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*0614　“共謀罪は廃案に"超党派の議員と市民が集会　[赤旗]
　現代版治安維持法といわれる悪法・「共謀罪」法案を継続審議ではなく、廃案に追い込もうと、超党派国会議員と市民の集会が十三日夜、東京・千代田区の日本教育会館で開かれました。これには市民約二百五十人が参加しました。

　集会では、グリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長の司会で、日本共産党の井上哲士参院国対委員長、仁比聡平参院議員をはじめ、民主党の平岡秀夫衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員がこれまでの経過を報告、廃案に追い込む決意を表明しました。

　続いて、刑法学者の足立昌勝関東学院大学教授、日弁連の中村順英副会長、元検察官の落合洋司弁護士、日本ジャーナリスト会議運営委員の丸山重威関東学院大学教授らが共謀罪の恐ろしさをそれぞれ訴えました。

　また、急用で出席できなかった音楽家の外山雄三氏のメッセージが代読されました。

　集会では、本当に条約批准のために共謀罪が必要なのか、根底から問い直すことや、秋の臨時国会にこの法案を提出させないよう世論と運動を強めることが強調されました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061404_01_0.html

*0609　改正住基台帳法が成立、営業目的の閲覧禁止　[読売]
　住民基本台帳の閲覧を制限する改正住民基本台帳法が９日の衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。年内に施行され、ダイレクトメール送付先を調べるなど営業目的の閲覧はできなくなる。

　住基台帳は、現在は公開が原則。改正法は、個人情報保護の観点から、閲覧を認める場合を〈１〉公益性の高い統計調査・世論調査・学術研究〈２〉公共的団体（社会福祉協議会など）による公益性の高い住民福祉のための活動――を行う目的で、市町村長が相当と認める場合などに限定した。

　閲覧した内容の目的外の利用、第三者への提供を禁止し、不正な手段による閲覧などに対する制裁措置を強化した。

（2006年6月9日13時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i106.htm

*0602　共謀罪は継続審議　与党方針　民主、採決拒む　[朝日]
2006年06月02日23時30分
　「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民・公明の与党は２日、今国会中の衆院法務委員会での採決を見送り、継続審議とする方針を固めた。与党は１日に民主党の修正案を受け入れる意向を示したが、民主党は２日になって同党案の審議と採決を拒否した。このため、与党としては民主党との協議の余地は残しつつも、採決に持ち込むのは困難と判断した。 

　民主党は、麻生外相が「民主党案では（国際組織犯罪防止）条約に批准できない」と発言したことなどに反発した。同党の鳩山由紀夫幹事長は２日の記者会見で「我々とすれば、そうではないと思っているが、（外相が）そう話をされている以上、審議ができる状況にはない」と語った。 

　自民・公明両党の幹事長と国対委員長は２日午後、「採決に応じない」との民主党の方針を受け、国会内で対応を協議。民主党から歩み寄りがない限り、継続審議は避けられないとの認識で一致した。 

　自民党の細田博之国対委員長は「（民主党が採決を）やらないと言えば仕方ない。民主党案をこっちが強行採決するとかは考えていない」と語った。 

　これに先立つ自民党の役員連絡会や総務会では、民主党案を丸のみするとの方針について「きちんと党内手続きを踏むべきだ」といった批判が噴出。公明党内でもこうした手法に慎重な声が強く、自民党執行部も考慮せざるを得なかった。 

　一方、衆院法務委員会は、事態の打開に向けて、与野党の理事らが断続的に協議を続けた。だが、折り合いがつかないまま、同日夕、与党だけが出席して約３０分間審議して散会した。 

　首相は２日夕、官邸で記者団に「執行部に任せている。私は口出ししない方がいいと思っている」と述べるにとどめた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/011.html

*0602　共謀罪、民主党は採決応じぬ方針　[朝日]
2006年06月02日13時24分
　「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐって与党が民主党の修正案をそのまま受け入れる方針を示したことに対して、民主党は２日午前の国対役員会で、衆院法務委員会での採決には応じられないとの方針を確認した。同委員会への民主党案提出も見送る。これに対し自民党の細田博之、公明党の東順治の両国対委員長は、民主党が対応を変えない限りは、継続審議もやむを得ないとの認識で一致した。 

　細田氏は「継続審議もあるか」との記者団の質問に「まあ、そうでしょう」と述べた。「民主党が出席しないのに民主党案を採決することはありえない」とも語った。 

　与党は今国会での成立をめざし、民主党案を受け入れることを決め、２日にも採決する考えだった。一方、民主党は、政府が「民主党案では国際組織犯罪防止条約を批准できない」としてきた国会答弁を修正することを採決の条件としていた。 

　この点について麻生外相は２日午前の記者会見で「民主党案では条約の批准はできない」との考えを改めて示し、「国際条約を批准することにあたっては（条件は）満たしていない」と語った。 

　小泉首相は２日、首相官邸で記者団に「執行部に任せている」と述べるにとどめた。自民党内では改正法成立後も批准に向けて、民主党との協議を続けるべきだとの声が出ている。自民党が再修正を前提としていることに、民主党内から「偽装丸のみだ」（国対幹部）との反発が出ている。 

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、今国会での採決について「基本的には無理だ」と記者団に語った。渡部恒三国会対策委員長も同日午前の国対役員会で「話し合いに応じることは出来ない」として、２日の委員会審議には慎重に対応するよう、衆院法務委員会の平岡秀夫・民主党筆頭理事に指示した。 

　平岡氏は「批准はダメだと言われたら、採決の前提を欠く状況だ。『政府として努力する』というのが（採決の）前提だ」と話した。荒井聰国対委員長代理も同日の記者会見で今国会中の見通しを問われ、「今後の話し合いだけど、私の気持ちではぷっつり切れた」と不快感を示した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/003.html

*0602　次期国会「再改正」を警戒　小沢、福島氏が電話協議　[共同]
　民主党の小沢一郎代表は２日朝、社民党の福島瑞穂党首と「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり電話で意見交換し、与党が民主党修正案を「丸のみ」した上で成立させ、次期国会で再改正を検討しているとされることに「ひどい話だ」と指摘、強い警戒感を示した。
　小沢氏は「（衆院法務委などの）現場はカッカしている。『もっとカッカして頑張れ』と言ってある」と対決姿勢を強調。「社民党も理事懇談会などで大いに発言してください」と述べた。
　福島氏は「民主党は採決に応じるべきでない」と要請。小沢氏は「（与党の）単独採決もあり得る。ただ共謀罪はイメージが悪すぎるので、どうなるか分からない」との見方を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060201000445

*0601　共謀罪:なりふり構わぬ譲歩、与党は無責任　[毎日]
　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、与党が１日、民主党案を「丸のみ」した。対象犯罪を「５年を超える懲役・禁固の国際犯罪」に限定する民主党案に対し、政府・与党は「国際組織犯罪防止条約に違反する」と繰り返してきた。「これまでの国会答弁は何だったのか」。関係者からは疑問の声が上がり、なりふり構わぬ譲歩は無責任とのそしりを免れそうもない。

　日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会の海渡雄一副委員長は「民主党の修正案でいいというなら、これまでの政府答弁は虚偽答弁だったことになる。その政治責任をはっきりさせるべきだ」と批判する。さらに、政府・与党が海外の事例をほとんど調べてこなかった点に触れ「国民の権利に影響し、刑法の体系を根本的に転換する法案であり、成立を急ぐのは間違っている」と述べた。

　ＮＰＯ法人「グリーンピース・ジャパン」の星川淳事務局長は「与党が突然丸のみすること自体、権力側が共謀罪をどうにでも使えるという本質を表している。国際犯罪に絞っても、国際的に活動するＮＰＯやＮＧＯは多く、活動はやりにくい。廃案を求めたい」と話す。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士も民主党案に批判的だ。「対象となる罪種は３００にも上り、広すぎる。共謀罪は、殺人や爆発物取締法など一般市民とかかわりの低い罪種に限定すべきだ。国際組織犯罪防止条約に加わるかどうかも含めて見直したらいい。急いで成立させるほどの切羽詰まった状況に日本があるとは思えない」と語る。

　衆院法務委員会の与党筆頭理事、西川公也衆院議員（自民）は「国権の最高機関の立法府が決めたことだ。（条約の批准を）できるよう政府には最大限の努力をしてもらう」と強調した。

毎日新聞　2006年6月1日　23時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010154000c.html

*0601　共謀罪：与党が民主修正案に賛成　２日にも委員会可決か　[毎日]
　犯罪を実行しなくても謀議した段階で罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は１日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正に賛成する考えを表明した。これを受け、民主党は２日にも再修正案を提出し、今国会で成立する可能性が出てきた。

　民主党が４月に提出した修正案は、共謀罪の対象を「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」に限定したが、国際組織犯罪防止条約は対象犯罪を「４年以上の拘禁刑に当たる罪」で「国際性とは関係なく定める」と規定しているため、政府・与党は「条約に違反する」として受け入れなかった。

　しかし、与党側は今国会で改正案を成立させるため、一転して民主案を「丸のみ」する方針転換を図った。来月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の前に改正案を成立させる必要があるとの判断が働いたとみられる。

　民主党は再修正案の提出はするものの、小沢一郎代表が党幹部に「こんな法案を通しても何の得にもならない。国民に支持されない。首相に『サミット土産』を与えるだけだ」と慎重な対応を電話で指示しており、採決に応じるかは不透明だ。

　共謀罪を巡っては「市民団体に適用される恐れがある」「思想の処罰につながる」などの批判が根強いため、民主党修正案は（１）適用される団体を組織的犯罪集団に限定（２）客観的な危険性がある「予備行為」がなければ処罰しない－－などの内容を盛り込んだ。再修正案でさらに、謀議の概念の明確化や逮捕要件の厳格化などを追加するという。【森本英彦】

　　　◇　　◇

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が民主党案を「丸のみ」したのは、来月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に、米国主導の「テロとの戦い」への賛同姿勢をアピールする狙いからだ。いわば、理念よりも国際的な体裁を優先させた形。さらに、民主党案では国際組織犯罪防止条約の批准はできないとの見方が強く、与党の方針転換からは「とりあえず成立させて、次期国会以降に再修正をもくろむ」という思惑も透けて見える。

　政府・与党は民主党案を「条約とかけ離れており、受け入れられない」などと拒み続け、いったんは継続審議にする方針を固めていた。しかし、サミットに加え、今月下旬には小泉純一郎首相の訪米も控える。継続審議の状態で首相がこうした国際舞台に臨めば、「日本が『テロとの戦い』に及び腰」と受け止められかねない。自民党幹部は「サミット前に片付けたかった」と認めており、首相の意向も働いたとみられる。

