「■郵政改革実行段階」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「■郵政改革実行段階」(2011/08/30 (火) 13:53:44) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*1120 日本郵政グループ、改革色一掃 松原氏が取締役退任へ [朝日]
2009年11月20日4時6分
日本郵政グループの郵便事業会社の社外取締役である松原聡・東洋大教授が２０日に開かれる取締役会で退任することが１９日、わかった。持ち株会社の日本郵政の新経営陣から自発的辞任を求められたため。郵政民営化の推進論者として知られる松原氏の退任で日本郵政グループから「小泉改革色」が一掃される。
松原氏は０７年１０月の民営化と同時に社外取締役に就任。旧郵政官僚の天下りとの批判が多かった関連団体の整理を進めた。松原氏によると、今月１７日に日本郵政の坂篤郎副社長から「２０日の取締役会でお辞め頂きたい」と言われ、了承したという。松原氏は「小泉元首相―竹中元総務相のラインを一掃するということだろう」と話している。
*1021 日本郵政新社長に斎藤次郎・元大蔵次官 ［読売］
亀井郵政改革相は２１日、辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（７１）の後任に、東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）を起用すると発表した。
起用の理由について、「新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と述べた。斎藤氏は、郵便・銀行・保険３事業の一体運営など、２０日に示された新政権の基本方針に沿い経営の再構築や、保養宿泊施設「かんぽの宿」売却問題など一連の不祥事で低下した信頼の回復に取り組むことになる。
斎藤氏は、日本郵政が近く開く臨時株主総会で取締役に就任した後、正式に社長に就任する見通しだ。
亀井郵政改革相は、２０日夜に就任を正式に要請したことを明らかにした上で、「極めて有能で、人格的にも素晴らしい。将来の郵政事業について時間をかけて話をしてきた」と述べた。
元大蔵次官の起用が「天下り」批判を呼ぶことも考えられるが、「（大蔵省を）辞めてからかなりたった。元官僚だから悪いやつ、というのはおかしい」と反論した。斎藤氏は旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と呼ばれた。民主党の小沢幹事長と関係が深く、長年、民主党のブレーンとして知られている。
斎藤氏は１９９３年６月に大蔵事務次官に就任し、直後に誕生した細川連立政権では、９４年２月の「国民福祉税」構想など国の政策決定に深く関与し、剛腕をふるった。ただ、自社さ政権移行後の９５年には、政権に復帰した自民党から疎まれて、通例の異動時期より約１か月前倒しで退任した。退官後は有力な天下りポストも用意されなかった。民主党政権の誕生で、今度は斎藤氏が復権した格好だ。
日本郵政の社長人事を巡っては、２０日、鳩山内閣が郵政民営化見直し方針を決めたことを受けて西川社長が２８日付で辞任する意向を表明した。亀井郵政改革相は、速やかに後任を決める意向を示していた。
◇
斎藤次郎(さいとうじろう)氏 ５９年東大法卒、大蔵省入省。官房長、主計局長を経て９３年から９５年まで事務次官。２０００年５月から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長、０４年から社長。東京都出身。７３歳。
（2009年10月21日10時07分 読売新聞）
*1020 日本郵政・西川社長が辞任表明 民営化見直し「隔たり」 [朝日]
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。
西川氏は２０日夕、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相と相次いで面会、自らの辞意を伝えた。両大臣も了承した。亀井氏は後任の社長について「白羽の矢をたてている方に今後お願いしていく」と述べ、意中の候補者がいることを明らかにした。
西川氏は会見で、３年９カ月間にわたる郵政の経営について「政府の信用を背景にした『官業』を、自らの力でお客様や市場の信頼を勝ち取ることができる『民業』に変革させようと努力してきた」と振り返ったうえで、「サービスレベルの向上や経営の品質の向上など相当程度の効果があった。思い残すことはない」と語った。
民営化見直しに関する評価については「国の政策の話でありますから、私がコメントすべきではない」と言及を避けた。後任人事についても「亀井大臣を中心に人選を進められること」と、自らは関与しないことを強調した。
西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任。バンカーとしての経営手腕を小泉純一郎元首相に買われ、０６年１月に日本郵政の前身である準備会社の社長に就任。スルガ銀行との住宅ローン販売での提携をまとめるなど、民間流のトップダウン経営で業務を拡大した。
しかし、不透明な手続きが発覚した「かんぽの宿」売却問題で、総務省から業務改善命令を受けるなど今年に入って不祥事が相次ぎ、求心力が低下。鳩山由紀夫首相や主要閣僚は西川氏に辞任を促す発言を繰り返しており、西川氏の去就が注目されていた。
*1020 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 [朝日]
2009年10月20日11時2分
政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。
基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。
基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。
０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。（日浦統）
*0220 旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査 [読売]
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は１万円だった 日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。
１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。
取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
（2009年2月20日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm
*0205 首相、郵政４分社体制の見直し表明 [読売]
麻生首相は５日の衆院予算委員会で、郵政民営化で発足した日本郵政グループの４分社化体制について、「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、経営統合などを含め、経営形態の見直しを検討すべきだとの考えを表明した。
