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*0612　シンドラー社幹部、説明不足を謝罪　エレベーター事故　[朝日]
2006年06月12日21時49分
　東京都港区の公共住宅で、男子高校生（１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、エレベーター製造元のシンドラーエレベータ（東京都江東区）の幹部らが１２日、都内で記者会見した。同社は、事故機に軽微なトラブルが続いていたことを明らかにする一方で、重大事故につながるような「ブレーキや制御盤が原因のトラブルはなかった」とした。
エレベーター事故で記者会見に臨むシンドラーマネージメントのヘス最高責任者（左から２人目）ら＝１２日午後、東京都港区で
 

　同社は、保守点検に問題があったとの認識を示しつつ、今後は「あらゆる可能性を考慮し、原因究明に取り組む」との姿勢を示した。 

　会見には、同社のケン・スミス社長とともに、シンドラーグループ（本部・スイス）のエレベーター部門の最高責任者、ローランド・ヘス氏が来日し、同席した。同社の会見は事故後初めて。 

　ヘス氏は会見の冒頭、情報開示の遅れについて謝罪。「すべての事実を確認することに重点を置きすぎた。多くの方々に心配と迷惑をかけていることをおわびする」と述べた。 

　事故機について、同社はメンテナンスを担っていた９８年から０５年３月までの間、ドアが開かないなどのトラブルが計２７件あったことを明らかにした。これについては、「ブレーキや制御盤が原因ではない」とし、「過去に設計、製造が原因の死亡事故はない」と述べ、エレベーター本体や関連機器など製品の安全性を改めて強調した。 

　また、海外での死亡事例については、ヘス氏は「構造や設計が原因の事例はない」とし、その数については「非常に少なく、ほかの大手と何ら変わらない」と述べるにとどまった。 

　ヘス氏を含め同社幹部は今後、警視庁や国交省の聴取に積極的に応じるとともに遺族とも面会する方針という。１３日には港区長と面談するほか、住民説明会にも出席する予定。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120411.html

*0609　シンドラー社「閉じ込め」事故８５件…読売調査　[読売]
　東京都港区の高層住宅で今月３日、高校２年生の男子生徒（１６）が死亡した事故機の製造元「シンドラーエレベータ」（江東区）製のエレベーターが、３２都道府県で少なくとも４５９件の故障やトラブルを起こしていたことが、読売新聞の全国調査で分かった。

　扉が開かなくなって中に閉じ込められたトラブルは８５件にのぼり、うち４件は小学校で児童らが閉じ込められていた。

　また扉が開いたまま上下するという、今回の事故と極めて似た重大トラブルは２件が確認された。専門家は「一般的に予想されるより、故障の率はかなり高いのではないか」と指摘している。

　全国約７０００台とされるシンドラー社製エレベーターについて、自治体や消防、警察などにトラブルの有無などを照会、集計した。

　それによると、中に利用者が閉じ込められたトラブルは２３都道府県で８５件を確認。福岡県青少年科学館では、中に４人が閉じ込められたまま約２０分間、１～３階の昇降を繰り返す異常なトラブルが起きていた。また横浜市内の小学校では、内部の電灯が消えた状態で児童数人が約１時間にわたって閉じ込められていた。

　東京都八王子市の公共施設では２００４年１０月からの４か月間で、閉じ込めなど４件のトラブルが連続。うち２件のトラブルについてシンドラー社は「制御盤が誤作動した可能性がある」と報告していたという。

　今回の事故と同様、扉が開いたまま突然昇降するトラブルは、〈１〉０４年１１月に名古屋市の県庁舎で５階から１階まで急降下〈２〉０２年末に大阪府のレジャー施設で点検中のエレベーターが突然上昇して最上部に衝突――の２件が判明した。

　長時間エレベーターに閉じ込められて気分が悪くなったり、脱出の際に手にけがをしたりするなどして、病院で手当てを受けたケースは長崎県佐世保市などで２件確認された。

（2006年6月9日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it01.htm

*0608　史跡名勝の京都・嵐山にドコモが無断で鉄塔…撤去へ　[読売]
　国の史跡名勝、京都・嵐山の指定区域内に、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）が文化財保護法に基づく届け出をせずに携帯電話基地局の鉄塔（高さ約１５メートル）を建設していたことがわかった。

　同社は近く鉄塔を撤去する一方、近畿２府４県にある基地局の設置場所の一斉点検を始めた。事態を重くみた文化庁も調査に乗り出した。

　府教委などによると、基地局は京都市右京区嵯峨亀山町の府道沿いの山中にあり、敷地面積２８・２平方メートル。周囲の保安林を伐採し、１９９９年６月に完成した。

　史跡名勝の指定区域に建築物を新築する場合、文化財保護法に基づき、市町村や都道府県の教育委員会を通じて文化庁長官の許可を得る必要がある。ところが同社は、市風致保全課には都市計画法に基づく届け出をしたが、市文化財保護課への届け出は怠っていたという。

　今年３月、基地局のアンテナ増設工事の際、同社が市文化財保護課に問い合わせたところ、指定区域内の北端にあることがわかった。同社は「届け出に不備があった。再発防止に努めたい」としている。

　同社は昨年６月にも、大阪府池田市で、古墳のある山林に無断で鉄塔建設工事を行い、古墳の大半を壊したことが判明している。

（2006年6月7日21時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i213.htm

*0525　損保ジャパン、主力の損保を全店で停止命令へ　金融庁　[朝日]
2006年05月25日11時08分
　生命保険販売での保険料立て替え払いや損害保険の保険金不払いが問題になっている損保ジャパンで、損保の保険金の不払いが新たに見つかったとして、金融庁は同社の全店を対象に、主力事業である損害保険の販売業務を２週間停止する命令を出す方針を固めた。２５日午後発表する。金融庁は昨年１１月、同社に対して保険金不払いで業務改善命令を出しているが、広範な業務で法令違反があったことを重く見て、全店の一部業務停止という重い処分で経営責任を厳しく問うことにした。 

　同社は２４日、平野浩志社長が代表権のない会長に就く人事を発表したが、平野氏の進退を含め、首脳人事の見直しに発展することは必至だ。 

　生保の保険料を社員が立て替えた問題では、金融庁は生保販売の１カ月間の停止命令を出す方針を固めている。このほか新商品の開発など他の業務でも、３カ月の業務停止処分とする見通しだ。 

　損害保険料の不払い問題では、損保ジャパンを含む損害保険２６社で過去３年間に計１８万件（約８４億円）の不払いがあったとして、金融庁が昨年１１月に業務改善命令を出している。各社は支払い態勢の改善などを盛り込んだ業務改善計画を今年１月までに金融庁に提出。損保ジャパンは当初、不払い件数を約２万７０００件と報告したが、その後の調査で約１０００件増えたと発表していた。 

