「■政局05郵政国会」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら

「■政局05郵政国会」(2005/09/21 (水) 14:14:48) の最新版変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

+国会は解散総選挙をすべき異常事態
+やっぱり民主党はだめだ
+議論深まらず、低調な衆院特別委員会
+国会延長で政府与党と自民反対派、野党が神経戦
+民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策
+首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任
+郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点
+衆院郵特委:首相は強気、野党質問それ　法案議論深まらず
+郵政法案:審議時間、民営化関連で過去最高「国鉄」に並ぶ
+国会延長、自民、公明の賛成多数で議決
+デタラメ郵政民営化法案審議よりデタラメ改革ＰＲの新聞ちらし１億５千万円疑惑追及解明が重要という声
+郵政国会:週明けから再び緊迫化　決着への道筋見えず
+郵政法案: 反対派の切り崩し本格化　自民党執行部
+郵政法案:自民党調整での焦点は「株式持ち合い」問題
+郵政法案:自民党の修正了承　筋書き通り？急転妥協
+郵政法案:与党、修正案を衆院提出　趣旨説明、野党が拒否
+郵政法案:衆院採決は都議選後に　自公の「硬さ」に譲歩
+郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台　［朝日］
+綿貫前衆院議長:郵政法案「廃案なら総辞職を」否決に自信　［毎日］
+小泉首相:郵政法案「不成立なら衆院解散」　［毎日］
+郵政法案：衆院郵政特別委で可決　５日本会議採決へ［毎日］
+郵政法案：衆院特別委で１０９時間　具体像は不透明なまま［毎日］
+郵政法案:反対派の切り崩し続く　自民、本会議決戦へ　［毎日］
+郵政法案:衆院本会議で可決　賛成２３３、反対２２８　［毎日］
+緊迫郵政：留守の首相に批判噴出　賛成派も解散示唆に反発　［毎日］
+参院で否決の見通しのなかで　［日刊ゲンダイ］
+郵政改革	道路公団改革との差は？　［朝日］
+郵政法案：「継続・修正せず」確認　自民役員連絡会　［毎日］
+永岡議員自殺:永田町に衝撃、同僚議員ら「信じられない」　［毎日］
+参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６　［読売］
+郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ　［読売］
+採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる　［朝日］
+首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決　［朝日］
+少年法改正など１０法案　今国会での成立断念　［毎日］
+郵政法案:参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ　［毎日］
+通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下　［読売］
+郵政法案否決:どうなる民営化?－－衆院選の結果次第　［毎日］


*関連ページ
[[■政局]]　　[[■自爆解散・総選挙]]


*コメント
- 国民は今こそ怒れ！&br()http://blogs.yahoo.co.jp/kawaguchitaro/5746685.html  -- かわぐち太郎  (2005-07-01 19:35:36)
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40)

*郵政法案否決:どうなる民営化?－－衆院選の結果次第　［毎日］
　郵政民営化関連法案の否決で、日本郵政公社の民営化はいったん白紙となり、行方は総選挙の結果に委ねられる。衆院選で小泉純一郎首相率いる自民党が勝てば、関連法案を国会に再提出することになるが、議員構成が変わらない参院が可決するか予断を許さない。自民党が選挙で敗北すれば、政治的に困難な課題だけに当面、民営化は棚上げされそうだ。「１０年は誰も手をつけない」（山崎拓前自民党副総裁）との見方もある。

　自民党が選挙で勝ち、賛成派が３分の２以上を占めれば、参院で否決されても衆院で再議決して成立させられる。しかし、そうした結果は現実的とは思えないため、自民が勝ったとしても、再提出する法案は、反対派の理解を得られるように修正が図られ、「骨抜き」に拍車がかかる可能性がある。法案成立時期が予定より遅れるため、０７年４月の民営化時期も、準備が間に合うかどうか、議論されそうだ。

　選挙で首相が敗北し、郵政民営化が頓挫したらどうなるか。郵便貯金、簡易保険など３３０兆円の「郵政マネー」が温存される先進国に例のない事態が続く。個人金融資産の４分の１に当たる郵政マネーは今、国債などで運用されている。利回りの低い国債に頼っていると、金利動向によっては、十分な利ざやが確保できなくなり、日本郵政公社の経営が難しくなるとの見方がある。

　郵貯の主力の定額貯金は半年で解約でき、金利上昇時は過去の定額貯金を解約し金利の高い方に移す「預け替え」が起きやすい。これが公社の経営の足を引っ張るとの声も根強い。

　ただ、郵政マネーが特殊法人に自動的に流れる「全額預託」の仕組みは０１年度に改められた。今は経過措置で、郵貯マネーが特殊法人の財源となる「財投債」を一定程度引き受けているが、０８年度には引き受け義務がなくなる。このため効率の悪さが指摘される特殊法人改革は必至だ。民営化法案の行方にかかわらず、政府は、政府系金融機関の統廃合や、社会保障費拡大に歯止めをかけて国債発行を抑制することなどを通じ、公的金融全体の改革を迫られている。【岩崎誠】

毎日新聞　2005年8月8日　21時34分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/09 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010093000c.html


*通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下　［読売］
　８日の衆院解散によって、第１６２通常国会では、政府が提出した８９法案のうち成立したのは７５法案、法案成立率は８４・３％にとどまった。

　昨年の成立率よりも１０・２ポイント低い。政府が郵政民営化関連法案の処理を最優先したことが原因だ。電波法・放送法改正案など、残る１４法案は廃案となった。

　議員提出の政治資金規正法改正案など４６法案も廃案となった。
（2005年8月8日21時21分  読売新聞）
TITLE:通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/09 14:54
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808ia21.htm


*郵政法案:参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ　［毎日］
小泉純一郎首相が政権の命運をかけてきた郵政民営化関連６法案は、８日午後の参院本会議で採決が行われた結果、自民党内の造反によって１７票差で否決された。「法案の否決は内閣不信任とみなす」と公言してきた小泉首相は同日の同党臨時役員会で、衆院解散の意向を示し「反対派は公認しない」と述べた。公明党の神崎武法代表も採決前、解散に同意する意向を明らかにした。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の日程が有力視されている。首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。

　本会議は午後１時に開会し、賛成、反対討論に続いて、議員が木札を投じる方式の記名投票で採決が行われた。投票総数２３３票（欠席・棄権８票）で、賛成は１０８票、反対は１２５票だった。自民党執行部は反対派の切り崩しに全力を挙げたが、同党の１１４人のうち、倉田寛之前参院議長や中曽根弘文元文相、鴻池祥肇元特区担当相ら２２人が反対に回り、野党を加えた反対票が自民、公明両党の賛成票を上回った。

　採決に先立つ８日午前、公明党の草川昭三参院会長が自民党の片山虎之助参院幹事長らと会談し、反対派に配慮するため、本会議で法案を再修正するよう要請した。片山氏は武部勤幹事長や与謝野馨政調会長らと断続的に協議したが、「時間的に厳しい。与野党で合意できるかどうかも分からない」として断念した。

　また自民党では、解散回避策として、参院本会議で法案を継続審議にする案も検討されたが、首相が「継続も否決と同じだ。可決か否決しかない」と採決を強く求めたため、見送られた。

　自民党は参院採決の直後、役員会を開き、首相が党総裁として解散断行を表明する見通しだ。続いて首相は神崎代表と与党党首会談を行い、解散・総選挙への理解を求め、ただちに解散詔書を決定するための臨時閣議を招集するとみられる。参院での法案処理に伴う衆院の解散は前例がなく、異例の解散になる。

　自民党は、衆院本会議で反対に回った３７人を公認せず、代わりの新人候補を擁立する方針だ。造反組は新党を結成して選挙に臨むとみられ、自民党の分裂は必至。選挙後は、自民、民主両党を軸に、公明党や新党を巻き込んた政界再編絡みの展開が予想される。

　郵政法案は、日本郵政公社を０７年４月から持ち株会社の下で郵便局を保有する窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分社化する内容。小泉首相が「改革の本丸」と位置づけていた。【三岡昭博】
毎日新聞　2005年8月8日　13時45分　（最終更新時間　8月8日　14時20分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/08/08 14:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050808k0000e010062000c.html


*少年法改正など１０法案　今国会での成立断念　［毎日］
　自民、公明両党は４日、幹事長・国対委員長会談を開き、今国会に提出した法案のうち、少年法改正案や政治資金規正法改正案など１０件の成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。郵政民営化法案を優先させたあおりで、審議時間を十分確保できなかったことなどが理由。また、自民党の中川秀直国対委員長は会談後の記者会見で、臓器移植法改正案などの今国会提出を見送る考えを示した。

　政府が今国会に提出した法案は計１００件。うち８５件が既に成立し、この日の会談で、１３日までの会期内に最重要法案の郵政法案など８件を成立させる方針を確認した。

　一方、放送事業への外資規制を強化する電波・放送法改正案、１４歳未満の少年の少年院送致を認めた少年法改正案など７件は継続審議とすることが固まった。議員立法も政治資金規正法改正案など、３件の成立を断念した。

　また、議員立法では臓器移植法改正案、衆参両院の憲法調査会の後継機関を設置するための国会法改正案などは提出自体を見送る方向だ。

　自民党は今国会冒頭、政府提出法案の数を絞り込むよう政府側に求め、郵政法案の処理を優先してきた。しかし、閣僚が郵政特別委員会に拘束されたり、法案をめぐる自民党内の対立激化を背景にした副大臣罷免などで政府の答弁体制が崩れたこともあり、想定以上の影響が出た。【平元英治】

毎日新聞　2005年8月4日　19時30分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/05 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050805k0000m010047000c.html


*首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決　［朝日］
2005年08月05日03時02分
　郵政民営化法案をめぐる自民党の攻防は、８日の参院本会議採決で決着を図る方向が一段と強まった。福田康夫前官房長官ら森派幹部は４日、小泉首相に対して衆院解散の回避策として法案を継続審議とするよう求めたが、首相はこれに応じなかった。法案が否決される場合、首相は即日解散に踏み切る構えで、自民党内では、可決は難しいとの観測も出始め、総選挙準備に入る動きも出てきた。法案は５日の参院郵政民営化特別委員会で可決されるが、賛否両陣営の多数派工作はさらに激化している。 

　自民党内では４日、各派閥会合や、執行部、反対派双方の協議で、解散回避を求める声が噴出した。こうした情勢を受けて、森前首相の意を受けた福田氏と中川秀直国対委員長は４日、首相と個別に会い、解散・総選挙となる場合、民主党に競り負けかねない危険性などを指摘したうえで、可決の見通しがたたないなら継続審議も検討するよう求めた。だが、首相は継続審議の可能性を否定したという。 

　解散をめぐる首相の姿勢を批判する森氏も、自民党の青木幹雄参院議員会長、反対派の綿貫民輔前衆院議長と個別に会談し、亀井静香元政調会長に電話するなど、法案可決の道を探るとともに、解散回避の方策を協議した。しかし、有効な打開策は浮上せず、森氏は派閥に総選挙準備に入るよう指示した。 

　青木氏ら党執行部側はなお、首相の強硬姿勢が反対派切り崩しにプラスに働けば、法案可決・成立の可能性はあるとみている。ただ、参院亀井派の中曽根弘文会長ら影響力の強い参院幹部の動向が読めず、反対派も、欠席・棄権票を含めれば否決できるとの強気の見通しを現段階では崩していない。継続審議など事態収拾策に首相が応じず、法案否決で首相が直ちに解散に踏み切れば、翻意させる手立ても見当たらないのが実情だ。 

　古賀誠元幹事長は４日夜、参院堀内派の若手約１０人を集め、「我々が反対に回らなくても法案は否決されるだろう。総選挙になったら野党になるかもしれないが、別にいいじゃないか」と語った。武部勤幹事長は同日、東京都内のホテルに安倍晋三幹事長代理や副幹事長を集め、「万が一の場合に備えてほしい」と総選挙準備を指示した。 

　一方、与野党は４日夕、非公式の理事間協議を行い、参院特別委で５日午後に締めくくりの総括質疑を行ったあと、採決することで合意した。特別委採決は、与党の賛成多数で可決されるのが確実だ。 

　民主党には、自民党内の造反で法案が参院本会議で否決されるとの期待感が強く、一連の採決日程に関しては、これ以上抵抗しない構えだ。内閣不信任決議案の提出も法案の成否の結果をみて判断する方針で、法案の成否は自民党内の攻防で決まることになる。 
TITLE:asahi.com： 首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決 - 政治
DATE:2005/08/05 09:49
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/001.html

*採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる　［朝日］
2005年08月04日08時07分

　郵政民営化法案をめぐる攻防は３日、与党内の調整で参院本会議採決を当初方針の５日から８日に先送りする情勢となった。自民党執行部が、党内で衆院解散を避けるべきだとの声が強まり、反対派の参院議員に動揺も出てきたとみて、説得にさらに時間をかければ可決の可能性が高まると判断した。一方、反対派は否決に自信を見せており、緊迫の攻防が続いている。 

　小泉首相も３日、法案成立の見通しについて「依然厳しい」との認識を示す一方、採決日程は「執行部に任せている」と記者団に述べ、５日の本会議採決にはこだわらない考えを示した。 

　法案の審議日程について、与党は４日に参院郵政民営化特別委員会で採決することを提案していたが、民主党など野党が慎重審議を求めて反対。３日夕の同委理事懇談会は、４日の採決を見送り、法案の集中審議を行うことを決めた。特別委での採決は５日以降になる見通しになった。自民党執行部はなお、可決の見通しを持てないことから、本会議採決直前まで説得作業を続ける一方、郵便局網の維持など反対派の要求を盛り込んだ付帯決議案の準備を進める。 

　首相は３日も「法案否決は内閣不信任」との考えを改めて示すなど、否決なら衆院解散に踏み切る構えを崩していない。だが、森前首相が解散なら派閥会長を辞任する意向を表明して翻意を促すなど、自民党内では解散回避論が強まってきた。 

　賛成派に加え、反対派の間でも解散回避を求める声が高まっており、綿貫民輔前衆院議長、亀井静香元政調会長らは「解散すべきではない」との認識で一致した。反対姿勢を見せていた議員らの一部も、賛成や棄権・欠席に回る意向を周囲に漏らし始めている。 
TITLE:asahi.com： 採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる - 政治
DATE:2005/08/04 14:36
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0804/003.html


*郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ　［読売］

　郵政民営化関連法案について、与党幹部は３１日、あくまでも今国会成立を確実にするため８月５日の参院本会議での採決を目指す考えを強調した。

　廃案を主張する野党側は採決の日程協議を拒否し、基本的に５日採決に反対する方針だ。ただ、自民党内の民営化反対派が勢いづいて否決が確実になれば、採決にも柔軟に応じるという両にらみの構えを取ることになりそうだ。

　自民党の矢野哲朗参院国会対策委員長は３１日のＮＨＫ報道番組で、同法案の採決について「今週中には出口を模索しないといけない」と述べ、５日採決の方針をにじませた。片山参院幹事長も同番組で「法案の成否に確信がもてるかどうかわからず、ある時点で（採決に）踏み切らざるを得ない」と語った。

　矢野、片山両氏が具体的な日付に言及しなかったのは、「成立の見極めをつけてから採決日程を決めた方がいい」（自民党筋）との見方があるためとみられる。しかし、党内には、「採決を持ち越せば、『執行部が弱腰だ』と反対派に追い込まれる」との指摘もあり、今週後半にはぎりぎりの決断を迫られそうだ。

　これに対し、民主党の今泉昭参院国対委員長は同じ番組で、「今の段階で（法案の）出口の問題を議論する状況ではなく５日の採決は反対だ」と強調した。一方で、自民党の民営化反対派との連携について、「一つの選択肢としてあり得べきことだ」と述べ、５日採決受け入れにも含みを残した。

（2005年7月31日22時59分  読売新聞）
TITLE:郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050731i215.htm


*参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６　［読売］
（抜粋）
　読売新聞社は郵政民営化関連法案採決への対応に関して、自民党参院議員の動向を調査した。３０日現在、「反対」は１４人、「反対の可能性がある」は８人、「欠席・棄権」が２人、「態度未定」が２６人だった。

　１３日現在の前回調査では、「反対」は１７人、「反対の可能性」は１２人、「未定」は２１人だった。「欠席・棄権」との回答はなかった。

（2005年7月31日3時21分  読売新聞）
TITLE:参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050731i101.htm

*永岡議員自殺:永田町に衝撃、同僚議員ら「信じられない」　［毎日］
（抜粋）
　郵政国会がヤマ場にさしかかった１日、自民党の現職衆院議員が自殺し、永田町に衝撃が走った。３度目の挑戦で初当選をつかみ取ってから、わずか２年の永岡洋治議員（５４）。郵政民営化関連法案に反対派が多い亀井派に所属しながら、賛成票を投じ「一部議員から攻められ悩んでいた」という証言もある。地元や同僚議員らは「信じられない」とショックを隠しきれなかった。

　自民党の元首脳は「（永岡議員は）まじめな人だっただけに、郵政民営化法案への対応を途中で変更したことに苦しんでいた」と語る。

　「法案に反対したら、次の選挙で応援しない」。自民党元首脳によると、同法案に強硬に反対論を唱えていた永岡議員は衆院の採決前、自民党執行部からこう締めつけを受けたという。「地盤が弱かったこともあり、採決で白票（賛成票）を投じた」。

　採決後には、一部議員から「裏切り者」と言われ、マスコミ各社の取材には「法案に賛成ではないが、党議拘束されているので白票を投じた」と語った。周辺に「非常につらい」と漏らしていたという。

　東大卒で農水省キャリア官僚だった永岡議員。９６年に新進党公認で初出馬したが、次点で涙をのんだ。００年には、ゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われ、公判中の中村喜四郎元建設相に挑んだが、再び落選。同元建設相の有罪が最高裁で確定し、失職に伴って行われた０３年４月の補選で、初当選した。

毎日新聞　2005年8月1日　13時23分　（最終更新時間　8月1日　19時47分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/08/02 13:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050801k0000e040066000c.html


*郵政法案：「継続・修正せず」確認　自民役員連絡会　［毎日］
　自民党は２６日の役員連絡会で、郵政民営化関連法案について、法案の継続審議や再修正論にくみせず、今国会中に現在の法案を成立させる方針を執行部として確認した。参院本会議採決を前に柔軟論が広まれば反対派が勢いづきかねないとして、引き締めを図ったものだ。

　青木幹雄参院議員会長は席上、「成立に向け全力を挙げている時に、継続審議とか修正という報道がなされるのは誠に遺憾だ」と、執行部の一部から再修正論などが出ていることに不快感を表明。武部勤幹事長も同日の記者会見で「役員が一丸となって、今の法案成立に全力を尽くす。継続とか修正とかは全く視野に入れていない」と強調した。
毎日新聞　2005年7月26日　22時01分　（最終更新時間　7月26日　22時12分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/27 09:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050727k0000m010134000c.html


