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*0831　研修医を県職員で採用、海外研修付き　医師確保に兵庫県　[朝日]
2006年08月31日23時56分
　全国的に医師不足が深刻化するなか、兵庫県は来年度から、専門分野の資格を得るため研修中の「研修医」を県職員として採用する制度を導入する。期間は４年で、２、３年目に医師不足が深刻な市町立病院で勤務してもらい、最終の４年目には「ご褒美」として、海外の医療機関で研修を受けることができる。採用は毎年２５人の予定。同県は「若いうちから兵庫県内で働いてもらい、医師不足を解消したい」としている。 

　大学卒業後２年間の臨床研修を終了し、医師免許取得後３～５年目の医師が対象。小児科、産科、麻酔科、総合診療医、救急医の５コースで、各コース５人ずつ採用する。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0831/004.html

*0518　医療制度改革法案、衆院を通過　野党は出席し反対表明　[朝日]
2006年05月18日13時45分
　高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過し、参院に送られた。与党は今国会での成立を目指す方針。衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことに反発していた野党各党は本会議に出席して反対を表明、国会はひとまず正常化した。 

　同法案をめぐっては、「審議が不十分だ」とする野党の反対を押し切って与党が衆院厚労委で採決に踏み切ったため与野党が対立。民主党は本会議や全委員会での日程協議に応じない構えを見せていた。その後の与野党間の話し合いで民主が審議に応じる姿勢に転じ、同日の衆院議院運営委員会理事会で与野党が同法案の採決に合意した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/010.html

*0518　報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　[朝日]
2006年05月18日06時15分
　４月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っていることが、１７日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。６割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。 

　今回の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更。従来の「患者１５人」「１３人」「１０人」の区分に加え、より受け持ち患者が少ない「７人」を新設した。「１５人」を超える病院は事実上、採算がとれない報酬に改めた。 

　調査は４月、日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」が全国５５７０の公立、大学、民間病院を対象に、改定前後の状況を聞いた。 

　回答のあった１４１３の一般病院の内訳をみると、３月時点で最も手厚い区分の「患者１０人」だった病院は５４４だったのが、４月には、新設の「７人」を含めて「１０人」の区分までが６９８に増加。「１３人」の病院は５３２から３５９に減り、中位ランク以上ではより看護が充実していた。 

　「１５人」の区分に達しない不採算病院が３５にのぼっているほか、一部の病院はすでに病棟を閉鎖。さらに「１５人」に達している病院でも９５が「計画上の数字で届け出たが実際は継続不可能」と答え、約１４０病院が経営困難だとしている。 

　病院の規模別では、３００床台～５００床以上の病院では最高区分の「７人」の病院が７～１１％なのに対し、２００床台以下では５％前後にとどまっている。 

　看護師確保をめぐる質問（複数回答）では、「特に看護師配置などを変えなかった」は６１％で、「募集して対応した」が２０％、「募集したが就職者が足りなかった」が１６％。「看護師を引き抜かれた」との回答も４％あった。 

　報酬改定に対する評価（複数回答）では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が６６％、「制度改正にはもっと時間をかけて行うべきだ」との意見が６７％。「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は３７％だった。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0518/003.html

*0506　喫煙と肥満と運動不足そろうと医療費４割増・厚労省調査 　[日経]
　生活習慣病などのリスク要因とされる「喫煙」「肥満」「運動不足」の3つ
全部に該当する人は、全く該当しない人に比べ医療費が4割余り高くなること
が6日、住民約5万人を9年間追跡した厚生労働省研究班（班長・辻一郎東北大
大学院教授）の調査で分かった。これほどの長期調査は国内では例がないとい
う。 
　年間30兆円を超える国民医療費の削減に向け、国会で審議中の医療制度改革
関連法案でも生活習慣病対策が焦点の一つ。研究班は「リスクに応じて負担と
給付を設定することは可能」として、喫煙の有無や肥満度などによる応分の保
険料負担の導入を提言した報告書を厚労省に提出した。 
　調査は宮城県北部に住む国民健康保険加入者約5万人を対象に1995年1月から
実施。2003年12月までの9年間のデータから、1カ月にかかる1人当たりの平均
医療費を算出した。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060506STXKG002206052006.html

