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●イラク戦争（米国から）05Ⅰ
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*イラク駐留米軍、１５００人増強　［読売］
　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は２４日、イラクに２個歩兵大隊（約１５００人）を新たに派遣し、イラク駐留米軍を増強すると正式に発表した。

　イラク憲法草案の是非を問う１０月の国民投票、新憲法に基づく１２月の総選挙に向けた治安強化が目的で、期間は９月半ばから約１２０日間としている。

　イラクではすでに米軍など多国籍軍１３万８０００人が駐留しているほか、イラク人治安部隊１８万人が活動している。

（2005年8月25日10時38分  読売新聞）
TITLE:イラク駐留米軍、１５００人増強 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/25 13:43
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050825i103.htm


*テキサス州での反戦行動、地元と緊張　妨害や発砲騒ぎも　［朝日］
2005年08月17日11時08分

　イラクで死亡した米兵の母親シンディ・シーハンさん（４８）が、テキサス州クロフォードでブッシュ大統領に面会を求めている反戦行動で、参加者が路肩に立てたイラクでの死亡米兵を表す数百の小さな十字架の列が１５日、軽トラックに踏み倒された。ＡＰ通信などによると、運転していた同州の男性が逮捕された。１４日には近くの牧場で発砲騒ぎも起きた。 

　反戦行動の参加者は多いときに１００人を超え、人口約７００のクロフォードの住民との間には緊張関係が生じていた。１３日は抗議行動を批判する集会が近くで開かれ、双方が多数の車を周辺に駐車した。住民約６０人は１６日、交通渋滞などへの不安や不満を訴え、路肩駐車の禁止を求める陳情書を郡当局に出した。 

　ＣＮＮなどによると、シーハンさんらは１６日、大統領の牧場により近い私有地の提供を受けたので、反戦行動の拠点を移すと話した。 
TITLE:asahi.com：テキサス州での反戦行動、地元と緊張　妨害や発砲騒ぎも - 国際
DATE:2005/08/17 11:31
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/005.html


*イタリア部隊、イラクから撤退開始　１カ月前倒し ［朝日］
2005年08月13日21時55分

　イラク南部ナーシリヤにイタリア政府が派遣している部隊の兵士百数十人が撤退を始めた、とイタリアのＡＮＳＡ通信などが１３日伝えた。イタリアは規模では米国、英国、韓国に次ぐ約３０００人を派遣してきたが、撤退は初めて。親米路線のベルルスコーニ首相は先月、９月の撤退開始を表明したが、約１カ月の前倒しとなった。 

　イラクでは武装勢力による攻撃が激しくなっており、国際テロ組織アルカイダ幹部らは主な派兵国を攻撃する姿勢をみせている。すでに同首相は先月、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が開かれた英国で「９月に３００人を撤退させる」と述べていた。今回撤退を始めたのは任務を終えた部隊とみられる。予算上の都合もあって、今後の約１カ月間をつなぐ部隊の派遣を見送った模様だ。 

　イタリアでもロンドンの同時爆破テロ事件を受けてテロへの不安が高まっており、政権内からは「イラクへ兵士を派遣するよりも、国内の安全を優先させるべきだ」などの声が出ていた。 

　国営ＲＡＩテレビによると、ナーシリヤ駐留の部隊幹部は「１２０人から１３０人が帰国した。交代で来る者はいない」と話した。伊部隊はナーシリヤを中心に展開。４カ月ごとに交代している。 
TITLE:asahi.com：イタリア部隊、イラクから撤退開始　１カ月前倒し - 国際
DATE:2005/08/14 08:13
URL:http://www.asahi.com/international/update/0813/012.html


*米大統領、イラク撤退「決定下していない」・早期撤退を拒絶　［日経］
　【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は11日、イラク駐留米軍の撤退計画について「いかなる決定も下していない」と発言し、来年夏から段階的に削減するとの見方を否定した。国内で強まる早期撤退要求に対しては「早すぎる撤退はイラク国民を裏切る」と拒絶した。

