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*1113 イスラエル砲撃への国連非難決議案 米拒否権行使で否決 ［朝日］
2006年11月13日10時50分
国連安全保障理事会は１１日、イスラエル軍による砲撃で８日にパレスチナ自治区ガザで子供７人を含む市民多数が死亡した事件を非難する決議案を採決したが、常任理事国の米国による拒否権行使で否決された。採決では賛成が１０カ国になり、成立に必要な多数を得ていた。日本と英国、デンマーク、スロバキアの４カ国は棄権した。
パレスチナ人の子供たちが、イスラエルの軍事作戦で被害を受けた自宅の前に見えた＝ガザ地区南部の街で１２日、ＡＰ
安保理での拒否権行使は２５９回目だが、０５年以降では、７月に同様にイスラエルのパレスチナ自治区攻撃を非難する決議案がやはり米国の拒否権行使で葬られて以来２回目。
米国のボルトン国連大使は採決に先立ち「イスラエルに対する偏見に満ちている」と決議案を批判。決議案に賛成したフランスのドラサブリエール国連大使は記者団に「決議案はバランスが取れていたのに、採択されず残念だ」と述べて、米国を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html
*1110 ガザの市民砲撃は「技術的な失敗」 イスラエル [朝日]
2006年11月10日10時05分
パレスチナ自治区ガザ北部のベイトハヌーンで８日、イスラエル軍の砲撃により子供７人を含む市民１９人が死亡した事件で、イスラエル軍は９日夕（日本時間１０日未明）、「砲撃の標的を定めるシステムに技術的な問題があった」との調査結果を発表した。装置の故障か、人為的な誤りかについては、明らかにしなかった。ハルーツ軍参謀総長は「技術的な問題」を解決するまでの砲撃の停止を命じた。
イスラエルの民間テレビ「チャンネル２」によると、イスラエル領に向けてあったロケット弾の発射地点を攻撃しようとしたイスラエル軍兵士が、コンピューターの指示通りに標的を狙ったが、数百メートルそれてしまったという。
ガザでは９日、砲撃の犠牲者の葬儀が営まれ、数万人が参加した。生後１８カ月を含む子供らの遺体を掲げた行進が続き、涙を流す参加者の間からはイスラエルへの報復を呼びかける声が出た。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1110/006.html
*1104 ４日間で死者３０人超す イスラエルのガザ攻撃で [朝日]
2006年11月04日20時28分
イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは３日夜（日本時間４日未明）、同軍の空爆などにより８人が死亡し、ＡＦＰ通信によるとこの日だけでパレスチナ側の死者は１９人に上った。死者には女性２人のほか、負傷者らを助けに来た救急隊員も含まれる。４日にもイスラム過激派ハマスの戦闘員ら３人が死亡した。１日に始まった攻撃の死者はこれで３０人を超えた。自治政府のアッバス議長やハマスのハニヤ首相は「虐殺だ」と非難し、国際社会の介入を呼びかけた。
イスラエル軍は攻撃の目的をイスラエル領へのロケット弾攻撃の阻止としており、さらに数日続くとの見方が有力だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/004.html
*1001 イスラエル軍、レバノン撤退完了 [朝日]
2006年10月01日22時45分
イスラエル軍は１日、地上部隊が同日早朝にレバノン南部からの撤退を完了した、と発表した。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの停戦が８月１４日に発効して以来、約１カ月半ぶりとなる。ただ、ヒズボラが武器密輸をした場合などに武力で阻止するため、境界の一つの村には少数の兵士を残すという。
先月上旬に空と海の封鎖が解除されたのに続く措置で、これによりレバノン政府による全土の統治がほぼ回復した。１日夕からはユダヤ教で最も神聖とされる「贖罪（しょくざい）の日」が始まり、それに間に合わせた。
少数の兵士が残るのはレバノン東部のガジャル村で、隣国シリアからヒズボラへの武器密輸を監視するのが主な目的と見られる。
イスラエル軍に代わってレバノン南部に展開する国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）とレバノン国軍は、国連停戦決議に違反するヒズボラの武器密輸などが見つかっても、自分たちに危害が加えられなければ攻撃しない方針を示している。イスラエル軍はこれに反発し、地上部隊の撤退が遅れていた。
ガジャル村からの撤退は、ヒズボラへの対応をめぐり、国連やレバノン国軍と最終的な合意に達してからになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/007.html
*0907 イスラエル：完全撤退になお課題…レバノン封鎖解除方針 [毎日]
【エルサレム樋口直樹】イスラエルは６日、レバノンに対する空・海域の封鎖解除を発表したが、レバノン南部に展開する陸上部隊の完全撤退までには課題が残っている。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに拉致されたイスラエル兵２人の解放やシリアからヒズボラへの陸路での武器密輸の阻止をどう図るかが今後の焦点になる。
イスラエル首相府の声明によると、５日夜と６日朝にライス米国務長官とアナン国連事務総長からオルメルト首相に対し、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）がレバノンの空港と港湾の治安維持を担当する用意が整ったとの連絡があった。イスラエル軍の封鎖解除と同時にベイルート国際空港ではドイツの専門家が密輸阻止などの任務に就く。レバノンと国連はドイツ海軍のレバノン沖展開でも合意したという。
イスラエルはこれまでレバノン・シリア国境沿いにＵＮＩＦＩＬが展開しシリアからヒズボラへの武器供与阻止が確実となるまで封鎖を解除しないと警告してきた。ＵＮＩＦＩＬの国境展開に反対するシリア、レバノンは代替措置として両国政府軍部隊の合同パトロールなどを提案している。
レバノン紛争の発端となったヒズボラによるイスラエル兵２人の拉致についてサルーフ外相は６日、イスラエルが捕虜交換の交渉に応じない限り兵士は解放されないと述べた。イスラエルは兵士の無条件解放を求め、停戦後もレバノン南部に数千人規模の陸上部隊を展開している。
ＡＰ通信によると、アナン事務総長は同日、イスラエル兵解放に向け、国連の仲裁者が今週末までに現地入りすると明らかにした。イスラエルは兵士解放を含む国連安保理の停戦決議がすべて履行されるまで完全撤退はしないと主張している。
毎日新聞 2006年9月7日 14時05分 （最終更新時間 9月7日 14時22分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060907k0000e030087000c.html
*0905 イスラエル首相、ヨルダン川西岸の部分撤退案棚上げ表明 [朝日]
2006年09月05日11時44分
イスラエルのオルメルト首相は４日、国会の外交防衛委員会で、政権最大の公約としていたパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退案について、棚上げする方針を初めて表明した。首相は「私が正しいと考えていた優先課題が（レバノン攻撃後に）変わってしまった」と、情勢の変化を理由に挙げた。
ただ、パレスチナとの和平交渉は引き続き模索する意向を示し、「（撤退ではない）他の方法を考えなければならない」と述べた。この日の外交防衛委の審議は非公開で、イスラエルの各メディアが委員会出席者の話として伝えた。
西岸からの部分撤退と国境線の画定を実現する公約は、昨年のガザ撤退に続き国民の幅広い支持を得ていた。だが、ガザとレバノンからのロケット弾攻撃が続くなどしたため「治安の改善につながらない」との否定的な見方が広がっていた。
一方、イスラエル政府は４日、西岸のユダヤ人入植地２カ所に計約７００戸の住宅を増設する方針を示した。米国などが提唱するパレスチナとの和平構想「ロードマップ」（行程表）は、入植地拡大の凍結を定めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0905/006.html
*0831 イスラエルがレバノン南部に集束爆弾、不発１０万発 [読売]
【ニューヨーク支局】ＡＰ通信によると、国連のヤン・エグランド人道問題調整事務所長（国連事務次長）は３０日、イスラエル軍が今月１４日のレバノン紛争停戦発効前の３日間に、レバノン南部に集中的にクラスター（集束）爆弾を使用したとして、「まったく不道徳だ」と非難した。
レバノン南部ではクラスター爆弾の不発弾による被害が深刻化しており、３１日にストックホルムで開催されるレバノン復興支援国会合でも対策が議題になるとみられる。
国連地雷対策調整センターがレバノン南部でクラスター爆弾が使用された３７９か所を調査したところ、約１０万発の不発弾が見つかった。約２５万人に上るレバノンの避難民は、不発弾を恐れて自宅に帰還できない状況が続いており、支援物資搬入の阻害要因にもなっているという。
エグランド事務次長は「毎日、不発弾が原因となって人々が死傷している」と指摘した。事務次長はさらに、クラスター爆弾を提供している米国などに対しても、イスラエルと対策を協議するよう求めた。
（2006年8月31日14時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060831i307.htm
*0831 レバノン復興に５００万ドル追加支援 政府表明 [朝日]
2006年08月31日20時57分
政府は３１日、イスラエル軍の攻撃によって破壊されたレバノンのインフラ復旧などを目的とする総額５００万ドルの追加支援を決め、スウェーデンで開催されたレバノン国際支援国会議で金田勝年外務副大臣が表明した。国連などを通じ地雷除去や流出した重油処理などに使われる。７月にもテントや毛布などをレバノンの避難民に提供するための緊急人道支援２００万ドルを実施している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/011.html
*0831 イスラエル軍のガザ攻撃続く 銃撃戦で７人死亡 [朝日]
2006年08月31日00時52分
イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザ市内で武装集団を攻撃した。現地からの報道によると、銃撃戦で武装活動家３人と市民４人が死亡した。６月末にガザ攻撃が始まって以来、死者は約２００人にのぼり、うち約半数は市民と見られている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/018.html
*0830 アナン氏、「ほとんどの停戦違反はイスラエル軍側」 [朝日]
2006年08月30日10時13分
中東訪問中のアナン国連事務総長は２９日、レバノンからイスラエルに移動し、ペレツ国防相と会談した。アナン氏は会談後の共同記者会見で「（１４日の停戦発効以来）ほとんどの停戦違反はイスラエル軍によるものだ」と述べた。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが独自のウェブサイトで主張しているイスラエル軍の空爆や戦闘機の領空侵犯などについて、国連も同様の見方をしていることを示した。
また、アナン氏はレバノン南部への国連拡充部隊の展開について、フランスやイタリアの増派が順調に進んでいるとし、「すでに配備されている２５００人の部隊を比較的速やかに５０００人にまで増やし、イスラエル軍が撤退できることを期待している」と述べた。
これに対し、ペレツ国防相は「それなりの規模の国連部隊がそろえば、撤退できる」と語ったが、具体的にどれだけの人数を想定しているかは明らかにしなかった。ＡＦＰ通信は、国防相が「まだ数カ月は駐留する」と述べたと報じた。
このほか、アナン氏は３０日に予定されているオルメルト首相との会談で、イスラエル軍がレバノンの海陸の封鎖を解除するよう求めることを改めて強調した。イスラエルは、イランからの武器がヒズボラに渡ることを警戒しており、国連拡充部隊が海陸も監視できる態勢が整えられなければ、封鎖を解除できないとの立場を示している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/006.html
*0826 イスラエルのクラスター爆弾使用 米が調査 [朝日]
2006年08月26日10時09分
イスラエルがレバノン空爆で使用したクラスター（集束）爆弾をめぐって、米国務省のガレゴス報道官代行は２５日、米国が輸出した爆弾の使われ方に問題がなかったか、同省が調査していると明らかにした。イスラエルが使用したクラスター爆弾をめぐっては、戦闘終了後も、その不発弾が地雷と同様の被害を住民にもたらしていると非難されている。
同代行は「現地入りしている非政府組織（ＮＧＯ）から情報提供を受けた。真剣に受け止めており、証拠に基づいて真偽を判断する」と述べた。
同日のニューヨーク・タイムズ紙によると、米国とイスラエルの間には、米国製のクラスター爆弾をイスラエルが使う際は、軍事目標だけを対象にするという秘密協定が７６年に締結され、７８年に更新されていた。
同紙の報道では、８２年のレバノン侵攻時には、一般市民の居住地域でクラスター爆弾が使われた疑いがあるとして、米国は供給を停止。その後、議会の調査活動などを受け、８８年まで輸出は止められていたという。
クラスター爆弾は、米国自身も最近の例ではアフガニスタンやイラクで使用した。１個の爆弾の中に多数の子爆弾が含まれ、投下時に子爆弾が広い範囲にばらまかれる。一部は不発弾として残るが、缶のような形状から爆弾とは思わずに拾い上げて爆発するといった惨事が紛争が終わっても後を絶たない。このため、国際人権団体などは非人道兵器だとみなし、国際的な条約で使用を禁止するよう求めている。
米国は０１～０５会計年度でイスラエルに総額約６３億ドル（約７３００億円）の武器を輸出した最大の軍備供給元。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0826/006.html
*0825 フランス、批判受け２千人派兵を発表 レバノン平和維持 [朝日]
2006年08月25日09時27分
シラク仏大統領は２４日夜の演説で、レバノン南部で停戦監視に当たる国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）への派遣規模を２０００人に増やすと発表した。当初は現在ＵＮＩＦＩＬに派遣している２００人に加え、わずか２００人の増派しか打ち出さなかったため、消極ぶりが国際社会で批判されていた。
シラク大統領は、２大隊１６００人の追加派遣のほか、外国人避難や人道支援のためレバノン沖合に独自に展開した１７００人の部隊の維持も約束。国連の要請があれば駐留軍の指揮を今後もとり続けることや、国境線画定や民兵の武装解除など永続的な危機解決策を話し合う国際会議の開催を提案した。
８０人以上の仏兵が死亡したボスニア平和維持などの教訓から、仏軍内部には十分な権限を持たない部隊への参加に消極的な意見が強く、仏政府は当初、軍派遣を小規模にとどめる方針を決定。主力を期待していた国連を落胆させた。欧州では派兵に二の足を踏む国が続出。２０００～３０００人の派遣を約束したイタリアでも駐留軍の実効性を疑問視する声が出ていた。
シラク大統領は２４日の演説で「国連、イスラエル、レバノンから明確な権限の保障を得られたので追加派兵を決めた」と述べた。このままでは駐留軍を１万５０００人に増やす目標が達成できないばかりか、国連や欧州に対する信頼も失墜しかねないことから、大規模派遣に方針を転換したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/005.html
*0824 イスラエルが戦争犯罪 アムネスティ レバノン攻撃批判 [赤旗]
【ロンドン＝岡崎衆史】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は二十三日、レバノン問題についての報告書を発表し、イスラエルのレバノン民間施設攻撃を「意図的かつ軍事戦略の不可欠な一部だ」と結論し、戦争犯罪として厳しく非難しました。
報告書は、イスラエルの意図的な民間施設への攻撃の証拠として、(1)民間人居住地の大規模な破壊(2)戦略的重要性をもたない橋への攻撃(3)水道施設やスーパーマーケットなどの破壊(4)イスラエル軍当局者の発言がレバノン国民と政府のヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）からの支持離れを進めるために民間施設を破壊したことを示唆していること―を挙げました。
さらに報告書は、レバノン政府の推定として、約八十の橋と九十四の道路、水道施設、発電施設、空港など市民生活に欠かせないインフラ施設が多数破壊されたことを指摘。「公共施設、電力施設、民家、民間産業の広範な破壊は『付随的損害』、つまり軍事目標攻撃による副次的な被害ではない」と断言し、「意図的なもので、軍事戦略の不可欠な一部となっている」と強調しました。
アムネスティのケイト・ギルモア副事務局長は、「イスラエルの民間インフラ攻撃正当化は明白に誤りだ。無差別かつ過度の攻撃など、報告書で明らかにされている多くの違法行為は戦争犯罪である」と非難しました。
アムネスティはまた、イスラエル軍の攻撃で推定千百八十三人の民間人が死亡し、その三分の一が子どもだったと指摘するとともに、ヒズボラのイスラエル攻撃で約四十人が死亡したことも挙げ、双方による民間被害や国際法違反を調査するため独立委員会を設置するよう国連に呼びかけました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-24/2006082407_01_0.html
*0823 レバノン国連部隊 ＥＵ、編成に苦慮 加盟国会議へ [朝日]
2006年08月23日03時02分
レバノン南部で停戦監視にあたる国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）拡充部隊の主力と期待されている欧州各国が、部隊の編成にてこずっている。欧州連合（ＥＵ）は２３日、加盟国による緊急会議を開いて派遣規模などを話し合うが、部隊の役割や権限がはっきりしないとの懸念が関係各国には根強い。
国連安全保障理事会の停戦決議は、現在約２０００人のＵＮＩＦＩＬを約１万５０００人に拡大するとしている。これまでアジア諸国などが派遣を申し出たが、中核を占めると見られたフランスは２００人の増派にとどめることを表明し、国連や米国などの失望を招いた。
ドストブラジ仏外相は２０日、仏ラジオで「できるだけ早く欧州の連帯を示すことを求める」と述べ、ＥＵ議長国フィンランドに対し、部隊の編成などを話し合う会議を開催するよう求めたことを明らかにした。これを受けてフィンランドは、ブリュッセルで２３日に緊急会議を開くことを決めた。
派遣については各国ごとの決定が基本で、本来はＥＵの役割ではない。だが仏としては、ＥＵとしてある程度まとまった対応を示すことで、自国への批判をそらすねらいがあると見られる。
ドストブラジ外相はまた「部隊の指揮の報告をだれに対してするのか。攻撃に対する反撃はどこまで認められるのか」などの疑問点を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0823/004.html
*0820 イスラエル、停戦後初のレバノン本格攻撃 [朝日]
2006年08月20日01時05分
イスラエル軍は１９日、レバノン東部バールベック近郊を１８日夜から１９日未明にかけて攻撃したと認めた。イスラエル国内の報道では、イスラム教シーア派武装勢力ヒズボラの戦闘員３人、イスラエル人将校１人が死亡した。国連安全保障理事会の停戦決議が１４日に発効してからイスラエル軍による本格的なレバノン領内への攻撃は初めて。
レバノンのシニョーラ首相は１９日、「あからさまな停戦決議違反だ」と反発。ムル国防相は、国連から明確な説明がなければレバノン南部への国軍展開の中止もあり得ると警告した。
停戦発効後も、小規模な衝突は散発していた。しかし今回、イスラエル軍がレバノンとの境界線から約１００キロ北方への攻撃に踏み切ったことで、停戦決議の実効性が揺らぐ可能性がある。
ロイター通信によると、奇襲部隊がヘリコプターで運んだ２台の軍用車に分乗して攻撃。ヒズボラ側の激しい反撃を受け、イスラエル軍による空爆の援護を受けながら撤退したという。
１９日のイスラエル軍放送は「イランとシリアからのヒズボラへの武器供給を絶つ目的だった」と述べ、ヒズボラへの武器供給を防ぐとの内容を盛り込んだ停戦決議には違反しないと強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0819/016.html
*0814 レバノン：安保理決議受諾も履行に向けた協議は無期限延期 [毎日]