４分社化の見直しは、リスク回避のため郵便事業と金融を切り離すことにした民営化方針の根幹を揺るがすことにつながるため、波紋を広げそうだ。
自民党内には、郵便局網維持のため、経営が伸び悩んでいる郵便局会社を郵便事業会社など別の会社と合併させるよう求める声がある。首相の発言は、こうした合併案を念頭に置いたものと見られる。首相は同委員会で、「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。きちんと運営して黒字になってもらわないと（いけない）」とも語った。
郵政民営化担当の鳩山総務相も「郵政民営化という改革の全面的な見直しも聖域なくやっていく。国に戻すというのでなければ、どんな見直しをしてもいいということで対処したい」と述べた。いずれも民主党の筒井信隆衆院議員の質問に答えた。
２００５年１０月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を検証する「見直し規定」がある。この規定に基づき、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今年３月末に首相に報告を提出することになっている。首相の発言で、同委員会が経営形態の見直しにまで踏み込むかどうかが焦点となる。
首相は衆院予算委終了後、首相官邸で記者団に、「（民営化見直しを）検討すべき時期に来ている。（ただし、郵政民営化委員会に）『ああしろ、こうしろ』とは言わない」と語り、同委員会の議論を見守る考えを示した。
（2009年2月5日21時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090205-OYT1T00894.htm
*0130 評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売 [読売]
旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。
転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。
日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。
社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。
（2009年1月30日22時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm
*0129 「かんぽの宿」一括譲渡、日本郵政社長が見直し表明 [読売]
日本郵政の西川善文社長は２９日の定例記者会見で、保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡する方針に鳩山総務相が強く反対している問題について、「オリックスへの譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べ、見直す考えを初めて表明した。
西川社長は「大臣に納得のいただけるプランでないといけない。選択肢を広げながら考えていく」と語り、オリックスへの一括譲渡が一段と困難になったとの認識を示した。
日本郵政は、近く公認会計士などの専門家で構成する委員会を設置。譲渡価格の妥当性などを検討し、最終的な対処方針を決める。西川社長は、「できるだけ早く決着をつけたい」との意向を示したが、当初計画していた４月１日の譲渡は困難な状況だ。
一方、鳩山総務相は２９日、記者団に対し、「公正な入札とは思わない。国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりはない」と語り、土地代と建設費に合わせて約２４００億円かかった７０施設が約１０９億円で譲渡されることや入札に関する疑念が晴れていないことを改めて強調した。
日本郵政の見直し方針について、オリックスは「結論がどうなるかを見守るしかない」と説明している。
（2009年1月29日22時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090129-OYT1T00863.htm
*0312 日本郵政、７年ぶりベア認める方針 [朝日]
日本郵政会社は１２日、民営化後初となる今春闘で、労働組合がグループ各社に求めているベースアップ（ベア）を認める方針を固めた。
ベア実施は、旧日本郵政公社時代を含めて７年ぶりとなる。１３日に回答する予定だ。
経営側は要求額の１５００円引き上げには難色を示しており、電機や自動車の妥結内容を見極めながら、１０００円を上限に大詰めの交渉を進める模様だ。
一時金（ボーナス）は、要求額の「年間４・５か月」をやや下回り、前年並みの「年間４・４か月プラス１万５０００円」程度に落ち着くとみられる。
経営側は当初、ベア実施に慎重な姿勢だったが、他業種で賃上げが相次いでいる上、民営化への社員の努力などを評価し、士気を保つ必要があると判断した。
（2008年3月12日14時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00399.htm
*1114 郵便局、個人情報漏洩８３件 民営化１カ月で多発 [朝日]
2007年11月14日10時12分
郵政民営化がスタートした１０月１日から同２６日の間に、全国の郵便局で計８３件の個人情報の漏洩（ろうえい）事案があったと、日本郵政グループの郵便局会社に報告されていることがわかった。同社は「個人情報保護を最重要課題とし、確定していない事案なども含めて集計した」としているが、民営化に伴って事務作業が増大したことなども影響したようだ。
郵便局会社によると、８３件のうち書類の紛失が５８件を占め、うち７件は社外に漏出したことが確認された。ほかには書類の誤廃棄が９件、ファクスの誤送信が６件などだった。
ある郵便局では、キャビネットに保管していた郵便振替の書類の控え１９３枚を紛失。別の局では、局長が不要物の処理を指示した際、倉庫に保管していた３箱分の貯金関係書類を外務職員が誤って焼却したという。
同社は１１月１日、郵便局長に個人情報の管理を徹底するよう指示した。
総務省のまとめでは、民営・分社化前の日本郵政公社全体で０６年度にあった個人情報の紛失は８４件、誤廃棄は４件だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130473.html
*1108 郵便事業会社員を懲戒解雇 数年にわたり郵便物配達せず [朝日]
2007年11月08日11時25分
日本郵政グループの郵便事業会社南関東支社は８日、１０００通以上の郵便物を配達せず自宅などに隠していたとして、神奈川県平塚市の同社平塚支店の男性社員（３２）を、１０月２９日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。１０月の郵政民営化後の業務で、社員に処分者が出たのは全国初という。
同支社によると、社員は０１年１２月から民営化後の今年１０月中旬まで、封書など計１００３通を配達せず、自宅や職場のロッカーに放置していた。
社員のロッカーに郵便物があるのを別の社員が上司に報告して発覚。１０月２９日に同県警平塚署に被害届を提出した。見つかった郵便物はすでに配達済みという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200711080140.html
