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*[[●テロと対テロ戦争]]　へ続く

*0531　ＥＵ旅客情報の対米提供「違法」　欧州司法裁が判決　[朝日]
2006年05月30日23時43分
　欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は３０日、テロ対策のため欧州連合（ＥＵ）が航空機の旅客情報を米国に提供することを認めた協定について、法的根拠がなく違法だとの判決を言い渡した。一方で、ＥＵと米国が新たな合意に向けて話し合うことを求め、現在の協定は９月末まで有効とした。 

　ＥＵと米国は０４年５月、米国に向かう航空機を利用する乗客の氏名や住所、電話番号などの個人情報を米当局に知らせる協定に調印した。これに対して欧州議会は「人権侵害の疑いがある」などの理由で提訴した。判決は、「人権侵害」についての判断は避けた。 

　欧州委員会の報道官は３０日、「米国と話し合いを始める」と述べ、法的根拠があるかたちで情報提供が可能になる協定を検討する考えを示した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0530/017.html

*0529　中国と韓国、直前に不参加　海保など６カ国合同訓練　[朝日]
2006年05月29日21時07分
　中国・上海からロシア・ウラジオストクにかけての東シナ海と日本海で２７日から行われている、海上保安庁など各国の海上保安機関がリレー方式で違法の疑いがある船を追跡する合同訓練に、中国と韓国が直前になって参加を取りやめたことがわかった。訓練は残る日本、ロシア、米国、カナダで行われている。 

　海保関係者の間には、米国主導で中韓が慎重姿勢を示す大量破壊兵器拡散防止構想「ＰＳＩ」と関連が深いという憶測が広がり、両国が反発した可能性もあるとの見方が出ている。 

　海保によると、中国は２６日午後にメールで、韓国は２６日に電話、さらに２７日未明にメールでともに「予期しない他の業務が入った」と不参加を伝えてきたという。 

　合同訓練はＰＳＩと異なり、不法入国や違法薬物などの密輸といった犯罪の防止、海上テロの抑止や制圧能力を高めることが主な目的。当初の想定は、米国の船舶がふんする大量破壊兵器の流出懸念国の貨物船が、入港を拒否されたという内容で、海保が作成し、昨年１１月から各国の合意の下で協議していたという。 

　しかし、この想定が訓練目的に誤解を与えかねないとして、２６日午後、「密輸・密航などの不法行為の疑いがある船」と想定を変更した。 

　　◇　◇ 

　韓国の海洋警察庁関係者は「不参加は、日本の訓練のシナリオが変わったためだ」とし、ＰＳＩ構想に慎重な韓国の立場に訓練が抵触することを示唆。「最初に聞いたのは、単純な国際犯罪に関する追跡訓練だった。しかし、いつの間にか大量破壊兵器を視野に置いた訓練になった。延期を要請したが、受け入れられなかった」としている。 

　一方、中国公安省は「関係部門がこの期間中に別の任務があるため、今回の演習活動に参加しない」としている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0529/003.html

*0530　ＥＵ、スリランカの武装勢力をテロ組織に指定　[朝日]
2006年05月30日10時22分
　欧州連合（ＥＵ）は２９日、スリランカの少数民族タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」をテロ組織に指定することを決めた。ＥＵ内のＬＴＴＥの資産を凍結し、送金を禁止する。 

　ＬＴＴＥに圧力をかけ、スリランカ政府との対話を促す狙いだ。だが、ＬＴＴＥは海外のタミル人からの財政援助が主な資金源で、その７割がＥＵ内に住むといわれる。ＬＴＴＥはテロ指定に反発して内戦に逆戻りする可能性を示唆しており、今後の情勢への影響は不透明だ。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0530/004.html

*0525　イスタンブール:空港火災でクルド人武装組織が犯行声明　[毎日]
　トルコ西部イスタンブールのアタチュルク国際空港で２４日起きた火災で、欧州に拠点を置くクルド系通信社は同日、クルド人の独立派武装組織「クルド解放の鷹」が犯行声明を出したと報じた。信ぴょう性は不明。

　同組織は武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）との関係が指摘されており、これまでにもイスタンブールで起きた複数の爆弾事件で犯行声明を出している。

　トルコからの報道によると、声明は「破壊工作はクルド人に対するトルコの虐殺政策に対する回答だ」とした上で「トルコがクルド人に対する絶滅政策をとり続ける限り」同様の活動を続けるとしている。（カイロ共同）

毎日新聞　2006年5月25日　8時07分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060525k0000e030004000c.html

*0524　イスタンブール:空港で大規模火災、閉鎖　数百人が避難　[毎日]
トルコからの報道によると、同国の最大都市イスタンブール郊外のアタチュルク国際空港の貨物部門で２４日午後３時半（日本時間同９時半）ごろ、大規模な火災が発生した。地元当局者によると、少なくとも３人が負傷した。激しい炎と黒煙が上がり、貨物部門は閉鎖され、空港職員や近隣の空港ホテルの宿泊客ら数百人が避難する騒ぎになった。　

　出火原因は不明だが、空港当局などによると電気系統のショートで生じた火花が引火性の強い荷物に燃え移った可能性が高いという。地上からの消火活動に加え、航空機からの消火剤の投下などで延焼の阻止を図っているが、火の回りが早く、現場一帯は一時大混乱に陥った。

　貨物部門から約１キロ離れた一般旅客部門への延焼も懸念されたが、旅客機は火災中もほぼ通常通りに運航された。電気系統に故障が生じたため、パイロットは自動操縦から手動操縦への切り替えを余儀なくされた。逃げ遅れた人が建物などに取り残されている可能性もあるという。

毎日新聞　2006年5月24日　22時39分　（最終更新時間　5月25日　6時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060525k0000m030133000c.html

*0524　日本の米関連施設にテロ攻撃可能性…米大使館　[読売]
　在日米国大使館は２４日、日本国内の米国関連施設に対するテロ攻撃の可能性があることを明らかにし、在日米国人に警戒するよう呼びかけた。

　同大使館ホームページ上に掲載されたメッセージによると、テロなどの「脅威」に関する情報の確度は「まだ不明」としているが、特に米国の祝日である２９日の戦没将兵記念日を中心に、日本在住米国人に注意を促すとともに、「米政府当局に対するあらゆる疑わしい活動」を報告するよう求めている。

　米国大使館のメッセージについて、安倍官房長官は２４日夕の記者会見で、「メッセージは承知している。現時点では、国内で国際テロによる攻撃が行われるという特定の具体的な情報は把握されていない」と語った。

（2006年5月24日20時17分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524i313.htm

*0524　ビンラーディン?同時テロ直接指揮、ウェブ上で認める　[読売]
　【カイロ＝長谷川由紀】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの報道によると、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンを名乗る人物が２３日、イスラム系ウェブサイトで、２００１年９月の米同時テロの実行犯１９人に「私が、攻撃の指示を出した」と述べ、テロを直接指揮したことを認める声明を出した。

　声明が本物であれば、実行犯に直接指示したことを明言したのは初めて。

　一方で、「２０人目の実行犯」として今月４日、米バージニア州の連邦地裁で終身刑判決を受けたモロッコ系フランス人ザカリアス・ムサウイ被告については「事件とはまったく関係がない」と関与を否定。当局の圧力でうその供述を強いられたと主張した。

　ビンラーディンのものとされる音声が公開されたのは、４月２３日以来、１か月ぶり。

（2006年5月24日11時12分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i303.htm

*0523　「反テロ」の名での人権侵害、アムネスティが批判　[読売]
　【ロンドン＝飯塚恵子】国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２３日、世界の人権状況をまとめた「２００６年版年次報告」を発表した。

　報告書は、「反テロ」の名のもとで米国や英国などの大国やその同盟国が深刻な人権侵害を犯していると厳しく批判。

　特に、＜１＞米中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者の秘密拘置施設設置疑惑＜２＞ロンドン同時爆破テロ（昨年７月）後の英政府の対応――を詳述。

　「０５年は、米国の『対テロ戦』を名目とした違法な拷問や無制限拘束、国境を越えた秘密移動などに、数多くの同盟国が手を貸していることが明らかになった年だった」と警鐘を鳴らした。

　アムネスティは伝統的に独裁政治下の人権侵害を厳しく告発してきたが、司法制度が確立している先進国の政府をこれだけ厳しく批判するのは異例のことだ。

（2006年5月23日23時49分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060523id21.htm

*0520　米グアンタナモ基地、収容者が米兵を襲撃　[日経]
　【ニューヨーク＝中前博之】キューバのグアンタナモにある米軍のテロ容疑者収容施設で18日、収容者が手製の武器で警備の米兵を襲う事件があった。ＡＰ通信によると、米兵は催涙スプレーなどで反撃し、収容者6人が軽傷を負った。米兵にけがはなかった。 

　同通信などによると、事件は同日夕、警備が中程度の10人部屋で発生。収容者の1人が首つり自殺を図ったため、米兵10人が室内に入ったところ、扇風機の羽根や割れた電球などを持った収容者に襲われたという。
URL:http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20060520D2M2000J20.html

*0519　ＣＩＡ次期長官：令状なし盗聴の合法性強調　米上院公聴会　[毎日]
　【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領が中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名したヘイデン国家情報副長官に対する指名承認公聴会が１８日、上院情報特別委員会で始まった。ヘイデン氏が国家安全保障局（ＮＳＡ）局長当時に指揮した令状なしの国内盗聴や通話記録の収集問題をめぐる質問が相次いだが、ヘイデン氏は「合法だ」と正当性を強調した。