【カイロ高橋宗男】レバノン政府は１２日夜、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の停戦を求めた国連安全保障理事会決議の受諾を決定した。しかし、ヒズボラの武装解除を巡る不協和音から、１３日に予定していた決議の履行に関する協議を開くことが出来ず、協議を無期限延期した。このためレバノン国軍の南部展開が遅れる可能性も出ており、イスラエル軍の撤退時期にも影響を与えそうだ。
ロイター通信によると、協議延期の理由は「ヒズボラが武装解除についての協議に異論を差し挟んでいる」（政府筋）ためで、停戦が実現した後の最大の課題である武装解除問題の困難さが改めて浮き彫りになった。
イスラエル軍は、レバノン国軍を支援する国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が増強されるまでレバノン南部駐留を継続する方針。このため１４日の決議の発効後も、ヒズボラがイスラエル軍を引き続き「占領軍」とみなす可能性があり、一触即発の状況が続く危険性をはらんでいる。
毎日新聞 2006年8月14日 10時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060814k0000e030035000c.html
*0813 イスラエルとレバノン、１４日停戦で合意 [読売]
【ニューヨーク支局】国連のアナン事務総長は１２日、イスラエルとレバノンがグリニッジ標準時１４日午前５時（日本時間同日午後２時）に停戦することで合意したと発表した。
これに先立ち、レバノン政府は１２日の閣議で、停戦を求めた国連安全保障理事会の決議を全会一致で受諾することを決定した。イスラエルも１３日、決議を承認する見通しだ。ただ、イスラエル政府は、決議について「自衛のための軍事行動は停戦対象ではない」と解釈しており、ただちに戦闘が停止するかどうかは疑問だ。
一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘は激化。イスラエル軍は１２日、レバノン国境から２０～３０キロ・メートル離れたリタニ川に到達、ヒズボラとの間で激しい地上戦を繰り広げた。ヒズボラ側は南部戦線で、イスラエル軍のヘリコプター１機を撃墜した。７月１２に始まった戦闘でイスラエルのヘリが撃墜されたのは初めて。
（2006年8月13日10時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060813i101.htm?from=main1
*0812 イスラエル軍が北上 安保理決議採択後も空爆続行 [朝日]
2006年08月12日14時27分
イスラエルはレバノン停戦に関する国連安全保障理事会決議を１３日の閣議で受け入れる方向だ。ただ、同決議が求めるレバノン国軍や国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）のレバノン南部での本格展開までにイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ勢力をできるだけ弱体化させたい構えで、制圧地域を拡大する北上作戦を開始。決議採択後の１２日午前もレバノン北部、南部を空爆するなど依然激しい攻撃を続けている。
ＡＰ通信によると、イスラエル陸軍は１１日夜、制圧の範囲を境界線から北に２０～３０キロ離れたリタニ川付近まで拡大する北上作戦開始の指示をオルメルト首相から受け、レバノンとの境界付近に集結していた歩兵部隊と戦車部隊などが１２日朝からレバノン側に侵攻した。
同首相は国連安保理決議を受け入れる意向を表明したが、政府高官が「（少なくとも）日曜日の閣議（で決議の受け入れを了承する）までは軍事行動を続ける」と述べた。
イスラエル軍による空爆も各地で続行し、レバノン南部の電力施設数カ所を空爆、南部の主要都市ティールへの電力供給が止まった。先月の戦闘開始以来、イスラエル軍が電力施設の攻撃に踏み切ったのは初めて。都市インフラへの攻撃は、イスラエルが武力行使の段階を強めてきている表れだ。
ロイター通信によると、１１日だけでレバノン側の計２２人が死亡した。レバノン南部での地上戦では、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイスラエル兵数人を死傷させたとしている。
一方、イスラエル放送によると、ヒズボラによるイスラエル領内への砲撃は１２０発に達し、少なくとも８人が重軽傷を負った。イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、ハイファには射程が約１００キロに及ぶハイバル型ロケット弾も着弾した。
レバノン側の報道によると、レバノン南東部では同日夜、イスラエル軍が制圧した村から退避していた市民約３千人の車列が爆撃され、少なくとも６人が死亡し、３０人が負傷した。
現場はベカー高原東部で、数百台の車列を３５０人のレバノン国軍兵が護衛しながら北進中に爆撃された。この避難民たちは、イスラエル軍が１０日に制圧したマルジャユーン村と周辺に取り残された人々だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0812/007.html
*0809 イスラエル軍、難民キャンプへも砲撃 [朝日]
2006年08月09日10時33分
イスラエル軍は８日、レバノンに対する空爆と南部での地上戦を続け、ロイター通信などによると南部のガジエ村で住民１４人が空爆で死亡した。南部の地中海沿いの都市シドン近郊ではパレスチナ人難民キャンプが攻撃され、少なくとも１人が死亡。地上戦では、イスラエル兵２人が死亡し、イスラエル軍はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの３０人以上を殺害したと発表した。一方、イスラエル北部には同日、１６０発を超すロケット弾攻撃があり、数人が負傷した。
先月１２日の戦闘開始以来、イスラエル側の死者は計１０１人で、うち市民は３６人。レバノン側は９９０人を超すと見られ、大半が市民だ。
戦闘を指揮するイスラエルの北部方面軍は８日、同軍部隊が国境から５～１５キロまで侵入し、ヒズボラの戦闘員が潜んでいるとする村を攻撃したことを明らかにした。
ロイター通信によると、ガジエ村では前日に空爆の犠牲になった１５人の遺体を埋めていた時に、新たな空爆があった。イスラエル軍は空爆した建物がヒズボラ幹部のもので、埋葬は別の場所で行われ、住民は事前に退去を勧告されていた、と責任を否定している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0809/009.html
*0808 イスラエル首相、レバノンでの地上部隊侵攻拡大を容認 [朝日]
2006年08月08日10時24分
イスラエルのオルメルト首相は７日、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの砲撃拠点を制圧するため、地上部隊によるレバノン領内への侵攻範囲を拡大する考えを示した。イスラエル軍は同日、レバノン南部の住民に夜間は外出をしないよう警告し、攻撃を強化する構えを見せている。
イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、オルメルト首相はレバノン国境地帯で展開する部隊の司令官らと面会。「（ヒズボラの）砲撃をやめさせるため、陸軍にはいかなる制約も与えない」と述べ、国連安保理による協議に成果が見られない場合、レバノン領内に１万人規模の部隊を複数展開させ、ヒズボラの砲撃拠点を制圧する意向を示した。
イスラエル軍のレバノン攻撃は７日夜も続き、ロイター通信によると、各地でこの日だけで計５５人が死亡した。ベイルート南部では７日夜、住宅密集地のビルが爆撃され、１５人の死亡が確認された。なおもがれきの下敷きになっている人たちがおり、救出活動が続いた。
イスラエル軍は、サイダなど南部の都市で午後１０時以降の外出をしないよう市民に求めるビラをまいた。ヒズボラの夜間活動を封じるためだという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/008.html
*0808 レバノン、南部に国軍展開の用意 イスラエル軍撤退条件 [朝日]
2006年08月08日11時12分
レバノン政府は７日、イスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの戦闘が続くレバノン南部地域に、１万５０００人規模の国軍部隊を展開する用意があると発表した。同政府はその前提として、現在論議されている国連安保理決議案にイスラエル軍の撤退を盛り込むよう求めており、停戦へ向けた国際論議に影響を与えそうだ。
レバノン政府は７日夜の閣議で国軍展開の計画を決め、すでに予備役の招集を始めた。閣議にはヒズボラ政治部門出身の閣僚２人も参加し、全会一致で合意したという。
政府声明では、国連で協議されている国際部隊の支援を受けたい方針も明らかにした。
国軍によるレバノン全域の管理は、０４年の国連安保理決議にも盛り込まれ、イスラエルがかねて実現を要求していた。ブッシュ米大統領も７日、「ヒズボラが軍備を整えるような空白を作ってはならない」と述べ、レバノン国軍の展開がなければイスラエル軍の撤退を求めることはできないとの見解を示していた。
レバノン政府はこの提案により、近日中に採決される見通しの国連安保理決議案にイスラエル軍の撤退を明記する修正を施すよう求める考えだ。
しかし、米国とイスラエルが強く求める武装解除にヒズボラが応じる見通しはない。ヒズボラに軍事力で劣る国軍がこれまでできなかった南部の掌握を実際にできるのか、イスラエル側には不信感が強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/010.html
*0808 国連事務総長：イスラエルの空爆は国際法違反の報告書 [毎日]
【ニューヨーク坂東賢治】レバノン南部カナで７月３０日、イスラエル軍の空爆で子どもを含めた民間人多数が死傷した事件で、国連のアナン事務総長は７日夜（日本時間８日午前）、安全保障理事会に、空爆は民間人の居住するビルへの攻撃で国際法違反だったと指摘する報告書を提出した。７月３０日に採択された、事件に「強い遺憾」を表明する議長声明は事務総長への１週間以内の報告を求めていた。