*10101 民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに [読売]
郵政民営化で行われた看板の付け替え作業（東京・霞が関で） 民営郵政が１日スタートした。
日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。
都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。
１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。
３０日には、新会社に移行する日本郵政公社の本社前で看板の覆いがはがされ、新しいシンボルマーク「ＪＰ」が登場した。
民営化後も、郵便事業などは全国どこでも同水準のサービスを続けるよう義務づけられており、全国の郵便局網は維持される。
通帳やカードなどもこれまでと同様に使える。ただ、非課税だった印紙税がかかるようになり、公共料金を窓口や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で振り込む場合の手数料が「一律３０円」から「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わるなど、手数料が上がるケースが多い。
日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社がぶら下がる。総資産３３８兆８３００億円、社員数２４万１００人。発足当初は政府が日本郵政の全株式を保有する。
（2007年10月1日1時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070930it17.htm
*0928 郵政公社「法令違反多すぎる」 渡辺金融相が批判 [朝日]
2007年09月28日19時33分
日本郵政公社で多発する不祥事について、渡辺金融相は２８日の閣議後の会見で「民間に比べ法令違反がちょっと多すぎる。（法令順守の意識が）低すぎる」と批判。準備期間は十分あったとの考えを示し、１０月１日の民営化でゆうちょ銀行とかんぽ生命を金融庁が監督するのを機に、「民間金融機関並みの検査をやる」と述べた。
渡辺氏は、郵便貯金業務で顧客情報紛失や現金横領などが多発し、総務省が２７日付で郵政公社を厳重注意した点に触れ、「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」とバッサリ。年金記録のずさんな処理で厳しく批判された社会保険庁の例も引き、「そういう体質が郵政公社にもあったということに他ならない」と述べた。
これまで監督してきた増田総務相も、朝日新聞などのインタビューに「不祥事があまりにも頻発するとたぶん会社が倒れちゃう。金融庁から業務改善命令なんかもらうと致命的な信用失墜だ」と、法令順守態勢の確立を強く求めた。
さらに、金融２事業が完全独立する１０年後に向けて「経営体質を強くして本来の競争を促し、全体の規模も縮小していく。そういう姿になってほしい」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200709280340.html
*0610 郵便、コンビニ取り扱い 総務省参入条件緩和へ [朝日]
2006年06月10日08時04分
日本郵政公社が事実上独占する手紙やはがきなど郵便事業への新規参入を促すため、総務省は、コンビニエンスストアや物流企業の取扱店での郵便物引き受けを認める方向で最終調整に入った。実現すれば、ポストを設けなくても郵便事業を行える。参入企業がカバーできない地域では、郵政公社や来年１０月発足の郵政民営化会社に集配サービスを委託できるようにすることも検討している。全国どこでも郵便物を集配しなければいけない全国一律サービス義務は当面残すものの、新規参入の実現を優先する形の規制緩和に踏み込む。
郵便事業への新規参入を促す問題では、小泉首相が昨年１０月に参入条件の緩和を求め、竹中総務相の私的研究会「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」（座長・高橋温（あつし）住友信託銀行会長）が検討を進めている。総務省は月内にまとまる研究会報告書を踏まえ、信書便法の改正案を来年の通常国会にも提出したい考えだ。
郵便物の引き受け業務は現在、同法の施行規則で郵便ポストに限られ、対面での引き受けはできない。あて先名も含め、憲法が保障した通信の秘密を守るとの趣旨だ。新規事業者は全国に約１０万本のポストを置く義務があり、参入の壁になっていた。総務省はこれを改め、従業員の守秘義務の徹底を前提に対面引き受けを解禁する考えだ。
大手物流企業はコンビニや酒店、クリーニング店など多くの取扱店を持つ。ヤマト運輸が全国２９万カ所、日本通運が１７万カ所あり、こうした拠点が活用できればポスト設置基準を軽く上回る。
郵政公社の集配網も、現状では新規参入企業が活用できない。自前の集配責任を事業者に徹底させるためだ。総務省はこれも改め、例えば物流大手が郵政公社と契約し、自前の輸送網と郵便局の集配網を組み合わせて全国サービスを行うことを可能にする考えだ。
さらに、最初は一部地域で参入し、数年かけて全国サービスに広げるような段階的参入を認めるかどうかも検討対象にしている。日通が総務相の私的研究会の公聴会で「最初から全国とするのではなく、当初は一部地域での参入を望む」と示した案だ。
ただ、需要の多い都市部から参入を認めることに対しては、郵政公社が「いいとこ取りをされる」と反発する可能性があり、実現に向かうかどうかは不透明だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0610/003.html
*0606 与謝野金融相、日本郵政の拡大路線を牽制 [朝日]
2006年06月06日19時33分
与謝野金融相は６日、西川善文・日本郵政社長が拡大路線を打ち出していることについて「国の力をバックに今までの余力で、金融システム全体をかき回すようなことはしていただきたくない」と牽制（けんせい）した。参院財政金融委員会で峰崎直樹委員（民主）の質問に答えた。
前三井住友銀行頭取の西川氏は全国銀行協会長時代、郵政の金融部門の拡大は民業圧迫につながると主張していた。与謝野金融相は「郵政銀行は整然と金融システムに入っていく必要があり、（かつての）主張の範囲内で行動していただきたい」と自制を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/012.html
*0601 改正道交法施行、“郵便厚遇”に宅配業者から批判の声 [読売]
１日の改正道路交通法施行で違法駐車の取り締まりが厳しくなる中、郵便小包の集配車が駐車規制の対象外になっていることに対して、宅配便業者から批判の声が上がっている。
駐車違反を確認した場合、即座に摘発するというのが、今回の制度改正の目玉の一つ。宅配便を配達中の車も例外ではないため、各業者ともコストアップ覚悟で対策を講じているとあって、「このままでは民業圧迫が進むばかり」と“郵便小包厚遇”への怒りは強い。
こうした声を受け、警察庁では、郵政民営化前の運用見直しに向けて検討を始めた。