*0506　公立病院＋民間病院、過剰地域での統合許可へ　[読売]
　厚生労働省は、都市部など病床数が過剰な地域での病院の統合を促進、高
度医療の効率化を図るため、現在は認められていない公立病院と民間病院の
統合について、ベッド数が統合前を上回らないことを条件に許可する方針を
固めた。医療法の規制を緩和するもので、５月中にも新たな通達を出す。
　現行制度では、都市部に病院が偏在するのを防ぐため、全国を約３７０ブ
ロックに分けたうえ、各ブロック別に基準ベッド数を定めている。基準を上
回る地域では、個別の各病院のベッド数を増やすことができない。
　このため、二つの病院を統合した後に残存する病院のベッド数が統合前よ
り増える場合は統合が認められず、統合の阻害要因と指摘されてきた。
　規制の例外として、現在も、県立病院と市立病院など公立病院同士の統合
は、２病院の合計ベッド数が増えないことを条件に認めている。新たな通達
では、公立病院と、医療法人などの経営する民間病院の統合を、公立病院同
士と同様に扱う。
　厚労省は、新制度について、「無駄を省き、高度な医療を大病院で集中的
に実施できるようになる」と説明している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060506it12.htm

*0505　地域の病院が分娩から撤退　産婦人科医１０年で８％減　[朝日]
2006年05月05日09時05分
　全国各地で、臨月の妊婦が山道を長距離移動するなど負担を強いられるケースが相次いでいる。お産を支えてきた地域の基幹的な病院が、医師不足や医療事故防止のため、次々と分娩（ぶんべん）から手を引いているためだ。５日は「こどもの日」。地域で安心して子どもを産める場所が、少なくなっている。 

　広島県庄原市の主婦（３５）は３人目の子を身ごもっていた昨年７月のある夜、破水した。 

　夫の運転する車で、隣の三次市内にある病院に向かった。中国山地の山あいを１時間弱。病院に着いた時は、陣痛が激しく歩けなかった。 

　「生まれそうや」。夫が叫ぶと、看護師が車いすを運んできた。分娩台に移りわずか５分。女の子を産んだ。 

　その３カ月前まで、車で１５分の庄原赤十字病院にかかっていた。市内でただ一つの産婦人科。担当医が定年退職した後、医師が来なかった。 

　主婦は、積雪時だったらと考えると怖くなった。「もうあんな思いはしたくない。田舎がまた一つ、見捨てられた気持ちです」 

　地域のお産の場所を失った庄原市内の妊婦らのために、三次市で産科医院を営む谷岡慶英医師（４９）は、自宅や車中で産み落としてしまった場合の処置を教えている。 

　「冬場の出産はやめとき、と冗談めかして言うけれど、半分本気です」 

　　　　◇ 

　三重県尾鷲市。地域のお産を担う市立尾鷲総合病院で昨年６月、産婦人科医が引き揚げられることになった。医師を派遣してきた三重大が、「集約化」を決めたためだ。 

　集約化とは、あちこちに１人ずつで散らばる医師を、ある病院に集めて複数医師での態勢に組み直すこと。 

　国は、医師１人で昼夜問わないお産に対応するのは、医療安全や医師の労働環境のため良くないと集約化を促す。 

　医師を派遣する大学にとっても、少ない医師をやりくりするには好都合だ。だが、地域住民にとっては、分娩できる病院が遠くなる。 

　尾鷲市民の不安は募った。車で南へ４０分の紀南病院（御浜町）に行かなければならなくなるからだ。同市と同町をつなぐ唯一の国道は峠道。それも台風でたびたび通行止めになる。北に走っても、お産ができる松阪市の病院まで２時間余かかる。 

　６万人を超す署名を集めた。尾鷲市は、独自に津市の開業医を探し、呼び寄せた。年約５５００万円の高報酬。「市民のため」と公金支出を決めた。 

　　　◇ 

　苦悩は市部でも広がっている。 

　兵庫県西宮市の市立中央病院は今年３月末で、分娩を休止した。大阪大から派遣された産婦人科医４人が昨春退職。代わりに兵庫医大から３人送られたが、集約化に伴う医師の再配置を理由に１年後に全員引き揚げられた。 

　愛知県東部の中心的な病院の一つである新城市民病院。山あいの周辺町村や静岡県からも、患者が通う。 

　だが３月末で、産婦人科を休止した。医師２人が藤田保健衛生大へ引き揚げられたためだ。 

　市は独自に医師１人を探して雇い、婦人科だけは今月８日から再開する。だが産科はめども立っていない、という。 

　　　◇ 

　厚生労働省調査（０４年）によると、医療機関で働く産婦人科医師は計１万１２８２人。全医師数は増加傾向にあるのに、同科医師は９４年からの１０年間で８・４％、１０５８人減った。 