報告書は一方で、現場周辺ではなお戦闘が続いている上、日数が限られていたため、関係する事実をすべて収集し、包括的な報告としてまとめることはできなかったと指摘。カナ周辺でイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの活動があったかについても、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）はそれを判断できる立場にないとして結論を下すことを避けた。
毎日新聞 2006年8月8日 12時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060808k0000e030065000c.html
*0807 レバノンの死者・不明者千人超す 大半が一般市民 [朝日]
2006年08月07日22時00分
レバノンのハリファ保健相は７日、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が９２５人、行方不明者が７５人で計１０００人に達したことを明らかにした。死者の大半が一般市民で、約３分の１は１３歳未満の子どもたちだったという。ロイター通信が伝えた。
イスラエル軍は７日もレバノン各地への空爆を継続。民間人や社会基盤への被害が広がっている。イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、レバノン南部フラ村では同日朝、イスラエル歩兵部隊とヒズボラ部隊が遭遇、激しい銃撃戦となり、イスラエル兵１人、ヒズボラ兵が少なくとも１４人死亡した。
また、レバノン南部ガザニヤでは、イスラエル軍の空爆によりレバノン人一家７人が死亡。南部リタニ川にかかる海沿いの橋が空爆で破壊され、南部ティールに入った「国境なき医師団」の現地担当者はロイター通信に「最後の補給路が絶たれた」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0807/012.html
*0805 イスラエル軍、南部で激しい攻撃 サイダにも空爆予告 [朝日]
2006年08月05日22時53分
イスラエル軍は５日、レバノン南部で激しい爆撃を行い、レバノン警察当局によると国境周辺の１５の村が破壊された。ＡＦＰ通信などによると、２５０回の空爆、４０００発の砲撃があったという。
ベイルート北部ジュニエで４日、イスラエル軍の空爆で破壊された車などを調べる作業員＝ＡＰ
また、イスラエル軍は同日、南部の主要都市サイダに空爆予告のビラをまき、全市民に避難を勧告した。サイダは人口約１５万人。ヒズボラとは立場の異なるスンニ派住民が多い。ベイルートに向かう幹線道路は空爆で寸断され、ガソリンスタンドも爆撃されているため、市民の避難には困難が伴う。
一方、イスラエル北部のレバノン国境に近い村では同日、ヒズボラのロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル人の女性３人が死亡した。アラブ系の住民と見られる。先月１２日の戦闘開始以来、ヒズボラのロケット弾攻撃によるイスラエル人市民の死者は３３人になった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/016.html
*0805 レバノン決議案難航、米仏なお対立 [朝日]
2006年08月05日22時37分
レバノン危機に対応するための国連安全保障理事会の決議案をめぐり、米国とフランスの間の協議が大詰めを迎え、両国は５日、合意に達した。イスラエル軍による空爆やイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃が激化する中、有効な手だてを打てない国連に中東各国の間では失望の声が高まっていた。安保理は同日中にも会合を招集する。
米国のボルトン国連大使とフランスのドラサブリエール国連大使は４日、米国連代表部などで断続的に協議を続けた。交渉関係者によると、仏案が柱とする「敵対行為の即時中止」という文言をめぐっても、米国がより穏健な表現を求めていたという。
７月１２日に戦闘が始まって３週間以上が経過。シリアのジャファリ国連大使は４日、アラブ連盟やイスラム諸国会議機構の一員としてマロックブラウン国連副事務総長や安保理議長のエファアペンティグ・ガーナ国連大使に申し入れを行い、記者団に「安保理全体が、米仏の秘密協議の人質にされてしまっている」と不満をぶつけていた。
ドミニカ共和国を訪問中の国連のアナン事務総長は同日、米国のブッシュ大統領、フランスのシラク大統領、英国のブレア首相、レバノンのシニョーラ首相、ロシアのデニソフ外務次官と相次いで電話で協議し、早期の安保理決議採択を働きかけた。
安保理は北朝鮮によるミサイル発射事件以来、イラン核問題での決議採択もあり、５週間連続で週末返上の協議が続く異例の事態になっている。欧州の国連外交筋からは米国の真意について「同盟国のイスラエルがもう攻撃を中止してもよいと判断するまで採択に応じる気がないのでは」といぶかる声も出始めていた中、米仏はギリギリで歩み寄ったとみられる。
仏の決議案は「敵対行為の即時中止」を求め、拉致されているイスラエル兵の解放などを列挙していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/015.html
*0803 イスラエル、レバノン空爆再開 地上部隊侵攻、戦闘拡大 [朝日]
2006年08月03日00時46分
イスラエル軍は２日、４８時間の停止期限が終わったレバノン南部への空爆を再開し、全土で約５０カ所を爆撃した。地上部隊も南部に数千人を投入し、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃拠点とされる数カ所の村に侵攻、戦闘をさらに拡大した。
レバノン
東部ベカー高原のバールベックの空爆では、ロイター通信によると、子供４人を含む市民１９人が死亡した。南部への空爆では、レバノン軍兵士１人が死亡、２人が負傷した。
イスラエルのオルメルト首相は２日、ＡＰ通信などと会見し、ヒズボラの武装解除などを実行できる強力な国際部隊がレバノン南部に実際に展開するまで、停戦はしない方針を強調した。
イスラエル放送によると、２日にはイスラエル北部に過去最多の２００発以上のロケット弾が撃ち込まれて１人が死亡。これまでで最長の国境から約７０キロ離れたベイトシェアン付近に届いたものもあった。ＡＰ通信によると、ヒズボラ側は従来のカチューシャロケットより射程が長いイラン製の「ハイバル１」だと認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/009.html
*0731 イスラエル、４８時間の空爆停止に同意 強い批判に譲歩 [朝日]
2006年07月31日13時07分
米国務省は３０日、声明を発表し、イスラエルが米国に対し、レバノン南部での空爆を４８時間停止することで同意したと明らかにした。イスラエルは２９日には、国連が求めた３日間の人道停戦を拒否していたが、３０日にレバノン南部カナでの爆撃で子供を含む５７人以上を死亡させるという最悪の市民被害を出し、国際社会から強い批判を浴びたため、一定の譲歩を見せた形だ。
声明は「イスラエルはカナでの悲劇的な事件について調査する間、レバノン南部で４８時間、空からの軍事行動を停止することで同意した」と述べている。同時にこの期間中、「イスラエルは国連と調整し、レバノン南部から退去を望むすべての住民の安全な通過を２４時間にわたり保証する」としている。
ただし、地上での作戦停止には触れていない上、自らへの攻撃が近いと察知した場合にイスラエルが「自衛」名目で軍事行動に出る権利については「当然保持する」とした。レバノン政府や国際社会が求める即時停戦とは、なおかけ離れた対応といえる。
ライス米国務長官は同日、レバノン訪問延期を発表した際、「私が今日しなければならない仕事はここにある」と表明していた。同夜のイスラエルのオルメルト首相らとの会談の結果、空爆停止への同意を取り付けたとみられる。ライス長官に同行しているエアリー副報道官は、「停止は直ちに発効する」と述べた。
ただ、イスラエルの各メディアによると、オルメルト首相はライス長官に対し、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラを国境周辺から追放するなど当初の目的を果たすためには、さらに１０～１４日間の攻撃継続が必要だとの見通しを示した。
声明にある２４時間の「退去期間」が過ぎた後は再度攻撃の手を強める可能性を残した対応とみられ、なお批判を浴びそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0731/004.html
*0731 カナ空爆でイスラエル政府窮地に 国内紙も批判 [朝日]
2006年07月31日20時06分
レバノン攻撃を続けるイスラエル政府は、国連要員４人が死亡したのに続き、カナの空爆で多数の子供を含む市民が死亡するという惨事を引き起こした。オルメルト首相はカナの事件で「住民に退去するよう事前に通告していた」と述べたが、米ＣＮＮテレビや英ＢＢＣ放送などが幼い子供たちの遺体の映像を世界中に流す中で、このような言い訳は通じにくくなっている。だが、自ら窮地に陥っても、停戦を拒み続けている。
イスラエル国内の報道によると、過剰攻撃に対する国際社会の批判が高まる中で、唯一の支えの米国政府でさえ、ライス国務長官が３０日のオルメルト首相との会談でカナの事件について「不快感」を伝えたとされる。
イスラエル政府は３１日から４８時間の空爆停止に追い込まれたが、停戦を模索する動きはまったく見られない。最大の発行部数のイディオト・アハロノト紙は３１日付の記事で空爆停止を批判し、「この戦争は国家の生存に欠かせない目標を達成するために始めた。失敗すれば、中東で生きていくのは不可能になる」と訴えた。
リベラル派を代表するハアレツ紙のエルダール論説委員によると、国内メディアはイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが市民の間に隠れて攻撃をするため、今回のような惨事が起きてしまったという政府の主張を受け入れている。だが、外国メディアは疑問を示す傾向が強まっている。
ＢＢＣなどは、イスラエル軍がレバノン南部の住民に攻撃を警告しても、その前に道路を空爆で破壊して逃げられない状況をつくっていると批判した。
エルダール氏はイスラエル政府の対応について「賭け事で負け続け、それでも取り戻せると思ってかけ続けた末、すべてを失うギャンブラーになりかねない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0731/010.html
[[●パレスチナ・イスラエル06Ⅱ③]] より続く