　金融庁は同社の社内調査のずさんさを含め、内部管理態勢に構造的な問題があったとみており、抜本的な改善を求める考えだ。 

　同社は平野社長の会長就任のほか、代表取締役副社長３人が退任する人事を発表しているが、追加の社内処分は避けられないとみられる。 

　保険会社の不祥事では、三井住友海上火災保険でも、昨年公表の約２万５０００件（約１７億円）以外に約３０００件（約１億円）の不払いが見つかっている。また、大量の不払いが発覚した明治安田生命では、社内の法令順守や内部管理に重大な問題が多数あったとして、２週間の保険募集の停止処分などを受け、首脳陣が退陣に追い込まれた。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0525/092.html

*0510　金融庁、中央青山に一部業務停止命令　７月から２カ月間　[朝日]
2006年05月10日18時06分
　金融庁は１０日、所属公認会計士がカネボウの粉飾決算に加担した中央青山監査法人に対して一部業務の停止を命令する処分を発表した。処分対象は会社法、証券取引法などが義務付ける上場企業や大企業向けの「法定監査」で、期間は７～８月の２カ月。同日、中央青山の奥山章雄理事長は執行部の一新と名称変更を正式発表。中央青山と提携する米国の大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）も中央青山への支援継続と日本での新監査法人の設立を発表した。中央青山との監査契約を解除した企業の受け皿作りが狙いとみられる。

　金融庁によると、所属会計士は９９年３月期～０３年３月期決算のカネボウの有価証券報告書に「虚偽記載がありながら故意に虚偽がないものとして証明した」とされる。 

　中央青山には監査結果を別の会計士や社内の審議会が点検する制度もあるが、有効に働かず、粉飾決算が長く放置された。同庁は、刑事事件に発展したことも重視し、厳正な処分に踏み切る。法人だけでなく、粉飾に関与した会計士２人を登録抹消、１人を１年間の業務停止とした。証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪を公判で認めた３人のうち１人の処分が含まれておらず、処分を追加する見通しだ。 

　中央青山が監査する会社は約５５００社。このうち処分対象となった法定監査を受けている企業は約２３００社に上る。 

　監査法人は業務停止処分を受けると、企業決算を監査する法的な資格を失い、相手企業との契約もいったん解除しなければならない。 

　金融庁は今回、企業への影響を抑えるため、決算発表や総会が集中する５～６月の処分を避けた。処分期間中に有価証券報告書の提出期限を迎える４～６月期決算企業などには、中央青山の監査を例外として認めた。 

　ただ、契約解除になると（１）株主総会で新しい会計監査人を選任する（２）監査役会で速やかに次の株主総会までの一時的な会計監査人を選任する、などの手続きが必要。６月に総会がある３月期決算企業は対応を迫られる。 

　ただ、業界の人材不足もあり、影響を受ける企業がすべて他の監査法人に移るのは難しそうだ。金融庁は「新たな監査法人を選ぶ努力は必要だが、結果的に選べなくても処罰はしない」とし、全国の財務局、財務支局で相談を受け付ける。 

　中央青山も独自の処分を発表。問題のカネボウ監査を内部で審査した３人を解職し、２人を就業停止。金融庁に虚偽の調査報告書を出した５人を減俸処分とした。７月をめどにＰｗＣの制度を参考に、新しい審査制度を作るという。 

　一方、ＰｗＣはトヨタ自動車やソニーなど国際展開する企業の監査業務を中央青山と一体で実施しており、中央青山の業務停止で世界展開の一角が崩れるのは痛手。中央青山に出資する社員身分の会計士が、処分中に別の監査法人を設立できないため、代わって新法人の設立に動いたとみられる。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605100330.html

*0509　阪神電鉄株：国交省が安全運行懸念　村上側役員過半数なら　[毎日]
　阪神電気鉄道の筆頭株主（保有比率約４６％）の村上ファンド（村上世彰代表）が阪神に対して過半数の役員選任を求める株主提案を行った問題で、国土交通省は８日、村上氏側の提案通りに新経営陣が決まった場合、阪神に対し、鉄道の安全管理体制などについて事情を聴く方針を固めた。村上ファンドの提案が通れば、鉄道会社経営の経験がないとみられる取締役が半数を占める。国交省は、安全運行に支障が生じないかどうか懸念し、管理体制を再点検する必要があると判断した模様だ。阪神との経営統合に合意した阪急ホールディングスと、村上ファンドとの阪神株売買交渉にも影響を与えそうだ。

　阪神は、６月２９日に開催を予定している株主総会で、取締役１６人のうち９人が改選期を迎える。村上氏側は提案で、村上氏をはじめファンド役職員８人と、社外取締役の玉井英二氏（三井住友カード特別顧問）の選任を求めた。阪神は独自の人事案を会社提案する方針だが、村上氏側は５割近い議決権を背景に会社提案を否決し、株主提案を通す考えとみられる。

　その場合、村上氏側が経営の実権を握るが、鉄道会社経営が未経験とみられる取締役が半数を占め、阪神側経営陣は半減する。国交省は、鉄道運行に関する新経営陣の考え方や安全管理体制、今後の安全対策のための投資計画などについて問いただす方針だ。

　公共交通機関のうち、航空会社や船舶会社には外資の参入規制などがあるが、鉄道会社には規制がない。このため、国交省は監督官庁として、株主構成や役員人事などについて指導する権限はないが、鉄道事業者に対する許認可権を背景に、安全性確保に目を光らせている。村上ファンドは「阪神の経営を支配するつもりはない。目的は経営監視であり、実務は現経営陣に委ねる」と強調しているが、提案通りの経営陣になった場合は事実上、経営に大きな影響力を持つことになり、国交省は懸念を抱いているものとみられる。

毎日新聞　2006年5月9日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060509k0000m040154000c.html

*0506　消費者金融、曲がり角　アイフル処分で逆風強まる　[朝日]
2006年05月06日19時51分
　高金利と借りやすさで成長してきた消費者金融が、逆風にさらされている。利息制限法の上限金利を超え受け取っていた利息（過払い利息）の返還費用は大手４社で１４００億円を超え、「グレーゾーン（灰色）金利」が撤廃されれば、業績はさらに下降線をたどりそうだ。違法な取り立てなどで処分を受けたアイフルは連休明けの８日から３日間、全店で業務停止となる。好業績の陰に隠れていた業界の「負の部分」が一挙に噴き出し、蜜月だった銀行との関係も潮目を迎えている。
消費者金融大手４社の株価（終値）の推移
 