*郵政改革	道路公団改革との差は？　［朝日］
手法は対照的	族議員を排除、首相関与、議論公開せず	［朝日］	05/07/12

*参院で否決の見通しのなかで　［日刊ゲンダイ］
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 7月 8日号（平日毎日発行）
　わずか５票差で衆院を通過した郵政民営化法案は、週明けから参院での審議が本格
化する。仕切るのは、参院のドン・青木幹雄議員会長――。「マヌケな武部執行部と違って、青木さんなら、参院をまとめてくれるのではないか」（自民党大臣経験者）との期待がかかるが、果たしてそうか。「いくら青木がコワモテで締め付けても、今回は厳しい。参院での否決は決定的」（自民党関係者）との見方が急速に広がりつつある。「小泉政権は衆院での５票差可決に胸をなで下ろしているみたいですが、反対派は古賀誠元幹事長が反対ではなく欠席するなど、あえて『寸止め』したのが真相です。衆院で民営化法案を否決したら、即、解散になってしまう。そこで、衆院は計算ずくで法案を通し、参院で葬り去るシナリオなんです。間違いなく、参院は通らないと思いますね」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　慌てふためいている小泉は参院で否決されても衆院解散を匂わせている。しかし、いくらなんでも筋が通らないし、公明党も黙っちゃいまい。
　首相の解散権を縛った上での「参院勝負」で、反対派は「計算通り」と手ぐすねを引いているのが実情なのだ。「こうなると、いくらドンの青木でもまとめられないでしょう。参院本会議は１８人の反対で否決できるし、亀井派だけで１８人。反対派は約２０人以上とされ、流れは決まりつつある。民主党も参院では解散を恐れず、攻めて来る。竹中スキャンダルを執拗に追及、問責決議案を出すのは必至で、反対派がこれに乗っかる手もある。担当大臣が辞めるようなことになれば、審議はグチャグチャ、時間切れの可能性も出てきます」（永田町関係者）
　目下の情勢は、どうあがいても、否決か廃案なのである。

◆ 狂気の首相が繰り出すアノ手コノ手のウルトラＣ ◆

　そこで、狂気の首相がどう出るかだ。永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。「毒まんじゅう（カネやポスト）をバラまく」とか、「秋の内閣改造で参院の大臣枠を３つから４つに増やす」とか、「スキャンダルで締め上げるんじゃないか」なんて警戒する声もある。「政治資金の流れを調べ上げ、有力後援者まで揺さぶれば、何が出てくるか。『加藤の乱』の時は、ここまでやって寝返らせたし、今度も山拓の動きが怪しい。追い詰められた官邸は何でもやると思いますね」（自民党衆院議員）
　それでも、否決が決定的の場合、採決を回避し、継続審議に持ち込む手もある。「通常国会が閉会してから秋に予定される臨時国会まで約１カ月ある。その間に反対派と落としどころを探り、手打ちを狙うシナリオです。反対派の目の敵になっている竹中大臣の首を差し出すかもしれませんね」（政治ジャーナリスト・伊藤達美氏）


*緊迫郵政：留守の首相に批判噴出　賛成派も解散示唆に反発　［毎日］
　◇反対派は否決退陣論で攻勢

　郵政民営化関連法案の参院審議入りを控え自民党内では７日、小泉純一郎首相が主要国首脳会議のため訪英し留守の中で、参院否決の場合の衆院解散を示唆した発言への批判が森喜朗・前首相ら賛成勢力からも噴出した。結束を誇った山崎派で幹部の確執が表面化するなど、衆院本会議の「５票差可決」に伴う混乱が続く。反対派は「参院で否決なら総辞職」との論法で攻勢を加速しており、騒然とした空気が広がる中、執行部や派閥からも「選挙準備を」の声が漏れ始めた。

　７日昼開かれた山崎派総会。会長代行の関谷勝嗣参院議員が「解散になれば自民党は負け、瓦解するかもしれない」と首相を批判し、参院審議の厳しさを語り始めた瞬間、会長の山崎拓・前首相補佐官が声を荒らげた。

　「やめろ、もう」

　関谷氏はさらに続けようとしたが、山崎氏は「何をごたごた言ってるんだ。やめろ」と遮り、記者団を締め出した。００年１１月の「加藤の乱」でも一致結束して行動した山崎派にして、抑えが利かない。関谷氏は記者団に「私の発言中に失礼なことを言いやがった」と山崎氏をなじり代行の辞任を明言、辞表を提出した。

　「参院で否決されれば内閣不信任」。サミット出発前の首相の言動は、法案に賛成する勢力も刺激した。森前首相は同日の森派総会で、首相発言について「与党の中で話がまとまらなかったから解散で信を問うという、そんなばかな話がどこにあるのか。夫婦げんかを町内会の会に持ち出すようなものだ。こんな愚かなことをしていたら政治史上の大きな汚点になる」と述べ、挑発的な言動を厳しく批判した。森氏は「国会議員はみな一国一城の主だ。もっと敬意を払わなければ。そうでなければ法案は参院で通らない」と強調。小里派の小里貞利会長も派閥の総会で「筋違いだと首相に直接言いたい」と批判した。

　首相が挑発するほど反対派が勢いづく構図を賛成派は感じ始めている。安倍晋三・幹事長代理は同日、長野県軽井沢町で開かれた社会経済生産性本部の講演で、反対票が想定以上だったと認め「率直に言えば総理の態度が少し悪かった気がする」と述べ、首相に異例の苦言を呈した。安倍氏は「反対票は多くて３３くらいで、残りの人たちは欠席するだろうと見ていた」と執行部の事前予想を説明。法案修正について「総理が『何も変わっていない』と言ったため（反対派が）修正を勝ち取ったことにならなくなった」と述べ、首相の言動で法案修正が無意味になったと指摘した。

　一方、反対派。亀井静香・元政調会長は７日、記者団に「参院で法案が否決されたから衆院を解散するなんて想像を絶する」と否決・総退陣論をまくしたてた。６日夜、東京都内で開かれた綿貫民輔・前衆院議長率いる反対派・郵政事業懇話会の幹事会では、参加した十数人が気勢を上げ、出席者の一人は「我々の行動で（ポスト小泉が）決まってくる場面もおのずから出てくる」と紅潮して語った。

　執行部はいまだに身動きが取れない。党三役の一人は「１週間はおとなしくしなければならない。そのうち（反対派の熱気が）冷える」、参院自民党幹部も「１週間か１０日は黙って様子を見る。黙っていると、どうなっているかよく分かる」と述べ、嵐が通り過ぎるのを待つ。参院採決で自民議員１８人が造反して反対すれば否決という状況の中、参院執行部では、継続審議にして秋の臨時国会で仕切り直す選択肢も検討されているようだ。

　「法案否決」を前提に衆院解散や退陣論が公然と語られ始めた党内。山崎氏は同日の派閥総会で「（山崎派は）絶妙のタイミングで（２７日に資金集め）パーティーをセットした。皆さんにもあれしないといけないし……」と選挙をにおわせ、出席者は静まり返った。
毎日新聞　2005年7月7日　23時35分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/08 14:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050708k0000m010136000c.html


*郵政法案:衆院本会議で可決　賛成２３３、反対２２８　［毎日］
僅差で郵政民営化関連法案が可決された瞬間、麻生総務相と握手する小泉首相（右）＝国会内で５日午後２時半、川田雅浩写す　郵政民営化関連６法案は５日午後、衆院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民党執行部は直前まで反対派の切り崩しを進めたが、同党で最終的に反対３７人、欠席・棄権１４人と計５１人の議員が造反したため、わずか５票差での可決となった。郵政民営化をめぐる攻防の舞台は参院に移るが、小泉純一郎首相が最重要課題と位置付けてきた郵政法案に同党で異例の大量造反者が出たことで、党内の亀裂は深まり、小泉政権の求心力が低下するのは必至となった。

　各党の賛成、反対討論に続いて午後２時過ぎに始まった採決は記名投票で行われ、投票総数４６１票（欠席・棄権１６）のうち賛成２３３票、反対２２８票だった。自民党議員の反対者が出るたびに、野党席からは歓声が上がった。

　自民党の２５０人のうち反対票を投じたのは、党郵政事業懇話会メンバーである綿貫民輔前議長や亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長ら３７人。古賀誠元幹事長や高村正彦元外相ら７人は採決直前に議場から退席し、野田毅元自治相ら４人は議場に残って棄権した。ほかに中村正三郎元法相ら３人が本会議を欠席した。派閥別の造反者は旧橋本派が１９人と最も多かった。

　与党は今週中に参院にも郵政特別委員会を設置し、来週から審議に入る方針。衆院よりも与野党の勢力が拮抗（きっこう）している参院では、自民党の１８人が反対に回れば法案は否決される見通し。衆院での予想外の造反が参院にも波及する可能性もあるとみて、同党執行部は党内の引き締めに取り組む構えだ。

　小泉首相は衆院での法案可決後、国会内で青木幹雄参院議員会長ら参院自民党幹部に法案成立への協力を要請した。これに対し参院側は「ゼロからの出発ということでお願いしたい」と強引な政権運営を控えるよう首相にクギを刺した。

　また同党の武部勤幹事長は本会議後、造反者に対する処分について「まだ参院がある。際どい票差なので、参院の審議を見守りながらルールに従って対応したい」と述べ、反対派を刺激しないよう参院審議が終わるまで処分を見送る考えを示した。

　自民党は６月２８日の総務会で郵政法案の修正案を了承し、党議拘束をかけていた。しかし、全会一致という慣例を破る賛成多数で了承手続きが行われたことから、反対派が硬化し、執行部対反対派の激しい攻防が続いていた。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月5日　14時34分　（最終更新時間　7月6日　1時04分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/06 11:14
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000e010080000c.html


*郵政法案:反対派の切り崩し続く　自民、本会議決戦へ　［毎日］
　郵政民営化法案をめぐる自民党内の攻防は５日、衆院本会議での「決戦」に突入する。「否決なら衆院は解散。反対、欠席した議員は総選挙で公認しない」と北風戦術で造反を抑え込もうとする小泉純一郎首相と党執行部。大量処分は不可能とみて「否決ライン」への到達を目指す反対派。双方の工作は、採決直前まで続けられそうだ。

　４日午後５時半過ぎ。衆院郵政特別委員会での法案可決を見届け、国会内での自民党役員会に駆けつけた小泉首相は「今後も引き締めて対応に努力してほしい」と党幹部に頭を下げた。同日夜には記者団に「（造反者には）厳正な処分をしなければいけない。成立した場合と成立しなかった場合は大違いだ」と述べ、改めて衆院解散とその後の非公認を示唆した。

　武部勤幹事長は４日午後、「欠席や棄権も党議違反。厳格な処分をしなければならない」との文書を党所属衆院議員に配った。森喜朗前首相も同日、名古屋市での講演で「派閥から『反対しろ』と言われそっちにつくのか、党に従うのか」と反対派をけん制した。

　執行部が締め付けを強めるのは、反対票を投じないまでも欠席する者が大量に出ることを懸念しているため。衆院が小差での可決となれば、与野党の議席差が少ない参院での採決に影響を及ぼすとの不安もある。中川秀直国対委員長は４日昼の政府・自民党連絡会議で「北風を吹かせるべきだ」と危機感をあおった。

　これに対し、反対派で作る党郵政事業懇話会の綿貫民輔会長は４日午後、国会内で武部氏と会い、執行部の「恫喝（どうかつ）的言動」を批判する申し入れ書を手渡した。「過去の事例にかんがみ……」と処分を示唆する武部氏に、綿貫氏は「そりゃ、あんたのことか」とチクリ。武部氏が００年の「加藤の乱」で欠席しながら処分を免れたことを指していた。反対派は「（造反が）何十人も出れば処分できるわけがない」とみて、徐々に「確信犯」化しつつある。

　４日夜には特定郵便局長ＯＢや郵政関係労組らで作る「郵便局ファンの会」による国会周辺デモが行われた。請願を受け付ける場には、綿貫氏や亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相、野田聖子元郵政相ら反対派約２０人がずらり。野党議員とともに「民営化反対」とこぶしを突き上げた。

　しかし、執行部、反対派双方とも正確な造反者数を読みきれてはいない。政府筋は４日夜、「反対と欠席の色分けができていない」とこぼした。

　執行部はこの日、断続的に副幹事長会議を開き、「反対１３人、欠席３０人以下」と楽観的な報告が行われた。しかし、別の票読みで「賛成が過半数を割る可能性も」との情報が寄せられ、武部氏は４日夜まで副幹事長らと情勢分析に追われた。「幹事長が待っている。何時になってもいいから来てくれ」と４日に個別に説得された反対派議員もいた。反対派も懇話会幹部が断続的に会合を持ったほか、夜には国会近くの料理屋に綿貫氏ら２１人が集結し、電話での説得を続けた。

　一方、民主党の仙谷由人政調会長が同日、亀井氏に電話で「本気で政権をつぶすなら少々のことはしてもいい」と連携を呼びかける場面もあった。ただ仙谷氏自身が衆院解散に懐疑的で、現実味は乏しそうだ。
毎日新聞　2005年7月5日　1時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/05 10:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050705k0000m010136000c.html

*郵政法案：衆院特別委で１０９時間　具体像は不透明なまま［毎日］
　郵政民営化関連６法案の審議は、５月２６日に衆院郵政特別委員会で始まって以来、４日の可決まで１０９時間に及んだ。衆院での１法案の審議時間としては戦後４番目の長さだ。審議は、自民党反対派が野党とともに政府側を追及するという異例の展開となったが、完全民営化後の具体像については、経営判断にゆだねられる部分が多く、不透明な部分を残した。

　原口一博氏（民主）「中央政府でしかできないサービスを放棄する理由がわからない」

　小泉純一郎首相「郵貯、簡保サービスは国の義務としてやる必要はない。民間に委ねても十分なサービスを提供してくれる」

　４日の締めくくり質疑でも、これまでと同様に「なぜ今、民営化が必要なのか」という「そもそも論」が繰り返された。首相は「民間にできることは民間に」という得意のフレーズを何度も口にし、原口氏の追及に対しても「基本的な考え方の違い」と述べ、取り合わなかった。

　自民党反対派や野党は「日本郵政公社が発足して２年しかたっていない」「ＪＲやＮＴＴの時ような必要性がない」などと主張したが、首相や竹中平蔵郵政民営化担当相は「公社のままでは制約があり、情勢の変化に対応できない」と反論し、平行線のままだった。

　ほかに特別委で焦点となったのは（１）郵便局の設置基準（２）貯金、保険の全国一律サービス（３）新会社間の株式持ち合い－－の３点だ。設置基準については、過疎地の７２２０局の維持が総務省令で規定されたため、都市部の郵便局がどうなるかに質問が集中した。首相は「なくなる可能性もあるし、増える可能性もある」とし、現状維持に否定的な見解を示している。

　自民党反対派からは「民営化したら過疎地の貯金、保険サービスが維持できなくなる」との意見が相次いだ。このため、自民党執行部は、窓口会社の業務に銀行、保険の代理業務を例示するなどの法案修正を行い、「一体的経営は担保された」と説明。しかし、首相は郵貯、保険サービスについて「完全民営化された時には義務付けはしない」として、経営判断に委ねる姿勢を示した。

　民主党は、郵政民営化をＰＲした政府広報の発注問題や、公社設立の際の「民営化は行わない」とした歴代郵政相の答弁など、法案と直接関係のない問題の追及に時間を割いた。竹中氏への不信任決議案への布石ともみられたが、政府側の答弁が二転三転し、審議を長引かせる要因になった。

　衆院での長時間審議の記録は（１）日米安全保障条約（６０年、１３６時間）（２）沖縄返還関連法（７１年、１２７時間）（３）政治改革関連法（９３年、１２１時間）。これらに匹敵する時間が費やされたが、民営化の是非をめぐる議論は最後まで平行線だった。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月5日　1時14分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/05 10:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000m010135000c.html

*郵政法案：衆院郵政特別委で可決　５日本会議採決へ［毎日］
衆院郵政特別委で郵政民営化関連法案が与党の賛成多数で可決され、二階委員長と握手する小泉首相（左）＝国会内で４日午後５時３２分、川田雅浩写す　郵政民営化関連６法案は４日夕、衆院郵政特別委員会で一部修正のうえ自民、公明両党の賛成多数で可決された。５日午後の衆院本会議で採決が行われる。自民党は同法案に賛成するよう党議拘束をかけているが、反対者や欠席者が出るのは確実で、同党内の攻防は最大のヤマ場を迎える。自民党執行部は造反議員が２０人程度にとどまるとみており、法案の可決に自信を深めている。

　特別委は４日午後、小泉純一郎首相や竹中平蔵・郵政民営化担当相らが出席して締めくくり質疑を行った。討論の後、自民、公明両党が共同提出した修正案と原案について個別に起立採決が行われ、ともに与党の賛成多数で可決された。自民党は委員長を除く同党委員２２人のうち反対派と目される８人全員を賛成派に差し替えたため、造反や混乱はなかった。

　委員会可決を受け、衆院議院運営委員会は理事会を開き、５日の本会議で同法案の記名採決を行う日程を決めた。可決されれば、ただちに修正案が参院に送付される。

　自民党執行部は４日、「造反者には厳正に対処する」との文書を党所属全議員に配り、反対派の切り崩しに全力を挙げた。これに対し、反対派でつくる郵政事業懇話会は「執行部のどう喝的言動は許されない」とする申し入れ書を武部勤幹事長らに提出するなど、対決姿勢を強めた。

　衆院本会議では、欠員と病気などで欠席が確実な議員を差し引くと、野党が全員反対し、かつ自民党から４７人が反対に回れば法案は否決される。ただし、執行部は反対は２０人程度にとどまるとみており、欠席や棄権する議員を加えても「否決ライン」には達しないと分析している。小泉首相は４日の特別委で、衆院解散・総選挙の可能性について「（法案が）成立するから解散する必要はないんじゃないか」と述べ、成立への自信を示した。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月4日　20時49分　（最終更新時間　7月5日　0時23分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/05 10:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000m010077000c.html

*小泉首相:郵政法案「不成立なら衆院解散」　［毎日］
　小泉純一郎首相は１日夜、自民党の武部勤幹事長、山崎拓前副総裁（衆院郵政特別委筆頭理事）らと首相公邸で会談し、郵政民営化関連６法案が衆院本会議で否決された場合、衆院解散に踏み切る考えを示した。出席者が明らかにしたもので、首相は「法案が不成立に終われば、必ず（衆院を）解散する。（内閣）総辞職は全く考えていない」と述べ、法案成立に強い意欲を示したという。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/02 10:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050702k0000m010170000c.html　(抜粋)

*綿貫前衆院議長:郵政法案「廃案なら総辞職を」否決に自信　［毎日］
　郵政民営化関連６法案に反対している自民党の綿貫民輔・郵政事業懇話会会長（前衆院議長）が１日、東京都内の事務所で毎日新聞のインタビューに応じ、「衆院で勝負はついた」と、否決に自信を示した。また法案が廃案になった場合、小泉内閣は総辞職すべきだとの考えを強調した。

　－－郵政法案は衆院で自民党の４６人が反対に回れば否決されそうです。

　◆（反対派を）集めようと思えば１００人以上来ると思う。あとは欠席者とのバランスだ。衆院で勝負はついたと思っているが、（可決されても）参院で同じことが繰り返される。

　－－廃案なら衆院解散になりませんか。

　◆「自民党が二つに割れたから解散」なんてとんでもない。当然、内閣総辞職すべきだ。ただ、（我々の反対は）倒閣運動ではない。「（廃案と）決まったものは仕方ない」と（首相が）あきらめるなら、引きずり降ろすことはしない。「改革の本丸」と言っていたのだから、身から出たさびだ。解散はできない。まずお辞めになることだ。　－－党執行部は「反対したら除名する」と言っています。

　◆矢でも鉄砲でも持ってこい。おれが生け贄（にえ）になる。やめさせるなら、やってみろ。

　－－「次期国政選挙で公認しない」とも言っていますが。

　◆そんなことをすれば、（選挙区が）穴（空白区）だらけになる。脅しとしか思えない。

　－－公明党幹部が反対派について「次期衆院選で推薦するのは難しい」と発言しました。

　◆捨てる神あれば拾う神もある。公明党は採決日程を東京都議選後にしただけで「自民党に勝った」と言った。有権者にどう受け止められるかね。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政治
DATE:2005/07/02 10:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050702k0000m010172000c.html　（抜粋）

*郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台　［朝日］
2005年07月02日10時10分
　郵政民営化法案の衆院本会議採決を５日に控えて、朝日新聞社は、法案に反対してきた自民党衆院議員９２人の対応について追跡調査を行った。６月１０日時点の聞き取り調査に比べ、「反対」は２５人から２１人に減り、「欠席」の意向を示した議員は１４人だった。現段階でなお態度を明らかにしていない議員の一部を加えても、反対・欠席の合計は多くても４０人台にとどまる見通しで、反対派が法案を否決に持ち込むのは困難な情勢だ。 
TITLE:asahi.com： 郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台 - 政治
DATE:2005/07/02 10:38
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/002.html　　(抜粋）

*郵政法案:衆院採決は都議選後に　自公の「硬さ」に譲歩
　７月３日の東京都議選前か後か－－。自民党と公明党の綱引きが続いた郵政民営化関連６法案の衆院採決は２９日、自民党が折れる形で「都議選後」に落ち着いた。延長国会の会期末まで残り１カ月半。日程は窮屈になるが、公明党が「本気のチキンレースだ。演技じゃない」（幹部）と姿勢を強める中、突っ張り続ければ連立政権に亀裂が入りかねないとの判断が働いたようだ。

　自民党幹部が「都議選前」を口にし出したのは、延長国会がスタートした２０日ごろから。もともと「７月中旬に衆院を通過すればいい」と考えていたが、延長幅が当初想定した７０日程度から、参院側の意向で５５日に短縮されたことで「衆院通過が大幅に遅れ廃案になりかねない」（幹部）と、前倒しにかじを切らざるをえなくなった。

　公明党の一部にも「都議選前」に同調する声があった。だが、自民党がそれを足がかりに流れを作り始めると「採決で混乱すれば選挙に悪影響が出かねない」と、都議選後に意思統一。以来、２９日まで綱引きが続いてきたというのが実態だ。

　公明党がいつになく硬かったのは、都議選を「地方選の一つ」と位置づける自民党に対し、都市部を基盤とする公明党にとっては党勢のバロメーターを示す「譲れない戦い」であるという事情がある。２３人の全員当選を至上命題とする中で、少しの不安要因も取り除いておきたいという意識が同党にあった。

　自民党が総務会を押し切った２８日。再三の申し入れにもかかわらず週内採決に突き進む自民党に、公明党幹部は怒りをあらわにした。「他党をここまで侮辱するのか」。冬柴鉄三幹事長も自民党の武部勤幹事長に「週内に採決するなら修正案の共同提出はできない」と通告。連立の基盤が揺らぎかねない不穏な空気が流れた。

　「公明党の硬さにようやく気づいた」。自民党の参院国対幹部は２９日、現状をこう語った。中川秀直国対委員長も青木幹雄参院議員会長を訪ねて「公明党と綱引きしてきたが、都議選で支援してもらっていることもある」と週内採決断念を説明。青木氏は「仕方ないですね」と了承した。【田所柳子】
毎日新聞　2005年6月29日　22時21分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙
DATE:2005/06/29 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050630k0000m010125000c.html

*郵政法案:与党、修正案を衆院提出　趣旨説明、野党が拒否
　自民、公明両党は２９日、自民党が２８日に党議決定した郵政民営化関連６法案の修正案を、二階俊博・衆院郵政特別委員長に提出した。与党は小泉純一郎首相の指示もあり、７月６日に始まる主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）前の衆院通過を目指しており、３０日以降、対決姿勢を強める野党との攻防激化が予想される。

　自民党が法案の週内衆院通過を断念したことを受け、公明党は２９日の政調部会長会議で、修正案への対応を冬柴鉄三幹事長らに一任することを決めた。この後、冬柴氏が自民党の武部勤幹事長と国会内で会談し、修正案の共同提出を受け入れる考えを伝えた。

　一方、衆院郵政特別委員会は２９日の理事会で、３０日も一般質疑を続行することを決めた。理事会では、与党が質疑冒頭に修正案の趣旨説明をすることを提案したが、野党側は「修正案を受け入れる考えはない」などと拒否した。このため、与党は自民党の山崎拓・同特別委筆頭理事や柳沢伯夫政調会長代理が質疑の中で、修正案をめぐる議論を展開する方針だ。【中澤雄大】
毎日新聞　2005年6月29日　20時33分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/29 09:32
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010075000c.html

*郵政法案:自民党の修正了承　筋書き通り？急転妥協
　郵政民営化関連法案の修正案が２８日、初の多数決という異例の事態ながらも自民党総務会で了承され、郵政民営化論議は大きなヤマを越えた。小泉純一郎首相が「修正には応じられない。廃案でいい」とタンカを切ってから、わずか１日。自分が修正を考慮していると公言すれば「まとまりっこない」状況だったと首相は強弁する。急転直下の「妥協」には、党側とすり合わせた「シナリオ」の疑いがつきまとう。【三岡昭博、尾中香尚里、西田進一郎】

　■執行部、首相出番作らず

　「小泉首相もベテランの政治家だ。いちいち首相に聞きに行くからだめなんだ」。自民党執行部が２７日、首相に法案修正内容を報告し、一蹴（いっしゅう）された後、衆院郵政特別委員会のベテラン議員はこう漏らした。

　一貫して修正を拒否してきた首相が、いまさら「修正を認める」と言えるはずがない。しかし、何が必要かは理解している－－。そんな意味合いだ。

　法案修正は執行部が反対派と首相の腹を交互に探りながら、落としどころを見つけるという複雑な作業だった。ただ、党内には「首相は『執行部でまとめたものはそれでいい』と言っている」という情報も流れていた。

　表向き妥協できない首相と、どう折り合いをつけるか。その一つが「法案は政府の手を離れて国会で審議されている。首相は党総裁だが、国会側の考えも尊重しなければならない」（細田博之官房長官）との筋書き。結局、執行部は２８日、「首相との合意」という場面をセットしないまま修正案決定に踏み切った。

　しかし、２７日の段階で首相の腹はおおむね読めた。執行部側が示した法案修正に対し、首相が「認められない」と拒絶したのは、「横の株の持ち合い」と郵便局設置基準の２点だけだったからだ。首相に近い一人も「明日（２８日）の午後４時以降、永田町の風景が一変する」と予言していた。

　執行部は詰めの作業を続行。首相が拒んだ２点を国会答弁で対処することにし、党内手続きを進めた。「首相といえども自民党の国会議員だから党議拘束はかかる。嫌なら首相の権能として衆院解散を打つしかない」。久間章生総務会長が、修正案への党議拘束をかけた総務会後、激しい口調で語ったのも、首相の了承が得られるとの確信があったからとみられる。

　「分かった。あとは任せた。良かった」。首相は総務会の結果を電話で報告してきた武部勤幹事長に、予想通りの言葉で応じた。首相の意向をそんたくしながら修正を進めた執行部と、それを「内容は変わっていない」と居直って受け入れた首相。反対派議員の一人は「茶番だ」と批判した。

　■政府は「微修正」強調

　修正案に関し、細田官房長官は２８日の記者会見で「（政府案の）骨格ははっきりと（維持）した上で、（国会で）議論になったことを若干修正すると聞いている」と述べ、「大幅修正」ではなく「微修正」であることをアピールした。しかし首相が最もこだわってきた「完全民営化」に、法案修正で一定の妥協を強いられたのは確かで、「骨抜き」が進んだ印象は否めない。

　修正の焦点は完全民営化の実現に影響する「民営化各社間の株式持ち合い」だった。反対派の多くは各社の経営の一体性を確保するため、株の持ち合いを認めるよう要求してきた。修正すれば反対派を大きく切り崩せる可能性がある。一方、持ち合いを安易に認めれば民営化の根幹に触れ、首相へのダメージは避けられない。

　「持ち合い」には（１）持ち株会社が郵貯、保険両社の株を完全売却後に買い戻し、株の連続的保有を可能にする（縦の持ち合い）（２）郵便局網を引き継ぐ窓口会社が郵貯、保険両社の株を持てるようにする（横の持ち合い）－－の２種類がある。

　政府・与党は（１）について、郵貯、保険会社の定款に書き込む方針を既に示しており、今回の修正は従来の方針を法案で担保しただけとも言える。（２）については法案を修正せず国会答弁で対応する。「微修正」であることは間違いない。ただ間接的表現とはいえ、首相が法案の根幹部分で妥協したことは「完全民営化は後退」という野党などの追及を招きかねない。

　■多数決に怒号飛び交う

　修正案をめぐって久間氏は２８日、同党結党以来初めて総務会での多数決に踏み切った。

　同党の党則は総務会の議決について「出席者の過半数で決する」と明記しているが、これを適用した前例はなく「全会一致」が原則。党五役一任での決着など原則が崩れた例もあるが、「議論を尽くすことで党内融和が保たれる」（総務会長室）との考えから多数決だけは避けてきた。

　２８日は多数決も辞さない姿勢を見せる久間氏に民営化反対派議員が激しく反発。亀井静香元政調会長は「法案に党が責任を持つには議論とプロセスが必要だ。多数決をやっていいのか」などと訴えたが、久間氏は「意見が平行線のままだ」と多数決を決断。怒号が飛び交う中、総務会メンバー３１人（一部欠席）のうち挙手で反対したのは５人だけだった。亀井氏は採決に応じず棄権した。

　■郵政民営化関連６法案の修正案

　自民党が２８日まとめた郵政民営化関連６法案の修正案（主要論点への対応）は次の通り。

　１　郵便局の設置

　あまねく全国で利用されることを旨として、都市部も含め国民の利便性に万一にも支障が生じないよう十分配慮する旨、国会答弁を要求

　２　郵便局会社の業務範囲

　郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業、生命保険業の代理業務を例示（法案修正）

　３　基金

　１兆円を超えて積み立てることができる。ただし、２兆円まで積み立てる場合は１兆円までと同じルールで積み立てなければならない旨を規定（法案修正）

　４　株式持ち合い

　（１）議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項（基準日）を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨を規定（法案修正）

　（２）民営化法１０５条、１３４条の決定後は郵便局会社による横の持ち合いが可能である旨、国会答弁を要求

　５　限度額に関する政令

　預入限度額・保険金額に関する政令の改正にあたっては、新会社の意見を十分聞くこととする旨、国会答弁を要求

　６　見直し規定

　民営化法１９条の民営化委員会による「検証」を「見直し」に修正（法案修正）

毎日新聞　2005年6月29日　2時01分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/28 07:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010164000c.html

*郵政法案:自民党調整での焦点は「株式持ち合い」問題
　郵政民営化法案をめぐる政府・自民党の調整で、最大の焦点は完全民営化後の各会社間の株式持ち合い問題だ。

　民営化反対派は、（１）郵貯、保険会社が、窓口会社や持ち株会社から離れてしまえば、窓口会社の経営が悪化する懸念がある（２）全国の郵便局網を引き継ぐ窓口会社の経営が揺らげば、過疎地の郵便局維持がおぼつかなくなる－－などの理由から株の持ち合いに固執する。

　持ち合いは、郵便局をなくさないための安全装置というわけだ。反対派の中堅議員は「３事業一体なら法案に賛成できる」と話している。

　しかし、政府の発想は全く逆。法案は国の出資が残り続ける持ち株会社に、２０１７年３月末までの全株式処分を義務付けている。竹中平蔵郵政民営化担当相も「銀行、保険は信用が背景にある特殊な業種。国の関与は断ち切らないといけない」と、郵貯、保険両社株の全株処分の必要性を強調している。

　党執行部は、この問題が造反者を抑えるカギとみて、持ち合いが可能な仕組みを法律に書き込むことで党内調整を決着させたい考えだ。しかし、小泉純一郎首相は民営化の根幹にかかわるとして譲る構えを見せず、執行部は首相と反対派の折り合いをどう付けるかで苦悩しているのが実情だ。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年6月27日　23時46分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/27 08:38
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050628k0000m010124000c.html

*郵政法案: 反対派の切り崩し本格化　自民党執行部
　郵政民営化関連６法案をめぐる政府・自民党の修正協議が２６日、大詰めを迎えたが党執行部はこれと並行し、党内の反対派議員の切り崩しを本格化している。執行部は法案が否決されれば小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという「郵政解散」説も強調。修正と解散のアメとムチを駆使して多数派工作を進めている。

　「小泉首相はこれ（郵政民営化）がだめなら、後のことを考えず本当に解散する」。山崎派のベテラン議員は今月中旬、派内で反対・慎重派とされる中堅・若手議員５人と会食し「郵政解散」に言及しつつ暗に法案賛成を求めた。「私は従えない」と退席した出席者もいたが、多くは条件付きで賛成する意思を示したという。

　同法案は衆院本会議で与党議員４６人が反対票を投じれば否決されるが、反対派の７日の総会には、７９人の衆院議員が集まり注目を浴びた。ただ大半は「修正の中身を見ないと（賛否は）わからない」との立場。修正協議が整い、総務会で党議拘束がかかれば、かなりの部分が賛成に流れるとみられている。特に株式持ち合いや、過疎地の郵便局の設置基準をめぐる修正は、賛成に転じる「大義名分」になる。

　「郵政解散」も説得材料だ。武部勤幹事長は「（造反者は）覚悟を決めないといけない」と述べ、造反議員を次期衆院選で公認せず制裁する措置をほのめかしている。こうした攻勢に反対派はいらだちを強めているが、足元を見る形で執行部の工作が展開している。【山下修毅】
毎日新聞　2005年6月26日　21時03分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/27 08:41
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050627k0000m010072000c.html

*郵政国会:週明けから再び緊迫化　決着への道筋見えず
　延長国会は、郵政民営化関連６法案の衆院採決に向け、週明けから再び緊迫化しそうだ。法案修正をめぐる自民党内の攻防と、自民、公明両党による採決日程の駆け引きが並行して進み、野党も絡んで、決着への道筋が見えてこない。特に法案修正は、一貫して修正を拒否する小泉純一郎首相の説得が前提。幾つものハードルをどう乗り越えるか、自民党執行部の力量が問われる。

　同党の久間章生総務会長は２５日、名古屋市内での党愛知県連大会で、修正案について「２７日にはこういう案でやりたいと示し、２８日の公聴会の結果を受けて、最終的にどうするかを決めていく」と述べ、２６日までに修正作業を終えたいとの考えを示した。与謝野馨政調会長も２５日、党島根県連大会で「国会で幾つか問題が指摘されたとすれば、審議の過程で明らかになったことなので修正する必要がある」と強調。同日夜、東京都内で中川秀直国対委員長、柳沢伯夫政調会長代理と修正について協議した。

　法案修正は、自民党内の反対派を抑えるための作業。関係者は「もう８割、９割のところまで来ている」と話すが、厄介なのは残りの１、２割だ。

　例えば、金融の全国一律サービス確保のため、郵便局会社の業務として「貯金・保険」を明記することはほぼ固まっている。しかし、首相の強い抵抗が予想されるグループ間の株式持ち合いについて、衆院より少ない造反者で法案が否決される参院側が、条文でのより明確な記述を求めており、調整がついていない。

　さらに、問題なのは首相の意向だ。党幹部の一人は「首相は感覚で決める。修正内容が早く出たら認めない」と、ぎりぎりまで水面下での調整を進め、一気に了承を得て党内手続きを終えるシナリオを語った。

　ただ、首相の説得に成功しても、次のハードルは総務会。反対派がすんなり了承する可能性は低く、廃案を狙う野党も、修正案が提出されれば審議やり直しを求めて抵抗するのは必至だ。いずれにせよ修正をめぐる混乱は避けられそうにない。

　一方、採決日程をめぐる調整も難航が予想される。野党ペースで採決がずれ込むのを警戒する自民党執行部は、「来週中」の区切りを設定し、強行突破も辞さない構えだ。しかし、公明党は「強行採決をすれば東京都議選に悪影響が出る」と７月３日の都議選後を強く要求。民主党も自民党の日程に反発し、２８日の地方公聴会ボイコットの構えも見せている。

　週明けから、国会は法案修正と採決日程が絡んだ波乱含みの展開となりそうだ。【谷川貴史、平元英治】

毎日新聞　2005年6月25日　20時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/25 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050626k0000m010063000c.html

*デタラメ郵政民営化法案審議よりデタラメ改革ＰＲの新聞ちらし１億５千万円疑惑追及解明が重要という声
日刊ゲンダイ
　連日、国会で取り上げられている郵政民営化ＰＲを巡る疑惑が、異様な展開を見せ
ている。ウォーターゲート事件さながら、政府高官による内部リークが民主党にもた
らされ、その中には高官同士のメールのやり取りまで含まれているのである。
　疑心暗鬼の官僚たちは「内通者は誰なのか」とパニック状態だし、そんな中、国会
では決定的ともいえるメールが暴露された。
「まったく新しいどこの馬の骨だかわからないわからんところと契約する場合、それ
相応の責任を取っていただく必要がある。会計課に対して、（責任を）もつような説
明は当然、準備室で準備していただくことになります」（１２月２４日２３：３０）
　政府広報室の高官から郵政民営化準備室の高官に出されたメールである。「どこの
馬の骨」と書かれたのは、郵政民営化の折り込みチラシ１５００万部の製作を１億５
０００万円で請け負った疑惑の業者だ。発足後、１年もたっていない有限会社で、社
員は数人。そんな会社がいきなり出てきて、一般競争入札ではなく、随意契約で仕事
を取った。
　竹中郵政担当相が率いる準備室の決定に、予算を出す政府広報室は驚き、戸惑った。
その怒りのメールなのである。
「政府部内でも対立があった。それほど怪しい契約だったという証左でしょう。実績
に疑問がある業者と随意契約を結んだだけではありません。受注した企業の社長は竹
中大臣の秘書官の知人。この業者と随意契約を結ぶために契約した日付を改ざんして
いたことも発覚した。しかも、後に問題化することを恐れ、なぜ、随意契約にしたの
かを説明する国会想定問答集まで作っていた。こんなふざけた契約はありませんよ」
（野党議員）

                  ▼ 竹中がやっているのはデタラメ三重唱 ▼

　これが見過ごせないのは、単に秘書官の知人業者に便宜を図ったとか、図っていな
いとか、そういう疑惑にとどまらないことだ。
　チラシを作ろうとした時点で郵政民営化の法案の中身は固まっていなかった。法案
の中身も国会での議論の行方も未知数だったのに、チラシには郵政民営化がバラ色の
未来を提供するかのように書かれている。そうやって、世論をだまし、手なずけ、郵
政民営化法案をゴリ押ししようという魂胆である。こんなことが許されるのか。
「法案の審議をするのは国会です。それなのに、法案が固まっていないのに、政府が
『この法案はいいですよ』と税金でＰＲしたわけです。明らかに三権分立に反する行
為です。このチラシ以外でも竹中さんは税金を使って、同じようなＰＲをしている。
政党が自分の金で、政策をＰＲしているのとは違う。とんでもない話です」（法大教
授・五十嵐仁氏＝政治学）
　しかも、随意契約、秘書官の知人が受注では、デタラメの二重三重唱だ。

*郵政法案:審議時間、民営化関連で過去最高「国鉄」に並ぶ
　郵政民営化関連６法案の審議は２３日も衆院特別委員会で行われ、審議時間は民営化関連で過去最高だった国鉄改革関連法案（８６年）の７６時間に並んだ。自民党執行部は公明党と採決日程の調整を進めるとともに、反対派議員の切り崩しにも力を傾注。反対派は中心議員が集まり結束を確認するなど、党内攻防も最終局面にさしかかってきた。

　この日の特別委は、政府広報の発注問題で政府答弁が二転三転したことについて、細田博之官房長官が陳謝。審議を再開したが、民主党は持ち時間の大半をこの問題の追及に費やし、法案審議は低調なままだった。

　一方、水面下では自民党執行部と反対派の攻防が激しさを増している。執行部は、次回選挙での公認取り消しなどをちらつかせて反対派議員を説得。特別委の山崎拓筆頭理事も２２日夜、反対派の亀井静香元政調会長と会談し協力を求めた。「本会議での反対は１０～２０人。法案を修正すれば１けたに減る」というのが、現時点での執行部側の見立てだ。