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*1113 イスラエル砲撃への国連非難決議案 米拒否権行使で否決 ［朝日］
2006年11月13日10時50分
国連安全保障理事会は１１日、イスラエル軍による砲撃で８日にパレスチナ自治区ガザで子供７人を含む市民多数が死亡した事件を非難する決議案を採決したが、常任理事国の米国による拒否権行使で否決された。採決では賛成が１０カ国になり、成立に必要な多数を得ていた。日本と英国、デンマーク、スロバキアの４カ国は棄権した。
パレスチナ人の子供たちが、イスラエルの軍事作戦で被害を受けた自宅の前に見えた＝ガザ地区南部の街で１２日、ＡＰ
安保理での拒否権行使は２５９回目だが、０５年以降では、７月に同様にイスラエルのパレスチナ自治区攻撃を非難する決議案がやはり米国の拒否権行使で葬られて以来２回目。
米国のボルトン国連大使は採決に先立ち「イスラエルに対する偏見に満ちている」と決議案を批判。決議案に賛成したフランスのドラサブリエール国連大使は記者団に「決議案はバランスが取れていたのに、採択されず残念だ」と述べて、米国を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html
*1110 ガザの市民砲撃は「技術的な失敗」 イスラエル [朝日]
2006年11月10日10時05分
パレスチナ自治区ガザ北部のベイトハヌーンで８日、イスラエル軍の砲撃により子供７人を含む市民１９人が死亡した事件で、イスラエル軍は９日夕（日本時間１０日未明）、「砲撃の標的を定めるシステムに技術的な問題があった」との調査結果を発表した。装置の故障か、人為的な誤りかについては、明らかにしなかった。ハルーツ軍参謀総長は「技術的な問題」を解決するまでの砲撃の停止を命じた。
イスラエルの民間テレビ「チャンネル２」によると、イスラエル領に向けてあったロケット弾の発射地点を攻撃しようとしたイスラエル軍兵士が、コンピューターの指示通りに標的を狙ったが、数百メートルそれてしまったという。
ガザでは９日、砲撃の犠牲者の葬儀が営まれ、数万人が参加した。生後１８カ月を含む子供らの遺体を掲げた行進が続き、涙を流す参加者の間からはイスラエルへの報復を呼びかける声が出た。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1110/006.html
*1104 ４日間で死者３０人超す イスラエルのガザ攻撃で [朝日]
2006年11月04日20時28分
イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは３日夜（日本時間４日未明）、同軍の空爆などにより８人が死亡し、ＡＦＰ通信によるとこの日だけでパレスチナ側の死者は１９人に上った。死者には女性２人のほか、負傷者らを助けに来た救急隊員も含まれる。４日にもイスラム過激派ハマスの戦闘員ら３人が死亡した。１日に始まった攻撃の死者はこれで３０人を超えた。自治政府のアッバス議長やハマスのハニヤ首相は「虐殺だ」と非難し、国際社会の介入を呼びかけた。
イスラエル軍は攻撃の目的をイスラエル領へのロケット弾攻撃の阻止としており、さらに数日続くとの見方が有力だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/004.html
*1001 イスラエル軍、レバノン撤退完了 [朝日]
2006年10月01日22時45分
イスラエル軍は１日、地上部隊が同日早朝にレバノン南部からの撤退を完了した、と発表した。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの停戦が８月１４日に発効して以来、約１カ月半ぶりとなる。ただ、ヒズボラが武器密輸をした場合などに武力で阻止するため、境界の一つの村には少数の兵士を残すという。
先月上旬に空と海の封鎖が解除されたのに続く措置で、これによりレバノン政府による全土の統治がほぼ回復した。１日夕からはユダヤ教で最も神聖とされる「贖罪（しょくざい）の日」が始まり、それに間に合わせた。
少数の兵士が残るのはレバノン東部のガジャル村で、隣国シリアからヒズボラへの武器密輸を監視するのが主な目的と見られる。
イスラエル軍に代わってレバノン南部に展開する国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）とレバノン国軍は、国連停戦決議に違反するヒズボラの武器密輸などが見つかっても、自分たちに危害が加えられなければ攻撃しない方針を示している。イスラエル軍はこれに反発し、地上部隊の撤退が遅れていた。
ガジャル村からの撤退は、ヒズボラへの対応をめぐり、国連やレバノン国軍と最終的な合意に達してからになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/007.html
*0907 イスラエル：完全撤退になお課題…レバノン封鎖解除方針 [毎日]
【エルサレム樋口直樹】イスラエルは６日、レバノンに対する空・海域の封鎖解除を発表したが、レバノン南部に展開する陸上部隊の完全撤退までには課題が残っている。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに拉致されたイスラエル兵２人の解放やシリアからヒズボラへの陸路での武器密輸の阻止をどう図るかが今後の焦点になる。
イスラエル首相府の声明によると、５日夜と６日朝にライス米国務長官とアナン国連事務総長からオルメルト首相に対し、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）がレバノンの空港と港湾の治安維持を担当する用意が整ったとの連絡があった。イスラエル軍の封鎖解除と同時にベイルート国際空港ではドイツの専門家が密輸阻止などの任務に就く。レバノンと国連はドイツ海軍のレバノン沖展開でも合意したという。
イスラエルはこれまでレバノン・シリア国境沿いにＵＮＩＦＩＬが展開しシリアからヒズボラへの武器供与阻止が確実となるまで封鎖を解除しないと警告してきた。ＵＮＩＦＩＬの国境展開に反対するシリア、レバノンは代替措置として両国政府軍部隊の合同パトロールなどを提案している。
レバノン紛争の発端となったヒズボラによるイスラエル兵２人の拉致についてサルーフ外相は６日、イスラエルが捕虜交換の交渉に応じない限り兵士は解放されないと述べた。イスラエルは兵士の無条件解放を求め、停戦後もレバノン南部に数千人規模の陸上部隊を展開している。
ＡＰ通信によると、アナン事務総長は同日、イスラエル兵解放に向け、国連の仲裁者が今週末までに現地入りすると明らかにした。イスラエルは兵士解放を含む国連安保理の停戦決議がすべて履行されるまで完全撤退はしないと主張している。
毎日新聞 2006年9月7日 14時05分 （最終更新時間 9月7日 14時22分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060907k0000e030087000c.html
*0905 イスラエル首相、ヨルダン川西岸の部分撤退案棚上げ表明 [朝日]
2006年09月05日11時44分
イスラエルのオルメルト首相は４日、国会の外交防衛委員会で、政権最大の公約としていたパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退案について、棚上げする方針を初めて表明した。首相は「私が正しいと考えていた優先課題が（レバノン攻撃後に）変わってしまった」と、情勢の変化を理由に挙げた。
ただ、パレスチナとの和平交渉は引き続き模索する意向を示し、「（撤退ではない）他の方法を考えなければならない」と述べた。この日の外交防衛委の審議は非公開で、イスラエルの各メディアが委員会出席者の話として伝えた。
西岸からの部分撤退と国境線の画定を実現する公約は、昨年のガザ撤退に続き国民の幅広い支持を得ていた。だが、ガザとレバノンからのロケット弾攻撃が続くなどしたため「治安の改善につながらない」との否定的な見方が広がっていた。
一方、イスラエル政府は４日、西岸のユダヤ人入植地２カ所に計約７００戸の住宅を増設する方針を示した。米国などが提唱するパレスチナとの和平構想「ロードマップ」（行程表）は、入植地拡大の凍結を定めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0905/006.html
*0831 イスラエルがレバノン南部に集束爆弾、不発１０万発 [読売]
【ニューヨーク支局】ＡＰ通信によると、国連のヤン・エグランド人道問題調整事務所長（国連事務次長）は３０日、イスラエル軍が今月１４日のレバノン紛争停戦発効前の３日間に、レバノン南部に集中的にクラスター（集束）爆弾を使用したとして、「まったく不道徳だ」と非難した。
レバノン南部ではクラスター爆弾の不発弾による被害が深刻化しており、３１日にストックホルムで開催されるレバノン復興支援国会合でも対策が議題になるとみられる。
国連地雷対策調整センターがレバノン南部でクラスター爆弾が使用された３７９か所を調査したところ、約１０万発の不発弾が見つかった。約２５万人に上るレバノンの避難民は、不発弾を恐れて自宅に帰還できない状況が続いており、支援物資搬入の阻害要因にもなっているという。
エグランド事務次長は「毎日、不発弾が原因となって人々が死傷している」と指摘した。事務次長はさらに、クラスター爆弾を提供している米国などに対しても、イスラエルと対策を協議するよう求めた。
（2006年8月31日14時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060831i307.htm
*0831 レバノン復興に５００万ドル追加支援 政府表明 [朝日]
2006年08月31日20時57分
政府は３１日、イスラエル軍の攻撃によって破壊されたレバノンのインフラ復旧などを目的とする総額５００万ドルの追加支援を決め、スウェーデンで開催されたレバノン国際支援国会議で金田勝年外務副大臣が表明した。国連などを通じ地雷除去や流出した重油処理などに使われる。７月にもテントや毛布などをレバノンの避難民に提供するための緊急人道支援２００万ドルを実施している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/011.html
*0831 イスラエル軍のガザ攻撃続く 銃撃戦で７人死亡 [朝日]
2006年08月31日00時52分
イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザ市内で武装集団を攻撃した。現地からの報道によると、銃撃戦で武装活動家３人と市民４人が死亡した。６月末にガザ攻撃が始まって以来、死者は約２００人にのぼり、うち約半数は市民と見られている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/018.html
*0830 アナン氏、「ほとんどの停戦違反はイスラエル軍側」 [朝日]
2006年08月30日10時13分
中東訪問中のアナン国連事務総長は２９日、レバノンからイスラエルに移動し、ペレツ国防相と会談した。アナン氏は会談後の共同記者会見で「（１４日の停戦発効以来）ほとんどの停戦違反はイスラエル軍によるものだ」と述べた。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが独自のウェブサイトで主張しているイスラエル軍の空爆や戦闘機の領空侵犯などについて、国連も同様の見方をしていることを示した。
また、アナン氏はレバノン南部への国連拡充部隊の展開について、フランスやイタリアの増派が順調に進んでいるとし、「すでに配備されている２５００人の部隊を比較的速やかに５０００人にまで増やし、イスラエル軍が撤退できることを期待している」と述べた。
これに対し、ペレツ国防相は「それなりの規模の国連部隊がそろえば、撤退できる」と語ったが、具体的にどれだけの人数を想定しているかは明らかにしなかった。ＡＦＰ通信は、国防相が「まだ数カ月は駐留する」と述べたと報じた。
このほか、アナン氏は３０日に予定されているオルメルト首相との会談で、イスラエル軍がレバノンの海陸の封鎖を解除するよう求めることを改めて強調した。イスラエルは、イランからの武器がヒズボラに渡ることを警戒しており、国連拡充部隊が海陸も監視できる態勢が整えられなければ、封鎖を解除できないとの立場を示している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/006.html
*0826 イスラエルのクラスター爆弾使用 米が調査 [朝日]
2006年08月26日10時09分
イスラエルがレバノン空爆で使用したクラスター（集束）爆弾をめぐって、米国務省のガレゴス報道官代行は２５日、米国が輸出した爆弾の使われ方に問題がなかったか、同省が調査していると明らかにした。イスラエルが使用したクラスター爆弾をめぐっては、戦闘終了後も、その不発弾が地雷と同様の被害を住民にもたらしていると非難されている。
同代行は「現地入りしている非政府組織（ＮＧＯ）から情報提供を受けた。真剣に受け止めており、証拠に基づいて真偽を判断する」と述べた。
同日のニューヨーク・タイムズ紙によると、米国とイスラエルの間には、米国製のクラスター爆弾をイスラエルが使う際は、軍事目標だけを対象にするという秘密協定が７６年に締結され、７８年に更新されていた。
同紙の報道では、８２年のレバノン侵攻時には、一般市民の居住地域でクラスター爆弾が使われた疑いがあるとして、米国は供給を停止。その後、議会の調査活動などを受け、８８年まで輸出は止められていたという。
クラスター爆弾は、米国自身も最近の例ではアフガニスタンやイラクで使用した。１個の爆弾の中に多数の子爆弾が含まれ、投下時に子爆弾が広い範囲にばらまかれる。一部は不発弾として残るが、缶のような形状から爆弾とは思わずに拾い上げて爆発するといった惨事が紛争が終わっても後を絶たない。このため、国際人権団体などは非人道兵器だとみなし、国際的な条約で使用を禁止するよう求めている。
米国は０１～０５会計年度でイスラエルに総額約６３億ドル（約７３００億円）の武器を輸出した最大の軍備供給元。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0826/006.html
*0825 フランス、批判受け２千人派兵を発表 レバノン平和維持 [朝日]
2006年08月25日09時27分
シラク仏大統領は２４日夜の演説で、レバノン南部で停戦監視に当たる国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）への派遣規模を２０００人に増やすと発表した。当初は現在ＵＮＩＦＩＬに派遣している２００人に加え、わずか２００人の増派しか打ち出さなかったため、消極ぶりが国際社会で批判されていた。
シラク大統領は、２大隊１６００人の追加派遣のほか、外国人避難や人道支援のためレバノン沖合に独自に展開した１７００人の部隊の維持も約束。国連の要請があれば駐留軍の指揮を今後もとり続けることや、国境線画定や民兵の武装解除など永続的な危機解決策を話し合う国際会議の開催を提案した。
８０人以上の仏兵が死亡したボスニア平和維持などの教訓から、仏軍内部には十分な権限を持たない部隊への参加に消極的な意見が強く、仏政府は当初、軍派遣を小規模にとどめる方針を決定。主力を期待していた国連を落胆させた。欧州では派兵に二の足を踏む国が続出。２０００～３０００人の派遣を約束したイタリアでも駐留軍の実効性を疑問視する声が出ていた。
シラク大統領は２４日の演説で「国連、イスラエル、レバノンから明確な権限の保障を得られたので追加派兵を決めた」と述べた。このままでは駐留軍を１万５０００人に増やす目標が達成できないばかりか、国連や欧州に対する信頼も失墜しかねないことから、大規模派遣に方針を転換したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/005.html
*0824 イスラエルが戦争犯罪 アムネスティ レバノン攻撃批判 [赤旗]
【ロンドン＝岡崎衆史】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は二十三日、レバノン問題についての報告書を発表し、イスラエルのレバノン民間施設攻撃を「意図的かつ軍事戦略の不可欠な一部だ」と結論し、戦争犯罪として厳しく非難しました。
報告書は、イスラエルの意図的な民間施設への攻撃の証拠として、(1)民間人居住地の大規模な破壊(2)戦略的重要性をもたない橋への攻撃(3)水道施設やスーパーマーケットなどの破壊(4)イスラエル軍当局者の発言がレバノン国民と政府のヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）からの支持離れを進めるために民間施設を破壊したことを示唆していること―を挙げました。
さらに報告書は、レバノン政府の推定として、約八十の橋と九十四の道路、水道施設、発電施設、空港など市民生活に欠かせないインフラ施設が多数破壊されたことを指摘。「公共施設、電力施設、民家、民間産業の広範な破壊は『付随的損害』、つまり軍事目標攻撃による副次的な被害ではない」と断言し、「意図的なもので、軍事戦略の不可欠な一部となっている」と強調しました。
アムネスティのケイト・ギルモア副事務局長は、「イスラエルの民間インフラ攻撃正当化は明白に誤りだ。無差別かつ過度の攻撃など、報告書で明らかにされている多くの違法行為は戦争犯罪である」と非難しました。
アムネスティはまた、イスラエル軍の攻撃で推定千百八十三人の民間人が死亡し、その三分の一が子どもだったと指摘するとともに、ヒズボラのイスラエル攻撃で約四十人が死亡したことも挙げ、双方による民間被害や国際法違反を調査するため独立委員会を設置するよう国連に呼びかけました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-24/2006082407_01_0.html
*0823 レバノン国連部隊 ＥＵ、編成に苦慮 加盟国会議へ [朝日]
2006年08月23日03時02分
レバノン南部で停戦監視にあたる国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）拡充部隊の主力と期待されている欧州各国が、部隊の編成にてこずっている。欧州連合（ＥＵ）は２３日、加盟国による緊急会議を開いて派遣規模などを話し合うが、部隊の役割や権限がはっきりしないとの懸念が関係各国には根強い。
国連安全保障理事会の停戦決議は、現在約２０００人のＵＮＩＦＩＬを約１万５０００人に拡大するとしている。これまでアジア諸国などが派遣を申し出たが、中核を占めると見られたフランスは２００人の増派にとどめることを表明し、国連や米国などの失望を招いた。
ドストブラジ仏外相は２０日、仏ラジオで「できるだけ早く欧州の連帯を示すことを求める」と述べ、ＥＵ議長国フィンランドに対し、部隊の編成などを話し合う会議を開催するよう求めたことを明らかにした。これを受けてフィンランドは、ブリュッセルで２３日に緊急会議を開くことを決めた。
派遣については各国ごとの決定が基本で、本来はＥＵの役割ではない。だが仏としては、ＥＵとしてある程度まとまった対応を示すことで、自国への批判をそらすねらいがあると見られる。
ドストブラジ外相はまた「部隊の指揮の報告をだれに対してするのか。攻撃に対する反撃はどこまで認められるのか」などの疑問点を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0823/004.html
*0820 イスラエル、停戦後初のレバノン本格攻撃 [朝日]
2006年08月20日01時05分
イスラエル軍は１９日、レバノン東部バールベック近郊を１８日夜から１９日未明にかけて攻撃したと認めた。イスラエル国内の報道では、イスラム教シーア派武装勢力ヒズボラの戦闘員３人、イスラエル人将校１人が死亡した。国連安全保障理事会の停戦決議が１４日に発効してからイスラエル軍による本格的なレバノン領内への攻撃は初めて。
レバノンのシニョーラ首相は１９日、「あからさまな停戦決議違反だ」と反発。ムル国防相は、国連から明確な説明がなければレバノン南部への国軍展開の中止もあり得ると警告した。
停戦発効後も、小規模な衝突は散発していた。しかし今回、イスラエル軍がレバノンとの境界線から約１００キロ北方への攻撃に踏み切ったことで、停戦決議の実効性が揺らぐ可能性がある。
ロイター通信によると、奇襲部隊がヘリコプターで運んだ２台の軍用車に分乗して攻撃。ヒズボラ側の激しい反撃を受け、イスラエル軍による空爆の援護を受けながら撤退したという。
１９日のイスラエル軍放送は「イランとシリアからのヒズボラへの武器供給を絶つ目的だった」と述べ、ヒズボラへの武器供給を防ぐとの内容を盛り込んだ停戦決議には違反しないと強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0819/016.html
*0814 レバノン：安保理決議受諾も履行に向けた協議は無期限延期 [毎日]