　「２月と３月、過払い利息の返還請求が急激に増えだした」。プロミスの神内博喜社長は先月２４日の決算発表で、厳しい表情を浮かべた。 

　消費者金融大手４社の過払い利息返還にかかった費用は、０６年３月期決算でアコム３７２億円、プロミス３８４億円、武富士４１１億円にのぼり、３社とも連結当期利益は前年同期比で減少。今月１６日に決算発表するアイフルも２７３億円を計上、６７９億円への下方修正を強いられた。 

　最高裁が今年１月、利息制限法の上限金利（年利１５～２０％）と、出資法の上限金利（同２９．２％）に挟まれた「灰色金利」を事実上認めない判断を示し、過払い利息の返還を求める訴訟が急増したためだ。 

　灰色金利の撤廃の動きも急だ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は先月２１日、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込んだ。自民党なども、貸金業規制法改正に向け本格的な議論を始める。 

　実際に貸付金利が利息制限法の上限まで引き下げられた場合、消費者金融業界は窮地に立つ。 

　武富士を除く大手３社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利は現在、２３～２４％。非公表の武富士も２５～２６％とみられる。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、大手４社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利が１８％まで下がると、各社の営業利益は７～８割も減る。同社の木村泰史・上席アナリストは「これまでのビジネスモデルでは通用しない」と指摘する。 

　先行きの不透明感を反映し、大手４社の株価は１月４日の終値より約１～３割下落した。武富士は融資基準の見直しや限度額の引き上げを検討。アコムも利息制限法の金利帯で貸し付ける顧客を増やす戦略を練っている。 

　消費者金融とつきあいを深めてきた大手銀行も提携戦略の変更を迫られることになりそうだ。 

　アイフルとローン保証業務で提携している全国８２の金融機関のほとんどが「法令順守で問題を起こした企業の商品はイメージダウン」（地域金融機関）と新規販売を中止したりしている。 

　アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携。個人向けローン会社を共同運営し、提携広告を出すなど二人三脚で営業を展開してきた。 

　消費者金融は、経営の安定化とメガバンク傘下という信頼性が得られる一方、企業貸し出しの低迷で個人向け取引に力を入れてきた銀行側にも、消費者金融の持つ債務者情報や個人向け無担保ローンのノウハウを手にできるメリットがある。 

　だが、高金利の見直し論議にアイフル問題が重なり、「蜜月」の流れは変わりつつある。 

　奥正之・三井住友銀行頭取は先月２１日、プロミスとの提携のあり方について「（灰色金利の撤廃をめぐる）議論の内容次第では、見直す必要が出てくるかもしれない」と会見で発言した。メガバンクと消費者金融、共同運営するローン会社は、金利に応じてすみ分けてきた。だが、灰色金利が撤廃され、より低い金利で消費者金融が貸し出しに走れば、銀行との共存関係は崩れかねない。 

　アコムの木下盛好社長も同２７日、「グループ戦略のなかでどうしていくのか、検討するべきだと考えている」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0506/021.html

*0418　賞味期限切れ冷凍イクラ販売、ヤマト運輸など厳重注意　[読売]
　農林水産省は１８日、賞味期限を過ぎた冷凍イクラのラベルを１～２年先の日付けに張り替え、全国に販売していたとして、宅配大手「ヤマト運輸」（東京）、通販サイト運営会社「アセットアルカディア」（同）を厳重注意し、再発防止策を報告するよう求めた。

　同省によると、アセット社は昨年１１月から今年３月にかけて、埼玉県内のヤマト運輸配送センターが保管していた「冷凍いくら醤油（しょうゆ）漬」（３００グラム入り）計２６４個の賞味期限などを改ざんして販売した。

　ヤマト運輸の従業員もアセット社から依頼を受け、ラベル張り替えに協力して宅配した。

　同商品はいずれも北海道の業者が製造。アセット社が運営するネット通販「かにかに市場」や「マルシェ生活」などで、４０都道府県の延べ１９８人に販売されていた。

　ヤマト運輸は「お客様の信頼を裏切ったことを深くおわび申し上げるとともに、法令順守の徹底を図りたい」としている。

（2006年4月18日20時27分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060418i213.htm

*0414　アイフルに業務停止命令　「取り立て強引」　金融庁方針　[朝日]
2006年04月14日11時10分
　金融庁は１４日、消費者金融大手のアイフル（本社・京都市、福田吉孝社長）に対し、約１７００の全店で新規貸し出しなど一部業務を停止する命令を出す方針を固めた。複数の店で強引な取り立てを繰り返していたなどとして、貸金業規制法違反に当たると判断したとみられる。同日午後にも発表する。全店の業務停止処分は、消費者金融大手では初めて。同庁は有識者懇談会を設けて消費者金融への規制強化を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性もある。 

　金融庁はアイフルへの検査を通じて、複数の店舗で強引な取り立てが行われ、必要な書類を客に渡さなかったなどの違反を見つけた模様だ。 

　貸金業規制法では、暴力的な態度の取り立てのほか、正当な理由がないのに深夜に電話をかけたり、勤務先を訪問したりするなど、生活や仕事を妨げるような取り立て行為が禁じられている。また、貸付金利や期間などの契約内容を記載した書類を客に渡す必要がある。 

　貸金業者への処分は通常、違反した店だけが対象だが、金融庁はアイフルが会社全体として違法な取り立てを広く放置していたと見て、全店を処分対象にしたとみられる。期間は３～２５日程度で調整している。 

　貸金業者に全店の業務停止命令が出されるのは、昨年１１月の商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）以来。消費者金融大手の業務停止命令は、武富士が０３年と０４年に計２店が受けて以来となる。 

　与謝野金融相は１４日の閣議後の会見で、「まだ具体的なことを申し上げる段階ではないが、法令違反に対して金融庁は法令に従って措置をとることは当然だ」と話した。 

　アイフルは０１年に信販会社ライフを買収するなど、事業拡大を積極的に進めている。決算は０５年３月期まで４期連続で過去最高益を更新。大手他社が顧客の自己破産の増加などで減益となる中でも好業績を維持してきた。アコムやプロミスが大手銀行と資本・業務提携を結ぶなかで、武富士とともに独自路線を守る一方、０５年に第二地銀の東日本銀行の筆頭株主になるなど、銀行買収にも強い意欲を見せていた。 

　だが、好業績の一方で強引な取り立てへの苦情が急増。０５年には弁護士らが「アイフル被害対策全国会議」を設立し、全国で４００人を超える利用者が、法定上限を超える「グレーゾーン金利」の利息返還などを求めた集団訴訟を起こした。 