同庁は、改正道交法の施行に合わせ、チョークで印を付けて１０～３０分程度の猶予を置いていたこれまでの取り締まり方法を変更。無人の駐車車両を確認した段階で違反と認定することにした。このため宅配便業者の中には、駐車場運営会社と法人契約を結んだり、１人だった乗務員を２人体制にしたりするなどの対策を取る会社が多く、「コストアップは避けられない」（大手宅配便業者）という。
これに対し、郵便物の集配車については、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが、各都道府県の道路交通規則などで定められている。宅配便と競合する小包の「ゆうパック」も郵便法３０条で郵便物と規定されていることから、ゆうパックを配達中の駐車も違反にはならない。
日本郵政公社は、「取引先に駐車場所の確保を求めるなど道交法改正の趣旨に合わせた対応をしている」と強調するが、一方で「コストを抑えるため、有料駐車場の利用はできる限り控えたい」と話しており、宅配便業者とは対照的だ。
宅配便最大手のヤマト運輸（東京・中央区）は、「優遇措置に郵便事業は守られてきた。せめて民営化後は同じ条件にすべきだ」と主張。全日本トラック協会（新宿区）も「郵便小包の配送が取り締まりを免れる中で、民間業者による配送の取り締まりが進むのはあまりに不公平だ」と話す。
警察庁では、「現状では法に基づいて取り締まるしかない」としたうえで、「来年１０月の郵政民営化までに規制のあり方を見直すよう、各都道府県警に指針を示したい」としている。
（2006年6月1日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601ic01.htm
*0529 郵政公社、非常勤千人を登用 正社員に次ぐ待遇に [朝日]
2006年05月29日07時32分
来年１０月の民営化を前に人事制度改革に取り組んでいる日本郵政公社は、優秀な非常勤職員を正規職員に準じる職種に登用する制度を今年１０月にも導入する。郵政職員３８万人のうち、正職員約２６万人以外の約１２万人はパートやアルバイトとして働く「ゆうメイト」と呼ばれ、郵便局で郵便物の仕分けや配達などに従事している。このうち「業務成績が高い」と認定した１０００人を新職種に登用し、給与や職務、勤務条件などで正規職員に次ぐ待遇にする。
新制度の名前は「キャリアスタッフ制度」。選抜の方法や基準は今後決める。登用後は、現在は正職員が担当しているリーダー業務を任せることなどを検討している。
郵政職員は現在、非常勤も含めて国家公務員だが、民営化後は全員が公務員ではなくなる。新会社は非常勤職員からの正社員登用も検討するとみられ、今回の改革はその第一歩にもなりそうだ。
０３年の公社発足時に約２８万人だった正職員は、新規採用の抑制などで、民営化開始時には２５万人に減る。その分、非常勤職員に頼る業務が増える見込みで、公社は優秀な非常勤職員を最大限活用できる人事制度を検討していた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0529/015.html
*0523 郵政公社：純利益１兆９０００億円超 トヨタなど抜く [毎日]
日本郵政公社の０６年３月期決算は民間企業の最終（当期）利益に相当する当期純利益が前期比約６割増の１兆９０００億円超に達する見通しとなった。決算は２期ぶりの増益で、株価の急回復で郵便貯金事業の株式運用益が大幅に増えた。
郵貯事業が公社の純利益のほとんど全額を稼ぎ出す一方で、郵便事業の純利益は、合理化効果が一巡したことなどで、同９割以上減の数億円に落ち込んだ模様だ。
簡易保険の純利益は全額を内部留保に回しており、公社の純利益には反映していない。それでも公社の純利益は、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結決算の最終利益を大きく上回る水準で、民業圧迫との批判を受けている郵貯などの巨大な規模を改めて示した。【竹川正記】
毎日新聞 2006年5月23日 2時26分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060523k0000m020156000c.html
*郵政２労組「統合も」 旧全逓１３万人・全郵政８万７千人 [朝日]
2006年02月08日12時57分
日本郵政公社で２番目の規模の労働組合、全日本郵政労働組合（全郵政、約８万７０００人）の宮下彰委員長は８日、東京都内で開いた中央委員会で、「ＪＰＵ（旧全逓、日本郵政公社労働組合、約１３万人）との組織統合も視野に入れた組織のあり方について、検討に着手したい」と述べ、最大労組のＪＰＵとの組織統合作業を始める方針を明らかにした。
全郵政は、旧全逓に反対する立場から６５年に発足し、長年対立してきた経緯がある。両労組が統合されれば、郵政労組は歴史的な転換点を迎え、組合員が計約２２万人の巨大労組が新たに誕生することになる。
今回の発言は、民営化に向け、民営化会社の準備企画会社「日本郵政」の経営陣と、郵政職員の各事業会社への振り分けなどを交渉するにあたり、両労組が一致団結することが重要だ、との判断があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0208/110.html
*郵政公社の債券管理 数十億円予定、１円で落札 [朝日]
2006年02月02日07時28分
日本郵政公社の郵政民営化に際し、簡易保険部門が国債などの債券管理業務を外部委託する入札で、「資産管理サービス信託銀行」（東京）が１円で落札していたことがわかった。郵政公社が事前に算定した予定価格数十億円を大幅に下回った。簡保が保有する債券は国債だけで５０兆円以上に上り、銀行側は１円で落札しても多額の手数料収入が別に見込めるため、赤字にはならないとしている。
入札対象となったのは、準備期間を含め０７年１０月の民営化から２年間、簡保が保有する国債や公社債などを一括して管理する業務。民営化を機に初めて外部委託する。有価証券の管理や決済業務は大規模なシステムやノウハウが必要で、外部に委託した方が効率化が図れるためだ。業務が専門的なため、入札参加者を有価証券管理に特化した国内信託銀行３行に限る指名競争入札とした。
昨年１２月２６日の入札日に２行が１円、別の１行が５０００万円と、想定していた価格を大きく下回ったため、郵政公社は落札者の決定を保留。価格の妥当性や業務能力などを総合的に審査し、１月２０日付で、みずほフィナンシャルグループなどが出資する資産管理サービス信託銀を選んだ。
９０年代には、大手情報通信会社がシステム機器の受注をねらって、ソフトウエア開発を相次いで１円で落札した事例が問題となった。最近では財務省発注のオークション運営業務で１円落札があり、公正取引委員会が昨年１２月、不当廉売の恐れがあるとして文書で警告したばかり。
簡保の債券管理業務で１円入札した背景には、国債の管理に伴う手数料収入がある。簡保が保有する国債の利払い手続きなどは、国の委託を受けた日本銀行が行っている。しかし、信託銀行がその事務手続きを日銀からまとめて請け負うことで、これまでは発生しなかった数十億円規模の手数料が日銀から支払われるという。日本郵政公社は、「１円でもコスト度外視とはいえない。管理能力なども総合的に判断し落札者を決めた」という。
