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*1027　テロ特措法：成立　米軍への後方支援活動を１年間延長　[毎日]
海上自衛隊によるインド洋での米軍などへの後方支援活動を１年間延長する改正テロ対策特別措置法は、２７日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。延長は３度目で海自の活動は６年目に入る。政府は自衛隊の活動期限を半年間延長する基本計画を３１日に閣議決定する方針。

　同法は０１年９月の米同時多発テロを受け、米英のアフガニスタン攻撃を支援する目的で、同年１１月に２年間の時限立法として施行された。０３年に２年間延長し、０５年からは２年連続で延長幅を１年間に短縮した。

　イラクから陸上自衛隊が撤退した今、インド洋での海自の活動は日米同盟の象徴であるとともに「テロとの戦い」に貢献する日本の姿勢をアピールする場でもある。政府関係者は「海自の活動は各国の評価を得ており、目立たないが着実な国際貢献」と語り、活動延長の意義を強調した。

　しかし、もともと活動期間を２年に限定していた時限立法を３回も延長したのは異例の事態。アフガニスタンの治安情勢の悪化が続く中、法改正は「出口戦略」を描けない政府の現状も浮き彫りにしており、民主党など野党は「出口戦略が見えない」と反対した。

　海自はこれまで１１カ国の艦船に艦艇用燃料を７００回近く供給。洋上からの攻撃が行われていた当初は護衛艦３隻、補給艦２隻を派遣していたが、現在は１隻ずつの計２隻による活動に縮小されている。【山下修毅】

毎日新聞　2006年10月27日　13時41分　（最終更新時間　10月27日　13時55分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010064000c.html

*1027　「防衛省」法案、成立見通し　民主、審議を容認　[朝日]
2006年10月27日06時05分
　防衛庁の省昇格法案が今臨時国会で成立する公算が大きくなった。衆院議院運営委員会が２６日の理事会で２７日の衆院本会議での審議入りを決めたが、民主党も法案の内容そのものには反対しておらず、集中審議を含む審議時間の十分な確保などの条件付きで審議に応じる方針を固めたためだ。これにより重要法案の行方はほぼ固まり、残る焦点は安倍政権が最優先とする教育基本法改正案が成立するかどうかに絞られてきた。 

　教育基本法改正案は３０日に衆院特別委員会で実質審議入りする。野党４党は２６日に「成立を阻止する」との方針を確認しており、１１月上旬までに衆院で与党単独でも採決に踏み切るかどうかが与野党攻防の焦点となる。 

　防衛庁の省昇格法案は「防衛省」に昇格する防衛庁設置法改正案に加え、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を含む。 

　「省」になれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などを直接行うことができる。また、本来任務に格上げする自衛隊の海外活動には国際緊急援助活動のほか国連平和維持活動（ＰＫＯ）、周辺事態での後方支援などを含み、国土防衛や災害派遣と同等に位置づけることになる。 

　法案は先の通常国会に提出されたが、防衛施設庁の談合事件の影響で審議は見送った。しかし（１）公明党が来年の大型選挙への影響を避けるため今国会成立を望んでいる（２）北朝鮮問題で防衛体制強化への関心が高まっている――ことに加え、２２日投開票の衆院補選勝利で与党が審議入りに向けた動きを強めていた。 

　一方、２７日の審議入りを巡っては、民主党が２６日の衆院議運委の理事会で「冷静な時期に審議すべきだ」と反対、多数決での議決となった。民主党は施設庁談合事件を踏まえた再発防止策などについて衆院安全保障委員会で集中審議するよう求め、与党側も応じる考えを示したが、日数で折り合わなかった。 

　ただ民主党は小沢代表も「省昇格自体は反対ではない」との考えだ。北朝鮮問題でスタンスを鮮明にしなかったことで保守層の民主離れを招いたと見ている議員も少なくない。 

　このため焦点は今臨時国会で採決に応じるかどうかだったが、抵抗戦術に出れば保守層はじめ世論の離反を招くとの懸念もあって、同法案よりも教育基本法改正案の成立阻止に照準を絞るほうが得策だと判断した。 

　もっとも沖縄県知事選で共闘する共産、社民両党が反対のため、民主党も１１月１９日の投開票までは同法案の採決に同意しない可能性もある。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/003.html

*1024　貨物検査、海自監視強化で対応　周辺事態認定は保留　[朝日]
2006年10月24日09時52分
　政府は２３日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を踏まえ、当面は海上保安庁による立ち入り検査と海上自衛隊の監視活動を強化することで対応する方針を固めた。焦点の貨物検査で、米側が方針決定に時間をかけるとみられるためだ。海自による船舶検査の条件となる周辺事態の認定は当面保留し、今後の米側の対応や北朝鮮の出方などを待って判断する。船舶検査活動を後方支援するための特別措置法の制定作業も当面は見送る。 

　ライス米国務長官は４カ国歴訪で「危機をエスカレートさせるつもりはない」と強調。「危険な船の情報が得られた時だけ船を特定して検査する」と各国首脳に伝えた。外務省幹部は「米側は当分は外交に力を入れる。貨物検査で米軍をどう動かすかの検討は時間がかかる」と分析する。 

　このため政府は当面、海上保安庁による船舶への立ち入り検査を強化する。船舶への立ち入りは領海の外側１２カイリの接続水域でも、通関、出入国管理などの法令違反の疑いがある場合には可能だ。 

　防衛庁は海自のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦、航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などで日本海と東シナ海を監視。不審な船舶を発見した場合は、護衛艦が追尾して海上保安庁や、北朝鮮沖に展開する米軍などに情報を提供する方針だ。 