　大統領は同日、テキサス州クロフォードの私邸にチェイニー副大統領、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官ら安保・外交チームを呼んでイラク情勢やイラン核問題などを集中討議した。

　記者会見で大統領はイラク憲法の草案について「期限通り15日までに合意されると信じる」と強い期待感を表明。10月の国民投票や12月の国民議会選挙を円滑に実施するため、短期的に駐留米軍の増派を検討中であることを明らかにした。 (12:00) 
TITLE:NIKKEI NET：国際 ニュース
DATE:2005/08/12 15:02
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050812AT2M1200I12082005.html


*米イラク政策、国民の支持最低の３８％　米世論調査
2005年08月06日20時37分

　ブッシュ米大統領のイラク政策に対する米国民の支持が、ＡＰ通信などの実施した最新の世論調査で、過去最低の３８％を記録した。８月に入って駐留米軍の死者が急増するなか、国民の不満が高まっていることを示している。 

　同通信によると、過去数カ月間４０％台を保っていたイラク政策への支持が、今回初めて３割台に落ち込み、不支持は５９％に上った。３日に路上爆弾で民間人通訳を含む計１５人が一度に死亡するなど、死者数が急増していることが背景にあるとみられる。 

　ブッシュ大統領の自信ある姿勢を「高慢」とみる人の割合も１月の４９％から５６％に増えた。ブッシュ大統領の職務全体に対する支持も４２％にとどまり、５５％が不支持を表明した。 

　調査は１日から３日にかけて、全米の成人１０００人を対象に実施された。 
TITLE:asahi.com：米イラク政策、国民の支持最低の３８％　米世論調査 - 国際
DATE:2005/08/07 11:26
URL:http://www.asahi.com/international/update/0806/011.html


*ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の早期撤退否定　［朝日］
2005年08月04日10時48分

　米兵の死亡が相次いでいるイラク情勢について、ブッシュ米大統領は３日、遊説先のテキサス州で「もし撤退の期限を設定すれば、敵はそれにあわせて戦術を変えてくる」と述べ、早期撤退を改めて否定した。路上爆弾による一度の攻撃としては最大の犠牲者となる海兵隊１４人がこの日死亡したことについては「何世代にもわたる平和の基礎を築くために尊い犠牲になった」と哀悼の意を表した。 

　駐留米軍のケーシー司令官は先月末、来年春にも「かなりの規模の削減を始められる」との見方を示したが、武装勢力の活動が衰えることを条件にしている。 
TITLE:asahi.com：ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の早期撤退否定 - 国際
DATE:2005/08/04 14:37
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/009.html


*イラクで米兵ら１５人死亡　米軍死者１８００人超す　［朝日］
2005年08月03日21時39分
　イラク駐留米軍によると、西部ハディーサで３日朝、掃討作戦中の米海兵隊の水陸両用車を狙って、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、隊員１４人と通訳１人が死亡した。多国籍軍の死者数を集計している米民間団体ＩＣＣＣによると、１日の米兵の犠牲者数としては１月２７日以来、最多になった。 

　ハディーサでは１日も隊員６人が戦闘中に死亡し、近くのヒートでも１人が車の自爆攻撃で死亡した。ハディーサの一連の攻撃では、５月に英系民間軍事会社スタッフの斎藤昭彦さんを拘束したとする武装勢力「アンサール・アルスンナ」が、イスラム系ウェブサイトに犯行声明を出した。 

　ＡＦＰ通信によると、イラク戦争開始以来の米軍の死者は１８１１人にのぼる。米軍の死者数は１月３０日のイラク国民議会選挙以来、さほど多くなかったが、再び増加傾向をみせている。 

　武装勢力の攻撃は各地で続いており、南部バスラでは米国人フリージャーナリストが２日、射殺体で発見された。 
TITLE:asahi.com：イラクで米兵ら１５人死亡　米軍死者１８００人超す - 国際
DATE:2005/08/04 14:38
URL:http://www.asahi.com/international/update/0803/007.html