　過払い金の返還を求めた訴訟で業者側の敗訴が相次いだこともあり、アイフルが返還請求に応じる例は増えており、今月３日には、０６年３月期の連結当期利益予想を、昨年１１月時点より２１２億円低い６７９億円に下方修正していた。 

　アイフルは「現時点で（行政処分の）具体的事実はない」としている。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0414/090.html

*0410　不当要求従えば過失　蛇の目旧経営陣に賠償責任　[共同]
　蛇の目ミシン工業（東京）が仕手集団「光進」元代表の小谷光浩受刑者（６８）による恐喝事件などで巨額の負債を抱えたことをめぐり、株主が当時の経営陣５人に９３９億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第２小法廷であった。
　中川了滋裁判長は「理不尽な要求に従い、巨額の利益供与をした過失がある」と賠償責任を認定。請求棄却の２審東京高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。差し戻し審では賠償額などが審理され、株主側の逆転勝訴となる見通し。
　判決理由で、中川裁判長は「株主の地位を乱用した不当な要求に対し、経営者は警察に通報するなど法令に従った対応をする義務がある」と指摘。「暴力団など好ましくない相手への株売却を恐れたとはいえ、利益供与は商法に違反する」と認定した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041001001687

*0323  ＥＵ:「安全ではない」航空会社の名前を公表　[毎日]
　欧州連合（ＥＵ）は２２日、国際的な安全基準を満たさない「安全ではない」航空会社として、北朝鮮の高麗航空やタイのプーケット航空を含む９５社の名前を公表した。９２社はＥＵ域内の離着陸や上空の飛行禁止、残り３社は運航上の制限が課せられる。

　ほとんどはアフリカの航空会社で貨物航空が多いが、アジアではアフガニスタンのアリアナ・アフガン航空なども飛行禁止に指定された。

　リストは、整備不良や旧式、または査察での改善命令に従わなかった航空機を使用している航空会社を対象に、専門委員会の意見を基に作成された。（ブリュッセル共同）

毎日新聞　2006年3月23日　2時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060323k0000m030177000c.html

*0314　スカイマーク機、亀裂修理怠り９カ月飛行　国交省処分へ　[朝日]
2006年03月14日03時07分
　スカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）が東京・羽田―徳島線などで使用するボーイング７６７―３００ＥＲ型機で、機体に付いた傷を抜本修理せずに、運航させていたことが国土交通省の調べでわかった。同機は今月に運航を停止したが、メーカーが定めた修理期限を９カ月も超過していた。傷は運航前の０４年に機体に車がぶつかってできた「へこみ」。応急措置で済ませていたため、機体に新たな小亀裂が生じていた。ＳＫＹの担当者は修理期限を把握していたという。 

　９日から始めた機体の修理は終わり、１４日から運航を再開する予定。この影響で、徳島線などが欠航し、１３日までに計３４便が運休した。 

　問題の亀裂は目に見えない小さなものだが、飛行中の機体損傷などにつながる恐れがあり、航空法で定めた安全基準に抵触するとみて、国交省はＳＫＹから事情聴取を進めている。１４日にも幹部を呼んで厳重注意する。 

　国交省などによると、問題の機体は０４年５月ごろ、ＳＫＹがブルネイの航空会社からリース契約したもの。日本の航空法の基準に合うように台湾の整備会社で修理され、同１１月末にＳＫＹに引き渡された。 

　この際の修理記録によると、機体右側第１ドアの下の胴体に、幅約６センチ、高さ約１．５センチのへこみができ、その部分を切り取って、上から大きなアルミ合金の板で覆う応急措置をしたという。 

　修理記録にあったボーイング社からの指示書は、１２カ月以内に抜本的な修理をしなければ、安全性を示す「耐空性」が担保できないため、飛行すべきではない、と英文で記されており、ＳＫＹの整備士に引き継がれたという。 

　同機は０４年１２月から羽田―徳島線などで運航し始めたが、抜本的な措置の期限の０５年６月になっても、ＳＫＹはボーイング社に問い合わせなかった。 

　今月９日になって、改めて別の整備士が書類を調べた際、修理放置に気づき、運航を停止した上でボーイング社に問い合わせて抜本的な修理を始めた。調べたところ、補強用の合金製板を留めているリベット３本の周辺に、微細な亀裂が新たに見つかった。 

　航空機の機体は上空を飛行する際、エンジンから取り込んだ空気を機内に流して気圧を調整しており、胴体は風船のように膨らんだり縮んだりしている。このため、応急措置をした部分の強度が足りず、亀裂につながったと見られるという。国交省の担当者は、「今回の亀裂は目で見えないほど微細だが、発着を繰り返せば亀裂が進行し、機体の損壊などにつながる恐れもあった」としている。 

　ＳＫＹの担当整備士は、応急措置について「後日、ボーイング社から修理方法の指示がある」とコンピューターに入力しただけで、抜本修理の必要性や、応急措置の期限などを入力しなかったという。 

　１０日未明にＳＫＹから報告を受けて事態を知った国交省は、安全管理に問題があるとして、ＳＫＹに詳細な調査を指示し、幹部から事情を聴いている。ＳＫＹは問題の機体について、ボーイング社に指示を求め、胴体パネルを張り替える修理をした。 

　〈スカイマーク社の話〉　修理期限を超過している機体として運航させていた認識はない。判明した時点で、安全確保のため速やかに運航停止の措置をとり対応した。 

　　　◇ 

　〈キーワード・スカイマークエアラインズ〉　９６年設立。９８年９月に羽田―福岡線に就航し、エア・ドゥとともに３５年ぶりに航空業界に新規参入した。大手に比べて格安の料金設定が話題を呼び、日本の航空界に低価格競争を巻き起こした。参入当初は整備を全日空に委託していた。が、その後自社整備に切り替えた。場合によっては別の航空会社に頼むこともある。東証マザーズ上場。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130540.html

*0302　暴力団側に４億円融資、背任容疑で興産信金会長ら逮捕　[読売]
　中堅の信用金庫「興産信用金庫」（東京都千代田区）が、暴力団組長側に４億円を不正融資していた疑いが強まり、警視庁組織犯罪対策４課は２日午前、同信金の会長・志津努（７１）、理事長・石原静夫（６３）の両容疑者ら役職員５人と、指定暴力団住吉会系組長・津久井高光容疑者（６８）ら暴力団側２人の計７人を背任容疑で逮捕した。