　民主党案に対しては、与党の方針転換後も政府関係者は「これでは条約に批准できず、結局は国際社会から総スカンだ」と断言。これについて、自民党国対幹部は「秋の臨時国会で改正すればいい」と述べ、譲歩はサミットや首相訪米のための「その場しのぎ」という内情を暴露した。

　一方の民主党は、世論の反発が強い改正案に対し、共産、社民両党とも共闘して与党を追い込む考えだっただけに、野党側の戦略を逆手に取ったともいえる「予想外の譲歩」に戸惑いを隠せない。菅直人代表代行は「これまで不可能と言っていたのに急に可能になるのは理解できない。首相が訪米するので『お土産』にするという首相の意向が反映しているのではないか」と指摘した。

　与党の思惑に対する警戒感も強まっており、小沢一郎代表が鳩山由紀夫幹事長らに「慎重に事を運べ」と指示したのもその一環だ。鳩山氏は記者団に「すぐ採決という話にはならない。見極めないと大変危ない」と語った。【須藤孝、平元英治】

毎日新聞　2006年6月1日　21時59分　（最終更新時間　6月2日　1時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010129000c.html

*0601　政府与党「共謀罪」法案の今国会成立を断念、継続審議へ　[朝日]
2006年06月01日02時17分
　政府・与党は３１日、共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を見送り、教育基本法改正案や国民投票法案などとともに継続審議とし、秋の臨時国会で成立をめざす方針を固めた。共謀罪をめぐっては与野党間で修正協議が続いている。だが、首相が１８日までの会期は延長しない意向を示す中、採決を強行すれば野党の審議拒否を招き、今国会で成立させると決めている医療制度改革法案の採決の見通しが立たなくなると判断した。 

　小泉首相は３１日、自民党の武部勤幹事長や中川秀直政調会長らと党本部で会い、会期は延長しないことを前提に、「積み残し法案については、次の国会で成立させられるよう、段取りをつけるように」と指示した。 

　出席者によると、首相はこれらの法案の継続審議について「野党とも話し合いができるだろう」と語ったほか、民主党も対案を出している教育基本法改正案については、審議がまだ十分でないとの認識を示したという。 

　一方、公明党の神崎代表は３１日の記者会見で「教育基本法や国民投票法は会期延長がなければ難しい。公明党としては延長してでも成立させた方がいいと思うが、いろいろな考え方がある」と語り、継続審議を容認する姿勢を示した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0601/001.html

*0530　元高校教諭に罰金刑、卒業式の君が代斉唱で不起立求め　[読売]
　東京都立板橋高校の卒業式で、出席した保護者らに国歌斉唱時に起立しないように求め、式を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた同校の元教諭・藤田勝久被告（６５）の判決が３０日、東京地裁であった。

　村瀬均裁判長は「被告の行為は厳粛であるべき式典に悪影響を与えるだけでなく、実際に式の進行を一時停滞させ、非難は免れない」と述べ、罰金２０万円（求刑・懲役８月）の有罪判決を言い渡した。藤田被告は、即日控訴した。

　弁護側は「卒業式を混乱させた事実がない」と無罪を主張したが、判決は「教頭の制止や校長の退場要求に従わずに大声を上げ、開式が２分遅れた」と指摘。その上で、「式の妨害が直接の目的ではなく、式はほぼ支障なく行われた」として、罰金刑を選択した。

　判決によると、藤田被告は２００２年３月に同校を定年退職。０４年３月の卒業式に来賓として出席し、開式直前に保護者らに「国歌斉唱の時は着席をお願いします」などと叫び、退出を求められても、「おれはここの教員だぞ」などと騒いで式の進行を妨害した。

　都教委は０３年１０月、都立高校などの教職員に「君が代」の斉唱を義務付ける通達を出した。これに反発した教職員が、国歌斉唱時に起立しないケースが相次ぎ、都教委は通達以降、今春までに計３４５人を懲戒処分にしている。

（2006年5月30日11時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530i503.htm

*0526　「共謀罪」で協議の場を新設、与党と民主党が合意　[読売]
　与党と民主党は２６日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の修正をめぐり、実務者協議の場を新設することで合意した。

　メンバーは法曹資格を有する議員を中心に３人ずつとする。進展していない修正協議を仕切り直すのが狙いだ。２９日に初会合を開く。

（2006年5月26日19時10分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526ia22.htm

*0525　取材源秘匿、「国の不正」告発なら可能…東京地裁決定　[読売]
　米国の健康食品会社などが米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で、月刊誌「ＴＨＥＭＩＳ（テーミス）」の編集長らが取材源に関する証言を拒絶したことの当否が争われた裁判で、東京地裁は証言拒絶のほとんどを認める決定をした。

　決定は２２日付。藤下健裁判官は「国や公務員の不正行為を告発した取材源については、証言は拒絶できる」と述べた。

　藤下裁判官は今年３月、読売新聞記者の証言拒絶裁判で、証言拒絶を認めない決定を出した裁判官。今回の決定でも「取材源が公務員の守秘義務に違反して情報漏えいをしたと疑われる場合は証言拒絶は認められず、それにより取材活動に悪影響が出ても仕方がない」と、読売裁判と同様の判断を示した。

　その一方で、藤下裁判官は「記事が国や公務員の不正行為を伝える場合は、その取材源は公益通報者保護の観点から保護されるべき」とし、今回の記事は「国税庁の違法行為を指摘するものだった」として、ほとんどの証言拒絶を認めた。

　問題となったのは２００２年１０月号の記事。日米両国が健康食品会社に追徴課税処分をした報道に絡み、「国税庁幹部が報道機関に追徴内容を漏らしている」などと報じた。

　証言拒絶裁判をめぐっては、読売新聞、ＮＨＫ、共同通信の３件が高裁や最高裁で係争中で、どこまで証言拒絶を認めるかで、司法判断が分かれている。

（2006年5月25日22時53分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i514.htm

*0525　民主譲歩案は条約違反　共謀罪、与党は拒否　[共同]
　衆院法務委員会の与党理事が２４日午後、国会内で記者会見し「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案に関し、民主党がまとめた一部譲歩案について「国際組織犯罪防止条約に反することに変わりはなく、受け入れられない」との見解を表明した。このため、与党と民主党の修正協議進展の見通しは立っていない。
　また、自民党の早川忠孝理事は「修正協議を進めるには、きちっとした条文で案を示すべきだ」と民主党に注文をつけた。
　「修正課題」とした民主党の譲歩案は、同党が強く主張してきた「共謀罪の対象を５年超の懲役・禁固にあたる犯罪に絞る」との点について、法定刑が「５年以下」でも国際的な組織犯罪は対象に含めるよう検討するとし、「４年以上」とする与党側に配慮した形になっている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052401003898

*0524　共謀罪修正、民主が方針　[朝日]
2006年05月24日12時25分
　共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案について、民主党は２４日、与党に一部歩み寄る姿勢を示した。これまで共謀罪が適用される対象について「性質上国際的で、懲役・禁固５年を超える犯罪」とする原則を主張してきたが、この原則を維持したうえで、そのほかの国際的な犯罪を「例外」として拾い上げる方針を固めた。与党との修正協議に臨むための論点をまとめた同日午前の法務部門会議で確認した。 

　与党からの「民主党の原則を貫くと、人身売買罪などが抜け落ちる」との批判に応えた。 

　また、犯罪の「国際性」を原則としたうえで、外国から捜査共助の要請があった場合は、この要件を緩和する方針も決めた。与党側の「民主党案では、国内で共謀されて実行される組織犯罪が対象にならない」との批判を受けた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/009.html

*0520　「共謀罪」採決、来週以降に…与野党協議を継続　[読売]

　自民、公明両党は１９日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、民主党との修正協議を当面継続し、衆院法務委員会での採決を来週後半以降に先送りする方針を決めた。

　与党は当初、１９日中に委員会採決に踏み切る予定だったが、河野衆院議長から円満な審議を要請されたうえ、民主党が、採決された場合は全面的な審議拒否に入る方針を決めたため、他の重要法案の審議への影響を回避することにした。

　ただ、今後の修正協議で与野党が歩み寄る見通しは立っていない。

　民主党の鳩山幹事長は１９日の記者会見で、与党が同日の衆院法務委員会に提出した再修正案に賛成しない考えを表明したうえ、「民主党案を丸のみするなら（採決に）反対しない」と述べた。

　小泉首相は同日夜、与党の採決見送りについて「私は（与党）執行部に任せている。与野党が協議して決まったことだから良いと思う」と記者団に述べた。河野議長の調整については、「努力していただき、感謝している」と語った。

（2006年5月20日1時41分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519i216.htm

*0520　独情報機関が９０年代から記者監視…内部情報漏えいで　[読売]
　【ベルリン＝佐々木良寿】ドイツの情報機関「連邦情報庁（ＢＮＤ）」が、内部情報の漏えい源を突き止めるため、１９９０年代からジャーナリストの監視を続けていたことが発覚し、物議を醸している。

　報道によると、元連邦司法裁判所長官が今月１０日、非公開の連邦議会情報監視委員会に提出した秘密報告書で、同庁のこうした活動を明らかにした。

　監視活動は数か月前まで続けられていた。主な対象は、プルトニウム密輸工作への同庁関係者の関与を９５年に特報するなど、調査報道で実績のある高級政治週刊誌シュピーゲルと、ライバル誌シュテルンの編集幹部や記者、さらに、９３年に同庁の内幕を描いた本を発表した作家ら。

　また、元週刊誌記者が在職中の８２年から９８年までの間、同僚の動向をスパイする見返りに計約３０万ユーロ（約４２００万円）を受け取っていたことも判明した。

　連邦情報庁は国外での情報収集を任務としており、国内での情報収集活動は法的に禁じられている。

（2006年5月20日0時8分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519id24.htm

*0519　与党、共謀罪法案の採決先送り　河野議長が要請　[朝日]
2006年05月19日13時34分
　河野洋平衆院議長は１９日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治の両国会対策委員長らと衆院議長室で会談し、与党が同日に予定していた「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の採決を先送りするよう求めた。与党の採決方針に対し民主党が審議拒否を辞さない強い姿勢を示していることを受け、国会の混乱を懸念したためで、与党は議長の要請を受け入れる方針だ。 

　河野議長は会談の冒頭、同法案について「国民の一大関心事になっている。私も事態を心配している」と語った。 

　与党側は当初、同法案を修正した上で１９日中に採決する方針だったが、修正協議を続けてきた民主党が同日午前の臨時役員会で与党の修正案は受け入れず、採決にも反対する方針を決めた。小沢代表は「与党案は極めて弊害が多い。強行採決を与党が図るなら、我々としては強い態度で臨むべきだ」と語った。 