　ヘイデン氏は現役の空軍大将で、ゴス前長官の辞任に伴い８日に指名された。ブッシュ大統領は今月末までの承認を求めているが、（１）０１年同時多発テロを機にＮＳＡで始まった令状なしの通話盗聴や通話記録の情報収集の妥当性（２）国防総省の現職軍人が文民情報機関のトップに就任する適格性－－などをめぐって審議が難航することも予想される。

　ヘイデン氏は証言で、ブッシュ大統領が同時多発テロ後、ＮＳＡによる対テロ監視体制の強化を決定したのを受け、同１０月６日、大統領の承認を得て令状なしの盗聴計画を実行に移したことを明らかにした。

　同氏は「合法的かつ効果的に運用され、承認のもとに実施されている」と強調。合法との判断は政府全体の決定だったと指摘した。退役の意向については「（ＣＩＡ職員と）うまくやっていくことが重要だ」と述べるにとどまった。

毎日新聞　2006年5月19日　9時52分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060519k0000e030021000c.html

*0519　「国益は個人利益に優先」　米地裁、誤認拘束訴え却下　[共同]
　【ワシントン１８日共同】テロ容疑者に間違われ、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容施設に５カ月間拘束されたとして、レバノン系ドイツ人の男性が米政府に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で、米バージニア州の連邦地裁は１８日「国家機密保持という国益は個人の利益より優先される」として、訴えを却下する判決を下した。
　同地裁は、審理に入ればＣＩＡの秘密活動が明らかになって国家の安全が脅かされるとの政府側の主張を全面的に認め、一度も審理を開かずに訴えを門前払いした。
　訴えによると、原告のハリド・マスリさんは２００３年１２月末、旅行先のマケドニアで拘束され、アフガニスタンの秘密収容所に移送された。０４年５月に釈放されるまで、ＣＩＡの尋問官らから暴行を受けた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006051901001316

*0518　トルコ:最高行政裁判所で男が判事らを銃撃、５人死傷　[毎日]
　【エルサレム樋口直樹】トルコからの情報によると首都アンカラで１７日、最高行政裁判所に押し入った男が判事らを銃撃し１人を殺害、４人を負傷させた。負傷者の中には、イスラム教徒の女性教師に校内だけでなく通勤時にもスカーフ着用を禁じる判決を下したばかりの判事が含まれていた。事件の背景には同国の厳しい世俗主義への反発があるとみられている。

　地元メディアによると男は２９歳の弁護士とみられ、判事らを銃撃する前に「自分は神の兵士だ」などと叫び、スカーフ着用に関する判決への抗議を表明したという。男は間もなく逮捕された。腹部を撃たれた判事は今年２月の判決後、イスラム過激派から殺害の脅迫を受けていたという。

　世俗主義を国是とするトルコでは、学校など公共の場に宗教を持ち込むことを厳しく禁じており、イスラム教徒の教師や生徒でも校内でのスカーフ着用は認められていない。

毎日新聞　2006年5月18日　21時21分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060519k0000m030129000c.html

*0517　米政府、アメリカン機突入の９・１１ビデオ映像公開　[読売]
　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１６日、２００１年の米同時テロで、ハイジャックされたアメリカン航空７７便が国防総省の建物に突っ込んだ際のビデオ映像を初めて公開した。

　公開されたのは、国防総省の駐車場に設置されていた監視カメラが記録した約２分間の映像。機体の先端部分とみられる影が一瞬、画面上をよぎった直後、建物の南西側が巨大な火柱に包まれ、黒煙が舞い上がる様子が映っている。

　国防総省はこれまでビデオの公開を拒否しており、「テロは国防総省の自作自演」との“陰謀説”の根拠の一つともされてきた。

　同時テロへの関与で終身刑を言い渡されたモロッコ系フランス人ザカリアス・ムサウイ受刑者の裁判が終了したことから、民間団体の情報公開請求に応じた。

（2006年5月17日10時59分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060517i403.htm

*0516　米国：リビアと外交正常化へ　テロ国家指定も解除　[毎日]
　【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１５日、リビアを「テロ支援国家」の指定から解除し、１９８０年の関係断絶以来、２６年ぶりに外交関係を完全に正常化する、と発表した。同長官は声明で、米国がテロ支援国家に指定し、核開発問題を抱えるイランと北朝鮮に対し、リビアは「重要なモデル」だと指摘して姿勢転換を迫った。

　声明で長官は、関係正常化はリビアが０３年にテロを放棄し、大量破壊兵器の廃棄を約束したことの「目に見える結果」だと説明。「両国民の利益となる新たな米リビア関係の始まりだ」と訴えた。一方で、イランと北朝鮮を名指しし、「リビアは（両国に）世界が姿勢転換を迫る重要なモデルだ」と指摘。両国にリビアと同様の「戦略的決断」を行うよう求めた。

　米国とリビアは８０年、カダフィ・リビア大佐が亡命リビア人への「暗殺指令」を出したことをきっかけに国交を断絶した。その後、パンナム機爆破事件（８８年）などで関係は一層悪化。しかし、リビアが同爆破事件の容疑者を引き渡したうえ、遺族への補償を約束。大量破壊兵器の廃棄を表明するなどし国際社会との関係改善に動き、両国間でも関係正常化への動きが進んでいた。

　米国は正常化により、０４年６月に開設したトリポリの連絡事務所を大使館に格上げする。

　◇「相互利益に」と歓迎の意向…リビア

　【カイロ支局】米国との国交正常化について、リビアのシャルガム対外連絡・国際協力書記（外相）は１５日、ＡＰ通信に対し「交渉の結果であり、相互利益になる」と歓迎の意向を表明した。

毎日新聞　2006年5月16日　1時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060516k0000m030192000c.html

*0513　赤十字国際委が米批判　秘密収容所の接見拒否で　[共同]
　【ワシントン１２日共同】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のケレンバーガー委員長は１２日、米中央情報局（ＣＩＡ）が東欧などに設置したとされる秘密収容所の収容者と赤十字関係者との接見を米政府が認めないことを強く批判する声明を発表した。ブッシュ政権が進める「対テロ戦争」の手法をめぐり、国際社会の懸念がさらに深まりそうだ。
　委員長は同日までワシントンで、ライス国務長官やラムズフェルド国防長官ら米政府高官と会談。施設収容者への接見を求めたが米側は拒否、歩み寄りは見られなかったという。
　声明は「拘束の根拠がいかに正当でも、拘束者の居場所を隠したり拘束の事実を否定したりする権利はない」と批判。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006051301000484

*0511　ロンドン同時テロ：アルカイダの直接関与はなし　英政府　[毎日]
　１１日付の英紙タイムズなどによると、英政府は、実行犯を含め５６人が死亡した昨年７月７日のロンドン同時テロについて、国際テロ組織アルカイダの直接関与など組織的な背景はなく、アルカイダに触発された複数の実行犯による犯行と結論付けた報告書をまとめた。

　英情報局保安部（ＭＩ５）など治安当局の対応については「（事前に）大掛かりなテロ攻撃が起こる可能性を示す証拠は認められなかった」と指摘、落ち度はなかったとした。

　ただ、実行犯と英国内外のテロリストとの関係や、治安当局による実行犯追跡失敗などをめぐる疑問は解消されていないとする批判は依然、根強い。

　ロンドン中心部の地下鉄やバスを狙った昨年７月７日のテロではパキスタン系英国人ら実行犯４人も死亡。同月２１日には２回目の同時テロが起きたが、死者はなかった。（ロンドン共同）

毎日新聞　2006年5月11日　13時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060511k0000e030070000c.html

*0511　グアンタナモの米軍拘束施設「閉鎖を」　英法務長官　[朝日]
2006年05月11日10時34分
　英国のゴールドスミス法務長官は１０日、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者拘束施設を「不法行為の象徴」と表現し、「施設を閉鎖するべきだ」と提言した。ロンドンの英王立統合軍防衛研究所（ＲＵＳＩ）での講演で語った。テロとの戦いを主導するブッシュ米政権に同調してきた英政府内部からの発言として異例の厳しさといえる。 

　長官は「グアンタナモの施設を閉鎖することは、不法行為の象徴を取り除くことでもある」と指摘。「自由と正義を旗印としてきた米国の歴史からすれば、象徴を除去するのが適当だ」と語った。 

　ゴールドスミス長官はブレア政権の法律顧問の役割を担っている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0511/001.html

*0509　米拘束施設で１２０人死亡　２９人は虐待の疑い　[朝日]
2006年05月09日23時43分
　国連拷問禁止委員会が５、８の両日、ジュネーブで開かれ、イラク・アブグレイブ刑務所やキューバ・グアンタナモ基地での米兵による虐待問題などに関する聴聞があった。米国はここで、イラクやアフガニスタンに設けられた拘束施設での死者が１２０人にのぼり、このうち２９人について虐待や違法行為があったと疑われる、と明らかにした。 

　同委員会がこれまで主に問題としてきたのは、途上国や共産主義国家での拷問や虐待。今回の米国を対象とした聴聞は、拷問等禁止条約加盟各国の定期政府報告の一環だが、もっぱら各国の強権ぶりを批判する側だった米国が守勢に立たされた形となった。 

　米代表団は国務省のベリンジャー法律顧問を団長に同省、国防総省、司法省幹部らで構成。アブグレイブ刑務所の虐待について「弁解の余地のない行為」と認めた。ただ、過ちをすぐに正したとも弁明。虐待にかかわった２５０人以上を処罰し、１０３件の軍法会議で８９人が有罪判決を受けたと明らかにし、「拷問の撲滅に全力を尽くしている」と述べて人権団体などからの批判に反論した。 