　これに対し、反対派は綿貫民輔前衆院議長や野田聖子元郵政相、亀井氏らが２３日、東京都内のホテルに集まり、民営化反対を改めて確認した。亀井氏は同日の派閥総会でも、執行部による説得工作に触れ「そういうことで（反対派を）落とせると思っている執行部は愚かだ」と派内を懸命に引き締めた。

　執行部は切り崩し作業の進展を背景に、来週早々に法案修正案を総務会に提出し、月内にも採決に持ち込む日程を描いている。２３日も武部勤幹事長ら党三役が段取りを協議したが、公明党幹部は同日「来週中の採決は無理だ」と改めて都議選後を主張、日程調整も緊迫度を増してきた。【三岡昭博】
毎日新聞　2005年6月23日　23時23分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/27 08:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050624k0000m010141000c.html

*国会延長、自民、公明の賛成多数で議決
2005年06月18日06時09分
　１９日で会期が切れる通常国会を８月１３日まで５５日間延長する議決案が１７日夜の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で議決された。これにより、郵政民営化法案の焦点は、小泉首相が法案修正にどこまで応じるかに移る。参院自民党は１７日、持ち株会社による貯金・保険２社の全株式処分の義務付けの緩和など３項目の修正を要求。自民党執行部は、党内反対派の切り崩しには一定の修正が必要と判断しており、７月上旬の衆院通過を目指して修正作業を急ぐ考えだ。 

　延長議決案の採決には、自民党で郵政法案に反対の意向を示している綿貫民輔前衆院議長、野呂田芳成元農水相、亀井静香元政調会長が欠席した。これに先立つ１７日午後の衆院本会議では、民主、社民両党が提出した川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案が、与党の反対多数で否決された。 

　一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は１７日、与謝野馨政調会長と国会内で会い、参院自民党の修正要求を伝えた。全株式処分の緩和に加え、窓口会社の業務として貯金・保険の明記▽赤字を穴埋めする基金の上限額２兆円の明記――を法案などに盛り込むよう求めた。 

　これを受けて党執行部は、法案の条文修正のほか、政省令や付則などでの対応も検討する。全面的な要求受け入れは民営化の趣旨をさらに後退させかねず、首相も今のところ修正には慎重な姿勢のため、衆院通過直前まで調整が続けられることになりそうだ。 
TITLE:asahi.com： 国会延長、自民、公明の賛成多数で議決 - 政治
DATE:2005/06/17 14:07
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/007.html

*衆院郵特委:首相は強気、野党質問それ　法案議論深まらず
　今国会の会期延長幅をめぐる自民党内の調整を横目に、小泉純一郎首相は１５日の衆院郵政特別委員会で「抵抗勢力」というフレーズを久々に多用し、党内の反対派を強くけん制した。しかし、郵政民営化関連法案の成立に向けた道筋は描けておらず、先行き不透明な中での「カラ元気」との見方もできた。一方、民主党は政府広報の契約問題に時間を割き、竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案提出への布石を打つなど、本来のテーマであるはずの法案の中身の議論は深まらなかった。

　「抵抗勢力が政権に就くとは思えない」。「ポスト小泉」に関する質問に対し、首相は語気を強めながら、郵政民営化への執念を見せた。首相は小泉改革の継承者が後継首相に望ましいとの考えを改めて示しつつ、「私が辞めた後、また抵抗勢力が実権を持って郵政民営化を阻止することがないよう、逆戻りさせるような動きは在任中に封じておかないといけない」と語った。

　特別委の採決は７月３日の東京都議選後に先送りされる方向で、１５日の特別委は「表舞台」での論戦の一区切りでもあった。郵政民営化とポスト小泉を関連させる発言を改めて国会で行ったのは、会期延長後に水面下で展開される党内調整をにらみ、一向に収まらない反対論を封じ込める狙いがあるとみられる。

　しかし、法案の中身では、首相は「提出しなければ、抵抗勢力からやじられたり、罵詈（ばり）雑言を浴びることもないが、改革にまい進するのが小泉内閣の責務だ」などと理念を繰り返すばかり。郵便局の設置基準について「経営者の判断で増えるところもあれば統廃合されるところもある」と明確にしないなど、今後の党内調整の焦点となる個別課題についてはあいまいな答弁に終始した。

　首相の強気の姿勢が目立つ審議で、民主党の辻恵、海江田万里両氏は、郵政民営化に関する政府広報の発注にからんで竹中氏に集中砲火を浴びせた。随意契約で約１億５０００万円で受注した企画会社は、竹中氏の政務秘書官の知人が経営者。竹中氏は「面識はあるが、利害関係はない」と答弁したが、民主党側は納得しておらず、不信任案の提出理由にすることを検討している。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年6月15日　21時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/15 11:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050616k0000m010120000c.html

*郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点 
  
　衆院郵政民営化特別委員会は１５日、小泉純一郎首相も出席し中間的な総括質疑を行った。これまでに郵政民営化関連法案の問題は一通り出尽くしており、焦点となる法案修正の論点も集約されつつある。首相は「修正は考えていない」と繰り返すが、今国会の会期延長とも絡み、修正をめぐる自民党の攻防も本格化している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

≪郵便局網の維持≫

　首相は同日の審議で「賛成、反対両論あるが、国民に今聞けば、必ず賛成論が多くなると確信する」と述べ、法案成立に改めて決意を示した。

　審議時間はすでに６０時間余り。主な修正点は（１）郵便局の設置基準（２）郵便貯金・簡易保険の全国一律サービス維持（３）郵便・貯金・保険の郵政三事業の一体性確保－などで、自民党執行部はこれらを法的にどう担保するかを検討する方向だ。

　設置基準は総務省令で定められ、全国２万４７００局のうち過疎地の７２２０局は維持される。首相は「過疎、離島地域には設置義務がある」と訴えるが、反対派は「省令改正は役人の裁量でできる」と反論。設置基準が変われば統廃合が現実化しかねず、法律への明記を求める。

　また、都市部の郵便局網について、首相は「減るところもある」と指摘。これに対し都市部に強い公明党は、都市部の利便性が損なわれない規定の検討を求める構えだ。だが、設置基準を法律などで縛れば、その分、経営判断で統廃合する余地が減り、民営化の意義も損なわれかねない。

≪三事業の一体性≫

　「全国一律サービスがおかしくなれば、自動的に郵便局網もおかしくなる」。自民党の片山虎之助参院幹事長はそう指摘し、設置基準より貯金・保険の全国一律サービス維持を重視する。

　現在は三事業すべての全国一律サービスが義務付けられているが、民営化後は貯金と保険の提供義務がなくなる。その代わり、金融商品を提供する郵便貯金銀行と郵便保険会社が、郵便局を運営する窓口ネットワーク会社との間で一定期間の代理店契約を結ぶ規定を設けた。

　ただ、郵便局の業務として貯金と保険の取り扱いが明文化されているわけではなく、金融２社の代理店業務を加えるよう求める声が強い。

　もう一つの焦点が、民営化各社の資本関係だ。法案では「国の関与を断ち切る」（竹中平蔵郵政民営化担当相）ため、持ち株会社が保有する郵貯銀行と保険会社の全株式を処分するよう義務付けた。その一方、資本関係維持を求めた反対派に配慮し、完全処分した後に買い戻すことができる「連続的保有」も認めた。

　それでも反対派は納得せず、完全処分の義務規定そのものを法案から削除するよう主張。ただ、完全処分は民営化の大前提として首相の裁定で決めた経緯もあり、首相が絶対にのめない一線だ。

≪米国の「圧力」≫

　修正論議以外では反対派は、日本市場への参入機会を増やすため民営化を求めてきた米国の「圧力」も問題視する。政府側は答弁で、郵政民営化準備室幹部が過去１７回、米国生命保険協会などと接触した事実を認めた。政府側は「圧力」を否定するが、反対派は「準備室と米側の接触が月１回以上というのは尋常ではない」と主張、金融２社が外資に買収される可能性を危惧（きぐ）している。

【2005/06/16 東京朝刊から】
(06/16 09:30)
TITLE:Sankei Web　政治　郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点(06/16 09:30)
DATE:2005/06/15 15:10
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050616/sei027.htm


*首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任
　小泉首相は１４日、自民党の武部幹事長、中川秀直国会対策委員長と首相官邸で会談し、郵政民営化関連法案への対応について「修正は考えていないが、国会の運営はすべて任せる」と伝えた。法案の骨格部分の修正には応じないが、付則の追加や付帯決議などには柔軟に対応する考えを示したものと見られる。

　首相発言について、自民党国対幹部は「修正の有無も含めて国会対応を執行部にすべて任せるということだ」と記者団に述べ、法案成立に必要な場合、首相が法案の付則などの修正を容認するとの見方を示した。

（2005年6月14日23時59分  読売新聞）
TITLE:首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/14 10:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050614ia23.htm

*民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策

　民主党は１４日、河野洋平衆院議長の不信任決議案などを１７日にも提出する方針を固めた。与党が１９日までの国会会期の延長を議決するのに対抗するもの。竹中郵政民営化担当相の不信任案提出も検討しているが、１９日までの提出には慎重な意見もある。 

　１４日の役員会では、郵政民営化関連法案を廃案にするため、会期延長に反対する方針を確認。延長阻止のため、「あらゆる手段をとる」（岡田代表）として、延長議決案より優先審議される河野議長の不信任案や、川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案を１７日にも出すことを決めた。 

　一方、竹中氏の不信任案については、自民党反対派と共闘する手立てとしたい考えもある。１５日の衆院郵政民営化特別委員会で政府側が、法案修正で自民党側にどこまで歩み寄るか、など状況を見極めた上で提出の時期を判断する考えだ。 

　岡田氏は１４日の記者会見で、自民党反対派について「（会期末に）動かないなら、元々見せかけで反対していたと言われても仕方がない」と指摘した。 

TITLE:asahi.com： 民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策 - 政治
DATE:2005/06/14 10:41
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/002.html



*国会延長で政府与党と自民反対派、野党が神経戦

政府側の答弁を巡り、度々審議が中断して委員長席に集まる与野党の理事たち＝国会内で１３日午後４時８分、川田雅浩写す
 
郵政民営化関連６法案をめぐる国会審議は、１９日に会期末を迎える通常国会の会期延長に向け、政府・与党執行部と自民党反対派、野党が神経戦を展開している。野党と自民党の民営化反対派が連携して会期延長を阻止すれば、法案が審議未了・廃案となり政局が大混乱する可能性もあるからだ。反対派は「勝負は法案採決時」とみて現時点で延長阻止に動く気配はないが、自民党執行部は造反者への処分をちらつかせるなど、けん制に余念がない。【西田進一郎、平元英治】

　自民党の青木幹雄参院議員会長は１３日、公明党の草川昭三参院議員会長と国会内で会談し、同法案について東京都議選（７月３日投開票）直後の同月５日に衆院を通過させ、１１日から参院での審議に入るべきだとの認識で一致した。

　参院側の狙いは、小泉純一郎首相が７月６日からの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に出席する前に衆院を通過させ、会期を８月上旬までの５０日程度に抑えること。自民党参院幹部は１３日、「長ければつらくなるだけだ」と語り、反対派の増加など不確定要素が生まれることを懸念した。

　執行部は１７日の衆院本会議で会期延長を議決する方針。法案の修正を延長後に先送りしたため、会期延長の議決が法案の採決より先になる変則的な日程。延長が阻止されれば、法案も審議未了で廃案となりかねない。

　反対派の中には「郵政法案だけのために会期を延長するなら絶対反対だ」（閣僚経験者）との声もある。反対派でつくる「郵政事業懇話会」（綿貫民輔会長）の１日の拡大役員会では、出席者から「いったん国会を閉じて仕切り直すべきだ」などの延長反対論が出た。

　こうした空気を受け、民主党の中井洽副代表（衆院郵政特別委員会筆頭理事）は１２日のＮＨＫの番組で「（自民党には）延長に反対の議員がかなりいると見受けられる。動きを興味深く見つめている」と、反対派の動きに期待感を示した。

　こうした動きに執行部は神経をとがらせる。自民党国対幹部は１３日、「（延長に）反対すれば離党勧告。正当な理由のない欠席には党の役職停止処分を下す」と語気を強め、延長阻止問題での反対派と野党の動きを強くけん制した。

　ただ、現段階で反対派が野党と連携する可能性は低い。反対派の１人は「他にも法案が残っているのに会期延長というのは分かりにくい」と語った。別の幹部も「倒閣運動ではない。野党と一緒になってということはない」と、延長阻止には否定的な考えを示す。反対派は法案修正の行方を見定めた上で最終的な態度を決める考えで、攻防は都議選直後まで先送りされそうな気配だ。

毎日新聞　2005年6月13日　21時04分


TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010083000c.html

*議論深まらず、低調な衆院特別委員会
衆院郵政特別委員会で、民営化関連６法案の審議が始まって２週間余り。委員４５人の質問がほぼ一巡したが、議論は一向に深まらない。与野党とも同じ趣旨の質問を繰り返す場面が目立ち、低調さに拍車がかかっている。

「郵政公社ではだめな理由を国民に分かるように説明してほしい」。１３日の特別委でも、自民党の保坂武氏が何度も取り上げられてきた「そもそも論」を展開した。

　保坂氏は同党の民営化反対派が提出した日本郵政公社改革法案の賛成者の１人。竹中平蔵郵政民営化担当相の「民間にできることは民間に」という型通りの答弁にも突っ込んだ追及はなかった。

　焦点の法案修正について、特別委の桝屋敬悟・公明党理事は「議論が収れんしている状況にはない」と話す。ただ多くの委員は、修正は委員会審議を通じてでなく「場外」で行われるとみており、収れんさせようがないのも実情。場外での修正が見えてくるまで、特別委は時間だけが経過する中身のない状態が続きそうだ。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年6月13日　21時50分


TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:41
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010101000c.html

*やっぱり民主党はだめだ
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 6月 3日号
　東京都議選まで約１カ月――。当初は“余裕しゃくしゃく”だった民主党が青ざめ
ている。
「４月の補選で連敗した民主の支持率はジリジリ下がっている。そこにもってきて、
今度は、せっかく審議拒否で“対決姿勢”を見せたのに腰砕け。こんな調子ではまさ
かの結果もある。新聞には“惨敗”の見出しが躍るかもしれません」（永田町関係者）
　都議会は定数１２７。現有議席は自民５１、公明２１、民主１９、共産１５だ。前
回（０１年）、小泉旋風で“勝ちすぎた”自民党は候補者を絞る守りの選挙。一方、
“負け過ぎた”民主は「議席を減らすことはない」（民主党議員）とし、複数候補を
擁立、「議席倍増」とか吹いていた。
「確かに昨夏の参院選の得票を当てはめれば、それも可能でしたが、状況は一変して
ますね。改革のメッキがはがれた小泉政権を追い詰められず、審議拒否問題では全面
降伏の体たらく。さらに支持率が下がるのは必至で、そうなると倍増どころか、３０
議席にも届かないかもしれません」（政治評論家・有馬晴海氏）
　衆院補選連敗に続いて都議選でも勝てなければ、民主党は崩壊するのではないか。
　民主党がこれまで存在感があったのは都市部の選挙で強かったからだ。その象徴の
都議選で自民に大差をつけられれば、いよいよヤキが回ったことになる。小沢一郎ら
は「待ってました」と岡田執行部の責任問題にするだろうし、「じゃあ次は誰だ？」
と見回しても誰もいない。
「相手が小泉なのに野田佳彦や前原誠司では党の顔には厳しいと思います。党はグチ
ャグチャになり、そんなところに小泉首相に解散でも打たれたら、大混乱。無残な結
果になりかねませんよ」（有馬晴海氏＝前出）
　解散には至らなくても秋に予定されている東京４区の補選は石原都知事の地盤だけ
に、民主は歯が立たないとされている。ここでも落とせば、連敗記録更新で党内が浮
足立つのは避けられない。ジリ貧、自然崩壊の可能性もあるのだ。

                ▼ 国民はダメ野党の内輪モメは見飽きている ▼

　しかし、それも仕方ないのではないか。もともと民主党は、自民に入れなかった保
守系無所属や社会党、民社党の寄り合い所帯。ヒマさえあれば水と油の連中が足を引
っ張りあっていて、内輪モメが“専売特許”みたいだ。
　今回も「対決姿勢を鮮明にしろ」と小沢が迫り、岡田が渋々、審議拒否したら、若
手が反発とグチャグチャだった。で、いつものように最後はボンクラ岡田が腰砕け。
民主党は今国会で３回も審議拒否をしているが、いずれも党内がザワついて中途半端
な妥協をしている。
　構造的問題で一致団結できない民主党は「潰れて結構」と言いたくなるのだ。



*国会は解散総選挙をすべき異常事態
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 6月 1日号
　いつも腰砕けで終わる民主党が、珍しく「審議拒否」を貫いている。きのう（３０
日）で２週目に突入した。
　自民党や公明党は「審議にも入らないのは野党としての責任を放棄している」（神
崎代表）、「いまやレッサーパンダも立っている時代だ。寝ているなら永遠に寝ても
らって結構」（中川秀直国対委員長）と批判したり、「文句があるなら国会審議を通
して主張すればいい」（与謝野政調会長）と、言葉巧みに誘惑しているが、耳を貸す
ことはない。トコトン、審議拒否を続けるべきだ。
　大新聞だって「審議拒否なら覚悟を固めよ」「野党の数少ない対抗手段だ」と社説
で書き始めたように、心ある有権者も民主党の行動に理解を示している。絶対にここ
でくじけちゃダメだ。
　もし、妥協して国会に戻ったら、それこそ小泉首相の思うツボ。自殺行為である。
「自民党は『徹底的に論戦をすればいい』などと言っているが、あの小泉首相がマジ
メに論戦に応じたり、謙虚に批判に耳を傾けるはずがない。民主党が国会に戻ったら、
自公の圧倒的な数の力で推し進めるのは目に見えています」（政治評論家・本澤二郎
氏）
　これまで岡田民主党は、審議拒否をしては、いつも途中で自民党と妥協し、恥ずか
しそうに戻るというパターンを繰り返してきた。今回も「審議拒否は６月３日の参院
決算委までが限度」なんて声が党内から上がっている。しかし、そんなことをしたら
「何のための国会欠席だったのか」と有権者から失望されるだけだ。

                   ▼ 「郵政法案」廃案の道が見えてきた ▼

　民主党の審議拒否がこのまま３週間でも１カ月間でも続いたら、真っ青になるのは
小泉首相だ。
　首相は「国民は審議拒否を到底許さないだろう。困ったことだ」「今年何回目です
か。３回目か。そのうち戻ってくるだろ」とエラソーに挑発的なことを言っているが
内心、審議拒否が続くことを一番恐れている。
「いくら小泉首相が国会を軽視していても、与党だけで審議をゴリ押しすることはム
リです。衆院の委員会と本会議、さらに参院の委員会と本会議と４回も野党不在で
“強行採決”することは事実上、不可能。さすがに、メディアが一斉に批判するし、
衆参の両議長もそんな異常事態を認めないでしょう。それに異常国会が続いたら、自
民党内の郵政反対派も採決に反対しやすくなる。郵政法案は審議未了、継続審議にな
る可能性が高まってきます」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
　そうなったら、政局はどうなるか――。「郵政法案の廃案は小泉政権への不信任だ！」
と公言している小泉首相のことだから、解散するしかなくなってくる。