　こうした情勢を受け、与党側は善後策を協議。河野議長は自民党国対幹部に「国際条約に関係する法案を政争の具にするのはよくない」として、採決の見送りを求めたという。別の国対幹部は同日午後、国会内で「議長裁定が出る」と述べた。 

　与党の修正案では、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が５年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義。民主党の要求に応じる形で団体の定義を狭め、共同修正を求めた。だが、対象の罪が政府案の約６２０から１３減るだけで、民主党側は「該当する罪の数があまりにも大きすぎる」（鳩山由紀夫幹事長）として与党修正案に反対している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0519/004.html

*0518　与党、共謀罪創設で３次修正案　適用を厳格化　[朝日]
2006年05月18日16時34分
　共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会の与党理事が１８日午前、記者会見を開き、民主党との共同修正に向けた３次修正案を発表した。 

　同案では、共謀罪が適用される「組織的な犯罪集団」の定義を「共同の目的が懲役・禁固５年以上の罪を実行することにある団体」に改めた。政府案は対象となる罪を「懲役・禁固４年以上」としているが、「５年以上」にすることで、公職選挙法など１３の罪が対象から外れる。 

　民主党は、対象となる罪を「懲役・禁固５年を超える罪」とするよう主張している。自民党の早川忠孝理事は「共同修正の実を上げるために、犯罪集団の定義を厳格化した」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/011.html

*0517　共謀罪創設で民主が再修正案　「団体」定義で歩み寄り　[朝日]
2006年05月17日12時25分
　共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案について、民主党は１７日午前、法務部門会議を開き、与党との修正協議に向けた再修正案をまとめた。共謀罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」の定義を改め、与党側に歩み寄った。ただ対象となる罪を「性質上、国際的なもの」とする点は譲っていない。民主党は今後、与党側に案を示し、協議を続ける。 

　今回の民主党の再修正案は、与党案の文言を基本にし「構成員の継続的な結合関係の基礎となっている根本の目的が罪を実行することにある団体」とした。与党の国会答弁を踏まえ、与党案にあった「共同の目的」という言葉を明確にした。 

　与党側からは「再修正すべきだと双方が共通している部分だけを取り込み、それぞれが修正案を再提出すれば良いのでは」との意見も出ている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0517/004.html

*0512　共謀罪適用、組織的な犯罪集団に限定…与党が再修正案　[読売]
　与党は１２日午前の衆院法務委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の共謀罪が適用される団体について、「重大な犯罪を実行する団体」との表現を改め、テロ集団、暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する再修正案を民主党に示した。

　民主党の主張に歩み寄ったもので、民主党は党内で協議する意向を示した。

　再修正案は、与党が１０日に示した案をさらに修正したもの。適用範囲の表現についても、「犯罪実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な準備、その他の行為」に変更し、現場の下見や凶器購入の資金調達が行われた場合に限定することをより明確にした。「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えた。また、与党は１２日の理事会で、１６日の衆院法務委員会で改正案を採決することを提案した。

（2006年5月12日16時26分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i409.htm

*0510　与党の「共謀罪」再修正案、民主は受け入れず　[読売]
　「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は１０日午前、与党案を再修正した案をまとめ、民主党に示した。

　再修正案は、共謀罪に関し、〈１〉適用される行為について、与党案の「犯罪実行に資する行為」を、「犯罪実行に必要な行為」とし、より限定する〈２〉適用される団体から、労働組合などを除外する――などの内容。

　民主党は同日午前の法務部門会議で対応を協議したが、受け入れない方向で一致。民主党は、与党の提示について一定の評価をしたものの、民主党修正案とは隔たりがあるとしている。

（2006年5月10日12時47分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060510ia02.htm

*0510　住基ネット:横浜市が「全員参加」方式に変更か　[毎日]
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の「市民選択方式」を全国で唯一採用している横浜市が、他の自治体と同様に全員が参加する方式に変更する可能性が浮上している。個人情報保護法施行などを受け、市が安全性について専門家の意見を聞いた結果、審議会は「安全」と答申した。しかし、住民の４分の１近い約８３万人が住基ネットに不参加で、情報漏えいを不安視する声も出ている。中田宏市長は１０日の記者会見で、今後の方針を表明する。

　市は住基ネットが導入された０２年８月、「個人情報保護の法律が整備されていない」などとして、市民自ら住基ネットへの参加・不参加を選択できる方式を採用。３月末現在で８２万５８９８人が不参加を選択している。

　しかし、昨年４月に個人情報保護法が施行されたことなどから、中田市長は今年３月、市の審議会に住基ネットの安全性について諮問した。審議会は４月２５日、同法が制定されたことなどを理由に、「総合的に安全」と答申していた。

　こうした動きに、「住基ネットに『不参加』を！横浜市民の会」の宮崎俊郎代表（４５）は「他の自治体のセキュリティーを含めて万全でなければ、情報漏えいの危険は十分ある。全員参加のメリットはない」と批判している。

　住基ネットは「情報漏えいによるプライバシー侵害の危険がある」として、横浜市が市民選択方式を採用。福島県矢祭町、東京都杉並区、国立市の３自治体は現在参加していないが、杉並区は住民選択方式での参加を表明している。【鈴木一生】

毎日新聞　2006年5月10日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/news/20060510k0000m010156000c.html

*0507　共謀罪：攻防ヤマ場　政府・与党ＶＳ野党・法曹界　[毎日]
　犯罪を実行しなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の与野党攻防が週明けからヤマ場を迎える。テロや人身売買など多国間の犯罪を防ぐ「国際組織犯罪防止条約」が求める国内法整備の一環だが、「日本の法体系に合わない」と政府案に法曹界や市民団体から強い批判や懸念が出ており、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出している。大型連休明けの衆院法務委員会では、強行採決も視野に入れた与党と慎重審議を求める野党との対立が激しさを増しそうだ。【森本英彦】

　与党と民主党の修正案で、議論になっているのは主に次の点だ。

　■適用される団体

　政府案では、どんな団体が対象になるか明確ではなく、市民団体や労働団体から「自分たちに適用されるのではないか」という懸念が噴き出している。このため、与党修正案では「犯罪を行うことを共同の目的とする団体」に対象を限定した。しかし、日本弁護士連合会や野党は「団体のメンバーの一部が犯罪目的を共有しているような場合には、どこまでが適用対象になるのかあいまい」と批判する。

　民主党修正案は与党案を更に限定し、「組織的犯罪集団」を対象とした。これには与党から「実際に重大な罪を犯すまで、組織的犯罪集団と認定するのは困難で、犯罪の未然防止に役立たない」との指摘が出ている。

　■処罰する共謀の範囲

　政府は「共謀罪が適用されるためには具体的・現実的な合意が必要で、漠然とした相談では成立しない」と説明するが、共謀の意味が具体的に明記されておらず、「合意しただけで罪になり、内心の処罰につながる」という批判が根強い。

　与党修正案では、共謀した者の誰かが「犯罪の実行に資する行為」をしなければ処罰されないと規定した。単に共謀しただけでなく、現場の下見に行くといった外形的な行為を処罰の条件に加えるものだ。しかし、野党は「『資する行為』の範囲は不明確で、『頑張って』という精神的な応援すら含まれかねない」と指摘する。

　「資する行為」がなくても、共謀の疑いだけで強制捜査は可能であることも問題視されている。与党は「『資する行為』がなければ起訴できないのだから、単なる共謀だけで逮捕することはない」と説明した。しかし、共謀容疑でとりあえず逮捕し、その後の捜査で「資する行為」を探すという捜査手法が使われる恐れは残っている。

　一方、民主党修正案は、「予備行為」を処罰の条件に加えた。予備とは、凶器を購入するなど客観的に危険性が認められる状態のことで、与党の「資する行為」よりはかなり限定される。しかし、与党には「予備行為を必要とすれば、共謀段階で罰するという条約の趣旨が無意味になりかねない」という意見もある。

　■対象となる犯罪

　共謀罪の対象となるのは、４年以上の懲役・禁固に当たる犯罪で、約６２０種類に及ぶ。万引き、脱税、酒の無免許製造など、国際組織犯罪とはあまり関係なさそうなものも含まれ、範囲が広い。

　そこで、民主党修正案は、対象を（１）５年超の懲役・禁固に当たる犯罪（２）国境をまたぐ犯罪－－に限定した。しかし、政府は「条約が『４年以上』としているため、このような修正はできない」とする。野党は「条約を一部留保するという形を取れば、可能だ」と反論している。

　■自首した人の扱い

　法案は、自首した人の刑を免除したり、減軽する規定を置く。政府は「自首を奨励し、甚大な被害を未然に防ぐ狙いだ」と説明するが、「密告が奨励される監視社会を招く」という声もある。民主党は、自首による刑の減免を「死刑か無期懲役・禁固に当たる刑」に限定する修正をしている。

　◆過去に２回廃案－－採決強行も

　法務省によると、国際組織犯罪防止条約を既に批准した国は１１９カ国。日本も０３年５月、民主も賛成して同条約を国会で承認し、批准の方針が確認されている。このため、条約に盛り込まれた「共謀罪」にあたる国内法の整備が必要になっている。

　法務委員会審議では、河野太郎副法相が「国際的な組織犯罪、人身取引、密入国などの犯罪に世界の国々が力を合わせて対応していくという重大な条約だ」と早期締結の必要性を強調した。杉浦正健法相も「共謀罪は、振り込め詐欺集団や組織暴力団による犯罪を未然に防止するのに役立つ」と話した。

　一方、野党は「政府案は、国際的な組織犯罪を防止するという条約の目的を超えており、憲法で保障された自由と権利が侵害される恐れがある」と指摘している。

　法案は過去に２回廃案になった。３度目の提案だった昨秋の特別国会でも継続審議になっており、政府・与党は今国会で成立させる構えだ。４月２８日の委員会で、与党は採決を提案したが、野党の強い反発で見送られた。５月９日の委員会は参考人質疑を行うことが決まっているが、その後は与党が採決要求を強めるとみられ、与党単独で採決に踏み切る可能性も出ている。

毎日新聞　2006年5月7日　1時25分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060507k0000m010127000c.html

*0506　デモ不当弾圧糾弾アピール　[ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会]
表現の自由、デモの権利の破壊を許さない－－４・３０「自由と生存のためのメーデー０６」デモ行進への、警察による介入と逮捕は不当です！