　さらに２人の逮捕状を取り、行方を追っている。融資金の大半は未返済となっており、同課で融資金の使途解明を急ぐ。

　調べによると、志津容疑者らは２００１年７月、茨城県東海村の産業廃棄物処理場の買収資金名目で融資を申し込んできた都内の産廃会社「ケントワン」に、４億円を不正に融資し、同信金に損害を与えた疑い。同社は、津久井容疑者の配下にいた元組員が実質的に経営していた。

　津久井容疑者らは、実際に同処理場の買収を計画していたが、融資実行前に頓挫していた。融資の際、神奈川県藤沢市にある同社所有の土地と建物を担保に入れていたが、すでに抵当権が設定されており、４億円の担保価値はなかったという。

　志津容疑者と津久井容疑者は以前から知り合いだったとみられる。調べに対し、志津、石原、津久井容疑者は容疑を否認しているという。

　同信金は１９２３年に設立され、職員約３８０人、店舗は都内に本店、支店合わせて２６か所ある。経常収益は０５年３月期で約８２億円。

　興産信用金庫のコメント「取引先などに迷惑をかけて申し訳ない。事実については現在、調査している」

（2006年3月2日13時16分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060302i204.htm

*0224　インサイダー疑惑：日経社員を聴取　法定公告悪用し売却益　[毎日]
日本経済新聞社は２３日、同社東京本社広告局の３０代の男性社員が、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、証券取引等監視委員会の任意の事情聴取を受けていることを明らかにした。新株発行や決算など企業の重要な決定事項を全国紙などに掲載して知らせる「法定公告」を悪用。紙面化前に内容をつかんで株を購入し、掲載後に高値で売り抜け、数千万円の売却益を得ていた疑いがあるという。

　同社によると、今月に入って証券監視委の任意調査が始まり、同社も内部調査委員会を設置して社員から事情を聴いた。その結果、今年２月までの数カ月間に、複数銘柄の株売買を行ったことを認めたという。どの取引が同法違反に当たるか結論が出ていないことなどから、同社は「社員の名前や売買銘柄については明らかにできない」としている。

　日経新聞を巡っては、同社が２．９９％を出資する「日本経済広告社」の営業局長（当時）が、株式分割に関する法定公告を悪用してインサイダー取引をしたとして昨年６月、証券監視委が告発し、東京地検が捜査している。インサイダー取引は、投資判断に影響を及ぼす未公開情報を知る立場の従業員らが、株を売買する行為。罰則は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。

　▽日経新聞・社長室広報グループの話　新聞社でこうした事態を招いたことを深刻に受け止めている。証券監視委の調査に全面的に協力するとともに、事実の解明に全力を挙げている。

毎日新聞　2006年2月24日　1時03分　（最終更新時間　2月24日　1時47分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060224k0000m040172000c.html

*0224　東横イン６４施設が条例に違反　厚労省調査　[朝日]
2006年02月24日03時13分
　ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の違法改造問題で、厚生労働省は２３日、全国の同ホテルの半数以上にあたる６４施設で、身体障害者用客室の用途変更の届け出を怠るなど旅館業法や条例違反があったとの調査結果を発表した。同省は同日付で関係自治体に通達を出し、ホテルに原状回復や報告書の提出などの指導をするよう求めた。 

　旅館業法は、開業時に申請した客室数などを変更する場合、保健所への届け出を義務づけている。同省が今月、関係自治体を通じて全国の同ホテル１２２施設を調べたところ、障害者用客室を会議室などに変更したり、障害者用のトイレや浴槽を撤去したりしていながら届けを出していない違反が４６件あった。 

　また、届けはしていたが、障害者用客室の設置などを義務づける地元自治体の条例などに違反しているケースが１８件。タオルの保管状況など衛生面の問題（３件）、宿泊者名簿に職業を記載させていない（２件）などの違反もあった。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602240020.html

*0220　東横インの不正改造、自治体に年度内是正指導を要請　[読売]
　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の不正改造問題で、国交省は２０日、建築基準法違反など法令違反があった６３のホテルがある都道府県と政令市に対し、今年度中に同社に是正させるよう、文書で要請した。

　同省によると、同社が自治体に提出した是正計画の完了が４月以降だったり、計画そのものが未提出だったりしたケースが計１０件前後あったため、早期の是正を促すことにした。

　要請書では、今年度中の是正が無理な場合は、理由を同社に明らかにさせるよう求めている。計画期限内に是正されなければ、刑事告発の検討も求めている。

（2006年2月20日20時3分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060220i112.htm

*生物兵器に転用可能、凍結乾燥機を不正輸出…２社捜索　[読売]
　生物兵器に転用が可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警は１７日、東京都内の貿易会社２社やその関係先など計十数か所を外為法違反容疑（無許可輸出）で捜索した。

　捜索を受けたのは、東京都荒川区西日暮里４、貿易会社「西伸商事」と、文京区湯島２、同「明昌洋行」の本社など。調べによると２社は、２００２年９月、経済産業省の許可を得ないまま、凍結乾燥機１台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に不正に輸出した疑いが持たれている。

　山口県警が昨年、盗難自転車の北朝鮮への不正輸出事件を捜査していた過程で、２社の不正が浮上した。

　凍結乾燥機は、固体を急速に凍結させることで水分を取り除き、乾燥させるための機器で、細菌などを長期保存したり散布したりすることができるため、生物兵器に転用が可能という。

（2006年2月17日13時57分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060217ic07.htm

*核製造機器の不正輸出で「ミツトヨ」捜索、全容解明へ　[読売]
　大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市高津区）が、核兵器製造に必要な機器としても転用できる「三次元測定機」を中国国内などに不正に輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は１３日午前、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、同社の本社や宇都宮市の工場など関係先十数か所の捜索を始めた。

　同社製の三次元測定機は、核開発疑惑があるとして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けたリビアでも見つかっており、公安部は同社による不正輸出の全容解明を目指す。

　調べによると、同社は２００１年、経済産業相の許可を得ずに、中国とタイにある別の日本企業の現地法人に、軍事転用が可能な三次元測定機と機器を作動させるソフトウエアを、それぞれ１セットずつ輸出した疑い。

　三次元測定機は、一般的には精密機器の球状の部品のゆがみを立体的に計測するために使用されるが、核兵器製造に必要なウラン濃縮用の遠心分離器の形状測定にも用いられるという。遠心分離器は円筒形で、高速回転して濃縮ウランを製造するが、ゆがみがあると高速で回転できず、純度の高い濃縮ウランが製造できないとされる。