*イラク派遣:米帰還兵の３０％に精神的問題　［毎日］

　【ワシントン吉田弘之】イラクから帰還した米兵の約３０％が、何らかの精神的な不調を訴えていることが２８日、米軍の調査で分かった。ＡＰ通信が伝えた。調査対象は、イラクから帰還後３～４カ月たった米兵。悪夢にうなされたり、不安や抑うつ症、怒りっぽい、自信喪失などの症状が見られた。一部は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。

　多くは戦闘によるストレス、戦場などで手足などを切断された死体を見たこと、暴力的状況が止まらないことに対する絶望感などが原因という。イラクを離れた直後の米兵の３～５％が重篤な精神的問題を抱えているとの調査結果もある。多くの兵士は帰還後しばらくしてからもストレスに悩んでいるとみられる。

　米軍はイラク国内に「戦闘ストレス管理チーム」と呼ばれる約２００人の精神医療の専門家を配置。自殺予防などのため、戦闘を終えた直後の兵士を診断するなどしている。

毎日新聞　2005年7月29日　10時38分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/07/29 14:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050729k0000e030034000c.html


*イラク米軍削減「来春にも開始」　駐留司令官が発言　［朝日］
2005年07月27日23時48分
　イラク駐留米軍のケーシー司令官は２７日、バグダッドで記者団に対し、イラクの政治プロセスが予定通り進んで正式政府が年末までに発足し、反米武装勢力の活動が衰えた場合、来年春にも駐留米軍の「かなりの規模の削減」を始めることができると述べた。ＡＰ通信などが伝えた。 

　同司令官は、３月に米ＣＮＮテレビの番組で似た発言をしたことがある。今回の発言はその後の情勢判断に基づくものとみられ、ラムズフェルド米国防長官らの了承を得ている可能性が高い。イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退時期にも影響を与える可能性がある。 

　駐留米軍の規模は約１３万５０００人。同司令官は「イラクの政治プロセスや治安部隊の育成が順調に進めば、来年の春か夏にはかなりの規模の兵力削減を始めることができると信じる」と述べた。 

　また、イラク移行政府のジャファリ首相も同日、バグダッドを訪問したラムズフェルド国防長官との共同会見で、できるだけ早くイラク治安部隊が責任を担えるようになり、多国籍軍の撤退が始まることへの期待感を示した。 

　イラクでは８月１５日までに新憲法を起草し、１０月に憲法承認の国民投票を行った後、１２月に新憲法に基づいた選挙を行い、正式政府が発足することになっている。 
TITLE:asahi.com：イラク米軍削減「来春にも開始」　駐留司令官が発言 - 国際
DATE:2005/07/28 14:09
URL:http://www.asahi.com/international/update/0727/013.html


*駐留米軍削減へ、イラク政府と早急に協議…米大使　［読売］
　【ワシントン＝伊藤俊行】ザルメイ・ハリルザド駐イラク米大使は１３日、ワシントン市内で外国人記者団と会見し、イラク駐留米軍について、「米国は削減したいと考えている。どの程度の規模で、いつから削減を開始するかは、状況次第であり、イラク政府との合意が必要だ。バグダッド着任後、協議が始まることを期待している」と述べ、イラク政府と米軍の駐留規模などについて早急に協議を始めたいとの考えを示した。

　また、「日本が国連とともに果たしている役割も極めて大きく、重要だ」と強調、あえて日本に言及しながら、イラク復興への努力を続ける必要性を訴えた。

（2005年7月14日22時58分  読売新聞）
TITLE:駐留米軍削減へ、イラク政府と早急に協議…米大使 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050714id24.htm


*ダウニング・ストリート・メモ解説・全訳
●ダウニング・ストリート・メモ解説・全訳
*イラク戦争の責任はフセインではなくブッシュに　米国民は考えを変えはじめた
The War President By PAUL KRUGMAN 
New York Times Published: June 24, 2005
VIENNA


In this former imperial capital, every square seems to contain a giant statue of a Habsburg on horseback, posing as a conquering hero. 