　日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、舞鶴（京都）などの自衛隊基地に寄港した米艦艇への燃料や水などの補給も検討している。 

　政府は、制裁決議で北朝鮮への輸出が禁止された「ぜいたく品」の指定も急ぐ。品目が決まり次第、税関での取り締まりを強化する方針だ。 

　今後、周辺事態を認定した場合、海自は船舶検査活動と後方地域支援ができる。船舶検査の実施区域は対馬海峡と沖縄南西部などの海域を想定。後方地域支援は米軍に限って、日本領海と周辺公海で、燃料や水の補給、輸送などができる。 
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610230394.html

*1019　再実験なら「周辺事態」認定も　民主・鳩山幹事長　[朝日]
2006年10月19日10時43分
　ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が２回目の核実験を実施した場合について、「周辺事態」の認定を容認することもあり得るとの認識を示した。 

　鳩山氏は「北朝鮮が（国連安保理の制裁決議を）『宣戦布告だ』という言い方をし、さらに核実験を行った場合はレベルが変わったとみることができる。１回目の状況とは違う」と語った。鳩山氏は１７日の小沢代表らとの協議では現状について「周辺事態とは言えない」と結論づけていた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/003.html

*0823　ＭＤ予算５割増　北朝鮮の発射受け　防衛庁方針　[朝日]
2006年08月23日21時36分
　防衛庁は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、０７年度予算の概算要求でミサイル防衛（ＭＤ）関連予算を０６年度比約５割増の２１９０億円とする方針を固めた。航空自衛隊のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット３）ミサイルのうち０８年度以降に購入する予定だった分を一部前倒しするほか、監視システム強化などのため要求額を当初予定より２２７億円増額した。 

　ＰＡＣ３は０７年度末までに入間（埼玉）など４基地に配備される。北朝鮮のミサイル発射を受けて、購入前倒しでミサイル数を増やす。同庁は購入するミサイル数は公表していないが、１発あたり数億円が必要。４基地に備えるミサイル購入費は、０６年度までに計６４億円が計上されている。 

　ＰＡＣ３ミサイルは米企業が生産しているため、防衛庁は米政府に対し日本国内への優先配備を要請している。発射機の前倒し配備は、米国内の実験施設に余裕がないため、困難とみられる。 

　監視強化策としては、電子戦データ収集機ＥＰ３の情報収集能力の改善や、航空機に搭載する弾道ミサイル探知用赤外線センサー（エアボス）の研究推進を要求する。 

　０７年度概算要求の防衛庁予算は約４兆８６００億円。ＭＤ関連予算の比率は４．５％と、０６年度（２．９％）から伸びる。 

　在日米軍再編関連ではキャンプ座間への陸自中央即応集団司令部の移設（調査費）や、横田基地への空自航空総隊司令部の移設（施設整備費）などに計１５９億円を計上。普天間飛行場移設や、厚木から岩国基地への空母艦載機移駐などにかかる経費は現時点では確定できないとして、「調査費」など項目のみを挙げるにとどめる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/012.html

*0801　北朝鮮のミサイル発射「極めて憂慮」　防衛白書　[朝日]
2006年08月01日10時14分
　額賀防衛庁長官は１日の閣議で、０６年版防衛白書を報告した。北朝鮮で核兵器計画や弾道ミサイルの長射程化が進んでいる可能性を指摘し、ミサイル発射を「事前の警告にもかかわらず強行した極めて憂慮すべき事案」と批判。中国に対しては「軍事力の透明性」を求める項を新設した。日米安保体制では在日米軍再編最終合意を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）などで自衛隊と米軍の一体化を進める方向性を打ち出した。 

　北朝鮮のミサイル発射は（１）わが国の安全保障や国際社会の平和と安定（２）大量破壊兵器の不拡散（３）船舶・航空機の安全に関する国際法――の観点から重大な問題と批判。ただ、詳しい分析結果や意図は記述していない。 

　弾道ミサイル・ノドンの命中精度は特定の施設をピンポイントに攻撃できる精度の高さではないとする一方、全土に地下施設が存在することなどから「詳細な発射位置や発射のタイミングなど兆候を事前に把握するのは困難だ」とした。 

　テポドン２の派生型を含め、弾道ミサイルの長射程化の進展が予想される、とも指摘。資材や技術の流入や、イランやパキスタンに対するノドン・関連技術の移転を挙げて「移転・拡散で得た利益でさらにミサイル開発を進めている」とした。 

　北朝鮮の核開発については６者協議復帰拒否など一連の言動から「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記した。 

　中国に対しては「国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことが重要だ」と求めた。日中中間線付近の東シナ海の春暁ガス田付近を昨年航行した海軍艦艇や、日本周辺空域での海空軍の航空機の動向に注目する必要がある、と指摘した。 

　中国から発射される弾道ミサイルの射程の図も初めて掲載した。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルは核の搭載が可能で、燃料注入により発射兆候を把握しやすい「液体燃料」方式から、発射台付きの車両に積んで移動できる「固体燃料」方式への転換が進みつつある、と分析した。 

　「日米安全保障体制」は７０年の白書発刊以来、複数章に分かれた記述を一つの章まとめた。在沖縄海兵隊グアム移転について「整備を米国のみが行った場合、非常に長期間を要する」と早期の移転実現に向け日本の費用負担に理解を求めた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/003.html

*[[●自衛隊・防衛06Ⅰ]]　から続く