一方、業界関係者からは「簡保事業との取引確保を優先し、採算を度外視している」「ほかの金融機関の委託料と比べ公平ではない」といった意見も出ている。独占禁止法では不当廉売を禁止しているが、資産管理サービス信託銀は「契約内容の取材には応じられないが、不当廉売には当たらないと考えている」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0202/056.html
*郵政公社、子会社トップを凸版印刷から起用 [朝日]
2006年01月27日06時27分
日本郵政公社は子会社ＪＰビズメールの社長に印刷大手の凸版印刷から草野司朗・経営企画本部グループ戦略部長（５６）を迎える方針を明らかにした。民営化を控え郵政公社は民間企業に積極的に出資しており、これから誕生する子会社に「外部の優秀な人材をどんどん起用したい」（幹部）という。
ＪＰビズメールは郵政公社が過半を出資し、三菱ＵＦＪ信託銀行と合弁で設立する。当初から民間出身者に絞って人選を進めており、選考の末、事業で関係の深い凸版の草野氏に決まった。４月にできるオランダ物流大手ＴＮＴとの合弁会社社長も民間企業から人選中だ。
２月１日に設立されるＪＰビズメールは、企業文書の発送を担う会社。郵便事業のてこ入れをはかる郵政公社が、膨大な企業文書を取り込むため三菱ＵＦＪ信託に提携を持ちかけ、実現した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0127/051.html
*「郵貯限度額撤廃を」日本郵政社長、雇用・規模も維持 [朝日]
2006年01月25日03時07分
郵政民営化へ向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長は２４日、朝日新聞などとのインタビューに応じ、現在１人１０００万円までに制限されている郵便貯金の預け入れ限度額について、民営化に合わせて撤廃を求める考えを明らかにした。従業員の雇用を守るため、郵貯の資金規模の維持を目指す姿勢も明確にした。政府は、民営化に伴い郵貯は適正規模に縮小していく見通しを示しており、民営化の理念とのずれが出始めている。
西川氏は預け入れ限度額について「民営化すれば、なくなってしかるべきだ」と述べ、理由として「お金を預けてもらうことによって、（郵貯窓口で販売を取り扱う）投資信託などに（資金が）行く。まずはしっかりと預金を維持しないとだめだ」と語った。
郵貯全体の資金規模については「日本郵政公社の一部に減ってもいいと考えている人もいるが、とんでもない。（郵貯の業務委託を受ける）郵便局会社の大勢の従業員を雇用していけなくなる」と維持を主張した。同様に簡易保険の加入限度額１０００万円についても、撤廃を求める考えだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0125/004.html
*「日本郵政」が創立総会 初代社長の西川氏ら正式選任 [朝日]
2006年01月20日12時22分
０７年１０月に開始する郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」（持ち株会社の前身）の創立総会が２０日、東京都内で開かれた。正式な発足は２３日。
初代社長に内定していた西川善文・前三井住友銀行頭取のほか、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長と団宏明・日本郵政公社副総裁を正式に取締役に選任した。社外取締役には、奥田碩・日本経団連会長や牛尾治朗・ウシオ電機会長ら５人を選んだ。監査役の選任も行った。
日本郵政は、日本郵政公社が分社化されて誕生する郵便貯金銀行や郵便局会社などの四つの事業会社を束ねる。４事業会社トップ人事も調整を進めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/094.html
*特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制 郵政公社改革案 [朝日]
2006年01月18日09時58分
日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、近く本格協議に入る。
郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３にあたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。
柱の一つは、特定局長の待遇の変更だ。特定局長に認めてきた６５歳定年制は、一般職員と同じ６０歳にする。普通局の管理職と別建てになっていた給与体系も一本化し、業績に応じて格差をつける。地元に特に貢献している局長は継続勤務を認めるが、原則として一定の地域内で転勤させる。
特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多い。統合や移転が難しく、世襲の温床だとの指摘が出ていた。改革案では、郵便物の集配業務をしている約３４００の特定局の建物を原則として買い取る。
これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化する。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理する。特推連の主要ポストは全特の役員が兼ねることが多く、全特と表裏一体の関係だった。
全特は、昨年まで自民党の伝統的な支持団体で、郵政民営化に反対してきた。改革案が実施されれば、政治的影響力がさらに低下しそうだ。
全特の平勝典専務理事は「民間企業になる以上、改革が必要だとの認識はある。ただ、特定局長の地域に密着した活動で郵便局は信頼を得てきた。プラス面が生かされる改革に向け、話し合いたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html
*郵政民営化委員：５人内定 委員長は経済評論家田中直毅氏 ［毎日］
政府は２６日、来年４月１日に発足する郵政民営化委員会のメンバー５人を内定した。委員長に経済評論家の田中直毅氏が就任するほか、岩手県知事の増田寛也氏、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）の冨山和彦氏、元内閣府政策統括官の大田弘子氏、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が就任する。
同委員会は１７年９月末を期限に郵便貯金銀行、郵便保険会社が完全民営化までの間、郵政民営化の進ちょく状況をチェックし、担当閣僚らに意見を述べる。また、国際物流や郵貯銀行の貸出事業など業務範囲を拡大する際、民間との競争条件がそろっているかどうかについても検討し、意見を述べる。委員の任期は３年。
毎日新聞 2005年12月26日 13時23分 （最終更新時間 12月26日 13時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051226k0000e010068000c.html
#contents
*1120 日本郵政グループ、改革色一掃 松原氏が取締役退任へ [朝日]
*110827 かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も ［朝日］