　公安部によると、中国やタイの納品先からは、軍事転用されていない。

　一方、ＩＡＥＡが０３年１２月～０４年１月にリビアを核査察した際、核開発関連施設から同社製の三次元測定機などが見つかっている。リビア政府はＩＡＥＡに対し、企業間で転売が繰り返され、入手経路の特定が難しくなる国際的な密売市場「核の闇市場」から調達したことを認めている。

　公安部の調べでは、同社では、不正輸出を防ぐチェック体制が機能していなかったという。公安部では、不正輸出が意図的に行われたのかどうか、詳しい経緯を調べる。

　この日の捜索は約２００人態勢で行われ、ミツトヨの本社や宇都宮事業所には午前９時３０分ごろ、マスクやサングラスで顔を隠した捜査員が大型バスなどに分乗して到着し、次々と建物の中に入っていった。

　ミツトヨの話「現在、捜索中で、警察当局に全面的に協力している。現時点のコメントは差し控える」

（2006年2月13日11時9分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060213i102.htm


*顧客情報を暴力団に漏洩、容疑でみずほ銀元課長を逮捕　[朝日]
2006年02月08日13時21分
　みずほ銀行の顧客情報を暴力団関連会社に漏出していた疑いが強まったとして、警視庁は８日、同行の元支店お客様サービス２課長で現本店調査役の高橋芳一容疑者（５１）＝さいたま市緑区三室＝を業務上横領容疑で逮捕した。 

　組織犯罪対策特捜隊の調べでは、高橋容疑者は新宿西口支店のお客様サービス２課長だった０５年２～３月、同行のホストコンピューターに保存されている６３８社分の取引情報などを支店の端末機を使って印字し、新宿区内の暴力団関連会社の事務所に持ち込み、横領した疑い。 

　また、氏名、住所、生年月日などが記載された個人顧客情報約６３０人分も同様に横流しした疑いがもたれている。 

　特捜隊によると、この会社は、指定暴力団住吉会系のフロント企業とみられ、今年１月に偽造カードによる詐欺事件にからみ社長ら２人が同庁に逮捕されている。リストは同社の金庫に保管されていたという。高橋容疑者は、この社長と数年前に飲食店で知り合ったといい、「社長と相談して顧客情報を持ち出した」と供述しているという。 

　みずほ銀行は顧客情報の流出に関する問い合わせ窓口（０１２０・３６０・７６６）を開設した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200602080250.html

*東横イン、６０件で法令違反　国と自治体、対応を調整へ　[朝日]
2006年02月07日03時03分
　ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」（東京都大田区）の偽装工事問題で国土交通省は６日、全国にある１２２物件（１２３棟）のうち７７件で完了検査後に改造が行われ、うち６０件で建築基準法やハートビル法などの法令違反があったとする自治体の調査結果を発表した。悪質な違反には、刑事告発を含めた厳しい対応を各自治体に文書で要請。近く関係自治体と協議の場を設け、各自治体が統一的な基準で是正命令や刑事告発などの措置を取るよう調整する。 

　国交省は同日、警察庁に対し、刑事告発を受けた場合、各都道府県警が自治体と速やかな連携をとれるよう、態勢の整備を要請した。 

　法令違反の内訳（重複含む）は、（１）改造による容積率の基準値超過や無届け工事など建築基準法違反３７件（２）身体障害者の利用しやすい建物にするよう義務づけたハートビル法違反１８件（３）駐車場の不足などの駐車場条例違反２４件――となっている。このほか５件が調査中で、法令違反は増える可能性がある。 

　今回の調査は、「福祉のまちづくり条例」など自治体独自の条例への違反を調べておらず、こうした違反も複数あるとみられる。 

　無届け工事や容積率超過などの建築基準法違反への罰則は５０万円以下の罰金、ハートビル法違反は是正命令に従わない場合に１００万円以下の罰金となっている。 

　北側国交相は同日の閣議後会見で「大量の違法な改造がなされ、会社ぐるみで違法が常態化していた」と指摘。「きわめて悪質であり厳正に対処しなければならないが、刑事告発を（自治体ではなく）国が判断することも含めて議論したい」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602060258.html

*東横インの不正改造問題、障害者団体が抗議へ　[読売]
　全国６２の障害者団体で構成する「日本身体障害者団体連合会」（東京都豊島区）は３１日、正副会長会議を開き、東横インに抗議することを決めた。

　ほかの障害者団体も怒りの声を上げており、抗議を検討する。同連合会の小川栄一会長は２日、同社の西田憲正社長を事務局に呼び、抗議申し入れの文書を渡す。

　障害者関係の７０団体が加盟する「日本障害者協議会」（東京都新宿区）は１４日の理事会で抗議など対応を決める予定。車いす利用者ら約７００人が参加する「全国肢体障害者団体連絡協議会」（同）は６日の役員会で抗議について話し合う。
（2006年2月1日3時9分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i301.htm

*東横イン偽装、２１都道府県５０棟に　[朝日]
2006年01月31日08時29分
　ホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、各自治体によって改造などが確認されたホテルの数は２１都道府県の５０棟に上ることが朝日新聞社のまとめでわかった。ほとんどが条例違反で、中には改造によって容積率がオーバーした建築基準法違反の疑いがある物件もある。同社のホテルは全国で１２１にのぼっているが、少なくともその４割以上に改造や改造によるとみられる不備がみつかったことになる。 

　新たに３０日に改造が明らかになったのは東京都千代田区の「溜池山王駅官邸南」など。このホテルは昨年５月にオープン。区への届けや建築確認申請時の設計で駐輪場などとされていた部分が職員ロッカーなどに改造されていた。容積率が制限を超え、建築基準法違反の状態という。 

　また、すでに改造が判明していた横浜市の「横浜関内阪東橋」と「横浜西口」は、９１年に同市が同法違反を指摘していたことがわかった。 

　このほか、北海道帯広市の「帯広駅前」では身障者用客室が会議室に、名古屋市の「名古屋駅新幹線口」では点字ブロックが撤去され、駐車場数も確保されていなかった。大阪府堺市の「堺東駅」は２層式駐車場を検査直後に撤去し、福岡市の「博多西中洲」は障害者用トイレが清涼飲料水倉庫になっていた。 

　北側国交相は２月３日までに全国の同社ホテルについて、調査を終える方針を表明している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601300333.html

*関与の１級建築士の免許取り消しへ　東横イン偽装　[朝日]
2006年01月31日09時00分
　国土交通省は３０日、不正工事の設計に関与した東横インの関連会社「東横イン開発」の１級建築士について、免許取り消しや業務停止の処分をする方針を固めた。横浜市のホテル改造で設計をした建築士については近く聴聞をし、２月下旬の中央建築士審査会で処分を決める。また、東京都は近く同社を立ち入り検査する方針。 