　委員からの質問は、米中央情報局（ＣＩＡ）が秘密収容所を設けていたとされる疑惑にも及んだが、米国側は「いかなる状況下でも職員、契約業者の違法行為を認めたり、大目に見たりしたことはない」と答えるにとどまった。 

　拷問等禁止条約は、７０～８０年代、中南米の軍事独裁政権下で国家権力による組織的拷問が横行していたことを受けて７８年に起草が始まり、８４年の国連総会で採択。８７年に発効した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0509/008.html

*0504　米同時テロ：ムサウイ被告に終身刑の評決　連邦地裁陪審　[毎日]
　米バージニア州の連邦地裁陪審は３日、２００１年９月の中枢同時テロをめぐり米国内で唯一、共謀罪など６つの罪状で起訴されたモロッコ系フランス人、ザカリアス・ムサウイ被告（３７）に終身刑の評決を下した。

　被告は同時テロの約１カ月前の同年８月に入管法違反容疑で逮捕され、犯行に直接加わっていなかったが、検察側は、被告が拘束中に虚偽の供述をしなければ同時テロ発生を未然に防ぐことができたなどとして、死刑を適用すべきだと主張していた。

　１２人の陪審は、被告が実行犯でないことに加え、同時テロ被害者の一部遺族らから死刑は被告を「殉教者」に祭り上げる結果になるとの声が上がったことに配慮、終身刑が相当と判断したとみられる。

　評決には１２人全員の意見の一致が必要で、審議開始から７日目でようやく結論が出た。

　被告は有罪を認め、逮捕されなければ、自らも飛行機を乗っ取りホワイトハウスに突っ込む計画だったなどと証言した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年5月4日　9時42分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060504k0000e030009000c.html

*0503　アムネスティが報告書「米軍拘束施設で非人道的行為」　[読売]
　【ジュネーブ＝渡辺覚】国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは３日、米国がキューバのグアンタナモ米軍基地やイラク国内などに設置した拘束施設で、テロ容疑者らに対する拷問や非人道的な行為を「公認」していると非難する新たな報告書を公表した。

　報告書は、テロ容疑者に対する拷問などは米側が説明するような一部兵士による異常行為ではなく、「公式に認められた手順が根拠となっていることは明白」とし、これを裏付ける米国防総省幹部らによる複数のメモが存在すると指摘した。

　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）による秘密拘束施設の設置疑惑については、所在国や数は不明としながらも、被拘束者らの証言で、施設の存在と拷問が恒常化していることは間違いないと主張。秘密拘束施設の国外設置は、相手国を巻き込んだ「拷問の外部委託」だと非難した。

（2006年5月3日21時48分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503id23.htm

*0503　マドリード列車爆破、首謀者のアル・カーイダ幹部拘束　[読売]
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】ＡＰ通信によると、米当局者は、国際テロ組織アル・カーイダ幹部で、２００４年３月のマドリードでの列車爆破事件の首謀者とされるムスタファ・ナサル容疑者がパキスタン国内で拘束されたことを明らかにした。

　身柄は米国側に引き渡されたとみられる。

　ナサル容疑者はスペイン国籍も持つシリア人で、列車爆破事件のほか、０５年７月にロンドンで発生した同時爆破テロ事件への関与も取りざたされている。

　昨年１１月にパキスタン西部クエッタで銃撃戦の末、拘束されたという。

（2006年5月3日1時5分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502i414.htm

*0430　テロ事件死者の半数はイラク　０５年米国務省報告書　[朝日]
2006年04月30日10時15分
　世界で昨年１年間に起きたテロ事件は約１万１０００件で、民間人死者は約１万４５００人。そのうち、件数でみると３分の１、死者は半数以上がイラク国内に集中している――米国務省が２８日発表した０５年版のテロ年次報告書で、こんな実態が明らかになった。 

　国務省によると、この報告書からテロの定義を変更し、国際的な性格を帯びていなくても件数に入れることにしたため、全体としては前年と単純に比較することはできない。ただし、イラクでは、死者１０人以上の深刻なテロ事件が０４年は約１７００件起きていたのが、０５年は約３４００件に倍増。同国以外の世界全体では、同様の深刻なケースは、０４年の約３０００件が約１５００件に半減しており、イラクの「対テロ戦争の主戦場」としての突出ぶりがうかがえるという。 

　国別では、イラン、リビア、シリア、スーダン、キューバ、北朝鮮の６カ国が引き続き「テロ支援国家」と認定された。核問題での危機が強まりつつあるイランが「最も活発なテロ支援国家であり続けている」と報告書は記している。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0430/002.html

*0427　「イタリアなど３カ国、ＣＩＡ拉致に関与」欧州議会報告　[朝日]
2006年04月27日07時15分
　米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所が欧州内にあったとの疑惑を調べている欧州議会の調査委員会のクエリョ委員長（ポルトガル）とファバ議員（イタリア）は２６日、ブリュッセルで記者会見し、「スウェーデンやボスニア・ヘルツェゴビナ、イタリアがＣＩＡによる不法拉致に関与した疑いがある」と発表した。各国当局が法的な手続きなしにテロ容疑者をＣＩＡに引き渡していた疑惑が明らかになったのは初めて。委員会は７月に中間報告をまとめる。 

　ファバ議員によると、法的な手続きをしないままスウェーデン当局がエジプト人を２人、ボスニア当局がアルジェリア出身のテロ容疑者６人をＣＩＡに引き渡した。またイタリアの検察関係者らの話から、ミラノで０３年２月１７日、ＣＩＡ職員２２人がかかわったエジプト人拉致事件が起きた際、イタリア当局が事件を知りながら見逃していたことは明らかだという。 

　また、ＣＩＡが使っているのと同じ飛行機が０３年９月２２～２３日、アフガニスタンのカブールから、ポーランド、ルーマニア、モロッコ、キューバにある米グアンタナモ基地に飛行したとして「給油のためにこのような飛行をしたとは考えられない」と断定。秘密収容所の存在を示唆した。 

　欧州議会の調査委員会は、各国の治安当局者や被害者、目撃者らから聞き取り調査をしたとしている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0427/004.html

*0425　コロンボの陸軍司令部で爆発、６人死亡…自爆テロか　[読売]
　【ニューデリー支局】ロイター通信によると、スリランカの最大都市コロンボの陸軍司令部内で２５日、爆弾が爆発し、軍広報官によると、少なくとも６人が死亡、陸軍司令官１人が重傷を負った。

　司令官の乗った車を狙った女による自爆テロだという。実行犯は即死した。

　犯行声明はないが、同国の一部を実効支配する少数派タミル人武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」による犯行との見方が出ている。

（2006年4月25日18時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060425it11.htm

*0425　エジプト:シナイ半島の観光地で爆発テロ、２３人死亡　[毎日]
　【エルサレム樋口直樹】エジプトからの情報によると、シナイ半島南東部の観光地ダハブで２４日午後７時１５分（日本時間２５日午前２時１５分）ごろ、飲食店など３カ所で同時に爆発が起きた。同国内務省によると外国人３人を含む少なくとも２３人が死亡、６０人余が負傷した。ムバラク大統領は中東通信で「テロ」と断定した。

　爆破されたのは飲食店２軒とスーパーマーケットで、春祭りの休暇を楽しむ観光客でにぎわっていた。地元の州知事はロイター通信に自爆テロだと答えたが、治安筋には仕掛けられた爆弾の爆発との見方もある。

　外国人死者のうち１人はドイツ人少年で残り２人の国籍は不明。負傷者にはデンマーク人や英国人などが含まれている。在カイロ日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はこれまでのところ入っていない。

　目撃者の話では現場には煙が立ち込め、遺体が散乱、逃げ惑う観光客らでパニック状態になった。イスラエルとの国境も一時閉鎖されたという。犯人の逃亡阻止が目的とみられる。

　シナイ半島での爆弾テロは過去１年半で３回目。０４年１０月にタバで死者３４人を出し、昨年７月にはシャルムエルシェイクで少なくとも６４人が死亡した。観光産業に打撃を与え、ムバラク政権を揺さぶる狙いとみられる。

　治安当局は過去２回の事件について地元の小規模なイスラム過激組織の犯行とみているが、国際テロ組織アルカイダの影響を指摘する声もある。今回の事件で犯行声明は出ていない。

　紅海に面するダハブは美しい海岸とダイビングの名所として知られる。国際的に有名な観光地シャルムエルシェイクに比べて物価が安いことなどから、欧州やイスラエルの若者に人気がある。

毎日新聞　2006年4月25日　8時10分　（最終更新時間　4月25日　10時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060425k0000e030006000c.html

*0417　トルコ・イスタンブール郊外で爆弾テロ、３１人重軽傷　[読売]
　【カイロ＝長谷川由紀】トルコからの報道によると、同国最大の都市イスタンブール郊外で１６日、道路脇のゴミ箱に仕掛けられた爆弾が爆発、市民ら少なくとも３１人が負傷した。うち２人は重傷。

　犯行声明などは出ていない。トルコでは最近、同国からの独立を目指すクルド人武装組織による爆弾攻撃が相次いでいる。

（2006年4月17日12時32分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060417i305.htm

*0409　対テロの「有志連合」を恒常的な機構に、米が検討　[読売]
　【タンパ（米フロリダ州）＝五十嵐文】米国防総省が、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に協力している「有志連合」を、世界規模の対テロ戦争のための恒常的な組織に機構化することを検討していることが６日、明らかになった。