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会

　４月３０日に原宿・渋谷で行われた「自由と生存のためのメーデー０６」のデモ行進で、３人の参加者が警察の不当な弾圧によって逮捕されました。
　主催者側の発表によれば、デモの申請時点では認めていたサウンドカーの使用に警察が不当な言いがかりをつけ、デモが始まってからすぐ、サウンドカーを取り囲み、ＤＪを含む２人を逮捕し、また車そのものを奪い去りました。さらに行進が渋谷駅ハチ公前広場近くにさしかかったときに、掲げていたアドバルーンを奪い、それを取り戻そうとした参加者１人を逮捕しました。しかも当日、この不当逮捕された人たちへの差し入れも、拒否されたとのことです。
　翌日の５月１日になって車と機材は返され、２日には逮捕された１人も釈放されましたが２人は勾留されたままです。
　私たちは、憲法で保障された表現の自由、デモの権利を奪うこうした不当な弾圧に怒りと抗議の意思を表明し、勾留された人びとの即時釈放と、警察の謝罪を要求します。逮捕された人の自宅も家宅捜索を受けました。３人は、いずれも「現行犯」として逮捕されたものであり、「家宅捜索」や「証拠品押収」などは、嫌がらせ以外のなにものでもありません。警察の主張を鵜呑みにしてこうした「家宅捜索」を許可した裁判所の決定も批判されるべきです。
　警察側は、私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷのピースパレードでも、サウンドカーの使用に対してことあるごとに不当な言いがかりをつけ、規制しようとしてきましたが、私たちはなんとかそれをはねのけて、権利を防衛してきた経緯があります。
　今回の弾圧は、いわゆる「サウンドデモ」全般の禁止につながるものになりかねません。非暴力のデモやパレードの参加者の多様な表現形態を警察側が一方的に規制することを、私たちは認めることができません。
　新聞を発行したり、番組を放映するなどの発信手段を持たない市民にとって、チラシを配ったり、街頭に出て訴えかけることは、残された数すくない表現手段の一つなのです。そして、市民自らが問題提起をすることによって、他の人々も考え、議論をすることで民主主義の健全さが保たれるという意味で、デモをすることは民主社会にとっての根源的な権利なのです。
　もともと諸外国と比べても、日本ではデモの規制が異常なほど厳しいことを、多くの人びとが指摘しています。その上、この間、反戦ビラや政党ビラの集合ポストへの投げ入れに対して、公安警察による選別的な逮捕・起訴・長期拘留事件が続発しています。憲法改悪への流れが加速する中で、市民の民主主義的権利の行使がますます制限されています。いま国会で議論されている「話し合うことが罪になる」共謀罪法案は、その典型です。
　私たちは、デモ・パレードの権利を破壊しようとする権力のもくろみに強く抗議します。あわせて全国の市民の皆さんに、こうした危険なもくろみを阻み、市民の民主主義的権利を発展させるため、ともに力を合わせるよう訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月６日

http://www.worldpeacenow.jp/

*0427　民主、共謀罪の修正案提出へ　国際的犯罪に限定　[朝日]
2006年04月27日02時30分
　民主党は２６日の「次の内閣」会議で、共謀罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案への修正案を正式に決定した。政府案やすでに提出されている与党修正案より、対象をさらに厳格にした。２７日にも衆院に提出する。 

　修正案は、共謀罪の対象となる団体を「組織的犯罪集団」と明記。対象犯罪を、政府案の「懲役・禁固４年以上」から「同５年以上」に絞ったうえで、「性質上国際的な犯罪」に限定した。 

　これにより、政府案では６１５種にのぼる対象罪種が３００余りになるという。犯罪の「予備行為」をした場合にかぎって処罰されるという条件も加えた。 

　また共謀罪の創設と併せて提出されているサイバー取り締まり法案の修正も提案。通信履歴の保全を捜査当局が要請できるのは「１回だけ」とし、通信業者は要請を「拒絶することができる」とした。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/002.html

*0427　共謀罪 廃案しかない　超党派議員・市民が集会　[赤旗]
　与党側が「共謀罪」について二十八日の委員会採決を提案するという緊迫した情勢のなか、「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の緊急集会が二十六日午後、参院議員会館で開かれました。これには、国会議員や市民ら約百五十人が参加。会場がいっぱいとなり、入れなかった人も百人を超えました。

　集会では、民主党の高山智司衆院議員の司会で、日本共産党の仁比聡平参院議員、民主党の平岡秀夫衆院法務委理事、社民党の福島瑞穂党首・参院議員ら十数人の国会議員が、世論を盛り上げ、共謀罪をなんとしても廃案に追い込もうと次々決意を表明しました。

　平岡議員は、与党が突然「共謀罪」の質疑を持ち出し、野党に準備する時間も与えないで、採決まで主張していることを批判。「二十八日に与党が採決することに断固として反対していきたい」と語りました。

　仁比議員は「野党の合意なしに与党だけで質疑に入るというルール破りのやり方にも共謀罪の反民主性が浮き彫りになっている。衆院で絶対に強行を許さない、参院で審議をしないようがんばりたい」とのべました。

　福島議員は「共謀罪は近代刑法の大原則を壊すもので、許すことはできない」と強調しました。

　また、日弁連の海渡雄一弁護士はこの日、日弁連と大阪弁護士会の主催でそれぞれ東京と大阪で共謀罪反対の集会が開かれることを報告しました。

日弁連集会に市民５００人
　日本弁護士連合会（日弁連）は二十六日夜、「共謀罪に反対する大集会」を都内で開きました。これには、五百人を超える市民が参加しました。

　集会では、日本共産党、民主党、社民党の国会議員の発言の後、指揮者の外山雄三氏、グリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長、全国労働組合総連合（全労連）の寺間誠治組織局長らが共謀罪のような危険な法律を通してはならないとそれぞれ訴えました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-27/2006042704_03_0.html

*0425　共謀罪　民主などが審議拒否　衆院法務委　[朝日]
2006年04月25日12時57分
　衆院法務委員会は２５日、共謀罪法案の審議入りに反対する民主・社民の議員が欠席し、主な野党不在のまま与党修正案の質疑が行われた。これに先立つ理事会で野党側は、審議入りが強行された２１日の議事への反発から、委員会開催そのものに反対。近く提出する予定の民主党の修正案とともに審議するよう求めたが、「２８日採決」の日程を譲らない与党側との溝は埋まらず、野党側は理事会を途中退席した。 

　民主党は、衆院厚労委員会で、同党が提出したがん対策基本法案に対し、与党側が与党案が出てから審議すべきだと主張したことを引き合いに出したが、受け入れられなかった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0425/002.html

*0425　住基ネット接続、中田市長が「横浜方式」見直し示唆　[読売]
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検討していた横浜市本人確認情報等保護審議会（大木章八会長）は２５日、「安全性は総合的に見て問題ない」とする答申を中田宏市長に提出した。

　同市は「安全性が確認されるまでの緊急避難的措置」として、住基ネットに個人情報を送信するかどうかを市民が選択する独自の「横浜方式」を導入している。中田市長は「答申を尊重したい」と述べており、同方式の見直しを含めて検討する考えを示した。

　今秋から国民、厚生両年金の受給者確認に住基ネットの利用が予定されていることなどから、中田市長は今年３月、同審議会に安全性について諮問した。

　市によると、３月末現在で市に住民登録する人の２３％にあたる約８２万６０００人が送信を拒否している。

（2006年4月25日23時29分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i417.htm

*0424　共同通信記者の証言拒絶、東京地裁が取材源秘匿認める　[読売]
　米国の健康食品会社などが米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で、共同通信記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否を巡る裁判の決定が２４日、東京地裁であった。

　長谷部幸弥裁判官は、「直接または間接に取材源の特定に結び付く質問は、証言拒絶が認められる」と述べ、大部分の質問に対する証言拒絶を認めた。

　決定は、「報道機関にとって取材源は、職業の秘密に当たり、特別な事情がない限り、証言拒絶が許される」との原則を示した。そのうえで、取材源そのものに加え、取材源が所属する組織の名称や取材源が公務員かどうか、記者と取材源に面識があったかどうかなどについても、証言拒絶を認めた。

　一方、取材源の数などについては、「取材源の特定に結び付かない」として、証言拒絶を認めなかった。

　嘱託尋問は、１９９７年に日米両国から課税処分を受けた健康食品会社などが米国政府を相手取って起こした訴訟に関するもの。共同通信記者への尋問は昨年１２月に東京地裁で行われ、原告が証言拒絶の是非を判断するよう求めていた。

　古賀泰司・共同通信社編集局次長の話「一部の質問について証言拒絶が認められなかったのは残念で、上級審の判断を仰ぎたい」

（2006年4月24日23時21分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i113.htm

*0421　「解釈誤った拒否多い」個人情報保護法で日弁連シンポ　[読売]
　全面施行から１年が過ぎた個人情報保護法を巡る問題と解決法を考えるシンポジウム「個人情報保護法混乱の原因は何か」（日本弁護士連合会主催）が２０日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれ、約２５０人が参加した。

　まず、日弁連の情報問題対策委員会が、弁護士が業務で直面した問題点などを報告。本来は提供されるべき情報が、保護法を理由として提供されなかった事例として、社会保険事務所が、死亡者の国民年金保険料滞納の有無について、相続財産管理人の弁護士に提供を拒んだケースや、銀行協会が法人の取引停止の有無について、弁護士法に基づく照会に回答を拒否したケースなどが挙げられた。

　同委員会は「誤った解釈で、『とりあえず拒否すればいいだろう』という事例が多い」と指摘し、保護法の正確な理解と解釈を求めるべきだと訴えた。

　パネルディスカッションでは、宇賀克也・東大大学院教授、森田明・神奈川大法科大学院教授（弁護士）、清水勉・同委員会副委員長が、医療や地域の現場で起きている問題や、行政機関の情報非開示の広がりについて討論した。

　内閣府が昨年、幹部人事の発表で、それまで公表してきた生年月日や最終学歴を原則非公表としたことについて、宇賀教授は「国の政策決定にかかわるような影響力の大きい公務員の情報は公開すべきだ」とし、森田教授も「慣行として公開されていた個人情報は出すべきだ」と述べた。

（2006年4月21日0時57分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i315.htm

*0419　２１日に共謀罪の審議再開　衆院法務委、野党は反発　[共同]
　衆院法務委員会は１８日夕の理事会で、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日に審議を再開することを与党の賛成多数で決めた。
　民主党の平岡秀夫筆頭理事は、国会内で記者会見し「問題の多い法案の審議を強行的に決められた。突然で怒りを感じる」と猛反発。法案の成立阻止に向け、共産、社民両党との連携を強める方針だ。
　同法案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議。野党側の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」との懸念に配慮し与党側は、適用対象を限定し「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことを明記した修正案をまとめた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041801004343