日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。
関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。
急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結果、今後見込める経営改善を考慮に入れなかったり、現場に行かずに鑑定書を作成したりしたケースが確認された。
2009年11月20日4時6分
日本郵政グループの郵便事業会社の社外取締役である松原聡・東洋大教授が２０日に開かれる取締役会で退任することが１９日、わかった。持ち株会社の日本郵政の新経営陣から自発的辞任を求められたため。郵政民営化の推進論者として知られる松原氏の退任で日本郵政グループから「小泉改革色」が一掃される。
松原氏は０７年１０月の民営化と同時に社外取締役に就任。旧郵政官僚の天下りとの批判が多かった関連団体の整理を進めた。松原氏によると、今月１７日に日本郵政の坂篤郎副社長から「２０日の取締役会でお辞め頂きたい」と言われ、了承したという。松原氏は「小泉元首相―竹中元総務相のラインを一掃するということだろう」と話している。
*1021 日本郵政新社長に斎藤次郎・元大蔵次官 ［読売］
亀井郵政改革相は２１日、辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（７１）の後任に、東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）を起用すると発表した。
起用の理由について、「新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と述べた。斎藤氏は、郵便・銀行・保険３事業の一体運営など、２０日に示された新政権の基本方針に沿い経営の再構築や、保養宿泊施設「かんぽの宿」売却問題など一連の不祥事で低下した信頼の回復に取り組むことになる。
斎藤氏は、日本郵政が近く開く臨時株主総会で取締役に就任した後、正式に社長に就任する見通しだ。
亀井郵政改革相は、２０日夜に就任を正式に要請したことを明らかにした上で、「極めて有能で、人格的にも素晴らしい。将来の郵政事業について時間をかけて話をしてきた」と述べた。
元大蔵次官の起用が「天下り」批判を呼ぶことも考えられるが、「（大蔵省を）辞めてからかなりたった。元官僚だから悪いやつ、というのはおかしい」と反論した。斎藤氏は旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と呼ばれた。民主党の小沢幹事長と関係が深く、長年、民主党のブレーンとして知られている。
斎藤氏は１９９３年６月に大蔵事務次官に就任し、直後に誕生した細川連立政権では、９４年２月の「国民福祉税」構想など国の政策決定に深く関与し、剛腕をふるった。ただ、自社さ政権移行後の９５年には、政権に復帰した自民党から疎まれて、通例の異動時期より約１か月前倒しで退任した。退官後は有力な天下りポストも用意されなかった。民主党政権の誕生で、今度は斎藤氏が復権した格好だ。
日本郵政の社長人事を巡っては、２０日、鳩山内閣が郵政民営化見直し方針を決めたことを受けて西川社長が２８日付で辞任する意向を表明した。亀井郵政改革相は、速やかに後任を決める意向を示していた。
◇
斎藤次郎(さいとうじろう)氏 ５９年東大法卒、大蔵省入省。官房長、主計局長を経て９３年から９５年まで事務次官。２０００年５月から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長、０４年から社長。東京都出身。７３歳。
（2009年10月21日10時07分 読売新聞）
*1020 日本郵政・西川社長が辞任表明 民営化見直し「隔たり」 [朝日]
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。
西川氏は２０日夕、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相と相次いで面会、自らの辞意を伝えた。両大臣も了承した。亀井氏は後任の社長について「白羽の矢をたてている方に今後お願いしていく」と述べ、意中の候補者がいることを明らかにした。
西川氏は会見で、３年９カ月間にわたる郵政の経営について「政府の信用を背景にした『官業』を、自らの力でお客様や市場の信頼を勝ち取ることができる『民業』に変革させようと努力してきた」と振り返ったうえで、「サービスレベルの向上や経営の品質の向上など相当程度の効果があった。思い残すことはない」と語った。
民営化見直しに関する評価については「国の政策の話でありますから、私がコメントすべきではない」と言及を避けた。後任人事についても「亀井大臣を中心に人選を進められること」と、自らは関与しないことを強調した。
西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任。バンカーとしての経営手腕を小泉純一郎元首相に買われ、０６年１月に日本郵政の前身である準備会社の社長に就任。スルガ銀行との住宅ローン販売での提携をまとめるなど、民間流のトップダウン経営で業務を拡大した。
しかし、不透明な手続きが発覚した「かんぽの宿」売却問題で、総務省から業務改善命令を受けるなど今年に入って不祥事が相次ぎ、求心力が低下。鳩山由紀夫首相や主要閣僚は西川氏に辞任を促す発言を繰り返しており、西川氏の去就が注目されていた。
*1020 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 [朝日]
2009年10月20日11時2分
政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。
基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。
基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。
０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。（日浦統）
*0220 旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査 [読売]
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は１万円だった 日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。
１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。
取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
（2009年2月20日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm
*0205 首相、郵政４分社体制の見直し表明 [読売]
麻生首相は５日の衆院予算委員会で、郵政民営化で発足した日本郵政グループの４分社化体制について、「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、経営統合などを含め、経営形態の見直しを検討すべきだとの考えを表明した。
