（井上義久政調会長）は８日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、内閣府の外局である防衛庁を各省横並びの防衛省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承した。
同改正案では、防衛庁を防衛省に移行させ、防衛庁長官を防衛大臣に改める。また、従来の内閣府の長としての首相の権限を防衛大臣の権限とする。ただし、自衛隊の最高の指揮監督権など、内閣の首長としての首相の権限は従来通り。
さらに国際平和協力活動、周辺事態に対処する活動などを自衛隊の本来任務に位置づけ、これらの活動を内閣に置かれている安全保障会議への諮問事項として明記した。
同改正案で、専守防衛やシビリアン・コントロール（文民統制）、海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変更されない。
今回の改正案では、公明党の主張で、官製談合事件に揺れた防衛施設庁を廃止して防衛省に統合するとともに、同省のスリム化を図ることも明記された。
法案了承を受けて神崎武法代表は次の３点について確認した。発言内容は次の通り。
【憲法９条の枠内での活動】 省へ移行することで、やがて憲法９条を逸脱する自衛隊の活動を認める道を開くのではないかとの国民の不安があるが、憲法の枠内の活動であることは当然であり、逸脱するようなことがあってはならない。
【集団的自衛権】 省へ移行することで国民が一番心配するのは、次の段階として、集団的自衛権の行使を認めるのではないかとの点であるが、集団的自衛権の行使は認めない。
【予算の歯止め】 省に移行することで防衛省の予算が拡大することのないよう、政治の責任として歯止めはかけていく。来年（２００７年）の中期防衛計画の見直しをはじめ、省の徹底したスリム化を図るべく最大限の努力を図っていきたい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0609_03.html
*0608 防衛庁の省移行法案は了承 党拡大合同会議 [公明]
公明新聞：2006年6月8日付
公明党の外交安全保障調査会（会長＝山口那津男政調会長代理）と内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）は７日、衆院第２議員会館で拡大合同会議を開き、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」（政府案）を了承した。これには神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長ら衆参両院議員多数が出席した。
同改正案は内閣府の外局である防衛庁を「省」に移行させる一方、国際平和協力活動、周辺事態における活動を自衛隊の本来任務とする措置などを一括して行っている。
６日に引き続いて行われた党内論議では、省移行の必要性、諸外国への影響、自衛隊の性質・位置づけやその統制、官製談合事件の再発防止策などをめぐって議論。「本来任務化が自衛隊の海外派遣を随時可能にする“恒久法”制定の道筋になるのでは」との意見に対しては「別途、議論して決めていく問題だ」との説明が行われた。最後に会議は、政策的判断として同改正案を了承した。
同改正案は、党内手続きとして、８日の政調全体会議で議論が行われる。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0608_05.htm
*0608 防衛省法案９日に閣議決定 政府提出は初めて [共同]
与党安全保障プロジェクトチーム（座長・山崎拓自民党前副総裁）は７日午後、防衛庁の「省」昇格法案について、公明党部会の了承を受け、政府に同法案の提出を要請した。政府は８日の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）などを経て、９日に閣議決定、国会提出する方針だ。
省昇格法案は１９６４年に閣議決定まで至った例があるが、政府としての法案提出は今回が初めて。旧保守党が２００１年に「防衛省設置法案」を出したが、０３年の衆院解散で廃案となった。ただ会期末が１８日に迫っており、成立は次期国会以降に持ち越される。
公明党の神崎武法代表は７日午後の記者会見で「秋の臨時国会で安全保障分野の最優先課題として取り組み、必ず成立させたい」と強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060701003610
*0607 公明の主張で施設解体など政府案に 防衛庁の省移行を議論した拡大合同会議 [公明]
公明新聞：2006年6月7日付
公明党の外交安全保障調査会（会長＝山口那津男政調会長代理）と内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）は６日、参院議員会館で拡大合同会議を開き、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」について議論した。浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長ら国会議員多数が出席した。
会議では冒頭、防衛庁が「シビリアン・コントロール（文民統制）の基本的枠組みや専守防衛など防衛政策の基本は一切変更しないことを原則に法案をつくった」と説明。
山口会長らは公明党の提起で同法案に関し、（１）議員立法でなく政府が責任を持って提出（２）シビリアン・コントロールを一層充実（３）防衛施設庁を解体（４）「防衛省」のスリム化を明示（５）名称を「防衛省」とする――といった対応が取られたことを報告。今後の検討課題として民主主義や多様な文化の尊重に関する隊員教育を挙げた。
議論では、出席者から「『防衛省』と外務省の連携が機能する枠組みを検討すべき」「省移行が諸外国の思わぬ受け止め方を招かないか」などの意見が出された。
井上政調会長は、７日に同会議としての結論を得た後、政調全体会議で党内手続きをする考えを示し、了承された。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0607_06.html
*0519 公明党、竹入元委員長に５５０万円の損害賠償求め提訴 [読売]
公明党は１９日、竹入義勝・元委員長が党の資金を着服して妻に指輪を購入したとして、竹入氏に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴えによると、竹入氏は委員長在任中の１９８６年７月、党の資金から５００万円を出金させ、東京・日本橋の百貨店で妻の指輪を購入した。
竹入氏は６７年２月から８６年１２月まで委員長を務めたが、９８年の回顧録で「公明党は創価学会に従属していた」などと表明したため、公明党や創価学会から激しく批判されている。
竹入氏は１９日、「指摘された事実について記憶はない」と語った。
（2006年5月19日20時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519i413.htm
*0516 復帰記念日で街頭演説 米軍再編、総論で評価 党沖縄県本部 [公明]
公明新聞：2006年5月16日付
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は、沖縄が本土に復帰してから満３４年を迎えた１５日、県内各地で記念の街頭演説会を行い、基地問題の解決や経済振興に取り組む決意をアピールした。このうち、那覇市久茂地で行われた演説会には、白保台一前衆院議員、上原章県議をはじめ、公明党那覇市議団が参加した。
白保氏は「３次にわたる政府の振興開発計画によって、沖縄県の社会資本整備は進んだが、暮らしや教育、福祉などで本土との格差は依然として残っている」とし、「県民生活の向上と平和で豊かな沖縄県づくりに全力で取り組む」と述べた。
また、在日米軍再編の最終報告に触れ、「普天間飛行場の移設問題という各論を、総論であるかのように議論していては、沖縄県の負担軽減は進まない。（最終報告は）総論としては沖縄県の負担軽減につながるものであり、評価できる」と主張。その上で、同飛行場の移設問題について、（１）現在の危険性の早期除去（２）移設先の住民の意向尊重――の必要性を強調した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0516_07.html?kw=%BA%DF%C6%FC%CA%C6%B7%B3%BA%C6%CA%D4
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