*0413　「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協　[読売]
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。

　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。

　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。

　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。

　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。

　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。

　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。

　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。

　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。

（2006年4月13日14時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i106.htm

*0407　入学式で国歌斉唱対策、先生はイスなし…美唄の小学校　[読売]
　北海道美唄（びばい）市立中央小学校の６日の入学式で、国歌斉唱時の起立を促すため、学校側が教職員用のいすを用意しなかったことがわかった。

　教職員側との１０回以上にわたる会議の末、最終的に岩城文雄校長が判断した。当日は、途中退席したり座ったりした教職員はなく、式は予定通り約４０分で終了した。

　岩城校長は「教職員の内心の自由は認めているが、国の指導要領に従わずに着席するなどの行為は、子供を前にした教育活動として問題がある。反対意見もあったが、話し合いを続けた結果、理解を得たと判断した」と話している。市教委は「教職員側が理解のうえで式に臨んだと聞いており、強制ではないので問題ではない」としている。

　学校側によると、式には教職員３０人、新入学児童７０人、２年生と保護者が出席し、児童と保護者には、いすが用意された。「君が代」斉唱時、児童は着席させ、保護者には起立の賛同を求めたところ、ほぼ全員が起立したという。

　美唄市では６日、全１４小中学校で入学式が行われたが、「君が代」斉唱時に着席した教職員がいたのは７校あった。

（2006年4月7日12時25分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060407i104.htm

*0407　人権法案大幅見直しへ　法相表明、来年に再提出　[共同]
　杉浦正健法相は７日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。
　「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は（メディア側により）自主規制されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた同条項が削除される可能性も出てきた。
　杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま（法案を）放置しておくわけにはいかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害（への対応）はマスコミの理解が必要。正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006040701000903

*0406　法人所得の公示廃止　「長者番付」に便乗?　[朝日]
2006年04月06日06時18分
　高額納税者を公示する「長者番付」が個人情報保護の流れを受けて今春から廃止されるのに伴い、法人所得を公示する制度もなくなることが先月末、国会で決まった。ダイレクトメールや寄付の勧誘に利用されるなど弊害が大きいとの理由からだ。日本の法人の９９％を占める非上場企業にとって、申告所得の公示は優良企業に対する国の「お墨付き」であり、取引の際の判断材料にもなってきた。これが国会で議論もなく廃止されたことに「企業の情報公開の流れに逆行する」などの批判が出ている。 

　法人所得の公示は、第三者による脱税の監視などが目的だった。「あの会社はもっと利益がある」。取引先からの通報が脱税などの発覚につながると期待された。 

　今年３月までは、申告所得が４０００万円を超えると、法人名や納税地、代表者氏名、所得額が税務署前に張り出された。管内の法人数が約３万６０００と最も多い渋谷税務署は、この１年で２０００を超える法人を公示。全国では年間７万～８万社が公示されてきたとみられる。 

　法人の公示廃止について財務省は「本来の趣旨から逸脱した利用が増えた。中小企業が利益を出しているのがわかって元請けから値引き圧力を受けるなど、弊害の方が大きくなった」と話す。しかし、一部の優良企業だけとはいえ、公示情報が企業間の取引などで役立ってきたのも事実だ。 

　日本には会社が２００万～３００万社あるが、有価証券報告書が発行される上場企業約４０００社を除けば、大半は決算書などを公開しなくても罰せられない。その中で、法人所得は、取引相手の実態を知るうえで一番信用できる指標だった。 

　企業の信用調査をしているベテラン調査員によると、中小企業が決算の数字を「つくる」のは珍しくない。所得を少なく見せたい税務署用と、売り上げを多く見せたい銀行用の複数の決算書がある例を多数見てきた。例えばこうした「粉飾」を見破るにも、申告所得の数字は有効だという。調査員は「公示が廃止されて何年かたつと、企業の実態はますますわからなくなり、健全な企業間取引を阻害する。詐欺的犯罪を助長することになりかねない」と指摘した。 

　法人の公示廃止は個人情報保護の流れに便乗したとの指摘がある。国税庁関係者は「公示の廃止論議は個人情報保護に端を発したもので、法人もなくなると知って驚いた」と話している。 

　公示制度の廃止を含む税制改正法案は、法人の公示廃止に関する質疑がないまま先月２７日、国会で成立した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200604050334.html

*0331　個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も　[読売]
　法制定にかかわった国会議員や政府の検討部会などの委員を務めた識者らに、読売新聞がアンケート調査したところ、回答者の多くが、相次ぐ過剰反応や公益情報の非開示を懸念し、運用見直しだけでなく法改正の必要性を感じていた。

　■過剰反応に直面

　回答者（３８人）の中には、自ら過剰反応を体験した人もいた。国民新党の亀井久興衆院議員は、「海外出張先から予定と違う飛行機で帰国した時、当初予定していた便に搭乗しているか秘書が航空会社に聞いたが、個人情報保護を理由に回答を拒否された」。民主党の高橋千秋、内藤正光両参院議員も、「友人やその身内の葬儀について葬祭業者に問い合わせたところ、拒まれた」という。

　総務省の研究会委員だった八木欣之介・慶応大名誉教授は、「教え子と連絡を取ろうと勤務先の人事課に所属部署を尋ねたが、回答拒否。『適切』な対応かもしれないが……」と、複雑な思いをにじませた。

　■出し渋る公務員情報

　幹部公務員らの学歴や生年月日などを出し渋る中央省庁が相次いでいることに、回答者の８割近い３０人が「幹部は公人として一定の情報は開示されるべきだ」とした。

　取材に対し、公明党の漆原良夫衆院議員は「法の悪用で、情報開示のレベルは統一すべきだ」と指摘。民主党の枝野幸男衆院議員は、人事院の最高幹部である人事官（３人）の場合、同じ大学の同学部の出身者が同時期に務められないと法律で定められている例を挙げ、「幹部公務員の学歴は公益情報ということ。学閥などがないかどうかを監視する意味で、公開が当然だ」と省庁の対応を批判した。

　■「運用適正」はゼロ

　回答者のうち、「保護法の運用は適正」としたのはゼロ。混乱や不適切な運用が、「一部」または「かなりある」が３０人、「そもそも法に欠陥がある」が５人だった。

　必要な対策（複数回答）については、「法の趣旨や必要な情報提供への理解を求める啓発」「明確な解釈指針」が各１６人、「実態調査」「省庁の指針見直し」が各１４人だった。

　３３人は何らかの法改正が必要と指摘。「行政機関個人情報保護法に、情報の有効利用、公益情報提供についての規定を盛り込む」「公益情報を共有可能にするため、個人情報の保護の範囲などを見直す」は、いずれもその半数を超えた。

　過剰反応や不適切な運用の原因では、「個人情報を悪用した犯罪など治安悪化を背景に、住所や氏名も明かしたくないという意識が広がっている」が２４人と最多。国や自治体のＰＲや研修不足で、「法の趣旨が理解されていない」が２２人、「法や条例の適用範囲や解釈に混乱がある」が１８人に上った。

（2006年4月1日3時3分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060401i101.htm

*0330　０５年の人権侵犯過去最高、ネットが急増　[読売]
　２００５年に全国の法務局と地方法務局が受理した人権侵犯の救済申し立て件数は前年比４・１％増の２万３８０６件で、過去最高を更新した。

　法務省が３０日、発表した。

　前年の繰り越し分を含む０５年の処理件数も同７・２％増の２万３９９４件で過去最高だった。

　特に、インターネットを使った人権侵犯が急増し、受理件数は２７２件と前年より７３件増えた。少年の刑事事件で犯人の顔写真がネットの掲示板に掲載され、地方法務局がネット接続事業者（プロバイダー）などに削除を依頼した例などがあった。

　障害者への人権侵犯も同１４件増の２９９件で、５年連続で増加した。バス乗務員が車いす利用者に「もう少し余裕のある時に乗ってください」と発言し、法務局がバス会社に改善を求めた例があった。

　このほか、振り込め詐欺（前年比６２４件増の４０７８件）、学校でのいじめ（同１３２件増の７１６件）も目立った。

　受理件数の増加について、法務省は「障害者施設での職員による虐待の報道などにより、潜在化していた案件が表に出てきたのではないか」と見ている。

（2006年3月30日11時41分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060330i202.htm

*0328　プライバシー侵害認める　ＢＲＣが女優発言で勧告　[共同]
　ＮＨＫと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、飽戸弘委員長）は２８日、テレビのバラエティー番組で女優杉田かおるさんに侮辱されたなどとする元夫の申し立てに対し、名誉、プライバシーの侵害を認め、関西テレビ（大阪市）に再発防止の体制整備を勧告する決定を出した。ＢＲＣがバラエティー番組について決定を出したのは初めて。
　決定によると、杉田さんは２００５年６月に放送された関西テレビ制作の「たかじん胸いっぱい」で、夫（当時）の私生活について発言。７月の放送でも、ほかの出演者らが杉田さんの発言を基にトークを展開した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006032801004898

*0324　「情報は白日の下に」原則　［異議あり匿名社会］　[読売]
「英米の現状＜３＞」

　大富豪のデビッド・ロックフェラー、大手ネット証券創業者のチャールズ・シュワブ、連邦議会議員、ニュースキャスター……。

　２００１年１１月、ワシントンを拠点に環境問題を調査・啓発するＮＰＯ「エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）」が、ホームページ（ＨＰ）で公開した全米の農業補助金受給者のデータベースは、大きな波紋を呼んだ。本来は小規模の農家を守る制度だが、シュワブ氏が毎年５６万４０００ドル（現在の為替レートで約６６００万円）を受け取るなど、富裕層の名が多数あったからだ。

　米議会では当時、農業補助金を増やす新法案を審議中。ＨＰへのアクセスは３か月で２０００万件に達した。

　ＥＷＧは情報公開法を駆使し、農務省にこの情報を開示させた。

　「米国の情報公開が優れているのは、個人名と受給額まで分かるところだ。日本では名前と金額が塗りつぶされる可能性もあるが、それでは意味がない」。日米の情報公開制度に詳しく、日本の裁判所で自由にメモをとることを裁判で勝ち取った大宮法科大学院大学のローレンス・レペタ教授は言う。

　日本の情報公開法では、公務員の職務に関する情報を除き、個人は特定できない形での公開が原則。官庁には公益上重要なら個人情報を含む情報を公開できる裁量があるが、積極的には行われていない。