４分社化の見直しは、リスク回避のため郵便事業と金融を切り離すことにした民営化方針の根幹を揺るがすことにつながるため、波紋を広げそうだ。
自民党内には、郵便局網維持のため、経営が伸び悩んでいる郵便局会社を郵便事業会社など別の会社と合併させるよう求める声がある。首相の発言は、こうした合併案を念頭に置いたものと見られる。首相は同委員会で、「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。きちんと運営して黒字になってもらわないと（いけない）」とも語った。
郵政民営化担当の鳩山総務相も「郵政民営化という改革の全面的な見直しも聖域なくやっていく。国に戻すというのでなければ、どんな見直しをしてもいいということで対処したい」と述べた。いずれも民主党の筒井信隆衆院議員の質問に答えた。
２００５年１０月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を検証する「見直し規定」がある。この規定に基づき、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今年３月末に首相に報告を提出することになっている。首相の発言で、同委員会が経営形態の見直しにまで踏み込むかどうかが焦点となる。
首相は衆院予算委終了後、首相官邸で記者団に、「（民営化見直しを）検討すべき時期に来ている。（ただし、郵政民営化委員会に）『ああしろ、こうしろ』とは言わない」と語り、同委員会の議論を見守る考えを示した。
（2009年2月5日21時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090205-OYT1T00894.htm
*0130 評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売 [読売]
旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。
転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。
日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。
社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。
（2009年1月30日22時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm
*0129 「かんぽの宿」一括譲渡、日本郵政社長が見直し表明 [読売]
日本郵政の西川善文社長は２９日の定例記者会見で、保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡する方針に鳩山総務相が強く反対している問題について、「オリックスへの譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べ、見直す考えを初めて表明した。
西川社長は「大臣に納得のいただけるプランでないといけない。選択肢を広げながら考えていく」と語り、オリックスへの一括譲渡が一段と困難になったとの認識を示した。
日本郵政は、近く公認会計士などの専門家で構成する委員会を設置。譲渡価格の妥当性などを検討し、最終的な対処方針を決める。西川社長は、「できるだけ早く決着をつけたい」との意向を示したが、当初計画していた４月１日の譲渡は困難な状況だ。
一方、鳩山総務相は２９日、記者団に対し、「公正な入札とは思わない。国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりはない」と語り、土地代と建設費に合わせて約２４００億円かかった７０施設が約１０９億円で譲渡されることや入札に関する疑念が晴れていないことを改めて強調した。
日本郵政の見直し方針について、オリックスは「結論がどうなるかを見守るしかない」と説明している。
（2009年1月29日22時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090129-OYT1T00863.htm
*0312 日本郵政、７年ぶりベア認める方針 [朝日]
日本郵政会社は１２日、民営化後初となる今春闘で、労働組合がグループ各社に求めているベースアップ（ベア）を認める方針を固めた。
ベア実施は、旧日本郵政公社時代を含めて７年ぶりとなる。１３日に回答する予定だ。
経営側は要求額の１５００円引き上げには難色を示しており、電機や自動車の妥結内容を見極めながら、１０００円を上限に大詰めの交渉を進める模様だ。
一時金（ボーナス）は、要求額の「年間４・５か月」をやや下回り、前年並みの「年間４・４か月プラス１万５０００円」程度に落ち着くとみられる。
経営側は当初、ベア実施に慎重な姿勢だったが、他業種で賃上げが相次いでいる上、民営化への社員の努力などを評価し、士気を保つ必要があると判断した。
（2008年3月12日14時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00399.htm
*1114 郵便局、個人情報漏洩８３件 民営化１カ月で多発 [朝日]
2007年11月14日10時12分
郵政民営化がスタートした１０月１日から同２６日の間に、全国の郵便局で計８３件の個人情報の漏洩（ろうえい）事案があったと、日本郵政グループの郵便局会社に報告されていることがわかった。同社は「個人情報保護を最重要課題とし、確定していない事案なども含めて集計した」としているが、民営化に伴って事務作業が増大したことなども影響したようだ。
郵便局会社によると、８３件のうち書類の紛失が５８件を占め、うち７件は社外に漏出したことが確認された。ほかには書類の誤廃棄が９件、ファクスの誤送信が６件などだった。
ある郵便局では、キャビネットに保管していた郵便振替の書類の控え１９３枚を紛失。別の局では、局長が不要物の処理を指示した際、倉庫に保管していた３箱分の貯金関係書類を外務職員が誤って焼却したという。
同社は１１月１日、郵便局長に個人情報の管理を徹底するよう指示した。
総務省のまとめでは、民営・分社化前の日本郵政公社全体で０６年度にあった個人情報の紛失は８４件、誤廃棄は４件だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130473.html
*1108 郵便事業会社員を懲戒解雇 数年にわたり郵便物配達せず [朝日]
2007年11月08日11時25分
日本郵政グループの郵便事業会社南関東支社は８日、１０００通以上の郵便物を配達せず自宅などに隠していたとして、神奈川県平塚市の同社平塚支店の男性社員（３２）を、１０月２９日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。１０月の郵政民営化後の業務で、社員に処分者が出たのは全国初という。
同支社によると、社員は０１年１２月から民営化後の今年１０月中旬まで、封書など計１００３通を配達せず、自宅や職場のロッカーに放置していた。