【カイロ高橋宗男】レバノン政府は１２日夜、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の停戦を求めた国連安全保障理事会決議の受諾を決定した。しかし、ヒズボラの武装解除を巡る不協和音から、１３日に予定していた決議の履行に関する協議を開くことが出来ず、協議を無期限延期した。このためレバノン国軍の南部展開が遅れる可能性も出ており、イスラエル軍の撤退時期にも影響を与えそうだ。
ロイター通信によると、協議延期の理由は「ヒズボラが武装解除についての協議に異論を差し挟んでいる」（政府筋）ためで、停戦が実現した後の最大の課題である武装解除問題の困難さが改めて浮き彫りになった。
イスラエル軍は、レバノン国軍を支援する国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が増強されるまでレバノン南部駐留を継続する方針。このため１４日の決議の発効後も、ヒズボラがイスラエル軍を引き続き「占領軍」とみなす可能性があり、一触即発の状況が続く危険性をはらんでいる。
毎日新聞 2006年8月14日 10時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060814k0000e030035000c.html
*0813 イスラエルとレバノン、１４日停戦で合意 [読売]
【ニューヨーク支局】国連のアナン事務総長は１２日、イスラエルとレバノンがグリニッジ標準時１４日午前５時（日本時間同日午後２時）に停戦することで合意したと発表した。
これに先立ち、レバノン政府は１２日の閣議で、停戦を求めた国連安全保障理事会の決議を全会一致で受諾することを決定した。イスラエルも１３日、決議を承認する見通しだ。ただ、イスラエル政府は、決議について「自衛のための軍事行動は停戦対象ではない」と解釈しており、ただちに戦闘が停止するかどうかは疑問だ。
一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘は激化。イスラエル軍は１２日、レバノン国境から２０～３０キロ・メートル離れたリタニ川に到達、ヒズボラとの間で激しい地上戦を繰り広げた。ヒズボラ側は南部戦線で、イスラエル軍のヘリコプター１機を撃墜した。７月１２に始まった戦闘でイスラエルのヘリが撃墜されたのは初めて。
（2006年8月13日10時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060813i101.htm?from=main1
*0812 イスラエル軍が北上 安保理決議採択後も空爆続行 [朝日]
2006年08月12日14時27分
イスラエルはレバノン停戦に関する国連安全保障理事会決議を１３日の閣議で受け入れる方向だ。ただ、同決議が求めるレバノン国軍や国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）のレバノン南部での本格展開までにイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ勢力をできるだけ弱体化させたい構えで、制圧地域を拡大する北上作戦を開始。決議採択後の１２日午前もレバノン北部、南部を空爆するなど依然激しい攻撃を続けている。
ＡＰ通信によると、イスラエル陸軍は１１日夜、制圧の範囲を境界線から北に２０～３０キロ離れたリタニ川付近まで拡大する北上作戦開始の指示をオルメルト首相から受け、レバノンとの境界付近に集結していた歩兵部隊と戦車部隊などが１２日朝からレバノン側に侵攻した。
同首相は国連安保理決議を受け入れる意向を表明したが、政府高官が「（少なくとも）日曜日の閣議（で決議の受け入れを了承する）までは軍事行動を続ける」と述べた。
イスラエル軍による空爆も各地で続行し、レバノン南部の電力施設数カ所を空爆、南部の主要都市ティールへの電力供給が止まった。先月の戦闘開始以来、イスラエル軍が電力施設の攻撃に踏み切ったのは初めて。都市インフラへの攻撃は、イスラエルが武力行使の段階を強めてきている表れだ。
ロイター通信によると、１１日だけでレバノン側の計２２人が死亡した。レバノン南部での地上戦では、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイスラエル兵数人を死傷させたとしている。
一方、イスラエル放送によると、ヒズボラによるイスラエル領内への砲撃は１２０発に達し、少なくとも８人が重軽傷を負った。イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、ハイファには射程が約１００キロに及ぶハイバル型ロケット弾も着弾した。
レバノン側の報道によると、レバノン南東部では同日夜、イスラエル軍が制圧した村から退避していた市民約３千人の車列が爆撃され、少なくとも６人が死亡し、３０人が負傷した。
現場はベカー高原東部で、数百台の車列を３５０人のレバノン国軍兵が護衛しながら北進中に爆撃された。この避難民たちは、イスラエル軍が１０日に制圧したマルジャユーン村と周辺に取り残された人々だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0812/007.html
*0809 イスラエル軍、難民キャンプへも砲撃 [朝日]
2006年08月09日10時33分
イスラエル軍は８日、レバノンに対する空爆と南部での地上戦を続け、ロイター通信などによると南部のガジエ村で住民１４人が空爆で死亡した。南部の地中海沿いの都市シドン近郊ではパレスチナ人難民キャンプが攻撃され、少なくとも１人が死亡。地上戦では、イスラエル兵２人が死亡し、イスラエル軍はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの３０人以上を殺害したと発表した。一方、イスラエル北部には同日、１６０発を超すロケット弾攻撃があり、数人が負傷した。
先月１２日の戦闘開始以来、イスラエル側の死者は計１０１人で、うち市民は３６人。レバノン側は９９０人を超すと見られ、大半が市民だ。
戦闘を指揮するイスラエルの北部方面軍は８日、同軍部隊が国境から５～１５キロまで侵入し、ヒズボラの戦闘員が潜んでいるとする村を攻撃したことを明らかにした。
ロイター通信によると、ガジエ村では前日に空爆の犠牲になった１５人の遺体を埋めていた時に、新たな空爆があった。イスラエル軍は空爆した建物がヒズボラ幹部のもので、埋葬は別の場所で行われ、住民は事前に退去を勧告されていた、と責任を否定している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0809/009.html
*0808 イスラエル首相、レバノンでの地上部隊侵攻拡大を容認 [朝日]
2006年08月08日10時24分
イスラエルのオルメルト首相は７日、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの砲撃拠点を制圧するため、地上部隊によるレバノン領内への侵攻範囲を拡大する考えを示した。イスラエル軍は同日、レバノン南部の住民に夜間は外出をしないよう警告し、攻撃を強化する構えを見せている。
イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、オルメルト首相はレバノン国境地帯で展開する部隊の司令官らと面会。「（ヒズボラの）砲撃をやめさせるため、陸軍にはいかなる制約も与えない」と述べ、国連安保理による協議に成果が見られない場合、レバノン領内に１万人規模の部隊を複数展開させ、ヒズボラの砲撃拠点を制圧する意向を示した。
イスラエル軍のレバノン攻撃は７日夜も続き、ロイター通信によると、各地でこの日だけで計５５人が死亡した。ベイルート南部では７日夜、住宅密集地のビルが爆撃され、１５人の死亡が確認された。なおもがれきの下敷きになっている人たちがおり、救出活動が続いた。
イスラエル軍は、サイダなど南部の都市で午後１０時以降の外出をしないよう市民に求めるビラをまいた。ヒズボラの夜間活動を封じるためだという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/008.html
*0808 レバノン、南部に国軍展開の用意 イスラエル軍撤退条件 [朝日]
2006年08月08日11時12分
レバノン政府は７日、イスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの戦闘が続くレバノン南部地域に、１万５０００人規模の国軍部隊を展開する用意があると発表した。同政府はその前提として、現在論議されている国連安保理決議案にイスラエル軍の撤退を盛り込むよう求めており、停戦へ向けた国際論議に影響を与えそうだ。
レバノン政府は７日夜の閣議で国軍展開の計画を決め、すでに予備役の招集を始めた。閣議にはヒズボラ政治部門出身の閣僚２人も参加し、全会一致で合意したという。
政府声明では、国連で協議されている国際部隊の支援を受けたい方針も明らかにした。
国軍によるレバノン全域の管理は、０４年の国連安保理決議にも盛り込まれ、イスラエルがかねて実現を要求していた。ブッシュ米大統領も７日、「ヒズボラが軍備を整えるような空白を作ってはならない」と述べ、レバノン国軍の展開がなければイスラエル軍の撤退を求めることはできないとの見解を示していた。
レバノン政府はこの提案により、近日中に採決される見通しの国連安保理決議案にイスラエル軍の撤退を明記する修正を施すよう求める考えだ。
しかし、米国とイスラエルが強く求める武装解除にヒズボラが応じる見通しはない。ヒズボラに軍事力で劣る国軍がこれまでできなかった南部の掌握を実際にできるのか、イスラエル側には不信感が強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/010.html
*0808 国連事務総長：イスラエルの空爆は国際法違反の報告書 [毎日]
【ニューヨーク坂東賢治】レバノン南部カナで７月３０日、イスラエル軍の空爆で子どもを含めた民間人多数が死傷した事件で、国連のアナン事務総長は７日夜（日本時間８日午前）、安全保障理事会に、空爆は民間人の居住するビルへの攻撃で国際法違反だったと指摘する報告書を提出した。７月３０日に採択された、事件に「強い遺憾」を表明する議長声明は事務総長への１週間以内の報告を求めていた。