　米国は今年、情報公開法の施行から４０年。その根底には、国民の「知る権利」こそ民主社会の柱との共通認識がある。同法の立案にかかわったトーマス・サスマン弁護士は「過去、最高裁判事は『日光は最良の消毒剤』と指摘した。米国社会では情報は白日の下にさらけ出すのが原則で、情報開示は基本的にプライバシーに優先する」と話す。

　例外的に非開示になるのは、「プライバシーの不当な侵害が合理的に予測される場合」だ。その判断にあたっても「公益性」が常に考慮され、対象が政府高官のような公人であれば、公益性が優先される。

　米司法省の情報公開法担当者は、「一般的には公人の自宅住所は公表しないが、名前や年収などの情報は公開する」と説明する。日本で、官庁の幹部の経歴すら公表しない動きが出ているのとは対照的だ。

　情報公開法が昨年１月に施行されたばかりの英国でも、ガーディアン紙が昨年３月、欧州連合（ＥＵ）の農業補助金が支給されている人物と金額の開示を請求。０４年１０月までの２年間で、エリザベス女王所有のノーフォーク州サンドリンガム牧場に７７万ポンド（同約１億５７００万円）、チャールズ皇太子が所有する２か所の農場も計３０万ポンド（同約６１００万円）の補助金を受けていたことが判明した。

　同法を所管する独立監視機関「情報コミッショナー委員会」によると、同法に基づいて情報公開の対象となる公的機関は約１０万あり、昨年は１３万件の開示請求があった（推計値）。非開示などに対し、情報コミッショナーへの異議申し立ては、約２２００件だった。

　英国では、情報公開が個人データ保護に反する場合は、公開しなくても構わないというのが基本的な考え方だ。だが、データ保護法はあらゆる個人情報を隠すものではなく、英国でも、地位の高い公務員ほど開示される情報は多くなる。

　リチャード・トーマス情報コミッショナーは、委員会の０５年報告書でこう指摘している。「『知は力なり』。不必要に情報を隠すことは不信を招く。真の民主主義の番人は国民であり、情報の自由は国民に知をもたらす」

（2006年3月24日12時34分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324icz2.htm

*0324　鳥取人権条例凍結、県会で可決…「官に甘い」批判強く　[読売]
　鳥取県が全国で初めて制定した県人権救済条例について、６月１日からの施行を無期限で停止する条例が２４日の県議会で可決、成立した。

　「人権侵害の定義があいまい」などとした弁護士会の指摘を受け、県は今後、「人権救済条例の見直し検討委員会（仮称）」を新たに設け、差別や虐待などの実態調査を進める。

　同検討委員会は、弁護士や学識経験者ら１３人程度で構成。人権問題にかかわる団体などから聞き取り、実情に応じた救済措置がとれるよう検討し直す。

　施行延期となった人権救済条例は、昨年１０月の県議会で可決、成立したが、警察など関係行政機関は公共の安全と秩序維持への影響を理由に調査を拒むことができるとされ、「官に甘過ぎる」との批判も強かった。

（2006年3月24日12時22分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324i305.htm

*0321　事件被害者の実名発表、公益性を重視　[読売]
　英南部ハンプシャー州警察のイアン・リードヘッド副本部長は、携帯電話を取り出した。犯人の携帯から最寄りの基地局に発信される微弱電波を追うことで、位置を絞り込める。

　英警察は、１９９５年１２月にフランス人女性が殺害された事件で、携帯電波の追跡によって、約２か月後に犯人を逮捕。昨年７月に起きたロンドン同時爆破テロでも、イタリアに逃亡した実行犯１人の携帯番号を伊警察に提供し、ローマでの逮捕につなげた。

　捜査には携帯電話会社や通信会社の協力が不可欠で、英データ保護法でも「犯罪の防止・発見」を目的にした個人データの提供は許される。リードヘッド副本部長は「重要事件ではだいたい協力を得られる」と話す。

　「警察には、銃で撃たれた患者が病院に運ばれれば、病院から連絡が入る。親に虐待されている子どもについて警察に通報があれば、教育、保健の関係当局に知らせる」という。

　日本では昨年４月２５日のＪＲ福知山線脱線事故で見られたように、個人情報保護法が全面施行された同月以降、医療機関が警察に患者情報を提供しないケースが、相次いでいるのとは対照的だ。

　事件や事故の被害者は、実名、匿名のどちらで発表するのか。日本では実名、匿名の判断を警察に委ねることが、昨年１２月に閣議決定された政府の犯罪被害者基本計画に盛り込まれた。

　英警察全体の情報公開も担当するリードヘッド副本部長は、「家族に知らせてから被害者名を公表する」と語る。だが、家族への説明は同意を得るためではなく、発表することを伝えるのが目的だ。家族が非公表を望んでも、大きな事件・事故では、社会的関心の高さと公益性を重視する。

　警察が判断に迷ったり、警察の情報開示に異議があったりする場合は、データ保護法と情報公開法を所管する独立監視機関「情報コミッショナー委員会」に委ねられる。

　一方、容疑者については、逃亡中で警察が市民の協力を求める場合は氏名や年齢が公表されるが、起訴後は必要最小限の発表となる。「公正な裁判」を確保するため、裁判の陪審員に予断を与えないためだ。

　米国では、性犯罪の被害者や未成年者を除き、警察・検察は被害者、容疑者ともに実名発表が原則だ。ただ、被害者についてはプライバシーが尊重され、残虐な犯行などで報道する側が自主的に実名報道を控える場合もある。

　ロサンゼルス市警は、カリフォルニア州法に基づき、逮捕者の氏名、職業、住所、人種、罪名、逮捕場所などを記した報告書を公表。地方検事の広報担当も、被告の実名や予備審問期日、出頭裁判所などが記載された予定表を報道機関に発表する。

　南カリフォルニア大のマイケル・パークス教授（ジャーナリズム論）は、「実名の公表は、『秘密裁判』を防ぐのが最大の目的。犯罪の軽重を問わず、逮捕者の氏名が公表されることは、冤罪（えんざい）防止など本人の利益にもつながる」と語る。

　昨年８月、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」。今も身元確認作業が続いており、確認された死者は、ルイジアナ州当局が、氏名、年齢、性別、人種をホームページで公表、地元紙もその都度掲載している。パークス教授は「私の知る限り、報道で実名を公表するか否かが大きな論議になったことはない」と話す。実名は報道の根幹と認知されているからだという。

（2006年3月21日2時20分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320ic33.htm

*0320　住基ネット訴訟：「合理的な措置」と請求棄却　千葉地裁　[毎日]
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権などを保障した憲法に違反するとして、千葉県市川市の住民ら４人が国や同県などを相手取り、住基ネットからの離脱と１人当たり２２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、千葉地裁であった。小磯武男裁判長は「本人の同意なく個人情報を得ることは本人確認の行政事務を効率的に行うため必要で合理的な措置」と住基ネットの合憲性を認め、請求を棄却した。

　訴状などによると、原告は「氏名や住所は個人を識別する重要な情報」として、情報開示の自己コントロール権（プライバシー権）は個人の尊重を定めた憲法１３条で保障されていると指摘。「個人の同意なく住基ネットに登録されるのは違憲」と主張し、０２年１１月に提訴した。

　同様の訴訟は全国１３地裁に起こされ、判決は５例目。金沢地裁が住基ネットは違憲と判断し、個人情報削除を命じる判決を言い渡したが、名古屋、福岡、大阪の各地裁は合憲として原告の請求を棄却している。【倉田陶子】

毎日新聞　2006年3月20日　14時40分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060320k0000e040085000c.html

*0314　法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕　[読売]
　法政大学（東京都千代田区）の敷地内で、立て看板の撤去作業を妨害したなどとして、警視庁公安部と麹町署は１４日、過激派中核派系の全学連委員長・織田陽介容疑者（２４）ら２９人を建造物侵入と威力業務妨害の現行犯で逮捕した。

　調べによると、２９人は同日午後０時３０分ごろ、同区富士見の同大市ヶ谷キャンパスに立ち入り、全学連が設置した立て看板（タテ約１・５メートル、ヨコ約４・５メートル）を取り囲んで、同大職員の撤去作業を妨害した。

　看板には、「法大当局による立て看板規制粉砕」などと書かれていた。同大は、看板設置が内規に反するとして、この日撤去することを全学連側に伝えていた。調べに対し、２９人は全員黙秘しているという。

（2006年3月14日23時15分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic27.htm

*0314　共謀罪：国会審議先送り　野党との修正協議進まず　[毎日]
　実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の国会審議が当面先送りされることになった。与党は「最優先で審議して今国会で成立させる」として週内の審議入りを求めてきたが、野党との修正協議が進展せず、早期の審議は困難になった。

　共謀罪に対しては「市民運動に適用される恐れがある」「内心の自由を脅かす」などの批判が強く、過去に２度廃案になった。３度目の提案となった昨年の特別国会でも継続審議になり、批判を考慮した与党側は先月、（１）組織的な犯罪集団に適用を限定する（２）何らかの準備行為を成立の要件にする－－との修正案を野党側に示した。

　しかし、法案に反対してきた野党側は「検討に時間が必要」として修正協議に応じていない。野党内には「この程度の修正では容認できない」との声も根強く、今後、審議日程を巡る与野党の攻防が激しくなりそうだ。【森本英彦】

毎日新聞　2006年3月14日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060314k0000m040156000c.html

*0313  君が代斉唱、生徒起立「徹底を」　都立高校長に通達　[朝日]
2006年03月13日23時03分
　卒業式や入学式での「君が代」の起立斉唱を巡り、東京都教育委員会は１３日、「生徒への指導を教職員に徹底するよう」命ずる通達を都立高校長らに出した。１１日にあった都立高の卒業式で、生徒の大半が起立しなかったことを受けた処置。職務命令にあたる「通達」が出たことで、国歌斉唱時に起立を望まない生徒に対し、学校側からより厳しい指導が行われることになる。 

　１１日夜、都内の都立定時制高校であった卒業式で、卒業生十数人中の大半が国歌斉唱時に起立しなかったという。対応を協議していた都教委は１３日、都立高校と盲・ろう・養護学校などの校長を都庁に集め、「校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき、適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底するよう」命じた。 

　都教委は、学校行事での「君が代」斉唱時、教職員自身の起立などを義務づける通達を０３年１０月、都立学校に出している。本人の不起立などの理由で、一昨年の卒業式で約２００人、昨年は約５０人の教職員を懲戒処分しているが、「生徒への指導が不適切」な教員に対しては、「厳重注意」などの指導にとどまっていた。 