America's founders knew all too well how war appeals to the vanity of rulers and their thirst for glory. That's why they took care to deny presidents the kingly privilege of making war at their own discretion. 

But after 9/11 President Bush, with obvious relish, declared himself a "war president." And he kept the nation focused on martial matters by morphing the pursuit of Al Qaeda into a war against Saddam Hussein.

In November 2002, Helen Thomas, the veteran White House correspondent, told an audience, "I have never covered a president who actually wanted to go to war" - but she made it clear that Mr. Bush was the exception. And she was right.

Leading the nation wrongfully into war strikes at the heart of democracy. It would have been an unprecedented abuse of power even if the war hadn't turned into a military and moral quagmire. And we won't be able to get out of that quagmire until we face up to the reality of how we got in. 

Let me talk briefly about what we now know about the decision to invade Iraq, then focus on why it matters.

The administration has prevented any official inquiry into whether it hyped the case for war. But there's plenty of circumstantial evidence that it did. 

And then there's the Downing Street Memo - actually the minutes of a prime minister's meeting in July 2002 - in which the chief of British overseas intelligence briefed his colleagues about his recent trip to Washington.

"Bush wanted to remove Saddam," says the memo, "through military action, justified by the conjunction of terrorism and W.M.D. But the intelligence and facts were being fixed around the policy." It doesn't get much clearer than that.

The U.S. news media largely ignored the memo for five weeks after it was released in The Times of London. Then some asserted that it was "old news" that Mr. Bush wanted war in the summer of 2002, and that W.M.D. were just an excuse. No, it isn't. Media insiders may have suspected as much, but they didn't inform their readers, viewers and listeners. And they have never held Mr. Bush accountable for his repeated declarations that he viewed war as a last resort.

Still, some of my colleagues insist that we should let bygones be bygones. The question, they say, is what we do now. But they're wrong: it's crucial that those responsible for the war be held to account.

Let me explain. The United States will soon have to start reducing force levels in Iraq, or risk seeing the volunteer Army collapse. Yet the administration and its supporters have effectively prevented any adult discussion of the need to get out. 

On one side, the people who sold this war, unable to face up to the fact that their fantasies of a splendid little war have led to disaster, are still peddling illusions: the insurgency is in its "last throes," says Dick Cheney. On the other, they still have moderates and even liberals intimidated: anyone who suggests that the United States will have to settle for something that falls far short of victory is accused of being unpatriotic.

We need to deprive these people of their ability to mislead and intimidate. And the best way to do that is to make it clear that the people who led us to war on false pretenses have no credibility, and no right to lecture the rest of us about patriotism. 

The good news is that the public seems ready to hear that message - readier than the media are to deliver it. Major media organizations still act as if only a small, left-wing fringe believes that we were misled into war, but that "fringe" now comprises much if not most of the population.

In a Gallup poll taken in early April - that is, before the release of the Downing Street Memo - 50 percent of those polled agreed with the proposition that the administration "deliberately misled the American public" about Iraq's W.M.D. In a new Rasmussen poll, 49 percent said that Mr. Bush was more responsible for the war than Saddam Hussein, versus 44 percent who blamed Saddam. 

Once the media catch up with the public, we'll be able to start talking seriously about how to get out of Iraq. 

TITLE:The War President - New York Times
DATE:2005/06/24 12:29
URL:http://www.nytimes.com/2005/06/24/opinion/24krugman.html?th&emc=th
*イラク情勢:武装勢力の威力衰えず　米中東軍司令官が証言
　【ワシントン及川正也】イラク戦争を統括する米中東軍のアビザイド司令官（陸軍大将）は２３日、上院軍事委員会の公聴会で、イラク情勢について「６カ月前より多くの外国人兵士がイラクに入り、武装勢力の戦闘能力も半年前とほぼ同じだ」と証言、武装勢力の威力が衰えていないとの情勢認識を明らかにした。