　テロとの戦いを「長い戦争」と位置づける米軍にとって、同盟・友好国からの恒常的な支援が不可欠な要素となったことを裏付けるものだ。機構化の第一歩として、イラクなどの作戦指揮を執る米中央軍司令部（米フロリダ州）に、「有志連合」参加国の駐在官が常駐する新たな施設建設にも着手した。

　フロリダ州の米中央軍司令部高官によると、米統合参謀本部は２００１年の米同時テロ以降、「有志連合」を「共通の行動のための複数国間の一時的な枠組み」として活用してきた。同盟国や国連といった既存の固定的な枠組みでは、テロや大規模災害といった突発的な事態に迅速に対処できないとの判断からだ。

　国防総省内では、アフガニスタンやイラクでの作戦で「有志連合」の有用性が実証されたとし、「有志連合」を米軍の協力機構として正式に位置づける考えが浮上。ラムズフェルド国防長官が、具体的な将来像を提示するという。

　米軍は「有志連合」の機構化で、参加国間の情報共有化や相互運用性も促進され、作戦遂行能力の向上も期待できるという。

　ただ、各国の自由意思を前提とした「有志連合」の機構化には、「米軍の戦略に組み込まれる」といった参加国からの反発も予想される。活動地域の拡大についても、すでに「人員的に対応できない」との声が出ている。

（2006年4月7日13時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060407i206.htm

*0406　米秘密拘束施設：テロ対策で外国人を　人権団体が報告書　[毎日]
　【ワシントン和田浩明】国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは５日、中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報・捜査機関がテロ対策の一環で外国人を拉致し、米国外で尋問や拷問を行ったとする疑惑に関する報告書を発表し、今年５月に釈放されたイエメン人男性３人が東アフリカのジブチやアフガニスタン、東欧などに移送され、米国人に尋問されたと証言していることを明らかにした。

　アムネスティによると、３人のうち２人はヨルダンで０３年５月に、１人はタンザニアで同年１２月に拘束され、米当局に身柄を移された。本人からの聞き取り調査をイエメンで行ったところ、タンザニアで逮捕されたムハマド・アルアサド氏は、米軍やＣＩＡの対テロ戦争要員らが常駐するジブチと見られる場所に移され、「米連邦捜査局（ＦＢＩ）から来た」という男女の尋問を受けたと話した。残りの２人は移送先で他の拘束者から「ここはアフガニスタンだ」と聞いたという。

　３人は最終的に、東欧と見られる秘密収容所に拘束され、計２年間にわたる拘束の末、昨年５月にイエメン当局に引き渡された。男性らは偽造旅券の入手などで有罪判決を受けたが、テロ容疑には問われなかった。

　アムネスティはこうした形で少なくとも２５人が不法に拘束され、被害の総数は「推定数百人」に達すると指摘。米政府に対してテロ容疑者の拉致や長期の秘密拘束をやめるよう求めている。

毎日新聞　2006年4月6日　11時34分　（最終更新時間　4月6日　13時10分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060406k0000e030054000c.html

*0404　９・１１テロ共謀罪被告に「死刑適用可」の評決　［読売］
　【ワシントン支局】米バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁の陪審は３日、２００１年の９・１１米同時テロの共謀罪などで起訴されたモロッコ系フランス人ザカリアス・ムサウイ被告に死刑を適用できるとの評決を下した。

　被告は、テロ発生３週間前に米ミネソタ州で当局に拘束されており、連邦捜査局（ＦＢＩ）に対してテロ計画を隠すために虚偽の供述を行った。実行犯でない被告に、テロ発生の責任を問えるかどうかが争点となったが、陪審はこれを認定した。死刑か終身刑かの量刑を決める公判手続きは６日から始まる。

（2006年4月4日23時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404i316.htm

*0330　国境防護体制監査：放射性物質の米国内持ち込みに成功　[毎日]
　【ワシントン和田浩明】米会計検査院は２８日、国境防護体制の監査の一環で、放射能爆弾２個の製造に十分な量の放射性物質を米国内に持ち込むことに昨年成功していたことを明らかにした。同日報告を受けた上院の国土安全保障委員会の委員らは国土安保省などに対応を求めた。

　米政府は０１年同時多発テロ後、爆薬で放射性物質を撒き散らす「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」への警戒を強め、放射性物質の検査体制を強化。しかし、国土安保委の依頼を受け検査院が監査を実施したところ昨年１２月１４日、カナダ国境、メキシコ国境の検問所２カ所で、身分を偽った同院調査官が放射性物質の持ち込みに成功した。

　調査官らは架空の会社の社員を装って複数の業者から電話で「探知機のテストに使う」などと説明して放射性物質を購入し郵送させた。検問所の係官に見せた書類は原子力規制委員会が放射性物質の所持や輸送を許可する内容で、インターネットで入手したものを市販パソコンソフトで加工して偽造したという。監査報告を受け、関税国境防護局は２８日、書類の真偽を確認できる措置を導入すると説明した。

毎日新聞　2006年3月30日　19時00分　（最終更新時間　3月31日　0時23分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060331k0000m030045000c.html

*0330　米大統領暗殺企て懲役３０年　被告はアルカイダ関連　[朝日]
2006年03月30日10時39分
　ワシントンの連邦地裁は２９日、ブッシュ大統領の暗殺を企てたなどとして、米国籍のアブアリ被告に対し、懲役３０年の判決を言い渡した。ＡＰ通信などが伝えた。 

　ワシントン郊外で育ったアブアリ被告は、サウジアラビアの大学に留学中だった０３年に同国で逮捕された。同国での調べに対して「テロ組織アルカイダに加入し、ほかのメンバーと大統領暗殺計画を話し合った」などと述べていたが、米国移送後は一転して容疑を否認していた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0330/008.html

*0328　ホワイトハウス攻撃を計画　９・１１に５機目の航空機　[共同]
　【ワシントン２７日共同】米中枢同時テロに絡む共謀罪などで米国内で唯一起訴されているモロッコ系フランス人ザカリアス・ムサウイ被告（３７）は２７日、バージニア州の連邦地裁で開かれた公判で、同時テロに合わせて航空機を乗っ取りホワイトハウスを攻撃するはずだったと証言した。米メディアが一斉に報じた。
　ムサウイ被告は同時テロ直前の２００１年８月に入管法違反容疑で米当局に拘束されたため、「５機目の乗っ取り」は実行されなかった。同被告は、テロ計画が発覚しないよう当局にうその供述をしていたことも認めた。検察側は、うその供述が同時テロの兆候をつかむ機会を失わせたと主張、死刑を求刑している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032801000387

*0318　１０人に１人が自爆テロ容認…インドネシア世論調査　[読売]
　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアの民間調査機関ＬＳＩが今月中旬に発表した「イスラム過激主義」に関する世論調査で、同国民の約１０人に１人が、民間人を標的とした自爆テロを「正当であり容認する」と考えていることが分かった。

　同機関では、「少ないように見えるが、（テロリストが）過激行為を決行するには十分な支持割合」と強調、同国内でテロが続発する恐れがあると警告した。

　また、「西洋文化が国内の信徒に害悪をもたらしている」との見方について、６２％が同意。「不義密通を行った者は（イスラム法に従い）石打ちによる死刑とするべきだ」との意見についても、４８％が「賛成」と答えるなど、同国の信徒の「保守化傾向」（ＬＳＩ）が目立った。

　調査は、全国の約１２００人に面接方式で実施。回答者のうちイスラム教徒は８８％。

（2006年3月18日22時3分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060318i513.htm

*0311　反テロ法を初適用、イスラム過激派に禁固刑…オランダ　[読売]
　オランダのハーグ地裁は１０日、テロ組織に所属すること自体を罪とする「反テロ法」を初適用し、イスラム過激派の９被告に対し禁固１５年～１年の実刑判決を下した。

　９人の所属する組織は、イスラム教と異なる宗教に対する憎悪をかき立て、自爆などテロ行為を呼びかけ、過激主義を宣伝した。（ブリュッセル支局）

（2006年3月11日23時20分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311id21.htm

*[読売]　イランと北朝鮮は「悪の枢軸」…米大統領、発言再び　[読売]
　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１０日、ワシントンで行った講演で、イランと北朝鮮の脅威について「以前の演説で悪の枢軸があると言った。これはイランと北朝鮮を含んでいる」と発言、２００２年の一般教書演説で用いた「悪の枢軸」の表現を再び持ち出した。

　さらに、「両国は、世界に予測不能な要素をもたらしており、同様の脅威と言える」と「全体主義体制」を厳しく批判した。

（2006年3月11日22時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311i214.htm

*0310　米の改正愛国法が発効　ブッシュ大統領が署名　[朝日]
2006年03月10日10時07分
　ブッシュ米大統領は９日、テロ対策のための通信傍受などに関する捜査機関の権限を規定した改正愛国法に署名し、同法は即日発効した。同法は０１年の米同時多発テロの直後に成立し、電話とコンピューターの傍受などに関する１６条項の時限措置は昨年末で期限が切れるはずだった。改正法は時限措置を恒久化や再延長したほか、市民的自由を守る規定を盛り込んでいる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0310/002.html

*0308　インドのヒンズー教聖地で連続爆発、１２人死亡　[読売]
　【ニューデリー＝林英彰】インド北部ウッタルプラデシュ州バラナシのヒンズー教寺院と鉄道駅で７日、ほぼ同時に爆発があった。