　地域から大学への医師引き揚げも、問題に拍車をかけた。新人医師に幅広い診療能力を身につけさせようと０４年度から始まった臨床研修の必修化で、大学医局に２年間は、新人の研修医が入らなくなったためだ。 

　人手不足に陥った大学医局が、各地の関連病院から次々と医師を引き揚げた結果、担い手が少ない産婦人科などで休止や廃止が相次ぐようになった。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0505/002.html

*0424　産婦人科医、２年で８％減　非常勤への異動など影響か　[朝日]
2006年04月24日23時07分
　全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が２年間で８％減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会（日産婦）の調査で分かった。２４日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会議で公表した。 

　日産婦の「学会のあり方検討委員会」（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が全国１１０の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、１０９の大学病院から回答を得た。 

　常勤産婦人科医の総数は０３年４月には５１５１人だったが、０５年７月には４７３９人に減った。特に近畿（１３．４％減）、北陸（１０．２％減）両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も０３年の１００９病院から、２年間に９５病院（９．４％）減っていた。 

　日産婦は、常勤産婦人科医減少の主な要因として、複数の診療科で研修を受ける臨床研修制度が０４年度にスタートしたことや、常勤から非常勤への異動などを挙げる。その一方で、常勤の産婦人科医に占める女性の割合は年々急激に大きくなっているといい、吉川委員長は「意欲はあるのに、出産や子育てで当直が出来ないばかりに、非常勤に回らざるを得なくなる女性医師も多い」としている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0424/006.html

*0424　産科医不足:産科婦人科学会、医療集約化で意見交換会　[毎日]
　産科医不足問題について、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は２４日、全国の産婦人科医約２５０人を集め、横浜市内で意見交換会を開いた。学会の検討委員会が中間報告としてまとめた、産科医療を集約化する方針に賛成の声が多かったが「地域や交通事情に配慮して考えるべきだ」「出産施設の閉鎖に反対の住民もいる。意見を聞いてはどうか」など集約化に慎重な意見も出た。

　学会の調査では、全国の大学病院と関連病院のうち、出産を扱う病院の数は、０３年４月には１００９病院あったが、０５年７月は９１４病院で、約９％減っていた。常勤医師数も、合計４１２人（８％）減少していた。

　検討委員長の海野信也・北里大教授は「集約化には抵抗もあると思う。今日の意見や各地域の医師、自治体、住民らの声を参考に今年度末までに最終報告をまとめたい」と話した。【永山悦子】

毎日新聞　2006年4月24日　20時23分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060425k0000m040081000c.html

*0422　戦後最悪の医療改悪法案　保団連、見直し求め懇談会　[赤旗]
　医療改悪法案の徹底審議と患者負担増などの見直しを求め、全国保険医団体連合会は二十日、国会内で「医療『改革』法案の影響について考える懇談会」を開き、百五十人が参加しました。医師や患者、医療労組の代表が実態を告発。日本共産党をはじめ民主、社民各党の国会議員が出席し、自民党の議員秘書十人のほか、国民新党、新党日本の各議員秘書も参加しました。

　連帯あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、「医療改悪法案は、日米財界の要求にもとづき『混合診療』解禁に道を開くもの。格差社会が広がるもとでこんな大改悪を押しつけることは許されない。戦後の医療改悪のなかでも最悪のものと位置付け、たたかっていきたい」と話しました。小池晃政策委員長（参院議員）は「与党は連休前に法案の衆院通過を狙っているが許すことはできない。患者の命まで奪う法案の内容を地域の隅々まで広げよう」と訴えました。

　社民党は福島瑞穂党首が出席しました。

　患者の立場から報告した日本難病・疾病団体協議会の栗原紘隆副代表は「これまで無料だった入院中の食費・居住費で、月五万二千円の負担を迫られれば生活していけない」と話しました。透析患者は三月末まで入院中の食費・居住費は無料でしたが、四月から障害者自立支援法の自立支援医療で二万三千四百円の食費負担が課せられています。同法案が実施されると今年十月からは、七十歳以上の療養病床では食費・居住費が保険給付からはずれるため月五万二千円の負担になります。