　また、ラムズフェルド米国防長官は、連邦議会内で米軍の撤退時期を明確にするよう求める意見が強まっていることについて「それは間違いだ」と強い調子で否定。「戦争の行方を予測するのは不可能で、何の保証もできない」と強調した。

　イラクで武装勢力の自爆攻撃が激化した５月の米兵死者数は今年最多の８０人で、今月も同じペースで犠牲者が増えている。

　公聴会では、イラク戦争について民主党から「泥沼化している」（ケネディ議員）などの批判が続出。共和党からも「世論は疑問を抱き始めている」（グラハム議員）などの疑念が示され、政府のイラク政策への厳しい世論を反映させた。

　ケネディ議員は「辞職する時ではないか」とラムズフェルド長官に辞職勧告したが、同長官は「過去２回、（ブッシュ）大統領に辞職を願い出たが、受け入れられなかった。それ（留任）が大統領の要請だ」と述べ、辞任を否定した。同長官は昨年、イラク・アブグレイブ刑務所での米兵によるイラク人収容者虐待事件があった際、辞任を申し出たことがある。

毎日新聞　2005年6月24日　10時44分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アメリカ
DATE:2005/06/23 10:42
URL:http://www.mainichi-

*イラク開戦理由のうそ証明 米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ
　【ワシントン＝浜谷浩司】イラク開戦の一年近くも前に、ブッシュ米大統領とブレア英首相がイラクの体制転換を目的に侵略に合意していたと、英紙サンデー・タイムズ五月一日付が報じてから一カ月半。同紙が暴露した「ダウニング街（英首相官邸）メモ」は米政権を揺さぶっています。

「公聴会」の証言
　イラク戦争の真実とブッシュ政権の責任を明らかにしようと、米下院司法委員会の民主党議員らが十六日、「ダウニング街議事録公聴会」を議会内で開きました。

　与党・共和党の反対で、公式の公聴会ではない「フォーラム」となったものの、四人が証言。委員長役を務めたコニヤーズ筆頭委員は「なぜこうなったかを明らかにし、二度と起こさないよう力を尽くそう」と呼び掛けました。

　かつてイラク臨時代理大使を務めたジョー・ウィルソン氏は証言で、「怪しげな口実で軍を派遣したことがますます明らかになっている」と指摘しました。

　昨年四月、二十四歳の息子をバグダッドのサドルシティーで亡くしたシンディ・シーハンさんは、イラク侵略は「歴史的な規模のうそ」をもとに行われ、本来なら「息子と何千人もの人々が今なお生きているはずだった」と話しました。

「メモ」の中身は
　「ダウニング街メモ」の冒頭には「秘密かつ厳格に個人目的―英国関係者のみ」の文字。二〇〇二年七月二十三日に英首相官邸で開かれた会議の内容を、対外政策担当の補佐官が記しています。会議にはブレア首相をはじめストロー外相、フーン国防相、ゴールドスミス法務長官、「Ｃ」（情報機関＝ＭＩ６＝のディアラブ長官）らが出席しました。

　Ｃ　「軍事行動はもはや避けがたい。ブッシュはサダム（フセイン・イラク元大統領）を軍事行動によって排除したがっており、それはテロと大量破壊兵器の問題で正当化されている。しかし、政策にそって情報や事実が仕組まれている」

　外相　「ブッシュが軍事行動を決意していることは明らかだ。しかし論拠は薄い。サダムは近隣諸国を脅かしておらず、大量破壊兵器の能力もリビアや北朝鮮、イランに劣る」

　法務長官　「体制転換は軍事行動の法的理由にならない。理由となるのは自衛、人道的介入、国連安保理による許可の三つだ」

　ブレア首相が〇二年四月に開かれたブッシュ大統領との会談で「（イラクの）体制転換のための軍事行動を英国は支持する」と述べたことも、会議のために作成された文書に記されていました。

　「ダウニング街メモ」が本物であることは英政府が確認しています。

　これまでも、戦争遂行に有利なように情報がゆがめられたとの疑惑はありましたが、それを証明する材料が政府に握られている中で、政権の責任追及は困難でした。「政策にそって情報や事実が仕組まれている」とした「ダウニング街メモ」は、そこを埋めました。