　ＰＴＩ通信によると、爆弾によるもので、少なくとも計１２人が死亡、多くの負傷者が出た。事件の背景は不明だが、パティル内相は「宗教間の調和を乱す行為」と批判した。

　バラナシはヒンズー教の聖地。爆発が起きたサンカトモチャン寺院は国内で最も歴史のあるヒンズー寺院の一つで、猿神ハヌマンをまつっている。毎週火曜日はハヌマンに祈りをささげる日で同寺院は多くの市民でにぎわっていた。

（2006年3月8日1時8分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060307i218.htm

*0304　「グアンタナモ」収容者、氏名や国籍公開…米国防総省　[読売]
　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は３日、キューバにある米軍テロ容疑者収容施設「グアンタナモ米軍基地」に収容中の敵性戦闘員３１７人の個人情報を初めて公開した。

　ニューヨーク連邦地方裁判所が情報公開法に基づくＡＰ通信の開示要求を認め、国防総省に関連文書の開示を命じた。

　国防総省やＡＰ通信によると、公開された資料は現在収容されている４９０人のうち、３１７人の供述調書。約５０００ページにわたる資料は編集されておらず、氏名や国籍などの個人情報が含まれている。

　国防総省は昨年５月、今回と同じ３１７人に関する資料を公開したが、氏名や国籍といった個人情報については、「公開すれば収容者や家族に対する報復の恐れがある」として黒く塗りつぶしていた。

　グアンタナモの収容者をめぐっては、人権団体が「氏名がわからなければ、弁護士が接触しようがない」と、国防総省の対応を批判していた。

（2006年3月4日11時28分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060304i103.htm

*0302　反テロ法：米上院が修正案を賛成多数で可決　下院も可決へ　[毎日]
　【ワシントン及川正也】米上院は１日の本会議で、米同時多発テロを受けて制定された愛国者法（反テロ法）の修正案を賛成多数で可決した。下院でも近く可決される運びで、修正案は１０日の期限切れ前に議会を通過する見通し。

　同法修正では、捜査当局による盗聴や図書館などでの個人情報入手を認めた条項をめぐって共和党、民主党、ホワイトハウスの調整が難航。これらの条項を含め昨年末に期限切れとなる１６条項を２度にわたり仮延長し、失効を回避してきた。

　修正案では、情報収集の対象者への異議申し立て権付与や、図書館からの情報入手に対する一定の制限措置などが盛り込まれた。１６条項のうち２条項は４年延長し、残りは恒久化する。採決では賛成９５、反対４だった。

毎日新聞　2006年3月2日　11時07分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060302k0000e030035000c.html

*0227　収容施設：米の「不法拉致」疑惑も調査　欧州議会　[毎日]
　【ブリュッセル福原直樹】米が欧州で、対テロ戦争の拘束者の収容施設を設けた疑惑を調べている欧州議会が、欧州連合（ＥＵ）内で起きた米の「不法拉致」疑惑も重点的に調べていることが２６日、分かった。毎日新聞の取材に応じた同議会・調査委員会のクエリョ委員長（ポルトガル）によると、「欧州で拉致され、拷問を受けた」と主張する数人が、すでに証人喚問に応じている。不法拉致疑惑には、具体的な証拠も多く、調査の行方次第で米は苦境に立たされそうだ。

　委員会は、調査をすでに始めた欧州評議会（欧州の人権機関）とも協力を進めている。同評議会の中間報告書は▽マケドニアで拉致され５カ月間、アフガニスタンの米施設で拷問されたという独男性（０３～０４年）▽伊で米中央情報局（ＣＩＡ）に拉致され、同国の軍事基地経由でエジプトに連行・拷問されたというエジプト人男性（０３年）－－などの例を指摘、特にエジプト人男性の事件を「拉致を証明できる有力なケース」としている。

　クエリョ委員長は毎日新聞の取材に「法的な手続きなしに、ＥＵ内で拉致、連行が行われた場合、重大な人権侵害となる」と指摘した。その上で、委員会が本格的な調査に着手し、「拉致被害」を訴える４～５人が、３月下旬の委員会の喚問に応じたことを明らかにした。証人保護の見地から、一部の喚問は非公開となる見込みだ。

　また、独の航空当局は「０２～０３年、ＣＩＡのチャーター機が３００回近く国内の空港に着陸した」との記録を提出しているが、同委員長によると、この問題でも欧州航空管制機関（ユーロコントロール）に関連資料の提出も求めた。さらに、ＥＵ加盟国の情報機関が米に協力した可能性もあるため、責任者の喚問も検討している。

　このほか、調査委ではＥＵのソラナ共通外交・安保上級代表やデ・ブリーズテロ対策代表の証人喚問や、米政府関係者からの聞き取り調査のための代表団派遣も検討しており、７月までに中間報告を出す予定だ。

　欧州議会はＥＵ（２５カ国）の議会。委員会の調査に法的強制権はないが、これまでも議会として米の世界的な通信傍受システム（エシュロン）の実態を調べあげるなどの成果を上げている。

毎日新聞　2006年2月27日　10時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060227k0000e030021000c.html

*0218　米国防長官、「アナン氏は完全に間違い」　拘束施設問題
2006年02月18日10時19分

　ラムズフェルド米国防長官は１７日、ニューヨークの米外交問題評議会で講演し、国連のアナン事務総長が前日、キューバのグアンタナモ米軍基地にある「テロ容疑者拘束施設」の早期閉鎖を求めたことに対して、「アナン氏は完全に間違っている」と反論した。 

　ラムズフェルド氏は「米国人を殺そうとする何百人ものテロリストがいて、閉鎖は現実的でない」と強調。「（アナン氏は）グアンタナモに一度も来ていない。多数の米議員やジャーナリスト、国際赤十字委員会は現地を見ている。拷問などは行われていない」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0218/004.html

*「同時テロ、防げたかも」　米軍担当者が情報把握を証言　[朝日]
2006年02月17日07時20分
　「０１年９月１１日の米同時多発テロ以前に、米国防総省は、事件を防げたかもしれない情報を把握していた」――米軍内で機密の情報分析作業に携わった予備役軍人らが１５日、下院軍事委員会の公聴会で証言、実名で異例の内部告発をした。この情報は、連邦捜査局（ＦＢＩ）などほかの政府機関と共有されず、葬られてしまったという。 

　国防総省は「確認できない」としているが、告発者側は、テロ後に責任を問おうとしたところ、口封じの圧力をかけられたとも非難した。同委副委員長のウェルドン議員（共和党）が告発側の言い分を認め、隠蔽（いんぺい）工作についても調査を継続する意向を示しており、問題はまだくすぶりそうだ。 

　軍事委の戦略・テロ等小委員会で証言したのは、陸軍元情報将校で、国防情報局（ＤＩＡ）職員＝休職中＝のアンソニー・シェーファー予備役中佐ら３人。質疑応答の大半は機密保持上の理由から非公開だった。 

　シェーファー氏によると、米軍は９９年秋から００年末まで、特殊作戦軍などが中心となり、機密情報と公開情報を統合したデータベースの解析作業によって国際テロ組織アルカイダの動向を追う機密作戦「エイブル・デンジャー（巧みな危機）」を実施していた。同氏はＤＩＡ内の担当班の責任者だった。 

　この作業で、００年１月に、同時多発テロ実行犯のリーダー格とされるモハメド・アタ容疑者について、９３年の世界貿易センタービル爆破事件への関与が指摘されるイスラム過激派指導者オマル・アブドルラーマン師と関係ある人物として、名前と写真入りで登場する相関図が作成されていたという。契約企業から派遣されたアナリスト、ジェームズ・スミス氏は、自分が図を作ったと証言した。 

　だが、作戦が「上層部からの指示」で中止された後、こうした情報はすべて破棄されてしまったという。シェーファー氏は、「我々が把握していた情報が共有されていれば、テロを防げた可能性は高い」と断言した。 

　同氏は、同時テロ独立調査委員会に対してこの情報の存在を明かした直後から、経費を不正使用したなどと根拠のない疑いをかけられ、機密データにアクセスする権限を奪われた結果、現役継続断念に追い込まれたとも訴えた。 

　これに対し、国防総省側はケンボーン国防次官（情報担当）が証言に立ち、「調査したが、そのような図やデータがあったという証拠は確認できなかった」と述べ、内部告発者らの言い分はいっさい認めなかった。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0217/002.html

*英下院、反テロ法改正案を可決　風刺漫画騒動が追い風に
2006年02月16日11時54分
　英議会下院は１５日、反テロ法改正案を賛成多数で可決した。法案は与党労働党でも賛否が割れて昨年１１月にはいったん否決されたが、ブレア政権は一部を修正、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を欧州各紙が掲載したことで暴力を扇動するイスラム過激派のデモが起きたことを追い風に、今回は造反をわずかに抑え込んだ。「テロの称賛」を違法とする条文に対してあがった「表現の自由を脅かしかねない」との批判は、封じ込められた形だ。 

　ブレア首相は同日の下院での党首討論で、「この時期に反テロ法を弱体化させることは、（内外の過激派に）間違った合図を送ることになる」と力説し、法案への支持を訴えた。 

　風刺漫画をめぐる騒ぎを受け、ロンドンでも今月初め、イスラム教徒らがデンマーク大使館前でデモを展開。過激派の若者が「預言者を侮辱した者の首を切れ」「同時テロ、再び」などと書かれたポスターを掲げたことへの対応が、英政界で論議を呼んでいた。「自爆テロリスト」に扮して抗議した保釈中の若者が拘束されるなどした。 