*■政局05郵政国会　ラインナップ
+国会は解散総選挙をすべき異常事態
+やっぱり民主党はだめだ
+議論深まらず、低調な衆院特別委員会
+国会延長で政府与党と自民反対派、野党が神経戦
+民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策
+首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任
+郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点
+衆院郵特委:首相は強気、野党質問それ　法案議論深まらず
+郵政法案:審議時間、民営化関連で過去最高「国鉄」に並ぶ
+国会延長、自民、公明の賛成多数で議決
+デタラメ郵政民営化法案審議よりデタラメ改革ＰＲの新聞ちらし１億５千万円疑惑追及解明が重要という声
+郵政国会:週明けから再び緊迫化　決着への道筋見えず
+郵政法案: 反対派の切り崩し本格化　自民党執行部
+郵政法案:自民党調整での焦点は「株式持ち合い」問題
+郵政法案:自民党の修正了承　筋書き通り？急転妥協
+郵政法案:与党、修正案を衆院提出　趣旨説明、野党が拒否
+郵政法案:衆院採決は都議選後に　自公の「硬さ」に譲歩
+郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台　［朝日］
+綿貫前衆院議長:郵政法案「廃案なら総辞職を」否決に自信　［毎日］
+小泉首相:郵政法案「不成立なら衆院解散」　［毎日］
+郵政法案：衆院郵政特別委で可決　５日本会議採決へ［毎日］
+郵政法案：衆院特別委で１０９時間　具体像は不透明なまま［毎日］
+郵政法案:反対派の切り崩し続く　自民、本会議決戦へ　［毎日］
+郵政法案:衆院本会議で可決　賛成２３３、反対２２８　［毎日］
+緊迫郵政：留守の首相に批判噴出　賛成派も解散示唆に反発　［毎日］
+参院で否決の見通しのなかで　［日刊ゲンダイ］
+郵政改革	道路公団改革との差は？　［朝日］
+郵政法案：「継続・修正せず」確認　自民役員連絡会　［毎日］
+永岡議員自殺:永田町に衝撃、同僚議員ら「信じられない」　［毎日］
+参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６　［読売］
+郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ　［読売］
+採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる　［朝日］
+首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決　［朝日］
+少年法改正など１０法案　今国会での成立断念　［毎日］
+郵政法案:参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ　［毎日］
+通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下　［読売］
+郵政法案否決:どうなる民営化?－－衆院選の結果次第　［毎日］
以下、[[■政局05郵政解散・総選挙]]　に続く。


*コメント
- 国民は今こそ怒れ！&br()http://blogs.yahoo.co.jp/kawaguchitaro/5746685.html  -- かわぐち太郎  (2005-07-01 19:35:36)
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40)

*郵政法案否決:どうなる民営化?－－衆院選の結果次第　［毎日］
　郵政民営化関連法案の否決で、日本郵政公社の民営化はいったん白紙となり、行方は総選挙の結果に委ねられる。衆院選で小泉純一郎首相率いる自民党が勝てば、関連法案を国会に再提出することになるが、議員構成が変わらない参院が可決するか予断を許さない。自民党が選挙で敗北すれば、政治的に困難な課題だけに当面、民営化は棚上げされそうだ。「１０年は誰も手をつけない」（山崎拓前自民党副総裁）との見方もある。

　自民党が選挙で勝ち、賛成派が３分の２以上を占めれば、参院で否決されても衆院で再議決して成立させられる。しかし、そうした結果は現実的とは思えないため、自民が勝ったとしても、再提出する法案は、反対派の理解を得られるように修正が図られ、「骨抜き」に拍車がかかる可能性がある。法案成立時期が予定より遅れるため、０７年４月の民営化時期も、準備が間に合うかどうか、議論されそうだ。

　選挙で首相が敗北し、郵政民営化が頓挫したらどうなるか。郵便貯金、簡易保険など３３０兆円の「郵政マネー」が温存される先進国に例のない事態が続く。個人金融資産の４分の１に当たる郵政マネーは今、国債などで運用されている。利回りの低い国債に頼っていると、金利動向によっては、十分な利ざやが確保できなくなり、日本郵政公社の経営が難しくなるとの見方がある。

　郵貯の主力の定額貯金は半年で解約でき、金利上昇時は過去の定額貯金を解約し金利の高い方に移す「預け替え」が起きやすい。これが公社の経営の足を引っ張るとの声も根強い。

　ただ、郵政マネーが特殊法人に自動的に流れる「全額預託」の仕組みは０１年度に改められた。今は経過措置で、郵貯マネーが特殊法人の財源となる「財投債」を一定程度引き受けているが、０８年度には引き受け義務がなくなる。このため効率の悪さが指摘される特殊法人改革は必至だ。民営化法案の行方にかかわらず、政府は、政府系金融機関の統廃合や、社会保障費拡大に歯止めをかけて国債発行を抑制することなどを通じ、公的金融全体の改革を迫られている。【岩崎誠】

毎日新聞　2005年8月8日　21時34分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/09 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010093000c.html


*通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下　［読売］
　８日の衆院解散によって、第１６２通常国会では、政府が提出した８９法案のうち成立したのは７５法案、法案成立率は８４・３％にとどまった。

　昨年の成立率よりも１０・２ポイント低い。政府が郵政民営化関連法案の処理を最優先したことが原因だ。電波法・放送法改正案など、残る１４法案は廃案となった。

　議員提出の政治資金規正法改正案など４６法案も廃案となった。
（2005年8月8日21時21分  読売新聞）
TITLE:通常国会の法案成立率８４％、昨年比１０ポイント低下 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/09 14:54
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808ia21.htm


*郵政法案:参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ　［毎日］
小泉純一郎首相が政権の命運をかけてきた郵政民営化関連６法案は、８日午後の参院本会議で採決が行われた結果、自民党内の造反によって１７票差で否決された。「法案の否決は内閣不信任とみなす」と公言してきた小泉首相は同日の同党臨時役員会で、衆院解散の意向を示し「反対派は公認しない」と述べた。公明党の神崎武法代表も採決前、解散に同意する意向を明らかにした。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の日程が有力視されている。首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。

　本会議は午後１時に開会し、賛成、反対討論に続いて、議員が木札を投じる方式の記名投票で採決が行われた。投票総数２３３票（欠席・棄権８票）で、賛成は１０８票、反対は１２５票だった。自民党執行部は反対派の切り崩しに全力を挙げたが、同党の１１４人のうち、倉田寛之前参院議長や中曽根弘文元文相、鴻池祥肇元特区担当相ら２２人が反対に回り、野党を加えた反対票が自民、公明両党の賛成票を上回った。

　採決に先立つ８日午前、公明党の草川昭三参院会長が自民党の片山虎之助参院幹事長らと会談し、反対派に配慮するため、本会議で法案を再修正するよう要請した。片山氏は武部勤幹事長や与謝野馨政調会長らと断続的に協議したが、「時間的に厳しい。与野党で合意できるかどうかも分からない」として断念した。

　また自民党では、解散回避策として、参院本会議で法案を継続審議にする案も検討されたが、首相が「継続も否決と同じだ。可決か否決しかない」と採決を強く求めたため、見送られた。

　自民党は参院採決の直後、役員会を開き、首相が党総裁として解散断行を表明する見通しだ。続いて首相は神崎代表と与党党首会談を行い、解散・総選挙への理解を求め、ただちに解散詔書を決定するための臨時閣議を招集するとみられる。参院での法案処理に伴う衆院の解散は前例がなく、異例の解散になる。

　自民党は、衆院本会議で反対に回った３７人を公認せず、代わりの新人候補を擁立する方針だ。造反組は新党を結成して選挙に臨むとみられ、自民党の分裂は必至。選挙後は、自民、民主両党を軸に、公明党や新党を巻き込んた政界再編絡みの展開が予想される。

　郵政法案は、日本郵政公社を０７年４月から持ち株会社の下で郵便局を保有する窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分社化する内容。小泉首相が「改革の本丸」と位置づけていた。【三岡昭博】
毎日新聞　2005年8月8日　13時45分　（最終更新時間　8月8日　14時20分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/08/08 14:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050808k0000e010062000c.html


*少年法改正など１０法案　今国会での成立断念　［毎日］
　自民、公明両党は４日、幹事長・国対委員長会談を開き、今国会に提出した法案のうち、少年法改正案や政治資金規正法改正案など１０件の成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。郵政民営化法案を優先させたあおりで、審議時間を十分確保できなかったことなどが理由。また、自民党の中川秀直国対委員長は会談後の記者会見で、臓器移植法改正案などの今国会提出を見送る考えを示した。

　政府が今国会に提出した法案は計１００件。うち８５件が既に成立し、この日の会談で、１３日までの会期内に最重要法案の郵政法案など８件を成立させる方針を確認した。

　一方、放送事業への外資規制を強化する電波・放送法改正案、１４歳未満の少年の少年院送致を認めた少年法改正案など７件は継続審議とすることが固まった。議員立法も政治資金規正法改正案など、３件の成立を断念した。

　また、議員立法では臓器移植法改正案、衆参両院の憲法調査会の後継機関を設置するための国会法改正案などは提出自体を見送る方向だ。

　自民党は今国会冒頭、政府提出法案の数を絞り込むよう政府側に求め、郵政法案の処理を優先してきた。しかし、閣僚が郵政特別委員会に拘束されたり、法案をめぐる自民党内の対立激化を背景にした副大臣罷免などで政府の答弁体制が崩れたこともあり、想定以上の影響が出た。【平元英治】

毎日新聞　2005年8月4日　19時30分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/05 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050805k0000m010047000c.html


*首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決　［朝日］
2005年08月05日03時02分
　郵政民営化法案をめぐる自民党の攻防は、８日の参院本会議採決で決着を図る方向が一段と強まった。福田康夫前官房長官ら森派幹部は４日、小泉首相に対して衆院解散の回避策として法案を継続審議とするよう求めたが、首相はこれに応じなかった。法案が否決される場合、首相は即日解散に踏み切る構えで、自民党内では、可決は難しいとの観測も出始め、総選挙準備に入る動きも出てきた。法案は５日の参院郵政民営化特別委員会で可決されるが、賛否両陣営の多数派工作はさらに激化している。 

　自民党内では４日、各派閥会合や、執行部、反対派双方の協議で、解散回避を求める声が噴出した。こうした情勢を受けて、森前首相の意を受けた福田氏と中川秀直国対委員長は４日、首相と個別に会い、解散・総選挙となる場合、民主党に競り負けかねない危険性などを指摘したうえで、可決の見通しがたたないなら継続審議も検討するよう求めた。だが、首相は継続審議の可能性を否定したという。 

　解散をめぐる首相の姿勢を批判する森氏も、自民党の青木幹雄参院議員会長、反対派の綿貫民輔前衆院議長と個別に会談し、亀井静香元政調会長に電話するなど、法案可決の道を探るとともに、解散回避の方策を協議した。しかし、有効な打開策は浮上せず、森氏は派閥に総選挙準備に入るよう指示した。 

　青木氏ら党執行部側はなお、首相の強硬姿勢が反対派切り崩しにプラスに働けば、法案可決・成立の可能性はあるとみている。ただ、参院亀井派の中曽根弘文会長ら影響力の強い参院幹部の動向が読めず、反対派も、欠席・棄権票を含めれば否決できるとの強気の見通しを現段階では崩していない。継続審議など事態収拾策に首相が応じず、法案否決で首相が直ちに解散に踏み切れば、翻意させる手立ても見当たらないのが実情だ。 

　古賀誠元幹事長は４日夜、参院堀内派の若手約１０人を集め、「我々が反対に回らなくても法案は否決されるだろう。総選挙になったら野党になるかもしれないが、別にいいじゃないか」と語った。武部勤幹事長は同日、東京都内のホテルに安倍晋三幹事長代理や副幹事長を集め、「万が一の場合に備えてほしい」と総選挙準備を指示した。 

　一方、与野党は４日夕、非公式の理事間協議を行い、参院特別委で５日午後に締めくくりの総括質疑を行ったあと、採決することで合意した。特別委採決は、与党の賛成多数で可決されるのが確実だ。 

　民主党には、自民党内の造反で法案が参院本会議で否決されるとの期待感が強く、一連の採決日程に関しては、これ以上抵抗しない構えだ。内閣不信任決議案の提出も法案の成否の結果をみて判断する方針で、法案の成否は自民党内の攻防で決まることになる。 
TITLE:asahi.com： 首相、継続審議拒む　郵政法案、５日に特別委で可決 - 政治
DATE:2005/08/05 09:49
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/001.html

*採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる　［朝日］
2005年08月04日08時07分

　郵政民営化法案をめぐる攻防は３日、与党内の調整で参院本会議採決を当初方針の５日から８日に先送りする情勢となった。自民党執行部が、党内で衆院解散を避けるべきだとの声が強まり、反対派の参院議員に動揺も出てきたとみて、説得にさらに時間をかければ可決の可能性が高まると判断した。一方、反対派は否決に自信を見せており、緊迫の攻防が続いている。 

　小泉首相も３日、法案成立の見通しについて「依然厳しい」との認識を示す一方、採決日程は「執行部に任せている」と記者団に述べ、５日の本会議採決にはこだわらない考えを示した。 

　法案の審議日程について、与党は４日に参院郵政民営化特別委員会で採決することを提案していたが、民主党など野党が慎重審議を求めて反対。３日夕の同委理事懇談会は、４日の採決を見送り、法案の集中審議を行うことを決めた。特別委での採決は５日以降になる見通しになった。自民党執行部はなお、可決の見通しを持てないことから、本会議採決直前まで説得作業を続ける一方、郵便局網の維持など反対派の要求を盛り込んだ付帯決議案の準備を進める。 

　首相は３日も「法案否決は内閣不信任」との考えを改めて示すなど、否決なら衆院解散に踏み切る構えを崩していない。だが、森前首相が解散なら派閥会長を辞任する意向を表明して翻意を促すなど、自民党内では解散回避論が強まってきた。 

　賛成派に加え、反対派の間でも解散回避を求める声が高まっており、綿貫民輔前衆院議長、亀井静香元政調会長らは「解散すべきではない」との認識で一致した。反対姿勢を見せていた議員らの一部も、賛成や棄権・欠席に回る意向を周囲に漏らし始めている。 
TITLE:asahi.com： 採決、８日に先送りへ　郵政法案　解散回避論高まる - 政治
DATE:2005/08/04 14:36
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0804/003.html


*郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ　［読売］

　郵政民営化関連法案について、与党幹部は３１日、あくまでも今国会成立を確実にするため８月５日の参院本会議での採決を目指す考えを強調した。

　廃案を主張する野党側は採決の日程協議を拒否し、基本的に５日採決に反対する方針だ。ただ、自民党内の民営化反対派が勢いづいて否決が確実になれば、採決にも柔軟に応じるという両にらみの構えを取ることになりそうだ。

　自民党の矢野哲朗参院国会対策委員長は３１日のＮＨＫ報道番組で、同法案の採決について「今週中には出口を模索しないといけない」と述べ、５日採決の方針をにじませた。片山参院幹事長も同番組で「法案の成否に確信がもてるかどうかわからず、ある時点で（採決に）踏み切らざるを得ない」と語った。

　矢野、片山両氏が具体的な日付に言及しなかったのは、「成立の見極めをつけてから採決日程を決めた方がいい」（自民党筋）との見方があるためとみられる。しかし、党内には、「採決を持ち越せば、『執行部が弱腰だ』と反対派に追い込まれる」との指摘もあり、今週後半にはぎりぎりの決断を迫られそうだ。

　これに対し、民主党の今泉昭参院国対委員長は同じ番組で、「今の段階で（法案の）出口の問題を議論する状況ではなく５日の採決は反対だ」と強調した。一方で、自民党の民営化反対派との連携について、「一つの選択肢としてあり得べきことだ」と述べ、５日採決受け入れにも含みを残した。

（2005年7月31日22時59分  読売新聞）
TITLE:郵政法案「５日採決」与党強調、野党は両にらみ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050731i215.htm


*参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６　［読売］
（抜粋）
　読売新聞社は郵政民営化関連法案採決への対応に関して、自民党参院議員の動向を調査した。３０日現在、「反対」は１４人、「反対の可能性がある」は８人、「欠席・棄権」が２人、「態度未定」が２６人だった。

　１３日現在の前回調査では、「反対」は１７人、「反対の可能性」は１２人、「未定」は２１人だった。「欠席・棄権」との回答はなかった。

（2005年7月31日3時21分  読売新聞）
TITLE:参院自民「郵政」反対１４人に、未定は２６…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050731i101.htm

*永岡議員自殺:永田町に衝撃、同僚議員ら「信じられない」　［毎日］
（抜粋）
　郵政国会がヤマ場にさしかかった１日、自民党の現職衆院議員が自殺し、永田町に衝撃が走った。３度目の挑戦で初当選をつかみ取ってから、わずか２年の永岡洋治議員（５４）。郵政民営化関連法案に反対派が多い亀井派に所属しながら、賛成票を投じ「一部議員から攻められ悩んでいた」という証言もある。地元や同僚議員らは「信じられない」とショックを隠しきれなかった。

　自民党の元首脳は「（永岡議員は）まじめな人だっただけに、郵政民営化法案への対応を途中で変更したことに苦しんでいた」と語る。

　「法案に反対したら、次の選挙で応援しない」。自民党元首脳によると、同法案に強硬に反対論を唱えていた永岡議員は衆院の採決前、自民党執行部からこう締めつけを受けたという。「地盤が弱かったこともあり、採決で白票（賛成票）を投じた」。

　採決後には、一部議員から「裏切り者」と言われ、マスコミ各社の取材には「法案に賛成ではないが、党議拘束されているので白票を投じた」と語った。周辺に「非常につらい」と漏らしていたという。

　東大卒で農水省キャリア官僚だった永岡議員。９６年に新進党公認で初出馬したが、次点で涙をのんだ。００年には、ゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われ、公判中の中村喜四郎元建設相に挑んだが、再び落選。同元建設相の有罪が最高裁で確定し、失職に伴って行われた０３年４月の補選で、初当選した。

毎日新聞　2005年8月1日　13時23分　（最終更新時間　8月1日　19時47分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/08/02 13:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050801k0000e040066000c.html


*郵政法案：「継続・修正せず」確認　自民役員連絡会　［毎日］
　自民党は２６日の役員連絡会で、郵政民営化関連法案について、法案の継続審議や再修正論にくみせず、今国会中に現在の法案を成立させる方針を執行部として確認した。参院本会議採決を前に柔軟論が広まれば反対派が勢いづきかねないとして、引き締めを図ったものだ。

　青木幹雄参院議員会長は席上、「成立に向け全力を挙げている時に、継続審議とか修正という報道がなされるのは誠に遺憾だ」と、執行部の一部から再修正論などが出ていることに不快感を表明。武部勤幹事長も同日の記者会見で「役員が一丸となって、今の法案成立に全力を尽くす。継続とか修正とかは全く視野に入れていない」と強調した。
毎日新聞　2005年7月26日　22時01分　（最終更新時間　7月26日　22時12分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/27 09:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050727k0000m010134000c.html


*郵政改革	道路公団改革との差は？　［朝日］
手法は対照的	族議員を排除、首相関与、議論公開せず	［朝日］	05/07/12

*参院で否決の見通しのなかで　［日刊ゲンダイ］
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 7月 8日号（平日毎日発行）
　わずか５票差で衆院を通過した郵政民営化法案は、週明けから参院での審議が本格
化する。仕切るのは、参院のドン・青木幹雄議員会長――。「マヌケな武部執行部と違って、青木さんなら、参院をまとめてくれるのではないか」（自民党大臣経験者）との期待がかかるが、果たしてそうか。「いくら青木がコワモテで締め付けても、今回は厳しい。参院での否決は決定的」（自民党関係者）との見方が急速に広がりつつある。「小泉政権は衆院での５票差可決に胸をなで下ろしているみたいですが、反対派は古賀誠元幹事長が反対ではなく欠席するなど、あえて『寸止め』したのが真相です。衆院で民営化法案を否決したら、即、解散になってしまう。そこで、衆院は計算ずくで法案を通し、参院で葬り去るシナリオなんです。間違いなく、参院は通らないと思いますね」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　慌てふためいている小泉は参院で否決されても衆院解散を匂わせている。しかし、いくらなんでも筋が通らないし、公明党も黙っちゃいまい。
　首相の解散権を縛った上での「参院勝負」で、反対派は「計算通り」と手ぐすねを引いているのが実情なのだ。「こうなると、いくらドンの青木でもまとめられないでしょう。参院本会議は１８人の反対で否決できるし、亀井派だけで１８人。反対派は約２０人以上とされ、流れは決まりつつある。民主党も参院では解散を恐れず、攻めて来る。竹中スキャンダルを執拗に追及、問責決議案を出すのは必至で、反対派がこれに乗っかる手もある。担当大臣が辞めるようなことになれば、審議はグチャグチャ、時間切れの可能性も出てきます」（永田町関係者）
　目下の情勢は、どうあがいても、否決か廃案なのである。