　同改悪案にさきがけ、四月から実施された診療報酬改定について、全国保団連の垣田さち子理事が、診療所の初診・再診料などが大幅に引き下げられた問題を報告しました。

　また、リハビリテーションに設けられた制限について「治る病気しかリハビリしないというのか。障害を持っても生きていこうと思っている人はたくさんいる」と批判しました。

　懇談会では高齢者の窓口負担増や高額医療・人工透析の負担上限引き上げ、療養病床の削減をやめ、安全・安心の医療へ診療報酬の再改定実施を求める決議をあげました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-21/2006042114_01_0.html

*0412　医療改革法案審議、野党「欠席」で開始　衆院厚労委　[朝日]
2006年04月12日15時39分
　高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革法案が１２日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。民主党が対案として提出した「がん対策基本法案」の扱いなどを巡って与野党が対立、同党や社民党、国民新党などが出席を拒否し、委員会開会が２時間近く遅れ、野党欠席のまま審議がスタート。後半国会の重要法案の一つである医療改革法案は冒頭から与野党がぶつかる、波乱含みの審議入りとなった。 

　「がん対策基本法案」は民主党が政府案への対案として４日に提出した３法案の一つ。これに対し、与党側もがん対策については検討しているとして、与党案がまとまった段階で民主案と一緒に審議するとの考えを示し、がん対策を除く２法案だけ政府案と一緒に審議することになった。 

　これについて、民主党は１１日の同委理事懇談会で「がん対策は最も重要な対立点で、いつ議論できるのか分からないのでは審議に応じられない」と主張。法案提出の時期を明示するよう求めたが与党側と折り合いがつかず、結局は岸田文雄委員長が職権で１２日の同委開催を決定した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/010.html

*0402　自民との関係改善を強調　日医新会長が記者会見　[共同]
　任期満了に伴う日本医師会長選で現職を破って初当選した唐沢祥人氏が１日、東京都内の日本医師会館で記者会見し、「国が進めている構造改革路線の中で、医療はこうあるべきだと政権政党にしっかりと説明していきたい」と述べ、選挙戦で主張してきた自民党との関係改善に取り組む姿勢を強調した。
　植松治雄前会長の路線について、「（自民党議員を）玄関払いし、話を聞かない」関係だったと指摘。その上で「国民にとっても医療関係者にとっても不幸だ。是正していきたい」と述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040101003913

*0308　高額医療費：自己負担限度額だけ窓口支払い　来春から実施　[毎日]
　川崎二郎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、医療費の自己負担が限度額を超えると、超えた分が払い戻される高額療養費制度について、医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額だけとする改善措置を来年４月から実施することを明らかにした。

　木庭健太郎氏（公明）の質問に答えた。現行制度は、入院などで高額の医療費がかかった場合、自己負担限度額の超過分を含めていったん窓口で支払わなければならないため、患者にとって負担が大きいとして改善が求められていた。

　自己負担限度額は年齢や収入により異なり、６９歳以下の一般的な所得の人の場合、現行は７万２３００円プラス医療費の１％だが、医療制度改革に伴い今年１０月からは８万１００円プラス医療費の１％に引き上げられる。【坂口佳代】

毎日新聞　2006年3月7日　22時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060308k0000m010137000c.html

*0224　医療紛争:中立的に支援の委員会設置へ　茨城県医師会　[毎日]
　茨城県医師会（原中勝征会長）は２４日、個別の医療紛争で患者側と医療側が話し合う場を提供し、中立的な立場で解決へ向けた支援をする「県医療問題中立処理委員会」を来年度、全国に先駆けて設置すると発表した。

　医師や弁護士、学識経験者ら約１０人で構成し、患者、医療側双方から相談を受け付ける。話し合いには委員が同席し、中立性を保ちながら調停役を務める。同医師会によると、医療機関に患者や家族から苦情が寄せられた場合、通常は医療紛争処理委員会が医療側の責任の有無を判定する。しかし、医師会の内部組織であるため、患者側が判定に疑問や不満を持ったり、裁判に発展するケースも多い。医師会は「医療機関のきちんとした説明や謝罪があれば、解決するケースが多い」として、昨年から中立処理委を検討してきた。

　原中会長は「裁判で医師に責任がないとされても、患者側が納得できない場合もある。医師の言い逃れの場ではなく、互いの話し合いで解決できる場を作りたい」と話している。【須田桃子】

毎日新聞　2006年2月24日　19時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060225k0000m040060000c.html

*0223　６割が医療制度に不満　制度決定に市民参加を要望　[朝日]
2006年02月23日19時21分
　医療制度に関しては、「診断・治療などの技術の質」よりも「制度決定に市民が参加できない」ことなどに不満を持つ人が多いことが、民間シンクタンク、日本医療政策機構（代表理事＝黒川清・日本学術会議会長）の調査で分かった。全体として医療制度の現状に不満を持つ人は６割に上っている。 