　ブレア政権は昨年７月にロンドンで相次いだ同時テロをきっかけに、法案を提出。昨年１１月の採決では、「テロの称賛」を含む骨格部分に対し、閣僚経験者を含む４９人の与党議員が造反した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0216/003.html

*国連事務総長も閉鎖要求　キューバの米軍拘束施設　[共同]
　【ニューヨーク１６日共同】国連人権委員会の特別報告者が、米政府にテロ容疑者を長期収容しているキューバのグアンタナモ米海軍基地の拘束施設閉鎖を求める報告書を発表したことについて、アナン国連事務総長は１６日、「できるだけ早期の閉鎖が望ましい」と述べ、閉鎖を要求した。国連本部で記者団に語った。
　特別報告者の勧告を事務総長が後押ししたことで、閉鎖に向けた国際圧力がさらに強まった。同基地の拘束施設については米与党、共和党内にも閉鎖を求める声があるが、ブッシュ政権は一貫してこれを拒否している。
　マクレラン大統領報道官は同日、記者団に対し、収容者は「対テロ戦争の戦場で捕まえた敵の戦闘員だ」と述べ、閉鎖要求を拒否した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006021701001022

*国連:テロ容疑者収容施設の人権状況で報告書　[毎日]
　【ジュネーブ澤田克己】国連人権委員会の特別報告者５人は１６日、キューバのグアンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容施設の人権状況に関する報告書を発表した。拘束が国際的な人権規約に違反するとして、米政府に同基地の閉鎖を要求するとともに、拘束されている容疑者を「遅滞なく公正な裁判にかけるか、釈放すべきである」と勧告している。

　報告書は、米軍当局による取り調べについて、「激しい苦痛を伴うものであり、国際条約に照らせば拷問にあたる」と非難。そのうえで、宗教的差別に基づく行為や、身体の健康を損なう非人道的で残酷な行為をやめるよう米国に要求した。

　報告書は１８カ月に及ぶ調査に基づいて作成された。米政府は昨年１０月、同基地の視察を許可したが、特別報告者が要求した同基地での収容者からの聞き取り調査を拒否。このため特別報告者は、客観的な調査はできないとして視察を断念。報告書は、釈放された元収容者や弁護士らからの聞き取り調査をもとに作成された。

　ＡＰ通信によると、同基地には現在、国際テロ組織「アルカイダ」やアフガニスタンの武装勢力タリバンに関係しているとされる約４９０人の容疑者が収容されている。裁判にかけられたのは少数の容疑者だけで、大多数は裁判なしでの長期拘束が続いている。

毎日新聞　2006年2月17日　10時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060217k0000e030031000c.html

*３２万人分のテロリストデータ、米対策センターが保有　[読売]
　【ワシントン支局】１５日付の米ワシントン・ポスト紙は、米国家テロ対策センターが、国際テロ容疑者と支援者計３２万５０００人分の名前をリスト化し、データベースに登録していると報じた。

　その数は、データ収集を始めた２００３年秋の７万５０００人の４倍以上に達する。

　同センター関係者によると、リスト上の名前は同一人物が複数の仮名を使っている可能性もあり、「実数は２０万人を超える程度」という。「登録者の圧倒的多数は、国外に居住する非米国人だが、米国国民もわずかに含まれている」（政府関係者）としている。

（2006年2月16日1時18分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060215i516.htm

*米軍グアンタナモ基地の閉鎖を要求、国連報告書　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連人権委員会の特別報告者ら専門家５人がまとめたキューバのグアンタナモ米軍基地に関する報告書が、収容者への虐待や人権侵害、国際法違反行為を指摘し、米国に基地閉鎖を求めていることが１３日、明らかになった。

　米メディアが近く公表される報告書の草案を入手し、一斉に報じた。

　報告書は釈放された収容者や家族、弁護士、米当局者らへの聞き取りをもとに作成。ハンガーストライキ中の収容者に無理やり食べ物を詰め込んだり、尋問の過程で拷問に等しい行為があったりしたと結論づけた。基地への立ち入り調査は、米当局が収容者への聴取を拒否、制限しているとして、行われなかった。

　これに対し、米国務省報道官は同日、「米国は立ち入り調査を提案した」と強調。報告書は伝聞に基づいて作られたとし、信用性に欠けるとの見方を示した。

（2006年2月14日11時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060214i203.htm

*米単独でも対テロ戦　米統参本部が戦略計画　[赤旗]
　【ワシントン＝山崎伸治】米統合参謀本部は七日までに、「対テロ戦争」の戦略について初めてまとめた「対テロ戦争国家軍事戦略計画」を公表しました。テロ組織やテロ支援国家に対し、必要な場合は米国単独で軍事力を行使する立場を改めて強調しています。

　「計画」は「対テロ戦争」で、先に公表された二〇〇五年版「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）報告をより具体的にしたもの。米国は､暴力的な過激主義とたたかうために、八十カ国以上の連合を指導するが、必要な場合は単独で行動する」と明記しています。

　「計画」は戦略目標として、(1)テロ組織が活動に必要とするものを与えない(2)パートナー国がテロとたたかえるようにする(3)大量破壊兵器の拡散を防止する(4)テロ組織を打ち負かす(5)米政府の他の省庁と協力しテロ支援に対抗する(6)テロを思想的に支援することに対抗する条件作りに貢献する―の六項目を挙げています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-09/2006020907_02_0.html

*ＣＩＡ収容所疑惑：英元外交官「容疑者　関係国に移送」　[毎日]
【ブリュッセル福原直樹】米が欧州に対テロ戦争の拘束者の収容施設を設けたり、欧州経由で拘束者を移送したという疑惑を調査中の欧州評議会（欧州の人権機関）で、「英米は、第三国が容疑者を虐待して得たテロ情報を利用していた」と証言していた英の元外交官が、９日までに毎日新聞の取材に応じた。元外交官は「虐待で得た情報は国連規約違反ではない」とする英の内部文書も同評議会に提出。米がテロ容疑者を国外に移送し、関係国に引き渡した可能性が高いと指摘した。

　元外交官は０２～０４年、ウズベキスタン大使を務めたクレイグ・マレー氏（４７）。同評議会の法務人権委員会（非公開）の要請で先月、証言した。

　同氏によると、大使時代、米中央情報局（ＣＩＡ）が関与するとみられる航空会社が、アフガニスタンで拘束された容疑者を隣国ウズベキスタンに移送、当局に引き渡しているとの情報をつかんだ。また同氏は、ウズベク当局が英米に提供するテロ関連情報が、容疑者虐待で得られた可能性が高いとも知った。

　同氏が米側に確認したところ、これらの情報が虐待の結果、得られた可能性を認めたという。また「拷問禁止条約」では、虐待で得た証言の証拠性を否定しているため、英本国に照会。しかし、本国からは「虐待で得た情報の入手自体は、国連規約違反ではない」との書面回答があったという。

　同氏は欧州評議会にこの書面を提出。「英米は虐待で得た情報を問題視していない」と証言した。また同氏は「英米が直接容疑者を虐待したり、秘密収容所を造ったとは考えにくいが、自分の経験から容疑者を秘密裏に関係国に引き渡していたのはほぼ間違いない」と話した。

　同氏は大使時代、これらの問題を公の席で批判。また「虐待で得た情報の使用をやめるべきだ」と本国に具申した後、本省の査問を受け、０５年、約２０年間勤務した外務省を辞職している。

　欧州評議会（欧州会議）　欧州での議会制民主主義の達成や、人権擁護、法の支配の確立などを目的に１９４９年設立。加盟国は欧州連合（ＥＵ）を中心に４６カ国。今回の疑惑では報告官（スイス）を任命、調査を継続している。本部・仏ストラスブール。

毎日新聞　2006年2月10日　3時00分　（最終更新時間　2月10日　4時01分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060210k0000m030150000c.html

*インドネシア：観光客減にあえぐバリ島　２度のテロ事件で　[毎日]
　日本人の海外の人気観光地の一つ、バリ島（インドネシア中部）が２度のテロ事件の影響で最大の収入源である観光客の減少にあえいでいる。現地では州政府や観光業界などが総力を挙げたキャンペーンを展開しているほか、治安当局も従来にない警備体制を導入して、「神々の島」の復活に向けた取り組みが本格化している。【バリ島で森忠彦】

　●直撃したテロの影響

　常夏の楽園として人気を誇ってきたバリ島の安全神話が崩れたのは、０２年１０月に中心部・クタ地区で発生した爆破テロ事件だ。日本人２人を含む２００人以上が死亡、３００人以上が負傷したテロは週末の観光客でにぎわうディスコで発生した。

　この影響で外国人観光客は０３年には前年比で２３％減り、１００万人を切った。しかし、事件がなかった０４年には過去最高の１４６万人を記録。０５年も９月までは順調だったが、１０月１日に日本人１人を含む計２６人が死亡した２度目の多発テロが起き、元のもくあみに。

　結局、０５年も最終的には目標の１６０万人には及ばす、１３９万人止まり。国別では例年第１位の日本人も、９月は４万２０００人だったのが１０月は１万７０００人に激減。年末年始にかけても頭打ちの状態は続き、年間総数も過去最高の３６万人（００年）には及ばず、３１万人にとどまった。

　在デンパサル日本総領事館によると「１０月の事件がなければ、過去最高を記録していただろう。最大のお客さんだけに日本人旅行者の落ち込みは、バリ全体に深刻な影響を与えている」（野村昇・総領事代行）という。