終わりの始まり
　ブッシュ大統領とブレア首相は七日、ホワイトハウスで会談後、記者会見に臨みました。

　「政策にそって情報や事実が仕組まれている」のは実際に起きたことか―。記者団の質問に、ブレア首相もブッシュ大統領も正面からの答えを避け、話をそらしたとの印象を与えました。

　サンデー・タイムズ紙が最初に報道した四日後。コニヤーズ議員らは「メモ」の内容を確認するよう迫った公開書簡をブッシュ大統領に送りました。百二十人を超える議員が署名した書簡に、今なお回答はありません。

　コニヤーズ議員らは十六日の「公聴会」終了後、ホワイトハウスを訪ね、政権の責任を追及する五十四万人以上の署名を提出しました。

　議員らは「兵士を帰国させろ」と声を合わせる市民らの集まりに合流。シェイラ・ジャクソン・リー下院議員は、南部での黒人の権利獲得の歴史を思い起こしながら、「真実が語られなかった歴史」の「終わりが始まった」と話しました。
TITLE:イラク開戦理由のうそ証明/米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ/「兵士帰国を」　高まる声
DATE:2005/06/19 11:50
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-20/06_01_3.html

*イラクの「苦戦」知らせよ　米与党有力者が大統領批判
　【ワシントン１９日共同】米与党、共和党の有力者マケイン上院議員は１９日、米国がイラクで「長くて厳しい苦戦」を続けていることをブッシュ大統領は米国民に知らせる必要があると指摘、状況の悪化を率直に認めない大統領を批判した。米ＮＢＣテレビのインタビュー番組で語った。
　同議員は、昨年の大統領選で副大統領候補に名前が取りざたされた大物。イラク暫定政府への主権移譲から２８日で１年になるのを前に、イラク情勢について共和党の身内から出た批判は大統領の痛手となりそうだ。
　マケイン議員は「われわれはミスの代償を支払っている」と述べ、イラクでの治安対策が効果を挙げていないとの認識を示唆した。
TITLE:北國新聞：FLASH24：国際
DATE:2005/06/19 11:42
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?
*米国:国民の６割、イラク駐留米軍の撤退望む　世論調査
【ワシントン和田浩明】米国民の約６割が、イラク駐留米軍の一部ないし完全撤退を望んでいることが、米ギャラップ社が１３日公表した世論調査の結果で明らかになった。同社が駐留米軍の規模に関する質問を始めて以来最高の水準で、イラク移行国民議会選挙直後の２月の調査より１０ポイント増加。度重なる掃討作戦にもかかわらず武装勢力の攻撃や米兵らの死傷が続いていることへの懸念が反映されたものと見られる。

　調査によると、イラクからすべての駐留米軍を撤退すべきだとの回答は３１％、部分的撤退は２８％で、計５９％に達した。一方、現状維持は２６％、追加派遣は１０％。完全ないし部分撤退を求める比率が過去最も高かったのは０３年１０月の５７％。また「ブッシュ大統領がイラク増派を命じたら動揺するか」との質問には５６％が「イエス」と回答、「ノー」は３７％にとどまった。イラク戦争を行う価値があったかとの質問には、否定的回答が５６％で、今年４月の５７％とほぼ同じ高水準だった。肯定は４２％（同４１％）だった。

　イラクでは米軍がイラク国軍と共同で武装勢力の掃討作戦を何度も行っているが、自爆などの攻撃は止まらず、米兵の死亡は１３日の時点で１６９３人、負傷者は１万２８６１人に達している。厳しい治安状況を反映して、米軍は新兵募集の目標達成が難しくなっており、特に、イラク駐留部隊の中核を占める陸軍の５月末の達成度は８３％にとどまっている。ロイター通信によると、米国の主要士官学校３校でも、入学志願者数が前年比で９～２２％減った。

毎日新聞　2005年6月14日　10時11分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050614k0000e030023000c.html