◆ 狂気の首相が繰り出すアノ手コノ手のウルトラＣ ◆

　そこで、狂気の首相がどう出るかだ。永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。「毒まんじゅう（カネやポスト）をバラまく」とか、「秋の内閣改造で参院の大臣枠を３つから４つに増やす」とか、「スキャンダルで締め上げるんじゃないか」なんて警戒する声もある。「政治資金の流れを調べ上げ、有力後援者まで揺さぶれば、何が出てくるか。『加藤の乱』の時は、ここまでやって寝返らせたし、今度も山拓の動きが怪しい。追い詰められた官邸は何でもやると思いますね」（自民党衆院議員）
　それでも、否決が決定的の場合、採決を回避し、継続審議に持ち込む手もある。「通常国会が閉会してから秋に予定される臨時国会まで約１カ月ある。その間に反対派と落としどころを探り、手打ちを狙うシナリオです。反対派の目の敵になっている竹中大臣の首を差し出すかもしれませんね」（政治ジャーナリスト・伊藤達美氏）


*緊迫郵政：留守の首相に批判噴出　賛成派も解散示唆に反発　［毎日］
　◇反対派は否決退陣論で攻勢

　郵政民営化関連法案の参院審議入りを控え自民党内では７日、小泉純一郎首相が主要国首脳会議のため訪英し留守の中で、参院否決の場合の衆院解散を示唆した発言への批判が森喜朗・前首相ら賛成勢力からも噴出した。結束を誇った山崎派で幹部の確執が表面化するなど、衆院本会議の「５票差可決」に伴う混乱が続く。反対派は「参院で否決なら総辞職」との論法で攻勢を加速しており、騒然とした空気が広がる中、執行部や派閥からも「選挙準備を」の声が漏れ始めた。

　７日昼開かれた山崎派総会。会長代行の関谷勝嗣参院議員が「解散になれば自民党は負け、瓦解するかもしれない」と首相を批判し、参院審議の厳しさを語り始めた瞬間、会長の山崎拓・前首相補佐官が声を荒らげた。

　「やめろ、もう」

　関谷氏はさらに続けようとしたが、山崎氏は「何をごたごた言ってるんだ。やめろ」と遮り、記者団を締め出した。００年１１月の「加藤の乱」でも一致結束して行動した山崎派にして、抑えが利かない。関谷氏は記者団に「私の発言中に失礼なことを言いやがった」と山崎氏をなじり代行の辞任を明言、辞表を提出した。

　「参院で否決されれば内閣不信任」。サミット出発前の首相の言動は、法案に賛成する勢力も刺激した。森前首相は同日の森派総会で、首相発言について「与党の中で話がまとまらなかったから解散で信を問うという、そんなばかな話がどこにあるのか。夫婦げんかを町内会の会に持ち出すようなものだ。こんな愚かなことをしていたら政治史上の大きな汚点になる」と述べ、挑発的な言動を厳しく批判した。森氏は「国会議員はみな一国一城の主だ。もっと敬意を払わなければ。そうでなければ法案は参院で通らない」と強調。小里派の小里貞利会長も派閥の総会で「筋違いだと首相に直接言いたい」と批判した。

　首相が挑発するほど反対派が勢いづく構図を賛成派は感じ始めている。安倍晋三・幹事長代理は同日、長野県軽井沢町で開かれた社会経済生産性本部の講演で、反対票が想定以上だったと認め「率直に言えば総理の態度が少し悪かった気がする」と述べ、首相に異例の苦言を呈した。安倍氏は「反対票は多くて３３くらいで、残りの人たちは欠席するだろうと見ていた」と執行部の事前予想を説明。法案修正について「総理が『何も変わっていない』と言ったため（反対派が）修正を勝ち取ったことにならなくなった」と述べ、首相の言動で法案修正が無意味になったと指摘した。

　一方、反対派。亀井静香・元政調会長は７日、記者団に「参院で法案が否決されたから衆院を解散するなんて想像を絶する」と否決・総退陣論をまくしたてた。６日夜、東京都内で開かれた綿貫民輔・前衆院議長率いる反対派・郵政事業懇話会の幹事会では、参加した十数人が気勢を上げ、出席者の一人は「我々の行動で（ポスト小泉が）決まってくる場面もおのずから出てくる」と紅潮して語った。

　執行部はいまだに身動きが取れない。党三役の一人は「１週間はおとなしくしなければならない。そのうち（反対派の熱気が）冷える」、参院自民党幹部も「１週間か１０日は黙って様子を見る。黙っていると、どうなっているかよく分かる」と述べ、嵐が通り過ぎるのを待つ。参院採決で自民議員１８人が造反して反対すれば否決という状況の中、参院執行部では、継続審議にして秋の臨時国会で仕切り直す選択肢も検討されているようだ。

　「法案否決」を前提に衆院解散や退陣論が公然と語られ始めた党内。山崎氏は同日の派閥総会で「（山崎派は）絶妙のタイミングで（２７日に資金集め）パーティーをセットした。皆さんにもあれしないといけないし……」と選挙をにおわせ、出席者は静まり返った。
毎日新聞　2005年7月7日　23時35分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/08 14:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050708k0000m010136000c.html


*郵政法案:衆院本会議で可決　賛成２３３、反対２２８　［毎日］
僅差で郵政民営化関連法案が可決された瞬間、麻生総務相と握手する小泉首相（右）＝国会内で５日午後２時半、川田雅浩写す　郵政民営化関連６法案は５日午後、衆院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民党執行部は直前まで反対派の切り崩しを進めたが、同党で最終的に反対３７人、欠席・棄権１４人と計５１人の議員が造反したため、わずか５票差での可決となった。郵政民営化をめぐる攻防の舞台は参院に移るが、小泉純一郎首相が最重要課題と位置付けてきた郵政法案に同党で異例の大量造反者が出たことで、党内の亀裂は深まり、小泉政権の求心力が低下するのは必至となった。

　各党の賛成、反対討論に続いて午後２時過ぎに始まった採決は記名投票で行われ、投票総数４６１票（欠席・棄権１６）のうち賛成２３３票、反対２２８票だった。自民党議員の反対者が出るたびに、野党席からは歓声が上がった。

　自民党の２５０人のうち反対票を投じたのは、党郵政事業懇話会メンバーである綿貫民輔前議長や亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長ら３７人。古賀誠元幹事長や高村正彦元外相ら７人は採決直前に議場から退席し、野田毅元自治相ら４人は議場に残って棄権した。ほかに中村正三郎元法相ら３人が本会議を欠席した。派閥別の造反者は旧橋本派が１９人と最も多かった。

　与党は今週中に参院にも郵政特別委員会を設置し、来週から審議に入る方針。衆院よりも与野党の勢力が拮抗（きっこう）している参院では、自民党の１８人が反対に回れば法案は否決される見通し。衆院での予想外の造反が参院にも波及する可能性もあるとみて、同党執行部は党内の引き締めに取り組む構えだ。

　小泉首相は衆院での法案可決後、国会内で青木幹雄参院議員会長ら参院自民党幹部に法案成立への協力を要請した。これに対し参院側は「ゼロからの出発ということでお願いしたい」と強引な政権運営を控えるよう首相にクギを刺した。

　また同党の武部勤幹事長は本会議後、造反者に対する処分について「まだ参院がある。際どい票差なので、参院の審議を見守りながらルールに従って対応したい」と述べ、反対派を刺激しないよう参院審議が終わるまで処分を見送る考えを示した。

　自民党は６月２８日の総務会で郵政法案の修正案を了承し、党議拘束をかけていた。しかし、全会一致という慣例を破る賛成多数で了承手続きが行われたことから、反対派が硬化し、執行部対反対派の激しい攻防が続いていた。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月5日　14時34分　（最終更新時間　7月6日　1時04分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/06 11:14
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000e010080000c.html


*郵政法案:反対派の切り崩し続く　自民、本会議決戦へ　［毎日］
　郵政民営化法案をめぐる自民党内の攻防は５日、衆院本会議での「決戦」に突入する。「否決なら衆院は解散。反対、欠席した議員は総選挙で公認しない」と北風戦術で造反を抑え込もうとする小泉純一郎首相と党執行部。大量処分は不可能とみて「否決ライン」への到達を目指す反対派。双方の工作は、採決直前まで続けられそうだ。

　４日午後５時半過ぎ。衆院郵政特別委員会での法案可決を見届け、国会内での自民党役員会に駆けつけた小泉首相は「今後も引き締めて対応に努力してほしい」と党幹部に頭を下げた。同日夜には記者団に「（造反者には）厳正な処分をしなければいけない。成立した場合と成立しなかった場合は大違いだ」と述べ、改めて衆院解散とその後の非公認を示唆した。

　武部勤幹事長は４日午後、「欠席や棄権も党議違反。厳格な処分をしなければならない」との文書を党所属衆院議員に配った。森喜朗前首相も同日、名古屋市での講演で「派閥から『反対しろ』と言われそっちにつくのか、党に従うのか」と反対派をけん制した。

　執行部が締め付けを強めるのは、反対票を投じないまでも欠席する者が大量に出ることを懸念しているため。衆院が小差での可決となれば、与野党の議席差が少ない参院での採決に影響を及ぼすとの不安もある。中川秀直国対委員長は４日昼の政府・自民党連絡会議で「北風を吹かせるべきだ」と危機感をあおった。

　これに対し、反対派で作る党郵政事業懇話会の綿貫民輔会長は４日午後、国会内で武部氏と会い、執行部の「恫喝（どうかつ）的言動」を批判する申し入れ書を手渡した。「過去の事例にかんがみ……」と処分を示唆する武部氏に、綿貫氏は「そりゃ、あんたのことか」とチクリ。武部氏が００年の「加藤の乱」で欠席しながら処分を免れたことを指していた。反対派は「（造反が）何十人も出れば処分できるわけがない」とみて、徐々に「確信犯」化しつつある。

　４日夜には特定郵便局長ＯＢや郵政関係労組らで作る「郵便局ファンの会」による国会周辺デモが行われた。請願を受け付ける場には、綿貫氏や亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相、野田聖子元郵政相ら反対派約２０人がずらり。野党議員とともに「民営化反対」とこぶしを突き上げた。

　しかし、執行部、反対派双方とも正確な造反者数を読みきれてはいない。政府筋は４日夜、「反対と欠席の色分けができていない」とこぼした。

　執行部はこの日、断続的に副幹事長会議を開き、「反対１３人、欠席３０人以下」と楽観的な報告が行われた。しかし、別の票読みで「賛成が過半数を割る可能性も」との情報が寄せられ、武部氏は４日夜まで副幹事長らと情勢分析に追われた。「幹事長が待っている。何時になってもいいから来てくれ」と４日に個別に説得された反対派議員もいた。反対派も懇話会幹部が断続的に会合を持ったほか、夜には国会近くの料理屋に綿貫氏ら２１人が集結し、電話での説得を続けた。

　一方、民主党の仙谷由人政調会長が同日、亀井氏に電話で「本気で政権をつぶすなら少々のことはしてもいい」と連携を呼びかける場面もあった。ただ仙谷氏自身が衆院解散に懐疑的で、現実味は乏しそうだ。
毎日新聞　2005年7月5日　1時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/05 10:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050705k0000m010136000c.html

*郵政法案：衆院特別委で１０９時間　具体像は不透明なまま［毎日］
　郵政民営化関連６法案の審議は、５月２６日に衆院郵政特別委員会で始まって以来、４日の可決まで１０９時間に及んだ。衆院での１法案の審議時間としては戦後４番目の長さだ。審議は、自民党反対派が野党とともに政府側を追及するという異例の展開となったが、完全民営化後の具体像については、経営判断にゆだねられる部分が多く、不透明な部分を残した。

　原口一博氏（民主）「中央政府でしかできないサービスを放棄する理由がわからない」

　小泉純一郎首相「郵貯、簡保サービスは国の義務としてやる必要はない。民間に委ねても十分なサービスを提供してくれる」

　４日の締めくくり質疑でも、これまでと同様に「なぜ今、民営化が必要なのか」という「そもそも論」が繰り返された。首相は「民間にできることは民間に」という得意のフレーズを何度も口にし、原口氏の追及に対しても「基本的な考え方の違い」と述べ、取り合わなかった。

　自民党反対派や野党は「日本郵政公社が発足して２年しかたっていない」「ＪＲやＮＴＴの時ような必要性がない」などと主張したが、首相や竹中平蔵郵政民営化担当相は「公社のままでは制約があり、情勢の変化に対応できない」と反論し、平行線のままだった。

　ほかに特別委で焦点となったのは（１）郵便局の設置基準（２）貯金、保険の全国一律サービス（３）新会社間の株式持ち合い－－の３点だ。設置基準については、過疎地の７２２０局の維持が総務省令で規定されたため、都市部の郵便局がどうなるかに質問が集中した。首相は「なくなる可能性もあるし、増える可能性もある」とし、現状維持に否定的な見解を示している。

　自民党反対派からは「民営化したら過疎地の貯金、保険サービスが維持できなくなる」との意見が相次いだ。このため、自民党執行部は、窓口会社の業務に銀行、保険の代理業務を例示するなどの法案修正を行い、「一体的経営は担保された」と説明。しかし、首相は郵貯、保険サービスについて「完全民営化された時には義務付けはしない」として、経営判断に委ねる姿勢を示した。

　民主党は、郵政民営化をＰＲした政府広報の発注問題や、公社設立の際の「民営化は行わない」とした歴代郵政相の答弁など、法案と直接関係のない問題の追及に時間を割いた。竹中氏への不信任決議案への布石ともみられたが、政府側の答弁が二転三転し、審議を長引かせる要因になった。

　衆院での長時間審議の記録は（１）日米安全保障条約（６０年、１３６時間）（２）沖縄返還関連法（７１年、１２７時間）（３）政治改革関連法（９３年、１２１時間）。これらに匹敵する時間が費やされたが、民営化の是非をめぐる議論は最後まで平行線だった。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月5日　1時14分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/05 10:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000m010135000c.html

*郵政法案：衆院郵政特別委で可決　５日本会議採決へ［毎日］
衆院郵政特別委で郵政民営化関連法案が与党の賛成多数で可決され、二階委員長と握手する小泉首相（左）＝国会内で４日午後５時３２分、川田雅浩写す　郵政民営化関連６法案は４日夕、衆院郵政特別委員会で一部修正のうえ自民、公明両党の賛成多数で可決された。５日午後の衆院本会議で採決が行われる。自民党は同法案に賛成するよう党議拘束をかけているが、反対者や欠席者が出るのは確実で、同党内の攻防は最大のヤマ場を迎える。自民党執行部は造反議員が２０人程度にとどまるとみており、法案の可決に自信を深めている。

　特別委は４日午後、小泉純一郎首相や竹中平蔵・郵政民営化担当相らが出席して締めくくり質疑を行った。討論の後、自民、公明両党が共同提出した修正案と原案について個別に起立採決が行われ、ともに与党の賛成多数で可決された。自民党は委員長を除く同党委員２２人のうち反対派と目される８人全員を賛成派に差し替えたため、造反や混乱はなかった。

　委員会可決を受け、衆院議院運営委員会は理事会を開き、５日の本会議で同法案の記名採決を行う日程を決めた。可決されれば、ただちに修正案が参院に送付される。

　自民党執行部は４日、「造反者には厳正に対処する」との文書を党所属全議員に配り、反対派の切り崩しに全力を挙げた。これに対し、反対派でつくる郵政事業懇話会は「執行部のどう喝的言動は許されない」とする申し入れ書を武部勤幹事長らに提出するなど、対決姿勢を強めた。

　衆院本会議では、欠員と病気などで欠席が確実な議員を差し引くと、野党が全員反対し、かつ自民党から４７人が反対に回れば法案は否決される。ただし、執行部は反対は２０人程度にとどまるとみており、欠席や棄権する議員を加えても「否決ライン」には達しないと分析している。小泉首相は４日の特別委で、衆院解散・総選挙の可能性について「（法案が）成立するから解散する必要はないんじゃないか」と述べ、成立への自信を示した。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年7月4日　20時49分　（最終更新時間　7月5日　0時23分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/07/05 10:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050705k0000m010077000c.html

*小泉首相:郵政法案「不成立なら衆院解散」　［毎日］
　小泉純一郎首相は１日夜、自民党の武部勤幹事長、山崎拓前副総裁（衆院郵政特別委筆頭理事）らと首相公邸で会談し、郵政民営化関連６法案が衆院本会議で否決された場合、衆院解散に踏み切る考えを示した。出席者が明らかにしたもので、首相は「法案が不成立に終われば、必ず（衆院を）解散する。（内閣）総辞職は全く考えていない」と述べ、法案成立に強い意欲を示したという。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/02 10:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050702k0000m010170000c.html　(抜粋)

*綿貫前衆院議長:郵政法案「廃案なら総辞職を」否決に自信　［毎日］
　郵政民営化関連６法案に反対している自民党の綿貫民輔・郵政事業懇話会会長（前衆院議長）が１日、東京都内の事務所で毎日新聞のインタビューに応じ、「衆院で勝負はついた」と、否決に自信を示した。また法案が廃案になった場合、小泉内閣は総辞職すべきだとの考えを強調した。

　－－郵政法案は衆院で自民党の４６人が反対に回れば否決されそうです。

　◆（反対派を）集めようと思えば１００人以上来ると思う。あとは欠席者とのバランスだ。衆院で勝負はついたと思っているが、（可決されても）参院で同じことが繰り返される。

　－－廃案なら衆院解散になりませんか。

　◆「自民党が二つに割れたから解散」なんてとんでもない。当然、内閣総辞職すべきだ。ただ、（我々の反対は）倒閣運動ではない。「（廃案と）決まったものは仕方ない」と（首相が）あきらめるなら、引きずり降ろすことはしない。「改革の本丸」と言っていたのだから、身から出たさびだ。解散はできない。まずお辞めになることだ。　－－党執行部は「反対したら除名する」と言っています。

　◆矢でも鉄砲でも持ってこい。おれが生け贄（にえ）になる。やめさせるなら、やってみろ。

　－－「次期国政選挙で公認しない」とも言っていますが。

　◆そんなことをすれば、（選挙区が）穴（空白区）だらけになる。脅しとしか思えない。

　－－公明党幹部が反対派について「次期衆院選で推薦するのは難しい」と発言しました。

　◆捨てる神あれば拾う神もある。公明党は採決日程を東京都議選後にしただけで「自民党に勝った」と言った。有権者にどう受け止められるかね。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政治
DATE:2005/07/02 10:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050702k0000m010172000c.html　（抜粋）

*郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台　［朝日］
2005年07月02日10時10分
　郵政民営化法案の衆院本会議採決を５日に控えて、朝日新聞社は、法案に反対してきた自民党衆院議員９２人の対応について追跡調査を行った。６月１０日時点の聞き取り調査に比べ、「反対」は２５人から２１人に減り、「欠席」の意向を示した議員は１４人だった。現段階でなお態度を明らかにしていない議員の一部を加えても、反対・欠席の合計は多くても４０人台にとどまる見通しで、反対派が法案を否決に持ち込むのは困難な情勢だ。 
TITLE:asahi.com： 郵政民営化、法案否決厳しい情勢　反対・欠席は４０人台 - 政治
DATE:2005/07/02 10:38
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/002.html　　(抜粋）

*郵政法案:衆院採決は都議選後に　自公の「硬さ」に譲歩
　７月３日の東京都議選前か後か－－。自民党と公明党の綱引きが続いた郵政民営化関連６法案の衆院採決は２９日、自民党が折れる形で「都議選後」に落ち着いた。延長国会の会期末まで残り１カ月半。日程は窮屈になるが、公明党が「本気のチキンレースだ。演技じゃない」（幹部）と姿勢を強める中、突っ張り続ければ連立政権に亀裂が入りかねないとの判断が働いたようだ。

　自民党幹部が「都議選前」を口にし出したのは、延長国会がスタートした２０日ごろから。もともと「７月中旬に衆院を通過すればいい」と考えていたが、延長幅が当初想定した７０日程度から、参院側の意向で５５日に短縮されたことで「衆院通過が大幅に遅れ廃案になりかねない」（幹部）と、前倒しにかじを切らざるをえなくなった。

　公明党の一部にも「都議選前」に同調する声があった。だが、自民党がそれを足がかりに流れを作り始めると「採決で混乱すれば選挙に悪影響が出かねない」と、都議選後に意思統一。以来、２９日まで綱引きが続いてきたというのが実態だ。

　公明党がいつになく硬かったのは、都議選を「地方選の一つ」と位置づける自民党に対し、都市部を基盤とする公明党にとっては党勢のバロメーターを示す「譲れない戦い」であるという事情がある。２３人の全員当選を至上命題とする中で、少しの不安要因も取り除いておきたいという意識が同党にあった。

　自民党が総務会を押し切った２８日。再三の申し入れにもかかわらず週内採決に突き進む自民党に、公明党幹部は怒りをあらわにした。「他党をここまで侮辱するのか」。冬柴鉄三幹事長も自民党の武部勤幹事長に「週内に採決するなら修正案の共同提出はできない」と通告。連立の基盤が揺らぎかねない不穏な空気が流れた。

　「公明党の硬さにようやく気づいた」。自民党の参院国対幹部は２９日、現状をこう語った。中川秀直国対委員長も青木幹雄参院議員会長を訪ねて「公明党と綱引きしてきたが、都議選で支援してもらっていることもある」と週内採決断念を説明。青木氏は「仕方ないですね」と了承した。【田所柳子】
毎日新聞　2005年6月29日　22時21分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙
DATE:2005/06/29 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050630k0000m010125000c.html

*郵政法案:与党、修正案を衆院提出　趣旨説明、野党が拒否
　自民、公明両党は２９日、自民党が２８日に党議決定した郵政民営化関連６法案の修正案を、二階俊博・衆院郵政特別委員長に提出した。与党は小泉純一郎首相の指示もあり、７月６日に始まる主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）前の衆院通過を目指しており、３０日以降、対決姿勢を強める野党との攻防激化が予想される。

　自民党が法案の週内衆院通過を断念したことを受け、公明党は２９日の政調部会長会議で、修正案への対応を冬柴鉄三幹事長らに一任することを決めた。この後、冬柴氏が自民党の武部勤幹事長と国会内で会談し、修正案の共同提出を受け入れる考えを伝えた。

　一方、衆院郵政特別委員会は２９日の理事会で、３０日も一般質疑を続行することを決めた。理事会では、与党が質疑冒頭に修正案の趣旨説明をすることを提案したが、野党側は「修正案を受け入れる考えはない」などと拒否した。このため、与党は自民党の山崎拓・同特別委筆頭理事や柳沢伯夫政調会長代理が質疑の中で、修正案をめぐる議論を展開する方針だ。【中澤雄大】
毎日新聞　2005年6月29日　20時33分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/29 09:32
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010075000c.html

*郵政法案:自民党の修正了承　筋書き通り？急転妥協
　郵政民営化関連法案の修正案が２８日、初の多数決という異例の事態ながらも自民党総務会で了承され、郵政民営化論議は大きなヤマを越えた。小泉純一郎首相が「修正には応じられない。廃案でいい」とタンカを切ってから、わずか１日。自分が修正を考慮していると公言すれば「まとまりっこない」状況だったと首相は強弁する。急転直下の「妥協」には、党側とすり合わせた「シナリオ」の疑いがつきまとう。【三岡昭博、尾中香尚里、西田進一郎】

　■執行部、首相出番作らず

　「小泉首相もベテランの政治家だ。いちいち首相に聞きに行くからだめなんだ」。自民党執行部が２７日、首相に法案修正内容を報告し、一蹴（いっしゅう）された後、衆院郵政特別委員会のベテラン議員はこう漏らした。

　一貫して修正を拒否してきた首相が、いまさら「修正を認める」と言えるはずがない。しかし、何が必要かは理解している－－。そんな意味合いだ。

　法案修正は執行部が反対派と首相の腹を交互に探りながら、落としどころを見つけるという複雑な作業だった。ただ、党内には「首相は『執行部でまとめたものはそれでいい』と言っている」という情報も流れていた。

　表向き妥協できない首相と、どう折り合いをつけるか。その一つが「法案は政府の手を離れて国会で審議されている。首相は党総裁だが、国会側の考えも尊重しなければならない」（細田博之官房長官）との筋書き。結局、執行部は２８日、「首相との合意」という場面をセットしないまま修正案決定に踏み切った。

　しかし、２７日の段階で首相の腹はおおむね読めた。執行部側が示した法案修正に対し、首相が「認められない」と拒絶したのは、「横の株の持ち合い」と郵便局設置基準の２点だけだったからだ。首相に近い一人も「明日（２８日）の午後４時以降、永田町の風景が一変する」と予言していた。

　執行部は詰めの作業を続行。首相が拒んだ２点を国会答弁で対処することにし、党内手続きを進めた。「首相といえども自民党の国会議員だから党議拘束はかかる。嫌なら首相の権能として衆院解散を打つしかない」。久間章生総務会長が、修正案への党議拘束をかけた総務会後、激しい口調で語ったのも、首相の了承が得られるとの確信があったからとみられる。

　「分かった。あとは任せた。良かった」。首相は総務会の結果を電話で報告してきた武部勤幹事長に、予想通りの言葉で応じた。首相の意向をそんたくしながら修正を進めた執行部と、それを「内容は変わっていない」と居直って受け入れた首相。反対派議員の一人は「茶番だ」と批判した。

　■政府は「微修正」強調

　修正案に関し、細田官房長官は２８日の記者会見で「（政府案の）骨格ははっきりと（維持）した上で、（国会で）議論になったことを若干修正すると聞いている」と述べ、「大幅修正」ではなく「微修正」であることをアピールした。しかし首相が最もこだわってきた「完全民営化」に、法案修正で一定の妥協を強いられたのは確かで、「骨抜き」が進んだ印象は否めない。

　修正の焦点は完全民営化の実現に影響する「民営化各社間の株式持ち合い」だった。反対派の多くは各社の経営の一体性を確保するため、株の持ち合いを認めるよう要求してきた。修正すれば反対派を大きく切り崩せる可能性がある。一方、持ち合いを安易に認めれば民営化の根幹に触れ、首相へのダメージは避けられない。

　「持ち合い」には（１）持ち株会社が郵貯、保険両社の株を完全売却後に買い戻し、株の連続的保有を可能にする（縦の持ち合い）（２）郵便局網を引き継ぐ窓口会社が郵貯、保険両社の株を持てるようにする（横の持ち合い）－－の２種類がある。

　政府・与党は（１）について、郵貯、保険会社の定款に書き込む方針を既に示しており、今回の修正は従来の方針を法案で担保しただけとも言える。（２）については法案を修正せず国会答弁で対応する。「微修正」であることは間違いない。ただ間接的表現とはいえ、首相が法案の根幹部分で妥協したことは「完全民営化は後退」という野党などの追及を招きかねない。

　■多数決に怒号飛び交う

　修正案をめぐって久間氏は２８日、同党結党以来初めて総務会での多数決に踏み切った。

　同党の党則は総務会の議決について「出席者の過半数で決する」と明記しているが、これを適用した前例はなく「全会一致」が原則。党五役一任での決着など原則が崩れた例もあるが、「議論を尽くすことで党内融和が保たれる」（総務会長室）との考えから多数決だけは避けてきた。

　２８日は多数決も辞さない姿勢を見せる久間氏に民営化反対派議員が激しく反発。亀井静香元政調会長は「法案に党が責任を持つには議論とプロセスが必要だ。多数決をやっていいのか」などと訴えたが、久間氏は「意見が平行線のままだ」と多数決を決断。怒号が飛び交う中、総務会メンバー３１人（一部欠席）のうち挙手で反対したのは５人だけだった。亀井氏は採決に応じず棄権した。

　■郵政民営化関連６法案の修正案

　自民党が２８日まとめた郵政民営化関連６法案の修正案（主要論点への対応）は次の通り。

　１　郵便局の設置

　あまねく全国で利用されることを旨として、都市部も含め国民の利便性に万一にも支障が生じないよう十分配慮する旨、国会答弁を要求

　２　郵便局会社の業務範囲

　郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業、生命保険業の代理業務を例示（法案修正）

　３　基金

　１兆円を超えて積み立てることができる。ただし、２兆円まで積み立てる場合は１兆円までと同じルールで積み立てなければならない旨を規定（法案修正）

　４　株式持ち合い

　（１）議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項（基準日）を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨を規定（法案修正）

　（２）民営化法１０５条、１３４条の決定後は郵便局会社による横の持ち合いが可能である旨、国会答弁を要求

　５　限度額に関する政令

　預入限度額・保険金額に関する政令の改正にあたっては、新会社の意見を十分聞くこととする旨、国会答弁を要求

　６　見直し規定

　民営化法１９条の民営化委員会による「検証」を「見直し」に修正（法案修正）

毎日新聞　2005年6月29日　2時01分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/28 07:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010164000c.html

*郵政法案:自民党調整での焦点は「株式持ち合い」問題
　郵政民営化法案をめぐる政府・自民党の調整で、最大の焦点は完全民営化後の各会社間の株式持ち合い問題だ。

　民営化反対派は、（１）郵貯、保険会社が、窓口会社や持ち株会社から離れてしまえば、窓口会社の経営が悪化する懸念がある（２）全国の郵便局網を引き継ぐ窓口会社の経営が揺らげば、過疎地の郵便局維持がおぼつかなくなる－－などの理由から株の持ち合いに固執する。

　持ち合いは、郵便局をなくさないための安全装置というわけだ。反対派の中堅議員は「３事業一体なら法案に賛成できる」と話している。

　しかし、政府の発想は全く逆。法案は国の出資が残り続ける持ち株会社に、２０１７年３月末までの全株式処分を義務付けている。竹中平蔵郵政民営化担当相も「銀行、保険は信用が背景にある特殊な業種。国の関与は断ち切らないといけない」と、郵貯、保険両社株の全株処分の必要性を強調している。

　党執行部は、この問題が造反者を抑えるカギとみて、持ち合いが可能な仕組みを法律に書き込むことで党内調整を決着させたい考えだ。しかし、小泉純一郎首相は民営化の根幹にかかわるとして譲る構えを見せず、執行部は首相と反対派の折り合いをどう付けるかで苦悩しているのが実情だ。【坂口佳代】
毎日新聞　2005年6月27日　23時46分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/27 08:38
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050628k0000m010124000c.html

*郵政法案: 反対派の切り崩し本格化　自民党執行部
　郵政民営化関連６法案をめぐる政府・自民党の修正協議が２６日、大詰めを迎えたが党執行部はこれと並行し、党内の反対派議員の切り崩しを本格化している。執行部は法案が否決されれば小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという「郵政解散」説も強調。修正と解散のアメとムチを駆使して多数派工作を進めている。

　「小泉首相はこれ（郵政民営化）がだめなら、後のことを考えず本当に解散する」。山崎派のベテラン議員は今月中旬、派内で反対・慎重派とされる中堅・若手議員５人と会食し「郵政解散」に言及しつつ暗に法案賛成を求めた。「私は従えない」と退席した出席者もいたが、多くは条件付きで賛成する意思を示したという。

　同法案は衆院本会議で与党議員４６人が反対票を投じれば否決されるが、反対派の７日の総会には、７９人の衆院議員が集まり注目を浴びた。ただ大半は「修正の中身を見ないと（賛否は）わからない」との立場。修正協議が整い、総務会で党議拘束がかかれば、かなりの部分が賛成に流れるとみられている。特に株式持ち合いや、過疎地の郵便局の設置基準をめぐる修正は、賛成に転じる「大義名分」になる。

　「郵政解散」も説得材料だ。武部勤幹事長は「（造反者は）覚悟を決めないといけない」と述べ、造反議員を次期衆院選で公認せず制裁する措置をほのめかしている。こうした攻勢に反対派はいらだちを強めているが、足元を見る形で執行部の工作が展開している。【山下修毅】
毎日新聞　2005年6月26日　21時03分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/27 08:41
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050627k0000m010072000c.html

*郵政国会:週明けから再び緊迫化　決着への道筋見えず
　延長国会は、郵政民営化関連６法案の衆院採決に向け、週明けから再び緊迫化しそうだ。法案修正をめぐる自民党内の攻防と、自民、公明両党による採決日程の駆け引きが並行して進み、野党も絡んで、決着への道筋が見えてこない。特に法案修正は、一貫して修正を拒否する小泉純一郎首相の説得が前提。幾つものハードルをどう乗り越えるか、自民党執行部の力量が問われる。

　同党の久間章生総務会長は２５日、名古屋市内での党愛知県連大会で、修正案について「２７日にはこういう案でやりたいと示し、２８日の公聴会の結果を受けて、最終的にどうするかを決めていく」と述べ、２６日までに修正作業を終えたいとの考えを示した。与謝野馨政調会長も２５日、党島根県連大会で「国会で幾つか問題が指摘されたとすれば、審議の過程で明らかになったことなので修正する必要がある」と強調。同日夜、東京都内で中川秀直国対委員長、柳沢伯夫政調会長代理と修正について協議した。

　法案修正は、自民党内の反対派を抑えるための作業。関係者は「もう８割、９割のところまで来ている」と話すが、厄介なのは残りの１、２割だ。

　例えば、金融の全国一律サービス確保のため、郵便局会社の業務として「貯金・保険」を明記することはほぼ固まっている。しかし、首相の強い抵抗が予想されるグループ間の株式持ち合いについて、衆院より少ない造反者で法案が否決される参院側が、条文でのより明確な記述を求めており、調整がついていない。

　さらに、問題なのは首相の意向だ。党幹部の一人は「首相は感覚で決める。修正内容が早く出たら認めない」と、ぎりぎりまで水面下での調整を進め、一気に了承を得て党内手続きを終えるシナリオを語った。

　ただ、首相の説得に成功しても、次のハードルは総務会。反対派がすんなり了承する可能性は低く、廃案を狙う野党も、修正案が提出されれば審議やり直しを求めて抵抗するのは必至だ。いずれにせよ修正をめぐる混乱は避けられそうにない。

　一方、採決日程をめぐる調整も難航が予想される。野党ペースで採決がずれ込むのを警戒する自民党執行部は、「来週中」の区切りを設定し、強行突破も辞さない構えだ。しかし、公明党は「強行採決をすれば東京都議選に悪影響が出る」と７月３日の都議選後を強く要求。民主党も自民党の日程に反発し、２８日の地方公聴会ボイコットの構えも見せている。

　週明けから、国会は法案修正と採決日程が絡んだ波乱含みの展開となりそうだ。【谷川貴史、平元英治】

毎日新聞　2005年6月25日　20時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/25 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050626k0000m010063000c.html

*デタラメ郵政民営化法案審議よりデタラメ改革ＰＲの新聞ちらし１億５千万円疑惑追及解明が重要という声
日刊ゲンダイ
　連日、国会で取り上げられている郵政民営化ＰＲを巡る疑惑が、異様な展開を見せ
ている。ウォーターゲート事件さながら、政府高官による内部リークが民主党にもた
らされ、その中には高官同士のメールのやり取りまで含まれているのである。
　疑心暗鬼の官僚たちは「内通者は誰なのか」とパニック状態だし、そんな中、国会
では決定的ともいえるメールが暴露された。
「まったく新しいどこの馬の骨だかわからないわからんところと契約する場合、それ
相応の責任を取っていただく必要がある。会計課に対して、（責任を）もつような説
明は当然、準備室で準備していただくことになります」（１２月２４日２３：３０）
　政府広報室の高官から郵政民営化準備室の高官に出されたメールである。「どこの
馬の骨」と書かれたのは、郵政民営化の折り込みチラシ１５００万部の製作を１億５
０００万円で請け負った疑惑の業者だ。発足後、１年もたっていない有限会社で、社
員は数人。そんな会社がいきなり出てきて、一般競争入札ではなく、随意契約で仕事
を取った。
　竹中郵政担当相が率いる準備室の決定に、予算を出す政府広報室は驚き、戸惑った。
その怒りのメールなのである。
「政府部内でも対立があった。それほど怪しい契約だったという証左でしょう。実績
に疑問がある業者と随意契約を結んだだけではありません。受注した企業の社長は竹
中大臣の秘書官の知人。この業者と随意契約を結ぶために契約した日付を改ざんして
いたことも発覚した。しかも、後に問題化することを恐れ、なぜ、随意契約にしたの
かを説明する国会想定問答集まで作っていた。こんなふざけた契約はありませんよ」
（野党議員）

                  ▼ 竹中がやっているのはデタラメ三重唱 ▼

　これが見過ごせないのは、単に秘書官の知人業者に便宜を図ったとか、図っていな
いとか、そういう疑惑にとどまらないことだ。
　チラシを作ろうとした時点で郵政民営化の法案の中身は固まっていなかった。法案
の中身も国会での議論の行方も未知数だったのに、チラシには郵政民営化がバラ色の
未来を提供するかのように書かれている。そうやって、世論をだまし、手なずけ、郵
政民営化法案をゴリ押ししようという魂胆である。こんなことが許されるのか。
「法案の審議をするのは国会です。それなのに、法案が固まっていないのに、政府が
『この法案はいいですよ』と税金でＰＲしたわけです。明らかに三権分立に反する行
為です。このチラシ以外でも竹中さんは税金を使って、同じようなＰＲをしている。
政党が自分の金で、政策をＰＲしているのとは違う。とんでもない話です」（法大教
授・五十嵐仁氏＝政治学）
　しかも、随意契約、秘書官の知人が受注では、デタラメの二重三重唱だ。

*郵政法案:審議時間、民営化関連で過去最高「国鉄」に並ぶ
　郵政民営化関連６法案の審議は２３日も衆院特別委員会で行われ、審議時間は民営化関連で過去最高だった国鉄改革関連法案（８６年）の７６時間に並んだ。自民党執行部は公明党と採決日程の調整を進めるとともに、反対派議員の切り崩しにも力を傾注。反対派は中心議員が集まり結束を確認するなど、党内攻防も最終局面にさしかかってきた。

　この日の特別委は、政府広報の発注問題で政府答弁が二転三転したことについて、細田博之官房長官が陳謝。審議を再開したが、民主党は持ち時間の大半をこの問題の追及に費やし、法案審議は低調なままだった。

　一方、水面下では自民党執行部と反対派の攻防が激しさを増している。執行部は、次回選挙での公認取り消しなどをちらつかせて反対派議員を説得。特別委の山崎拓筆頭理事も２２日夜、反対派の亀井静香元政調会長と会談し協力を求めた。「本会議での反対は１０～２０人。法案を修正すれば１けたに減る」というのが、現時点での執行部側の見立てだ。