　バリ州観光局のヌルジャヤ局長は「２度のテロで犠牲者がでた日本とオーストラリアの落ち込みが特に激しい。我々としては警備を強化し、安全なバリの神話を回復するしかない」。州政府や観光協会はホテル、航空会社などと協力し、１１月以降、日本や豪州などから旅行業者や報道関係者を相次いで招き、警備強化などを訴えている。

●強まる公共警備

　こうした状況に州政府や警察では観光客の滞在先などの警備強化を進めている。バリ州警察のレニバン広報担当によると、この数年、一般警官や観光地を中心に動く観光警察官を増員。観光警察官は現在約１８０人だが、数年で５００人規模に拡大する。「国内では最強の警備体制だ。何より、２度の事件によって住民のテロへの警戒感が高まり、情報も集まるようになった」という。

　空の玄関、デンパサル国際空港も警備強化を始めた。警備員を３年前の３倍近くに増やし、２４時間体制で不審者の侵入や活動を防ぐ。フスカット空港行政官は「軍とも協力し、訓練を重ねるなど、万全の体制を敷いている」と自信を示す。

　それでも米国の国土安全保障省は１月、同空港の警備体制が「国際基準にみあった効果的な保安対策が取られていない」との調査結果を発表した。同空港からは米領グアム島への直行便が就航しているが、米国側の要求はさらに厳しい。

●自治警備も

　民間サイドも新たな警備を始めた。バリ島で最も早く、７０年代から本格的な観光開発が始まった島南東部のサヌール地区では、観光業者などで組織する地域財団が中心となり、最新の監視・警備システムを導入した。

　個性的なホテルやロッジが並ぶビーチや商店街には約２０台の監視カメラが並び、また人工衛星を使った監視も併用することで、不審者の活動を阻止する体制を２月８日から正式に稼働させる。

　同財団のシダタプトラ理事長は「平和だったバリ島はテロで変わった。今では誰もが、観光客を戻すには治安だということを実感している。ここのシステムがうまくいけば他地区へも広め、バリ島全体の信頼回復につなげたい」と話している。

毎日新聞　2006年2月7日　1時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060207k0000m030171000c.html

*「テロ対応へＮＡＴＯの役割拡大を」　独の国際安保会議　[朝日]
2006年02月05日21時42分

　テロなど予測しづらい事態への対応のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割を拡大すべきだとの構想が、５日まで独南部ミュンヘンで開かれた国際安全保障会議で参加者から表明された。 

　ラムズフェルド米国防長官は講演で、「ＮＡＴＯ域内や周辺の防衛だけでは『古いＮＡＴＯ』でしかなく、グローバルな視点に立ち『２１世紀のためのＮＡＴＯ』に転換する時だ」と述べ、ＮＡＴＯ再構築の必要性を力説。日本やオーストラリアなど太平洋諸国との連携強化も求めた。 

　リード英国防相は「いま我々が直面している（テロなどの）脅威のため、ＮＡＴＯが強化されなければならない。それは冷戦時よりも長期的で巨大な脅威だ」と述べた。ロシアのイワノフ副首相兼国防相は「テロとの戦いは同じ目標だ。ＮＡＴＯとの連携強化に強い関心がある」と述べた。 

　ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は「ＮＡＴＯは世界の警察ではない」とクギをさしながらも、「改革意義は認める」と応じた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0205/006.html

*アルカイダ構成員、刑務所から脱走　イエメン　[朝日]
2006年02月06日10時30分
　国際テロ組織アルカイダの構成員ら少なくとも１３人がイエメンの刑務所から脱走したとして、国際刑事警察機構（インターポール）は５日、全加盟国に対して国境での警戒を強化するよう呼びかけた。ロイター通信などが伝えた。 

　イエメンの刑務所で３日、外部に通じる地下トンネルが発見され、服役囚ら２３人がトンネルを通じて脱走していたことが分かった。うち１３人は、００年にイエメン沖で起きた米軍艦への爆破テロで有罪判決を受け、服役していたジャマル・バダウィ服役囚ら、アルカイダの有力構成員だったという。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0206/004.html

*盗聴先の大半、テロ無関係　対象は５０００人と米紙　[共同]
　【ワシントン５日共同】米紙ワシントン・ポストは５日、ブッシュ政権がテロ対策で進めている令状なしの盗聴の対象者は約５０００人に上るが、盗聴の結果、ほぼ全員がテロ容疑者ではないとの結論に達したと報じた。
　ブッシュ大統領は令状なし盗聴を「テロリスト監視政策」と説明している。同紙は盗聴対象の会話について「テロリストの会話ではないと分かった場合がほとんどだ」との担当者のコメントを掲載した。
　ヘイデン国家情報副長官は５日、米テレビのインタビューで、盗聴担当者が「アルカイダかその関係者」と確信する対象者に限って盗聴を行っており「広く不特定の市民を対象にした盗聴ではない」と弁明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006020601000306

*米、イランと北朝鮮に「最高度の懸念」　上院公聴会で情報長官 　[産経]
　ネグロポンテ米国家情報長官は２日、上院情報特別委員会の公聴会で、イランと北朝鮮による大量破壊兵器開発や拡散に「最高度の懸念」を抱いていると証言、米国や同盟国にとって重大な脅威であるとの認識を表明した。

　特に核問題が国連安全保障理事会に付託される見通しのイランについては「差し迫った懸念」と言明。イランが「（現時点で核開発に）必要な核物質は製造、取得していないもようだ」としながらも、同国が弾道ミサイルに核を搭載できる能力を備えていることを指摘し「脅威」を強調した。

　長官はまた、国際テロ組織アルカーイダがパキスタン、アフガニスタンの国境地域を拠点に米本土攻撃を計画、準備を進めていると言及。イスラム圏からの米国の影響力排除を狙った「聖戦（ジハード）」主導者にとって、アルカーイダが依然、資金や人材の「供給源」であるとの分析を示した。

　またイランがイラクのイスラム教シーア派武装勢力に兵器を提供。シーア派が支配するイラクを目指していると語った。（共同）

(02/03 01:35)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060203/kok002.htm

*独首相：米軍基地拘束の独出身・トルコ人釈放要求　[毎日]
　【ベルリン斎藤義彦】メルケル・ドイツ首相（キリスト教民主同盟）が今年１月、訪米時のブッシュ米大統領との会談で、米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に拘束されているドイツ北部出身のトルコ人（２３）の釈放を要求していたことが２８日わかった。関係筋が毎日新聞に明らかにした。

　男性は独北部ブレーメン生まれのムラート・クルナズさん（２３）。独政府が招いたトルコ人労働者の子供でドイツで暮らしてきた。クルナズさんは米同時多発テロ直後の０１年１０月にパキスタンのイスラム教団体を訪問。移動中に地元警察に拘束され、米軍に引き渡された後、グアンタナモ基地に移送された。

　米軍はテロ組織との関連を疑った模様だが、ブレーメン地検の調べではテロとの関連はないとされている。親族は釈放を要求してきたが、独政府はこれまで「トルコ国籍のため無理だ」として米国と交渉せず、ドイツ在住のためトルコ政府も消極的だった。

　独米関係はシュレーダー前首相（社会民主党）がイラク戦争に反対し悪化したが、メルケル首相の訪米で改善した。だが、首相は国内の反ブッシュ世論や連立相手の社民党に配慮し、「是々非々」で対米関係を進める立場を示すため、男性の釈放を要求したとみられる。関係筋によると、会談後も独政府は米政府と連絡をとって「解決を急いでいる」という。

　シュレーダー前政権はグアンタナモ基地のあり方を批判してきたが、メルケル首相は野党時代にイラク戦争を実質的に支持するなど「ブッシュ寄り」とみられてきた。だが、首相は訪米前の雑誌との会見で同基地を「このままの形で存在してはいけない」と指摘した。

毎日新聞　2006年1月29日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060129k0000m030090000c.html

*米大統領が通信傍受機関を訪問　[読売]
　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２５日、メリーランド州フォート・ミードにある情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）を訪れた。

　ＮＳＡは、国際テロ組織アル・カーイダと米国の間で交わされたと疑われる通信を令状なしに傍受し、批判の矢面に立たされているが、大統領は「ＮＳＡは対テロ戦争で重要な役割を演じている」と持ち上げ、改めて傍受を正当化した。

　国際通信の傍受を主任務とするＮＳＡは、かつては所在地自体が秘密だった機関。この日はホワイトハウス代表取材団にも一部立ち入りを認めたが、厳密な監視体制を敷いた。

（2006年1月26日21時47分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126id22.htm

*ＣＩＡの拉致「間違いない」…欧州会議が中間報告書　[読売]
　【ブリュッセル＝鶴原徹也】米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密拘束施設設置疑惑を巡り、欧州会議（本部・仏ストラスブール）の調査担当者は２４日、ＣＩＡがテロ対策のために欧州で拉致などの違法行為を犯したのは間違いなく、欧州諸国はそれを黙認した疑いが濃厚とする中間報告書を提出した。

　調査はスイスの元検事、ディック・マルティ上院議員が昨年１１月から担当。最終報告は２月下旬に提出される。

　中間報告書は、米同時テロ後、欧州の地でテロ容疑者１００人以上が「ＣＩＡによって違法に拉致され、拷問目的で第三国に送られたことは間違いない」とした上で、「欧州諸国の政府、少なくとも情報機関が知らなかったことは、まずあり得ない」と指摘した。

（2006年1月24日22時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060124id25.htm