　建築士法に基づき処分対象になるとみられるのは、同社の管理建築士となっていた建築士のほか、実際に設計していた別の建築士。管理建築士は同社に名義貸しをしていたとされ、別の建築士は違法工事の設計に携わったとされる。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601300334.html

*悪質業者のリスト作成へ、東横イン偽装受け　国交省　[朝日]
2006年01月31日09時00分
　ビジネスホテルチェーン「東横イン」の偽装工事問題を受け、国土交通省は３０日、建築基準法違反により自治体が是正や改築、解体の命令を出した悪質な業者の「ブラックリスト」を作り、各自治体で情報を共有する方針を固めた。建築基準法では、是正などの命令を出した自治体は、国交相や都道府県知事に知らせるよう義務づけているが、これまで必ずしも守られておらず、国交省は自治体に文書で速やかな報告を要請する。 

　国交省によると、９２年に開業した「東横イン仙台東口１号館」は、仙台市が是正命令を出したが、国に報告がなかったという。国交省は、早い時点で情報が自治体間で共有されていればその後の違法工事を防げたとして、悪質業者のリスト作りに取り組むことにした。 

　建築基準法９条３項は、違法建築の設計業者や施工業者、宅地建物取引業者に対して、是正や解体、改築、使用禁止などの命令を出した自治体に対し、国交相や知事への通知を義務づけている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601300343.html

*横浜市、東横イン社長の顛末書を受け取り拒否　[朝日]
2006年01月31日01時11分
　ビジネスホテル「東横イン」（東京都大田区）の偽装工事問題で、同社の西田憲正社長は３０日、横浜市役所を訪れ、偽装について謝罪すると共に、早急に是正に取り組む意向を伝え、顛末（てんまつ）書を提出した。しかし、市は「なぜ改造したかが分からないなど不備がある」として受け取りを拒否した。同日、記者会見した上田恭久・市まちづくり調整局建築監察部長は「計画的に行ったことに触れず障害者への謝罪もなかった。遺憾だ」と述べた。 

　横浜市では市内８棟のホテルすべてで完了検査後に改造されていたことが判明した。 

　市まちづくり調整局によると、西田社長は同日朝に市役所を訪れ、上田部長らと約１時間半話し合った。顛末書には「協議せず改装を行ったことを深く反省する」とおわびの言葉があったが、なぜ偽装したかについての記述はなく、西田社長も言及しなかった。また市内の２物件が過去に是正指示を受けていたことは把握していないとして「これから調査する」と答えたという。 

　同局は２、３日中に顛末書を再提出するよう求めた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601300340.html

*東横イン、全ホテルを調査へ　国交相「極めて悪質」　[朝日]
2006年01月30日13時41分
　東横インの偽装工事問題で、北側国交相は３０日、衆院予算委員会で「完了検査ののちに意図的に身障者の客室を撤去しており、極めて悪質な行為」と批判した。また、全国の自治体を通じ、２月３日までに、全国で約１２０にのぼる同社ホテルの実態を把握する考えを明らかにした。保坂展人議員（社民）の質問に答えた。 

　保坂氏は「前代未聞」「障害者が差別されている」などと指摘、国交省側の見解を求めた。北側国交相は「本格的な高齢化社会が到来する。障害者はもちろん高齢者を含め、どなたでも、できるだけ自由に利用できるようにするのは時代の流れ」と指摘。「ユニバーサルデザインのまちづくりのため、業界ももっとしっかりしてもらう必要がある」などと述べた。　 

　社民党は２月１日、最初に偽装工事が発覚した横浜市中区のホテルについて現地調査する方針という。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300155.html

*東横イン、９４年に無断変更発覚　仙台で指導受け是正　[朝日]
2006年01月30日12時11分
　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の偽装工事問題で、仙台市宮城野区榴岡（つつじがおか）３丁目の「東横イン仙台東口１号館」で、市の工事検査が完了した後、駐車場を無断で客室に変え、建築基準法に違反していることが９４年に発覚し、市の行政指導を受けていたことが３０日、明らかになった。東横側は、検査後の改造の違法性をこの時点で認識しながら、その後も各地で違法改造を続けていたことになる。 

　仙台市は同日、仙台東口１号館を含む市内にある東横イン運営のビジネスホテル４施設の調査に乗り出した。 

　仙台市建築指導課などによると、仙台東口１号館では９２年２月に市の検査を受けた後、１階の１０台、２階の８台分の駐車場を客室２５部屋に無断で用途変更した。９４年３月に市が立ち入り検査した際、この用途変更で、定められた容積率４００％を超えていることが分かった。 

　市の指導を受け、東横インは０１年１０月になって客室を取り壊し、現在は違法状態は是正されているという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300135.html

*障害者議員団体が抗議　東横インの不正改造問題　[共同]
　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で、障害がある全国の地方議員らで構成する「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」（代表・入部香代子大阪府豊中市議）は３０日、同社に抗議声明を出した。
　声明は、問題が発覚した２７日に行われた西田憲正社長の記者会見での発言を「差別的で悪質」と非難。全国の障害者団体などに呼び掛け、各地の同社経営のホテルをチェックするなどとした。
　同ネットワークは２９日から福岡市で定例の会議を開いており、同市博多区の「東横イン博多口駅前」で声明を手渡した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001001250

*東横イン、二重図面で偽造工事　条例違反の状態　[朝日]
2006年01月27日06時07分
　ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」（東京都大田区）が、横浜市に今月オープンしたホテル建設をめぐり、法律や市条例で義務づけられている身障者用設備や駐車場を設けた建物をいったん建てながら、市などの完了検査直後にこれらの設備を撤去・改造する工事をして開業していたことがわかった。撤去前の設計でなければ、建築確認はおりなかった。朝日新聞社は、建築確認時の設計を示す図面と改造用の２種類の図面を入手。東横イン側は取材に対し「昨年夏ごろから改造を計画していた」と、偽装工事だったことを認め、改造前の状態に戻す工事をする意向を示した。 

　市は、悪質な違法建築の疑いがあるとみて２７日、実態調査に乗り出す。市内にある同社の他のホテル７棟についても調べる。 

　高齢者・身体障害者らが円滑に利用できる特定建築物の建築促進法（ハートビル法）違反の恐れもあり、国土交通省は東横インのホテルがある全国の自治体に対し調査を求める方針。また、駐車場を無届けでロビーなどに改造すれば、建築基準法に違反する恐れがあるという。 