　これに対し、反対派は綿貫民輔前衆院議長や野田聖子元郵政相、亀井氏らが２３日、東京都内のホテルに集まり、民営化反対を改めて確認した。亀井氏は同日の派閥総会でも、執行部による説得工作に触れ「そういうことで（反対派を）落とせると思っている執行部は愚かだ」と派内を懸命に引き締めた。

　執行部は切り崩し作業の進展を背景に、来週早々に法案修正案を総務会に提出し、月内にも採決に持ち込む日程を描いている。２３日も武部勤幹事長ら党三役が段取りを協議したが、公明党幹部は同日「来週中の採決は無理だ」と改めて都議選後を主張、日程調整も緊迫度を増してきた。【三岡昭博】
毎日新聞　2005年6月23日　23時23分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/27 08:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050624k0000m010141000c.html

*国会延長、自民、公明の賛成多数で議決
2005年06月18日06時09分
　１９日で会期が切れる通常国会を８月１３日まで５５日間延長する議決案が１７日夜の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で議決された。これにより、郵政民営化法案の焦点は、小泉首相が法案修正にどこまで応じるかに移る。参院自民党は１７日、持ち株会社による貯金・保険２社の全株式処分の義務付けの緩和など３項目の修正を要求。自民党執行部は、党内反対派の切り崩しには一定の修正が必要と判断しており、７月上旬の衆院通過を目指して修正作業を急ぐ考えだ。 

　延長議決案の採決には、自民党で郵政法案に反対の意向を示している綿貫民輔前衆院議長、野呂田芳成元農水相、亀井静香元政調会長が欠席した。これに先立つ１７日午後の衆院本会議では、民主、社民両党が提出した川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案が、与党の反対多数で否決された。 

　一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は１７日、与謝野馨政調会長と国会内で会い、参院自民党の修正要求を伝えた。全株式処分の緩和に加え、窓口会社の業務として貯金・保険の明記▽赤字を穴埋めする基金の上限額２兆円の明記――を法案などに盛り込むよう求めた。 

　これを受けて党執行部は、法案の条文修正のほか、政省令や付則などでの対応も検討する。全面的な要求受け入れは民営化の趣旨をさらに後退させかねず、首相も今のところ修正には慎重な姿勢のため、衆院通過直前まで調整が続けられることになりそうだ。 
TITLE:asahi.com： 国会延長、自民、公明の賛成多数で議決 - 政治
DATE:2005/06/17 14:07
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/007.html

*衆院郵特委:首相は強気、野党質問それ　法案議論深まらず
　今国会の会期延長幅をめぐる自民党内の調整を横目に、小泉純一郎首相は１５日の衆院郵政特別委員会で「抵抗勢力」というフレーズを久々に多用し、党内の反対派を強くけん制した。しかし、郵政民営化関連法案の成立に向けた道筋は描けておらず、先行き不透明な中での「カラ元気」との見方もできた。一方、民主党は政府広報の契約問題に時間を割き、竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案提出への布石を打つなど、本来のテーマであるはずの法案の中身の議論は深まらなかった。

　「抵抗勢力が政権に就くとは思えない」。「ポスト小泉」に関する質問に対し、首相は語気を強めながら、郵政民営化への執念を見せた。首相は小泉改革の継承者が後継首相に望ましいとの考えを改めて示しつつ、「私が辞めた後、また抵抗勢力が実権を持って郵政民営化を阻止することがないよう、逆戻りさせるような動きは在任中に封じておかないといけない」と語った。

　特別委の採決は７月３日の東京都議選後に先送りされる方向で、１５日の特別委は「表舞台」での論戦の一区切りでもあった。郵政民営化とポスト小泉を関連させる発言を改めて国会で行ったのは、会期延長後に水面下で展開される党内調整をにらみ、一向に収まらない反対論を封じ込める狙いがあるとみられる。

　しかし、法案の中身では、首相は「提出しなければ、抵抗勢力からやじられたり、罵詈（ばり）雑言を浴びることもないが、改革にまい進するのが小泉内閣の責務だ」などと理念を繰り返すばかり。郵便局の設置基準について「経営者の判断で増えるところもあれば統廃合されるところもある」と明確にしないなど、今後の党内調整の焦点となる個別課題についてはあいまいな答弁に終始した。

　首相の強気の姿勢が目立つ審議で、民主党の辻恵、海江田万里両氏は、郵政民営化に関する政府広報の発注にからんで竹中氏に集中砲火を浴びせた。随意契約で約１億５０００万円で受注した企画会社は、竹中氏の政務秘書官の知人が経営者。竹中氏は「面識はあるが、利害関係はない」と答弁したが、民主党側は納得しておらず、不信任案の提出理由にすることを検討している。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年6月15日　21時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/15 11:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050616k0000m010120000c.html

*郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点 
  
　衆院郵政民営化特別委員会は１５日、小泉純一郎首相も出席し中間的な総括質疑を行った。これまでに郵政民営化関連法案の問題は一通り出尽くしており、焦点となる法案修正の論点も集約されつつある。首相は「修正は考えていない」と繰り返すが、今国会の会期延長とも絡み、修正をめぐる自民党の攻防も本格化している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

≪郵便局網の維持≫

　首相は同日の審議で「賛成、反対両論あるが、国民に今聞けば、必ず賛成論が多くなると確信する」と述べ、法案成立に改めて決意を示した。

　審議時間はすでに６０時間余り。主な修正点は（１）郵便局の設置基準（２）郵便貯金・簡易保険の全国一律サービス維持（３）郵便・貯金・保険の郵政三事業の一体性確保－などで、自民党執行部はこれらを法的にどう担保するかを検討する方向だ。

　設置基準は総務省令で定められ、全国２万４７００局のうち過疎地の７２２０局は維持される。首相は「過疎、離島地域には設置義務がある」と訴えるが、反対派は「省令改正は役人の裁量でできる」と反論。設置基準が変われば統廃合が現実化しかねず、法律への明記を求める。

　また、都市部の郵便局網について、首相は「減るところもある」と指摘。これに対し都市部に強い公明党は、都市部の利便性が損なわれない規定の検討を求める構えだ。だが、設置基準を法律などで縛れば、その分、経営判断で統廃合する余地が減り、民営化の意義も損なわれかねない。

≪三事業の一体性≫

　「全国一律サービスがおかしくなれば、自動的に郵便局網もおかしくなる」。自民党の片山虎之助参院幹事長はそう指摘し、設置基準より貯金・保険の全国一律サービス維持を重視する。

　現在は三事業すべての全国一律サービスが義務付けられているが、民営化後は貯金と保険の提供義務がなくなる。その代わり、金融商品を提供する郵便貯金銀行と郵便保険会社が、郵便局を運営する窓口ネットワーク会社との間で一定期間の代理店契約を結ぶ規定を設けた。

　ただ、郵便局の業務として貯金と保険の取り扱いが明文化されているわけではなく、金融２社の代理店業務を加えるよう求める声が強い。

　もう一つの焦点が、民営化各社の資本関係だ。法案では「国の関与を断ち切る」（竹中平蔵郵政民営化担当相）ため、持ち株会社が保有する郵貯銀行と保険会社の全株式を処分するよう義務付けた。その一方、資本関係維持を求めた反対派に配慮し、完全処分した後に買い戻すことができる「連続的保有」も認めた。

　それでも反対派は納得せず、完全処分の義務規定そのものを法案から削除するよう主張。ただ、完全処分は民営化の大前提として首相の裁定で決めた経緯もあり、首相が絶対にのめない一線だ。

≪米国の「圧力」≫

　修正論議以外では反対派は、日本市場への参入機会を増やすため民営化を求めてきた米国の「圧力」も問題視する。政府側は答弁で、郵政民営化準備室幹部が過去１７回、米国生命保険協会などと接触した事実を認めた。政府側は「圧力」を否定するが、反対派は「準備室と米側の接触が月１回以上というのは尋常ではない」と主張、金融２社が外資に買収される可能性を危惧（きぐ）している。

【2005/06/16 東京朝刊から】
(06/16 09:30)
TITLE:Sankei Web　政治　郵政法案　修正めぐり攻防本格化　貯金・保険の扱い焦点(06/16 09:30)
DATE:2005/06/15 15:10
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050616/sei027.htm


*首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任
　小泉首相は１４日、自民党の武部幹事長、中川秀直国会対策委員長と首相官邸で会談し、郵政民営化関連法案への対応について「修正は考えていないが、国会の運営はすべて任せる」と伝えた。法案の骨格部分の修正には応じないが、付則の追加や付帯決議などには柔軟に対応する考えを示したものと見られる。

　首相発言について、自民党国対幹部は「修正の有無も含めて国会対応を執行部にすべて任せるということだ」と記者団に述べ、法案成立に必要な場合、首相が法案の付則などの修正を容認するとの見方を示した。

（2005年6月14日23時59分  読売新聞）
TITLE:首相、郵政民営化関連法案への国会対応を執行部に一任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/14 10:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050614ia23.htm

*民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策

　民主党は１４日、河野洋平衆院議長の不信任決議案などを１７日にも提出する方針を固めた。与党が１９日までの国会会期の延長を議決するのに対抗するもの。竹中郵政民営化担当相の不信任案提出も検討しているが、１９日までの提出には慎重な意見もある。 

　１４日の役員会では、郵政民営化関連法案を廃案にするため、会期延長に反対する方針を確認。延長阻止のため、「あらゆる手段をとる」（岡田代表）として、延長議決案より優先審議される河野議長の不信任案や、川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案を１７日にも出すことを決めた。 

　一方、竹中氏の不信任案については、自民党反対派と共闘する手立てとしたい考えもある。１５日の衆院郵政民営化特別委員会で政府側が、法案修正で自民党側にどこまで歩み寄るか、など状況を見極めた上で提出の時期を判断する考えだ。 

　岡田氏は１４日の記者会見で、自民党反対派について「（会期末に）動かないなら、元々見せかけで反対していたと言われても仕方がない」と指摘した。 

TITLE:asahi.com： 民主、１７日にも議長不信任案　会期延長に対抗策 - 政治
DATE:2005/06/14 10:41
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/002.html



*国会延長で政府与党と自民反対派、野党が神経戦

政府側の答弁を巡り、度々審議が中断して委員長席に集まる与野党の理事たち＝国会内で１３日午後４時８分、川田雅浩写す
 
郵政民営化関連６法案をめぐる国会審議は、１９日に会期末を迎える通常国会の会期延長に向け、政府・与党執行部と自民党反対派、野党が神経戦を展開している。野党と自民党の民営化反対派が連携して会期延長を阻止すれば、法案が審議未了・廃案となり政局が大混乱する可能性もあるからだ。反対派は「勝負は法案採決時」とみて現時点で延長阻止に動く気配はないが、自民党執行部は造反者への処分をちらつかせるなど、けん制に余念がない。【西田進一郎、平元英治】

　自民党の青木幹雄参院議員会長は１３日、公明党の草川昭三参院議員会長と国会内で会談し、同法案について東京都議選（７月３日投開票）直後の同月５日に衆院を通過させ、１１日から参院での審議に入るべきだとの認識で一致した。

　参院側の狙いは、小泉純一郎首相が７月６日からの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に出席する前に衆院を通過させ、会期を８月上旬までの５０日程度に抑えること。自民党参院幹部は１３日、「長ければつらくなるだけだ」と語り、反対派の増加など不確定要素が生まれることを懸念した。

　執行部は１７日の衆院本会議で会期延長を議決する方針。法案の修正を延長後に先送りしたため、会期延長の議決が法案の採決より先になる変則的な日程。延長が阻止されれば、法案も審議未了で廃案となりかねない。

　反対派の中には「郵政法案だけのために会期を延長するなら絶対反対だ」（閣僚経験者）との声もある。反対派でつくる「郵政事業懇話会」（綿貫民輔会長）の１日の拡大役員会では、出席者から「いったん国会を閉じて仕切り直すべきだ」などの延長反対論が出た。

　こうした空気を受け、民主党の中井洽副代表（衆院郵政特別委員会筆頭理事）は１２日のＮＨＫの番組で「（自民党には）延長に反対の議員がかなりいると見受けられる。動きを興味深く見つめている」と、反対派の動きに期待感を示した。

　こうした動きに執行部は神経をとがらせる。自民党国対幹部は１３日、「（延長に）反対すれば離党勧告。正当な理由のない欠席には党の役職停止処分を下す」と語気を強め、延長阻止問題での反対派と野党の動きを強くけん制した。

　ただ、現段階で反対派が野党と連携する可能性は低い。反対派の１人は「他にも法案が残っているのに会期延長というのは分かりにくい」と語った。別の幹部も「倒閣運動ではない。野党と一緒になってということはない」と、延長阻止には否定的な考えを示す。反対派は法案修正の行方を見定めた上で最終的な態度を決める考えで、攻防は都議選直後まで先送りされそうな気配だ。

毎日新聞　2005年6月13日　21時04分


TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010083000c.html

*議論深まらず、低調な衆院特別委員会
衆院郵政特別委員会で、民営化関連６法案の審議が始まって２週間余り。委員４５人の質問がほぼ一巡したが、議論は一向に深まらない。与野党とも同じ趣旨の質問を繰り返す場面が目立ち、低調さに拍車がかかっている。

「郵政公社ではだめな理由を国民に分かるように説明してほしい」。１３日の特別委でも、自民党の保坂武氏が何度も取り上げられてきた「そもそも論」を展開した。

　保坂氏は同党の民営化反対派が提出した日本郵政公社改革法案の賛成者の１人。竹中平蔵郵政民営化担当相の「民間にできることは民間に」という型通りの答弁にも突っ込んだ追及はなかった。

　焦点の法案修正について、特別委の桝屋敬悟・公明党理事は「議論が収れんしている状況にはない」と話す。ただ多くの委員は、修正は委員会審議を通じてでなく「場外」で行われるとみており、収れんさせようがないのも実情。場外での修正が見えてくるまで、特別委は時間だけが経過する中身のない状態が続きそうだ。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年6月13日　21時50分


TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:41
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010101000c.html

*やっぱり民主党はだめだ
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 6月 3日号
　東京都議選まで約１カ月――。当初は“余裕しゃくしゃく”だった民主党が青ざめ
ている。
「４月の補選で連敗した民主の支持率はジリジリ下がっている。そこにもってきて、
今度は、せっかく審議拒否で“対決姿勢”を見せたのに腰砕け。こんな調子ではまさ
かの結果もある。新聞には“惨敗”の見出しが躍るかもしれません」（永田町関係者）
　都議会は定数１２７。現有議席は自民５１、公明２１、民主１９、共産１５だ。前
回（０１年）、小泉旋風で“勝ちすぎた”自民党は候補者を絞る守りの選挙。一方、
“負け過ぎた”民主は「議席を減らすことはない」（民主党議員）とし、複数候補を
擁立、「議席倍増」とか吹いていた。
「確かに昨夏の参院選の得票を当てはめれば、それも可能でしたが、状況は一変して
ますね。改革のメッキがはがれた小泉政権を追い詰められず、審議拒否問題では全面
降伏の体たらく。さらに支持率が下がるのは必至で、そうなると倍増どころか、３０
議席にも届かないかもしれません」（政治評論家・有馬晴海氏）
　衆院補選連敗に続いて都議選でも勝てなければ、民主党は崩壊するのではないか。
　民主党がこれまで存在感があったのは都市部の選挙で強かったからだ。その象徴の
都議選で自民に大差をつけられれば、いよいよヤキが回ったことになる。小沢一郎ら
は「待ってました」と岡田執行部の責任問題にするだろうし、「じゃあ次は誰だ？」
と見回しても誰もいない。
「相手が小泉なのに野田佳彦や前原誠司では党の顔には厳しいと思います。党はグチ
ャグチャになり、そんなところに小泉首相に解散でも打たれたら、大混乱。無残な結
果になりかねませんよ」（有馬晴海氏＝前出）
　解散には至らなくても秋に予定されている東京４区の補選は石原都知事の地盤だけ
に、民主は歯が立たないとされている。ここでも落とせば、連敗記録更新で党内が浮
足立つのは避けられない。ジリ貧、自然崩壊の可能性もあるのだ。

                ▼ 国民はダメ野党の内輪モメは見飽きている ▼

　しかし、それも仕方ないのではないか。もともと民主党は、自民に入れなかった保
守系無所属や社会党、民社党の寄り合い所帯。ヒマさえあれば水と油の連中が足を引
っ張りあっていて、内輪モメが“専売特許”みたいだ。
　今回も「対決姿勢を鮮明にしろ」と小沢が迫り、岡田が渋々、審議拒否したら、若
手が反発とグチャグチャだった。で、いつものように最後はボンクラ岡田が腰砕け。
民主党は今国会で３回も審議拒否をしているが、いずれも党内がザワついて中途半端
な妥協をしている。
　構造的問題で一致団結できない民主党は「潰れて結構」と言いたくなるのだ。



*国会は解散総選挙をすべき異常事態
日刊ゲンダイ Dailymail Digest        2005年 6月 1日号
　いつも腰砕けで終わる民主党が、珍しく「審議拒否」を貫いている。きのう（３０
日）で２週目に突入した。
　自民党や公明党は「審議にも入らないのは野党としての責任を放棄している」（神
崎代表）、「いまやレッサーパンダも立っている時代だ。寝ているなら永遠に寝ても
らって結構」（中川秀直国対委員長）と批判したり、「文句があるなら国会審議を通
して主張すればいい」（与謝野政調会長）と、言葉巧みに誘惑しているが、耳を貸す
ことはない。トコトン、審議拒否を続けるべきだ。
　大新聞だって「審議拒否なら覚悟を固めよ」「野党の数少ない対抗手段だ」と社説
で書き始めたように、心ある有権者も民主党の行動に理解を示している。絶対にここ
でくじけちゃダメだ。
　もし、妥協して国会に戻ったら、それこそ小泉首相の思うツボ。自殺行為である。
「自民党は『徹底的に論戦をすればいい』などと言っているが、あの小泉首相がマジ
メに論戦に応じたり、謙虚に批判に耳を傾けるはずがない。民主党が国会に戻ったら、
自公の圧倒的な数の力で推し進めるのは目に見えています」（政治評論家・本澤二郎
氏）
　これまで岡田民主党は、審議拒否をしては、いつも途中で自民党と妥協し、恥ずか
しそうに戻るというパターンを繰り返してきた。今回も「審議拒否は６月３日の参院
決算委までが限度」なんて声が党内から上がっている。しかし、そんなことをしたら
「何のための国会欠席だったのか」と有権者から失望されるだけだ。

                   ▼ 「郵政法案」廃案の道が見えてきた ▼

　民主党の審議拒否がこのまま３週間でも１カ月間でも続いたら、真っ青になるのは
小泉首相だ。
　首相は「国民は審議拒否を到底許さないだろう。困ったことだ」「今年何回目です
か。３回目か。そのうち戻ってくるだろ」とエラソーに挑発的なことを言っているが
内心、審議拒否が続くことを一番恐れている。
「いくら小泉首相が国会を軽視していても、与党だけで審議をゴリ押しすることはム
リです。衆院の委員会と本会議、さらに参院の委員会と本会議と４回も野党不在で
“強行採決”することは事実上、不可能。さすがに、メディアが一斉に批判するし、
衆参の両議長もそんな異常事態を認めないでしょう。それに異常国会が続いたら、自
民党内の郵政反対派も採決に反対しやすくなる。郵政法案は審議未了、継続審議にな
る可能性が高まってきます」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
　そうなったら、政局はどうなるか――。「郵政法案の廃案は小泉政権への不信任だ！」
と公言している小泉首相のことだから、解散するしかなくなってくる。