　全国の成人男女４０００人に郵送アンケートし、１０１１人から回答を得た（回答率２５％）。 

　医療制度全般では「大いに不満」「やや不満」を合わせて６０％だった。内訳では「制度決定への市民参加度」への不満が７６％で最も多く、「既得権益の排除」「医療費」「平等性」が７割前後で続いた。「医療技術の質」への不満は４１％にとどまった。 

　医療制度改革をだれが主導すべきか、三つまで挙げてもらうと「市民・患者代表」が６４％で最も多く、「専門家・有識者」（５３％）、「医療提供者」（４８％）、「厚生労働省」（４２％）などを上回った。 

　医療費が増える場合の財源としては、税金、患者窓口負担、保険料の順で挙げた。また、医療費の配分では、現状に比べ「高齢者分を減らす」「新治療法の研究費を増やす」との意見が比較的多かった。 

　また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、５６％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0223/006.html

*医療制度改革:高齢者の負担増、出産育児を支援－－法案を閣議決定　[毎日]
　政府は１０日午前、医療制度改革関連法案を閣議決定した。医療給付費の膨張を抑えるため、高齢者を中心に患者負担の引き上げが目立ち、今年１０月から、７０歳以上で現役世代並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０～７４歳の人の窓口負担も０８年４月以降、１割から２割にする。１０日午後、国会に提出する予定。【吉田啓志】

　負担増としてはこのほか、今年１０月以降、慢性病患者が長期入院する「療養病床」（医療型）で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担にする。医療費が一定額を超えた場合には超過分が還付される「高額療養費」も上限額を引き上げる。健康保険から所得に応じ遺族に支給している埋葬料（現在は１カ月の賃金相当額で最低１０万円）は一律５万円に引き下げる一方、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円にアップさせる。

　制度面では、現行の老人保健制度を廃止し、０８年４月に７５歳以上の後期高齢者すべてが加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担う。

　都道府県には糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の場合、国が罰則的措置として異なる診療報酬を設定できるようにする。社会的入院の温床と指摘される療養病床は、介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も２５万床から１５万床に減らし、入院日数短縮を図る。

　厚生労働省はこれらの見直しと４月の診療報酬カット（３・１６％）などを合わせ、２０２５年度の医療給付費（０６年度２８・５兆円）を、改革をしない場合より８兆円少ない４８兆円に抑える考えだ。
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　◆医療制度改革のポイント◆

　＜２００６年１０月＞

▽現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に

▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に

▽高額療養費の負担限度額引き上げ

▽出産育児一時金を３０万円から３５万円に

　＜０８年４月＞

・都道府県が医療費適正化計画

・新高齢者医療制度創設

・７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に

・３歳以上の未就学児の窓口負担を３割から２割に

・政管健保財政を都道府県単位に分割

毎日新聞　2006年2月10日　東京夕刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060210dde001010079000c.html

*保険料:被扶養の７５歳以上、２年間半額　０８年度制度で　[毎日]
　厚生労働省は２４日、０８年度に創設する７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、子どもなどの扶養を受けているお年寄りの保険料を２年間半額とする方針を固めた。同省は新制度発足に伴い７５歳以上の人全員から保険料を徴収する考えだが、現在保険料を負担していない被扶養者には激変緩和措置が必要と判断した。

　同省は今国会に、７５歳以上対象の医療制度創設を柱とする医療制度改革関連法案を提出する。加入が想定されるのは約１２００万人。保険料は都道府県ごとに異なるが、同省は１人当たり、年平均約７万円の保険料を年金から天引きする方針を打ち出していた。

　しかし、全体の２割に当たる約２４０万人の被扶養者は、０８年度から保険料を突然徴収される。年金生活者が大半という事情もあるため２年間は保険料を半額とし、また今後７５歳になって新規加入する人についても、７７歳まで半額とする。

　同省は、新制度を「高齢者独立保険」と位置づけていた。だが、医療費の５割を税、４割を現役の保険料でまかなう予定だったのに加え、被扶養者の保険料減額で現役の負担はさらに重くなる。高齢者の負担は１割以下で「これでは独立とも保険とも呼べない」（同省幹部）として、法案では「独立保険」との位置づけを撤回する。【吉田啓志】

毎日新聞　2006年1月25日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060125k0000m010157000c.html

*[[■医療制度05]]　から続く