　今回の通達で、生徒の不起立についても、教員を懲戒処分する可能性が高まったことになる。昨年１２月の都議会で、中村正彦教育長は「学級の生徒の多くが起立しない場合、他校の卒業式で同様の事態が発生するのを防止するため、通達を速やかに出す」などと答弁していた。 

　校長を集めた会では、都教委が「通達は校長への職務命令」「これからの卒業式、入学式では対応して頂きたい」と説明したという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130521.html

*0228  「過剰反応」で申し合わせ　個人情報保護法の関係省庁　[朝日]
2006年02月28日20時17分
　１５省庁で構成する個人情報保護関係省庁連絡会議は２８日、個人情報保護法を理由に情報提供を不必要に抑制する「過剰反応」が広がっていることについて対策を話し合い、改善のため、内閣府が法の解釈や運用基準を明確化し、各省庁がガイドラインや解説などを必要に応じて見直していくことを申し合わせた。会議では、法への誤解から医療機関が患者に関する情報を家族などに提供することも拒んだなど、各地の実態が報告された。 

　大規模災害や事故の際に病院が家族などに情報提供したり、警察などによる捜査関係事項照会に回答したりするケースでは、法的には本人の同意を得なくても氏名や年齢、住所などの個人情報を提供できる。申し合わせでは「（病院などの）事業者が誤解し、提供を控えるような事例も見られる」と指摘。学校や地域社会の緊急連絡網についても「必要な手続きが分からずに名簿の作成を断念する事例も見られる」との見解を示した。 

　さらに、問題になった事例については「法制度上は情報提供が可能な場合が多い」と指摘。本人の同意がなくても情報を第三者に提供できる場合などについて、法制度の周知徹底を図ることを決めた。さらに関係省庁は問題事例やその対応策に関する情報を共有していくとしている。 

　「過剰反応」をめぐっては、文部科学省が２月１日、ガイドラインの解説を改訂し、学校の緊急連絡網について「適切に同意を得る手続きを取ることにより、従来通り作成・配布できる」などとする事例を追加した。 

　経済産業省も同２日、ガイドラインのＱ＆Ａを改訂。製品に重大事故を引き起こす危険性があり、購入者が多数で全員から同意を得る時間もない場合、販売会社がメーカーに購入者の情報を提供することは違法にならないという解釈を加えた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/010.html

*0225　個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き　[読売]
　中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。

　２４日には、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。昨年４月の保護法全面施行後、過剰反応が相次いでいたが、今月に入り、文部科学省が解説書を改訂、神奈川県も手引を作成するなど、保護法本来の趣旨に沿った見直しが進みつつある。

　保護法は、データ化された個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、〈１〉法令に基づく場合〈２〉人の生命や身体、財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合――などは例外だ。

　捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。石油温風機の欠陥で事故が続発した問題では、量販店や小売店から経産省に、「メーカーから回収のため購入者情報の提供を求められたが、本人の同意なく提供してよいのか」という相談が寄せられていた。

　同省は、「保護法施行に伴う混乱があり、情報提供しても問題がないケースを周知する必要があると判断した」としている。

　一方、学校現場では緊急連絡網を廃止したり、掲載人数を制限したりする例が相次ぎ、保護者らから「不審者情報が共有できない」などの声が文科省に寄せられていた。今月改訂された私立学校向け解説では、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要として、過剰反応の沈静化を図った。

　同省では「私学向けだが、自治体の条例の適用を受ける公立校も参考にしてほしい」としている。
（2006年2月25日3時25分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it01.htm

*0218　年金受給者の住所変更届、２０１１年度から不要に　[朝日]
2006年02月18日06時08分
　国民年金・厚生年金の加入者や受給者の住所変更届が１１年度以降、原則として不要になる。社会保険庁が１７日、住所変更などの情報を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）経由で取得することを決めた。社保庁改革の一環で、同庁は総務省と調整のうえ、国民年金法、住民基本台帳法などの改正案を今国会に提出、成立を目指す。 

　国民年金・厚生年金の加入者や受給者は現在、住所や名前が変わったら市町村か勤め先を通じて同庁に届け出る必要がある。同庁は年金業務を０８年１０月から引き継ぐ「ねんきん事業機構」の記録管理システムを刷新した後、新システムと住基ネットをつなぎ、１１年４月以降段階的に住所・氏名の変更届を廃止する。 

　これにより年間約７００万件の届け出が不要になり、事務経費の削減も期待できる。ただ、住基ネットに接続していない一部自治体では、現行の変更届が残る見通し。 

　これに先立ち今年１０月から、年金受給者の生存確認のために年１回の提出を義務づけている「現況届」も段階的に廃止し、住基ネット経由の死亡確認に切り替える。市町村に死亡届が出されれば、年金支給を自動的に止められるようにする。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0218/002.html

*ＴＶで伊首相だけ出演「ダメ」　選挙控え、放送局に罰金　[朝日]
2006年02月10日21時49分
　イタリアのメディア監視機関は９日、テレビのトーク番組にベルルスコーニ首相だけを出演させた放送局に対し、罰金１５万ユーロ（約２１００万円）の支払いを命じた。この放送局は首相の親族の持ち株会社「メディアセット」の所有。 

　イタリアでは、トリノ冬季五輪開幕の翌１１日に上下両院解散を控え、４月９日に予定される総選挙に向けて事実上の選挙戦に入っている。 

　問題の番組は２時間のトークショーで、ベルルスコーニ首相の独壇場だったという。法律では、放送局に各政党を扱う放送時間を平等にするよう義務付けており、メディア監視機関はこの規定に反していると判断した。番組は４日に放送、５日にも再放送された。 

　ベルルスコーニ首相は「監視機関は公平ではない」と批判。メディアセット側は同日上訴した。 

　首相は最近、政治番組をはじめ、サッカー、交通情報番組にまで登場、テレビ露出度は他の政党代表者に比べ際立つ。与党支持率はわずかに上昇、差を縮められつつある野党からは「メディアを私物化し、不公平だ」との不満が出ていた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0210/012.html

*「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁　[読売]
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重各府県の１５３人が、国や各自治体などを相手に住基ネットの運用差し止めや、１人当たり２２万円の損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。

　広谷章雄裁判長は、行政サービスの向上や事務の効率化などから住基ネットの必要性を認定し、「情報の漏えいや改ざんなどの危険は認められない。自己情報コントロール権の侵害もなく、違法性はない」として、原告の請求をいずれも棄却した。

　同訴訟は２００３年４月から０４年１２月にかけて提訴され、プライバシー権の侵害に当たるかどうか、セキュリティーに問題はないかなどが争点となった。

　広谷裁判長は、「住基ネットは、利用目的を限定したり、事務従事者に対する罰則を設けるなど制度的、技術的なセキュリティー対策が講じられている」と認定。そのうえで「運用が自己情報コントロール権を侵害することにはならず、差し止めや情報の抹消請求も認められない」などと述べた。

　同種の訴訟は、東京や熊本など全国１０地裁、名古屋、福岡の２高裁で計４４８人が原告となって係争中。　０５年５月の金沢地裁判決は「住基ネットからの離脱を求める原告に限り、プライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」として、原告の請求を認めた。しかし、その後言い渡された名古屋、福岡両地裁判決は「住基ネットがプライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」などと請求を棄却。国が被告となった３訴訟で司法判断が分かれていた。

（2006年2月9日15時31分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209i507.htm

*教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定　[読売]
　広島県呉市立中学校を県教育研究集会（教研集会）の会場として使用することを市教育委員会が認めなかったのは違法として、県教職員組合が同市に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が７日、最高裁第３小法廷であった。

　浜田邦夫裁判長は、「使用を拒んだのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている」と述べ、５０万円の賠償を命じた１、２審判決を支持して、市側の上告を棄却した。県教組側の勝訴が確定した。

　判決によると、県教組は１９９９年９月、同年１１月に予定していた教研集会の会場として、市立中学校の使用を市教委に申し入れた。しかし、市教委が１０月になって使用を許可しない回答をしたため、会場は開催直前に市福祉会館などへ変更され、県教組は追加の出費を余儀なくされた。

（2006年2月7日12時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i204.htm

*鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ　[読売]
　鳥取県の片山善博知事は３０日の記者会見で、全国で初めて制定した県人権救済条例について、「全面的に見直したい」と述べ、６月からの施行を事実上、凍結する方針を明らかにした。

　２月の定例県議会に、期限を定めずに先送りするための議案を提案する。

　片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。

　条例は当初、今年６月の施行が予定されていた。この条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的手直しを求める」との声明を出すなど批判の声が各方面から相次いでいた。先送りは既に一部の県議に非公式に打診した。

　県は今後、有識者による検討委員会を設けて事例を調べる一方、人権侵害の調査、救済を行う機関「人権救済推進委員会」の運営費として約８０００万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。
（2006年1月31日0時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i216.htm

*鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請　[読売]
　人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は１２日、県議会主要３会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。

　また、「６月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。

　条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる。

　県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、２月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。

　条例は議員提案で昨年１０月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。

（2006年1月13日1時42分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112it15.htm

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*0314　法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕　[読売]
　法政大学（東京都千代田区）の敷地内で、立て看板の撤去作業を妨害したなどとして、警視庁公安部と麹町署は１４日、過激派中核派系の全学連委員長・織田陽介容疑者（２４）ら２９人を建造物侵入と威力業務妨害の現行犯で逮捕した。

　調べによると、２９人は同日午後０時３０分ごろ、同区富士見の同大市ヶ谷キャンパスに立ち入り、全学連が設置した立て看板（タテ約１・５メートル、ヨコ約４・５メートル）を取り囲んで、同大職員の撤去作業を妨害した。

　看板には、「法大当局による立て看板規制粉砕」などと書かれていた。同大は、看板設置が内規に反するとして、この日撤去することを全学連側に伝えていた。調べに対し、２９人は全員黙秘しているという。

（2006年3月14日23時15分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic27.htm

*0314　共謀罪：国会審議先送り　野党との修正協議進まず　[毎日]
　実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の国会審議が当面先送りされることになった。与党は「最優先で審議して今国会で成立させる」として週内の審議入りを求めてきたが、野党との修正協議が進展せず、早期の審議は困難になった。

　共謀罪に対しては「市民運動に適用される恐れがある」「内心の自由を脅かす」などの批判が強く、過去に２度廃案になった。３度目の提案となった昨年の特別国会でも継続審議になり、批判を考慮した与党側は先月、（１）組織的な犯罪集団に適用を限定する（２）何らかの準備行為を成立の要件にする－－との修正案を野党側に示した。