　このホテルは２３日に開業した同市中区にある「東横イン・横浜日本大通り駅日銀前」（１０階建て、１３３室）。 

　市などによると、同社は０４年１１月、民間の検査機関から建築確認を受けた後、大手建設会社が着工。工事はいったん昨年１２月中旬に完了、検査機関による完了検査も終えた。市の立ち入り検査を受け、今月上旬にホテル営業許可証を得た。 

　この時点では、事前に届けた図面通り、１階正面玄関側に、身障者用駐車区画（１台分）と６台分の昇降式駐車場が配置されていたほか、２階に身障者用の客室が１室設けられていた。 

　ところが、完了検査後、駐車場スペースは、ビジネススペースや喫煙コーナーに、身障者用客室も通常の客室とリネン庫に変えられた。改造工事は、大手ゼネコンの施工が終わった後、東横インのグループ会社によって実施された。 

　ハートビル法は、ホテルなど不特定多数の利用する大型施設に、車いす用駐車場の設置を義務づけている。 

　駐車場の設置と身障者施設については、それぞれ周辺の交通渋滞の緩和や、身障者が生活しやすくする目的で制定された市条例で決められている。駐車場については、床面積に応じて設置台数が決まるが、延べ約２４００平方メートルの今回は７台分が必要。身障者用設備についても、駐車場１台分以上と客室２室以上が求められている。 

　ハートビル法の罰則は最高で１００万円以下の罰金になる。 

　行政によるチェックは、完了検査後は難しいのが現状。市は「こんな手口は初めて知った」としている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200601260394.html

*マクドナルド未払い賃金は３４億円　[朝日]
2006年01月20日21時12分
　日本マクドナルドホールディングスは２０日、０３年８月からの２年間で従業員の超過勤務手当を算定する際に切り捨てていた賃金の未払い分が、昨年９月末時点の予想よりも１２億円多い３４億円だったと発表した。未払い金支払いの影響で経常利益が１１億円減少するほか、特別損失を２３億円計上する。 

　またこの日、０５年１２月期連結決算の予想を９月末時点に比べ、売上高を３５億円増の３２５６億円、当期利益を１０００万円増の６０００万円とそれぞれ上方修正した。１０月末から１カ月間限定販売した「えびフィレオ」が好調で、第４四半期（０５年１０～１２月）の既存店売上高は前年比６．３％増えた。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/155.html

*みずほ証券、社長報酬５０％カット　誤発注で処分発表　[朝日]
2006年01月20日23時49分
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、傘下のみずほ証券が誤った売り注文を大量に出した問題で、システム改善などの再発防止策と、役員報酬減額などの社内処分を公表した。減額対象は、みずほ証券の役員だけでなく前田晃伸ＦＧ社長らグループ幹部も含まれ、グループ全体で再発防止に取り組むとしている。誤発注をした担当社員ら１１人については、譴責（けんせき）や戒告、厳重注意とした。 

　みずほは「システムや運営面などで様々なリスク管理態勢が不十分だった」と判断。システム上、取引できる株数や金額に上限を設けるほか、営業担当者が自ら発注の操作をすることを禁じる。異常発注の警告が出た場合は、発注者以外が解除する。 

　報酬減額幅は、みずほ証券の福田真社長が月額の５０％、副社長３人が２５～３０％、常務執行役員２人が１０％で、期間はいずれも３カ月。前田ＦＧ社長と斎藤宏みずほコーポレート銀行頭取も、月額報酬の３０％を１カ月カットする。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/162.html

*トラブル防止策、日航に再提出指示　国交省、異例の措置　[朝日]
2006年01月16日07時40分
　安全上のトラブルが続いている日本航空に対し、国土交通省が再発防止策を再提出するよう指示していたことが分かった。再提出の指示は前例がない。昨年年明け以降に続発した深刻なトラブルが先月末から再発しており、同省は「このままでは安全が確保できない」と判断した。改善しなければ日航は運航停止処分となり、減便など利用客に直接、影響が出る事態に至る恐れも出てきた。 

　国交省は９日、羽根田勝夫副社長を呼び、再提出を指示する文書を手渡した。羽根田副社長は昨年１０月、事業改善命令に対する再発防止策の一環で安全総括に就任していた。日航は今月１０日にグループ各社の幹部らを集め、新たな指示に対する対策を協議した。 

　国交省が異例の措置に踏み切ったきっかけのひとつは、先月２６日に成田発台北行きが、不時着時などに乗客が機外に脱出するための非常用スライドが作動しない状態で飛行していたトラブルだった。客室乗務員が装置を正しく理解していなかったことが原因で、乗客の安全確保を定めた航空法に違反する行為だった。 

　国交省は、昨年３月に起きた同様のトラブルをきっかけに、日航に対し事業改善命令を出した。日航は翌４月、再発防止策を提出したが、同様のトラブルが再発し、改善が進まない裏付けと見られた。 

　さらに今月７日、大阪発鹿児島行きで、機体に二つあるエンジンの一つで、着陸後の減速に使う逆噴射装置が作動しないトラブルが起きた。整備士が装置を作動させないための安全ピンを抜き忘れたまま飛行したことが原因で、こちらも昨年７月、同様のトラブルが起きていた。 

　日航は今秋をめどに、旧日本エアシステムとの経営の完全統合を予定している。昨年４月に提出した再発防止策は「経営統合を進める過程でグループ内の風通しが悪く、情報共有や意思疎通が不十分だった」とトラブルの原因を分析。グループ内の運航や整備に関する手順を再確認し、マニュアルの表記を統一するといった再発防止策をまとめ、実際に作業を進めた。 

　しかし、同様のトラブルが続いたことで国交省は「グループ内で再発防止策が機能していない。このまま完全統合を急げば、安全運航は確保できない」と判断した。 

■日本航空を巡る主なトラブルと動き■ 

【０５年】 

２月２５日　ジャンボ機５機が強度不足の規定外部品で飛行していたことが発覚 

３月１６日　羽田発新千歳行き旅客機が非常用脱出装置を作動させず飛行 

　　１７日　国交省が事業改善命令 

４月１４日　日航が再発防止策を国交省に提出 

６月１５日　羽田空港への着陸便の前脚のタイヤ２本が外れ、滑走路上で滑走不能に 

７月２４日　羽田発機が整備ミスで逆噴射装置が作動しない状態で新千歳空港に着陸 

８月１２日　福岡空港を離陸したＪＡＬ系機のエンジンが異常燃焼。多数の金属部品が落下 

１２月２６日　成田発台北行き子会社便で２カ所の非常用脱出装置が正常に動かない状態で飛行 

【０６年】 

１月７日　大阪発鹿児島行きが逆噴射装置が働かない状態で着陸 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200601150189.html

*[[■企業の事故・不祥事05]]　から続く