*「通信傍受は合法」　ブッシュ米大統領が改めて反論　[朝日]
2006年01月24日10時51分
　ブッシュ米大統領は２３日、カンザス州で演説し、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）に令状なしの通信傍受を認めたことを「テロリスト監視計画と名付けたい」と述べ、「テロとの戦い」のために不可欠だとして改めて正当化した。 

　通信傍受問題についてはゴア前副大統領が「大統領は繰り返し何度も法律を破ってきた」と非難するなど、民主党が中間選挙に向けて攻勢を強めている。このため、大統領が２５日にＮＳＡを訪問するなどして国民に理解を求めていく考えだ。 

　大統領は通信傍受の対象は「国内のだれかと国外のだれかとの間の連絡であり、どちらかは（国際テロ組織）アルカイダのメンバーが関係者だ」と述べ、国内の一般通信は対象にしていないことを強調した。そして、通信傍受の実施は事前に連邦議会の主要議員に説明しており、「私が法律を破りたかったら、どうして議会に説明したのか」と述べ、民主的な手続きを踏んだ合法的な措置であると主張した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/002.html

*米の拷問・虐待　テロ対策に悪影響　国際人権団体が非難　[赤旗]
　【ワシントン＝鎌塚由美】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は十八日、二〇〇六年版人権報告書を発表し、テロ容疑者に対する「拷問と虐待」が、「入念な対テロ戦略の一部になっている」とブッシュ政権を非難しました。

　同報告書は、米軍による拘束者への拷問・虐待は、一部の下位の兵士の不正行為ではなく、「米政権高官による意識的な政策選択である」と指摘しています。

　同日、記者会見した同団体のケネス・ロス代表は、マケイン上院議員によって提出された拷問禁止法案に対してブッシュ大統領が拒否権を示唆したり、チェイニー副大統領が中央情報局（ＣＩＡ）に対する同法の適用免除を働きかけたことからも、「拘束者を非人間的に扱うことを公式の政策にしている唯一の政府が米国だ」と強く批判しました。

　同代表は、テロとのたたかいで「テロ容疑者に対し違法な方策がとられることは誤りだ」と強調し、拷問がテロリストを勢いづかせ、対テロ努力への国民的支持をそぐ結果となると述べました。さらに、「ブッシュ政権は、拷問問題を調査する特別検察官を任命し、議会は、独立した超党派の調査委員会を設置すべきだ」と語りました。

　同報告書は、ブッシュ政権が自らの人権感覚をまひさせていることが他国にも悪影響を与えていると指摘。テロ容疑者を拷問が行われる可能性のある国に送還する英国などの例を紹介しています。

　五百三十二ページにわたる報告書は、〇五年の七十カ国以上の人権状況を掲載、拷問に関する章のほか、企業と人権の問題、ＨＩＶエイズ問題を取りあげています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012007_02_3.html

*ＣＩＡ:声明はビンラディン容疑者　米、停戦提案を一蹴　[毎日]
　ロイター通信によると、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者は１９日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラが放送した対米攻撃準備を伝える音声テープの声明は、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者本人の肉声との見方を示した。

　声明が本物であるとほぼ断定されたことで、米政府はテロ攻撃への警戒を強めるとみられる。

　マクレラン米大統領報道官は同日の記者会見で、米軍撤退を条件にアルカイダ側が「長期的な停戦」に応じる用意があると声明が述べたことについて「テロリストとは交渉しない」と一蹴（いっしゅう）。アルカイダとは、いかなる交渉にも応じないとの立場をあらためて示した。

　報道官は「米国民に危害を加えようとするすべての者を追跡し続ける」と述べ、イラクを「最前線」とするテロとの戦いの継続を強調した。

　チェイニー副大統領はＦＯＸテレビとのインタビューで「誰もビンラディン容疑者を信じないだろう。（停戦提案は）ある種の策略のように思われる」との見解を示した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年1月20日　8時18分　（最終更新時間　1月20日　8時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060120k0000e030003000c.html

*「ビンラディンの肉声テープ」放送　アルジャジーラ　[朝日]
2006年01月20日10時06分
　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは１９日、国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者の肉声による声明テープを入手したとして、内容を放送した。声明は、米国内での新たなテロ計画を明かす一方、「米国は敗れつつある」として「停戦を提示してもよい」としている。 

　声明は「世論調査では、米国人の多くがイラクからの撤退を望んでいる。イラクとアフガニスタンで米軍は敗れつつある」とし、「我々は今、米国内で新たな（９・１１事件と）同様の攻撃の準備を進めている」とした。 

　そのうえで「我々は正当な条件下で、長期的な停戦を提示することもできる」としている。 

　声明は、ブッシュ大統領が「アルジャジーラ本社を爆撃しようと考えた」と発言したことに触れていることから、大統領発言が明らかになった昨年１１月下旬以降の録音とみられている。 

　ビンラディン容疑者のものとされる声明が公表されたのは０４年１２月が最後で、その後は「パキスタンの大地震で死亡した」といったうわさも流れていた。 

　同容疑者は０４年４月の声明で、「イスラム教徒への攻撃を中止すること」を条件に欧州諸国に停戦を申し入れていた。米国に対して停戦の可能性を示したのは初めてとみられる。 

　アルカイダの動向に詳しいロンドン発行のアラブ圏紙「アルクドゥス・アルアラビ」のアトワン編集長はロイター通信に「ビンラディンは、ブッシュ政権の支持率低下を知っており、米国民とブッシュ政権の溝を深めようとしている」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0120/002.html

*テロ攻撃国には核報復も　仏大統領　[朝日]
2006年01月20日00時52分
　シラク仏大統領は１９日、仏北西部イル・ロングの潜水艦基地で演説し、テロ攻撃を仕掛けてくる国には核兵器による報復も辞さない姿勢を示した。 

　同大統領は「我々に対しテロの手法に訴える国や、大量破壊兵器を使おうとする国の指導者は断固たる反撃を覚悟しなければいけない。反撃は通常兵器かも他の種類かもしれない」と述べた。 

　フランスは９０年代に地上核を全廃し、潜水艦装備の弾道ミサイルと空中発射型の核ミサイルだけを保有する。この日の演説は核戦略の最前線を担う要員を前に、国を取り巻く脅威に対し核戦力を柔軟に使う考えを強調したものと見られる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0120/001.html

*テロ防止の科学技術、日仏が共同研究で合意　[読売]
　【パリ＝島崎雅夫】松田岩夫科学技術相は１７日、パリで、フランスのグラール高等教育・研究担当相と会談し、テロ防止のための科学技術を両国が協力して研究・開発していくことで合意した。

　協力対象となるのは、税関や空港、港湾、都市整備施設などで未然にテロを食い止めるための科学技術。３月に開催する科学技術合同委員会で詳細を詰める。

　日本政府はフランスのほか、４月に英国、５月に米国とも協議し、この構想を先進国間で推進する体制も整備する。

　また、日仏両国は知的財産権を守るため、税関で模造品を検知する技術の開発や、技術革新を促すため両国の産学官の間で連携を強化することでも合意した。

（2006年1月18日20時49分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118i414.htm

*キューバに設置のテロリスト収容所、独首相が米を批判　[読売]
　【ベルリン＝佐々木良寿】メルケル独首相は７日、独シュピーゲル誌（９日発売）との会見で、米国がキューバのグアンタナモ海軍基地に設置しているテロリスト収容所に関し、「テロ容疑者の扱いについてはほかの方法を考えるべきだ」と批判した。

　首相はシュレーダー前政権下で冷却化した米独関係の改善を外交上の最優先課題としているが、今回の批判は、是々非々の立場で関係改善を目指す姿勢を示したものだ。

　首相は１３日にワシントンでブッシュ米大統領との初の首脳会談に臨む。首相は収容所について「長期間存続させるべきではない」と、首脳会談でこの問題を取り上げる考えを示したが、その一方で、「米国との関係は対テロ戦争やイラク問題に収れんされるわけではない」とも強調した。

（2006年1月8日20時43分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060108i414.htm

*令状なし通信傍受　米大統領「国民は必要性理解」と強調　[朝日]
2006年01月02日22時18分
　ブッシュ米大統領は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に令状なしの通信傍受を許可した問題で「国民のほとんどはその必要性を理解している」と記者団に述べ、テロとの戦いの一環であるとして正当性を強調した。一方、議会は近く政府高官らを呼んで公聴会開催を予定するなど、「盗聴」問題をめぐる動きが活発になっている。 

　大統領がイラクで負傷した米兵の見舞いに訪れたテキサス州の病院で同行記者の質問に答えた。大統領は「（国際テロ組織）アルカイダの誰かが君に電話してくれば我々はその理由を知りたい」と主張。「彼らは前に我々を攻撃した。可能なら再び攻撃するだろう。攻撃を阻止するためにあらゆる手だてを講じる」と述べた。 

　ただし、大統領は傍受の対象は海外にいるアルカイダの既知のメンバーか関連する人々と米国内との通信のやりとりに限っていると説明し、一般市民の人権には配慮していると主張した。 

　一方、上院ではスペクター司法委員長（共和党）が通信傍受問題の機密漏洩（ろうえい）に重点を置いて公聴会を開く考えを表明している。しかし、同じ司法委員会のシューマー議員（民主党）は１日のテレビ番組で司法省高官を呼んで通信傍受の適法性を調査するべきだと主張し、与野党の駆け引きも激しさを増している。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0102/013.html

*[[●テロと対テロ戦争05]]　から続く