報告書は一方で、現場周辺ではなお戦闘が続いている上、日数が限られていたため、関係する事実をすべて収集し、包括的な報告としてまとめることはできなかったと指摘。カナ周辺でイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの活動があったかについても、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）はそれを判断できる立場にないとして結論を下すことを避けた。
毎日新聞 2006年8月8日 12時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060808k0000e030065000c.html
*0807 レバノンの死者・不明者千人超す 大半が一般市民 [朝日]
2006年08月07日22時00分
レバノンのハリファ保健相は７日、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が９２５人、行方不明者が７５人で計１０００人に達したことを明らかにした。死者の大半が一般市民で、約３分の１は１３歳未満の子どもたちだったという。ロイター通信が伝えた。
イスラエル軍は７日もレバノン各地への空爆を継続。民間人や社会基盤への被害が広がっている。イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、レバノン南部フラ村では同日朝、イスラエル歩兵部隊とヒズボラ部隊が遭遇、激しい銃撃戦となり、イスラエル兵１人、ヒズボラ兵が少なくとも１４人死亡した。
また、レバノン南部ガザニヤでは、イスラエル軍の空爆によりレバノン人一家７人が死亡。南部リタニ川にかかる海沿いの橋が空爆で破壊され、南部ティールに入った「国境なき医師団」の現地担当者はロイター通信に「最後の補給路が絶たれた」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0807/012.html
*0805 イスラエル軍、南部で激しい攻撃 サイダにも空爆予告 [朝日]
2006年08月05日22時53分
イスラエル軍は５日、レバノン南部で激しい爆撃を行い、レバノン警察当局によると国境周辺の１５の村が破壊された。ＡＦＰ通信などによると、２５０回の空爆、４０００発の砲撃があったという。
ベイルート北部ジュニエで４日、イスラエル軍の空爆で破壊された車などを調べる作業員＝ＡＰ
また、イスラエル軍は同日、南部の主要都市サイダに空爆予告のビラをまき、全市民に避難を勧告した。サイダは人口約１５万人。ヒズボラとは立場の異なるスンニ派住民が多い。ベイルートに向かう幹線道路は空爆で寸断され、ガソリンスタンドも爆撃されているため、市民の避難には困難が伴う。
一方、イスラエル北部のレバノン国境に近い村では同日、ヒズボラのロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル人の女性３人が死亡した。アラブ系の住民と見られる。先月１２日の戦闘開始以来、ヒズボラのロケット弾攻撃によるイスラエル人市民の死者は３３人になった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/016.html
*0805 レバノン決議案難航、米仏なお対立 [朝日]
2006年08月05日22時37分
レバノン危機に対応するための国連安全保障理事会の決議案をめぐり、米国とフランスの間の協議が大詰めを迎え、両国は５日、合意に達した。イスラエル軍による空爆やイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃が激化する中、有効な手だてを打てない国連に中東各国の間では失望の声が高まっていた。安保理は同日中にも会合を招集する。
米国のボルトン国連大使とフランスのドラサブリエール国連大使は４日、米国連代表部などで断続的に協議を続けた。交渉関係者によると、仏案が柱とする「敵対行為の即時中止」という文言をめぐっても、米国がより穏健な表現を求めていたという。
７月１２日に戦闘が始まって３週間以上が経過。シリアのジャファリ国連大使は４日、アラブ連盟やイスラム諸国会議機構の一員としてマロックブラウン国連副事務総長や安保理議長のエファアペンティグ・ガーナ国連大使に申し入れを行い、記者団に「安保理全体が、米仏の秘密協議の人質にされてしまっている」と不満をぶつけていた。
ドミニカ共和国を訪問中の国連のアナン事務総長は同日、米国のブッシュ大統領、フランスのシラク大統領、英国のブレア首相、レバノンのシニョーラ首相、ロシアのデニソフ外務次官と相次いで電話で協議し、早期の安保理決議採択を働きかけた。
安保理は北朝鮮によるミサイル発射事件以来、イラン核問題での決議採択もあり、５週間連続で週末返上の協議が続く異例の事態になっている。欧州の国連外交筋からは米国の真意について「同盟国のイスラエルがもう攻撃を中止してもよいと判断するまで採択に応じる気がないのでは」といぶかる声も出始めていた中、米仏はギリギリで歩み寄ったとみられる。
仏の決議案は「敵対行為の即時中止」を求め、拉致されているイスラエル兵の解放などを列挙していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/015.html
*0803 イスラエル、レバノン空爆再開 地上部隊侵攻、戦闘拡大 [朝日]
2006年08月03日00時46分
イスラエル軍は２日、４８時間の停止期限が終わったレバノン南部への空爆を再開し、全土で約５０カ所を爆撃した。地上部隊も南部に数千人を投入し、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃拠点とされる数カ所の村に侵攻、戦闘をさらに拡大した。
レバノン
東部ベカー高原のバールベックの空爆では、ロイター通信によると、子供４人を含む市民１９人が死亡した。南部への空爆では、レバノン軍兵士１人が死亡、２人が負傷した。
イスラエルのオルメルト首相は２日、ＡＰ通信などと会見し、ヒズボラの武装解除などを実行できる強力な国際部隊がレバノン南部に実際に展開するまで、停戦はしない方針を強調した。
イスラエル放送によると、２日にはイスラエル北部に過去最多の２００発以上のロケット弾が撃ち込まれて１人が死亡。これまでで最長の国境から約７０キロ離れたベイトシェアン付近に届いたものもあった。ＡＰ通信によると、ヒズボラ側は従来のカチューシャロケットより射程が長いイラン製の「ハイバル１」だと認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/009.html
*0731 イスラエル、４８時間の空爆停止に同意 強い批判に譲歩 [朝日]
2006年07月31日13時07分
米国務省は３０日、声明を発表し、イスラエルが米国に対し、レバノン南部での空爆を４８時間停止することで同意したと明らかにした。イスラエルは２９日には、国連が求めた３日間の人道停戦を拒否していたが、３０日にレバノン南部カナでの爆撃で子供を含む５７人以上を死亡させるという最悪の市民被害を出し、国際社会から強い批判を浴びたため、一定の譲歩を見せた形だ。
声明は「イスラエルはカナでの悲劇的な事件について調査する間、レバノン南部で４８時間、空からの軍事行動を停止することで同意した」と述べている。同時にこの期間中、「イスラエルは国連と調整し、レバノン南部から退去を望むすべての住民の安全な通過を２４時間にわたり保証する」としている。
ただし、地上での作戦停止には触れていない上、自らへの攻撃が近いと察知した場合にイスラエルが「自衛」名目で軍事行動に出る権利については「当然保持する」とした。レバノン政府や国際社会が求める即時停戦とは、なおかけ離れた対応といえる。
ライス米国務長官は同日、レバノン訪問延期を発表した際、「私が今日しなければならない仕事はここにある」と表明していた。同夜のイスラエルのオルメルト首相らとの会談の結果、空爆停止への同意を取り付けたとみられる。ライス長官に同行しているエアリー副報道官は、「停止は直ちに発効する」と述べた。
ただ、イスラエルの各メディアによると、オルメルト首相はライス長官に対し、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラを国境周辺から追放するなど当初の目的を果たすためには、さらに１０～１４日間の攻撃継続が必要だとの見通しを示した。
声明にある２４時間の「退去期間」が過ぎた後は再度攻撃の手を強める可能性を残した対応とみられ、なお批判を浴びそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0731/004.html
*0731 カナ空爆でイスラエル政府窮地に 国内紙も批判 [朝日]
2006年07月31日20時06分
レバノン攻撃を続けるイスラエル政府は、国連要員４人が死亡したのに続き、カナの空爆で多数の子供を含む市民が死亡するという惨事を引き起こした。オルメルト首相はカナの事件で「住民に退去するよう事前に通告していた」と述べたが、米ＣＮＮテレビや英ＢＢＣ放送などが幼い子供たちの遺体の映像を世界中に流す中で、このような言い訳は通じにくくなっている。だが、自ら窮地に陥っても、停戦を拒み続けている。
イスラエル国内の報道によると、過剰攻撃に対する国際社会の批判が高まる中で、唯一の支えの米国政府でさえ、ライス国務長官が３０日のオルメルト首相との会談でカナの事件について「不快感」を伝えたとされる。
イスラエル政府は３１日から４８時間の空爆停止に追い込まれたが、停戦を模索する動きはまったく見られない。最大の発行部数のイディオト・アハロノト紙は３１日付の記事で空爆停止を批判し、「この戦争は国家の生存に欠かせない目標を達成するために始めた。失敗すれば、中東で生きていくのは不可能になる」と訴えた。
リベラル派を代表するハアレツ紙のエルダール論説委員によると、国内メディアはイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが市民の間に隠れて攻撃をするため、今回のような惨事が起きてしまったという政府の主張を受け入れている。だが、外国メディアは疑問を示す傾向が強まっている。
ＢＢＣなどは、イスラエル軍がレバノン南部の住民に攻撃を警告しても、その前に道路を空爆で破壊して逃げられない状況をつくっていると批判した。
エルダール氏はイスラエル政府の対応について「賭け事で負け続け、それでも取り戻せると思ってかけ続けた末、すべてを失うギャンブラーになりかねない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0731/010.html
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