　しかし、法案に反対してきた野党側は「検討に時間が必要」として修正協議に応じていない。野党内には「この程度の修正では容認できない」との声も根強く、今後、審議日程を巡る与野党の攻防が激しくなりそうだ。【森本英彦】

毎日新聞　2006年3月14日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060314k0000m040156000c.html

*0313  君が代斉唱、生徒起立「徹底を」　都立高校長に通達　[朝日]
2006年03月13日23時03分
　卒業式や入学式での「君が代」の起立斉唱を巡り、東京都教育委員会は１３日、「生徒への指導を教職員に徹底するよう」命ずる通達を都立高校長らに出した。１１日にあった都立高の卒業式で、生徒の大半が起立しなかったことを受けた処置。職務命令にあたる「通達」が出たことで、国歌斉唱時に起立を望まない生徒に対し、学校側からより厳しい指導が行われることになる。 

　１１日夜、都内の都立定時制高校であった卒業式で、卒業生十数人中の大半が国歌斉唱時に起立しなかったという。対応を協議していた都教委は１３日、都立高校と盲・ろう・養護学校などの校長を都庁に集め、「校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき、適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底するよう」命じた。 

　都教委は、学校行事での「君が代」斉唱時、教職員自身の起立などを義務づける通達を０３年１０月、都立学校に出している。本人の不起立などの理由で、一昨年の卒業式で約２００人、昨年は約５０人の教職員を懲戒処分しているが、「生徒への指導が不適切」な教員に対しては、「厳重注意」などの指導にとどまっていた。 

　今回の通達で、生徒の不起立についても、教員を懲戒処分する可能性が高まったことになる。昨年１２月の都議会で、中村正彦教育長は「学級の生徒の多くが起立しない場合、他校の卒業式で同様の事態が発生するのを防止するため、通達を速やかに出す」などと答弁していた。 

　校長を集めた会では、都教委が「通達は校長への職務命令」「これからの卒業式、入学式では対応して頂きたい」と説明したという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130521.html

*0228  「過剰反応」で申し合わせ　個人情報保護法の関係省庁　[朝日]
2006年02月28日20時17分
　１５省庁で構成する個人情報保護関係省庁連絡会議は２８日、個人情報保護法を理由に情報提供を不必要に抑制する「過剰反応」が広がっていることについて対策を話し合い、改善のため、内閣府が法の解釈や運用基準を明確化し、各省庁がガイドラインや解説などを必要に応じて見直していくことを申し合わせた。会議では、法への誤解から医療機関が患者に関する情報を家族などに提供することも拒んだなど、各地の実態が報告された。 

　大規模災害や事故の際に病院が家族などに情報提供したり、警察などによる捜査関係事項照会に回答したりするケースでは、法的には本人の同意を得なくても氏名や年齢、住所などの個人情報を提供できる。申し合わせでは「（病院などの）事業者が誤解し、提供を控えるような事例も見られる」と指摘。学校や地域社会の緊急連絡網についても「必要な手続きが分からずに名簿の作成を断念する事例も見られる」との見解を示した。 

　さらに、問題になった事例については「法制度上は情報提供が可能な場合が多い」と指摘。本人の同意がなくても情報を第三者に提供できる場合などについて、法制度の周知徹底を図ることを決めた。さらに関係省庁は問題事例やその対応策に関する情報を共有していくとしている。 

　「過剰反応」をめぐっては、文部科学省が２月１日、ガイドラインの解説を改訂し、学校の緊急連絡網について「適切に同意を得る手続きを取ることにより、従来通り作成・配布できる」などとする事例を追加した。 

　経済産業省も同２日、ガイドラインのＱ＆Ａを改訂。製品に重大事故を引き起こす危険性があり、購入者が多数で全員から同意を得る時間もない場合、販売会社がメーカーに購入者の情報を提供することは違法にならないという解釈を加えた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/010.html

*0225　個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き　[読売]
　中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。

　２４日には、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。昨年４月の保護法全面施行後、過剰反応が相次いでいたが、今月に入り、文部科学省が解説書を改訂、神奈川県も手引を作成するなど、保護法本来の趣旨に沿った見直しが進みつつある。

　保護法は、データ化された個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、〈１〉法令に基づく場合〈２〉人の生命や身体、財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合――などは例外だ。

　捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。石油温風機の欠陥で事故が続発した問題では、量販店や小売店から経産省に、「メーカーから回収のため購入者情報の提供を求められたが、本人の同意なく提供してよいのか」という相談が寄せられていた。

　同省は、「保護法施行に伴う混乱があり、情報提供しても問題がないケースを周知する必要があると判断した」としている。

　一方、学校現場では緊急連絡網を廃止したり、掲載人数を制限したりする例が相次ぎ、保護者らから「不審者情報が共有できない」などの声が文科省に寄せられていた。今月改訂された私立学校向け解説では、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要として、過剰反応の沈静化を図った。

　同省では「私学向けだが、自治体の条例の適用を受ける公立校も参考にしてほしい」としている。
（2006年2月25日3時25分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it01.htm

*0218　年金受給者の住所変更届、２０１１年度から不要に　[朝日]
2006年02月18日06時08分
　国民年金・厚生年金の加入者や受給者の住所変更届が１１年度以降、原則として不要になる。社会保険庁が１７日、住所変更などの情報を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）経由で取得することを決めた。社保庁改革の一環で、同庁は総務省と調整のうえ、国民年金法、住民基本台帳法などの改正案を今国会に提出、成立を目指す。 

　国民年金・厚生年金の加入者や受給者は現在、住所や名前が変わったら市町村か勤め先を通じて同庁に届け出る必要がある。同庁は年金業務を０８年１０月から引き継ぐ「ねんきん事業機構」の記録管理システムを刷新した後、新システムと住基ネットをつなぎ、１１年４月以降段階的に住所・氏名の変更届を廃止する。 

　これにより年間約７００万件の届け出が不要になり、事務経費の削減も期待できる。ただ、住基ネットに接続していない一部自治体では、現行の変更届が残る見通し。 

　これに先立ち今年１０月から、年金受給者の生存確認のために年１回の提出を義務づけている「現況届」も段階的に廃止し、住基ネット経由の死亡確認に切り替える。市町村に死亡届が出されれば、年金支給を自動的に止められるようにする。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0218/002.html

*ＴＶで伊首相だけ出演「ダメ」　選挙控え、放送局に罰金　[朝日]
2006年02月10日21時49分
　イタリアのメディア監視機関は９日、テレビのトーク番組にベルルスコーニ首相だけを出演させた放送局に対し、罰金１５万ユーロ（約２１００万円）の支払いを命じた。この放送局は首相の親族の持ち株会社「メディアセット」の所有。 

　イタリアでは、トリノ冬季五輪開幕の翌１１日に上下両院解散を控え、４月９日に予定される総選挙に向けて事実上の選挙戦に入っている。 

　問題の番組は２時間のトークショーで、ベルルスコーニ首相の独壇場だったという。法律では、放送局に各政党を扱う放送時間を平等にするよう義務付けており、メディア監視機関はこの規定に反していると判断した。番組は４日に放送、５日にも再放送された。 

　ベルルスコーニ首相は「監視機関は公平ではない」と批判。メディアセット側は同日上訴した。 

　首相は最近、政治番組をはじめ、サッカー、交通情報番組にまで登場、テレビ露出度は他の政党代表者に比べ際立つ。与党支持率はわずかに上昇、差を縮められつつある野党からは「メディアを私物化し、不公平だ」との不満が出ていた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0210/012.html

*「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁　[読売]
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重各府県の１５３人が、国や各自治体などを相手に住基ネットの運用差し止めや、１人当たり２２万円の損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。

　広谷章雄裁判長は、行政サービスの向上や事務の効率化などから住基ネットの必要性を認定し、「情報の漏えいや改ざんなどの危険は認められない。自己情報コントロール権の侵害もなく、違法性はない」として、原告の請求をいずれも棄却した。

　同訴訟は２００３年４月から０４年１２月にかけて提訴され、プライバシー権の侵害に当たるかどうか、セキュリティーに問題はないかなどが争点となった。

　広谷裁判長は、「住基ネットは、利用目的を限定したり、事務従事者に対する罰則を設けるなど制度的、技術的なセキュリティー対策が講じられている」と認定。そのうえで「運用が自己情報コントロール権を侵害することにはならず、差し止めや情報の抹消請求も認められない」などと述べた。

　同種の訴訟は、東京や熊本など全国１０地裁、名古屋、福岡の２高裁で計４４８人が原告となって係争中。　０５年５月の金沢地裁判決は「住基ネットからの離脱を求める原告に限り、プライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」として、原告の請求を認めた。しかし、その後言い渡された名古屋、福岡両地裁判決は「住基ネットがプライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」などと請求を棄却。国が被告となった３訴訟で司法判断が分かれていた。

（2006年2月9日15時31分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209i507.htm

*教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定　[読売]
　広島県呉市立中学校を県教育研究集会（教研集会）の会場として使用することを市教育委員会が認めなかったのは違法として、県教職員組合が同市に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が７日、最高裁第３小法廷であった。

　浜田邦夫裁判長は、「使用を拒んだのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている」と述べ、５０万円の賠償を命じた１、２審判決を支持して、市側の上告を棄却した。県教組側の勝訴が確定した。

　判決によると、県教組は１９９９年９月、同年１１月に予定していた教研集会の会場として、市立中学校の使用を市教委に申し入れた。しかし、市教委が１０月になって使用を許可しない回答をしたため、会場は開催直前に市福祉会館などへ変更され、県教組は追加の出費を余儀なくされた。

（2006年2月7日12時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i204.htm

*鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ　[読売]
　鳥取県の片山善博知事は３０日の記者会見で、全国で初めて制定した県人権救済条例について、「全面的に見直したい」と述べ、６月からの施行を事実上、凍結する方針を明らかにした。

　２月の定例県議会に、期限を定めずに先送りするための議案を提案する。

　片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。

　条例は当初、今年６月の施行が予定されていた。この条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的手直しを求める」との声明を出すなど批判の声が各方面から相次いでいた。先送りは既に一部の県議に非公式に打診した。

　県は今後、有識者による検討委員会を設けて事例を調べる一方、人権侵害の調査、救済を行う機関「人権救済推進委員会」の運営費として約８０００万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。
（2006年1月31日0時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i216.htm

*鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請　[読売]
　人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は１２日、県議会主要３会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。

　また、「６月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。

　条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる。

　県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、２月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。

　条例は議員提案で昨年１０月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。

（2006年1月13日1時42分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112it15.htm