社員のロッカーに郵便物があるのを別の社員が上司に報告して発覚。１０月２９日に同県警平塚署に被害届を提出した。見つかった郵便物はすでに配達済みという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200711080140.html
*10101 民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに [読売]
郵政民営化で行われた看板の付け替え作業（東京・霞が関で） 民営郵政が１日スタートした。
日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。
都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。
１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。
３０日には、新会社に移行する日本郵政公社の本社前で看板の覆いがはがされ、新しいシンボルマーク「ＪＰ」が登場した。
民営化後も、郵便事業などは全国どこでも同水準のサービスを続けるよう義務づけられており、全国の郵便局網は維持される。
通帳やカードなどもこれまでと同様に使える。ただ、非課税だった印紙税がかかるようになり、公共料金を窓口や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で振り込む場合の手数料が「一律３０円」から「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わるなど、手数料が上がるケースが多い。
日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社がぶら下がる。総資産３３８兆８３００億円、社員数２４万１００人。発足当初は政府が日本郵政の全株式を保有する。
（2007年10月1日1時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070930it17.htm
*0928 郵政公社「法令違反多すぎる」 渡辺金融相が批判 [朝日]
2007年09月28日19時33分
日本郵政公社で多発する不祥事について、渡辺金融相は２８日の閣議後の会見で「民間に比べ法令違反がちょっと多すぎる。（法令順守の意識が）低すぎる」と批判。準備期間は十分あったとの考えを示し、１０月１日の民営化でゆうちょ銀行とかんぽ生命を金融庁が監督するのを機に、「民間金融機関並みの検査をやる」と述べた。
渡辺氏は、郵便貯金業務で顧客情報紛失や現金横領などが多発し、総務省が２７日付で郵政公社を厳重注意した点に触れ、「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」とバッサリ。年金記録のずさんな処理で厳しく批判された社会保険庁の例も引き、「そういう体質が郵政公社にもあったということに他ならない」と述べた。
これまで監督してきた増田総務相も、朝日新聞などのインタビューに「不祥事があまりにも頻発するとたぶん会社が倒れちゃう。金融庁から業務改善命令なんかもらうと致命的な信用失墜だ」と、法令順守態勢の確立を強く求めた。
さらに、金融２事業が完全独立する１０年後に向けて「経営体質を強くして本来の競争を促し、全体の規模も縮小していく。そういう姿になってほしい」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200709280340.html
*0610 郵便、コンビニ取り扱い 総務省参入条件緩和へ [朝日]
2006年06月10日08時04分
日本郵政公社が事実上独占する手紙やはがきなど郵便事業への新規参入を促すため、総務省は、コンビニエンスストアや物流企業の取扱店での郵便物引き受けを認める方向で最終調整に入った。実現すれば、ポストを設けなくても郵便事業を行える。参入企業がカバーできない地域では、郵政公社や来年１０月発足の郵政民営化会社に集配サービスを委託できるようにすることも検討している。全国どこでも郵便物を集配しなければいけない全国一律サービス義務は当面残すものの、新規参入の実現を優先する形の規制緩和に踏み込む。
郵便事業への新規参入を促す問題では、小泉首相が昨年１０月に参入条件の緩和を求め、竹中総務相の私的研究会「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」（座長・高橋温（あつし）住友信託銀行会長）が検討を進めている。総務省は月内にまとまる研究会報告書を踏まえ、信書便法の改正案を来年の通常国会にも提出したい考えだ。
郵便物の引き受け業務は現在、同法の施行規則で郵便ポストに限られ、対面での引き受けはできない。あて先名も含め、憲法が保障した通信の秘密を守るとの趣旨だ。新規事業者は全国に約１０万本のポストを置く義務があり、参入の壁になっていた。総務省はこれを改め、従業員の守秘義務の徹底を前提に対面引き受けを解禁する考えだ。
大手物流企業はコンビニや酒店、クリーニング店など多くの取扱店を持つ。ヤマト運輸が全国２９万カ所、日本通運が１７万カ所あり、こうした拠点が活用できればポスト設置基準を軽く上回る。
郵政公社の集配網も、現状では新規参入企業が活用できない。自前の集配責任を事業者に徹底させるためだ。総務省はこれも改め、例えば物流大手が郵政公社と契約し、自前の輸送網と郵便局の集配網を組み合わせて全国サービスを行うことを可能にする考えだ。
さらに、最初は一部地域で参入し、数年かけて全国サービスに広げるような段階的参入を認めるかどうかも検討対象にしている。日通が総務相の私的研究会の公聴会で「最初から全国とするのではなく、当初は一部地域での参入を望む」と示した案だ。
ただ、需要の多い都市部から参入を認めることに対しては、郵政公社が「いいとこ取りをされる」と反発する可能性があり、実現に向かうかどうかは不透明だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0610/003.html
*0606 与謝野金融相、日本郵政の拡大路線を牽制 [朝日]
2006年06月06日19時33分
与謝野金融相は６日、西川善文・日本郵政社長が拡大路線を打ち出していることについて「国の力をバックに今までの余力で、金融システム全体をかき回すようなことはしていただきたくない」と牽制（けんせい）した。参院財政金融委員会で峰崎直樹委員（民主）の質問に答えた。
前三井住友銀行頭取の西川氏は全国銀行協会長時代、郵政の金融部門の拡大は民業圧迫につながると主張していた。与謝野金融相は「郵政銀行は整然と金融システムに入っていく必要があり、（かつての）主張の範囲内で行動していただきたい」と自制を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/012.html
*0601 改正道交法施行、“郵便厚遇”に宅配業者から批判の声 [読売]
１日の改正道路交通法施行で違法駐車の取り締まりが厳しくなる中、郵便小包の集配車が駐車規制の対象外になっていることに対して、宅配便業者から批判の声が上がっている。
駐車違反を確認した場合、即座に摘発するというのが、今回の制度改正の目玉の一つ。宅配便を配達中の車も例外ではないため、各業者ともコストアップ覚悟で対策を講じているとあって、「このままでは民業圧迫が進むばかり」と“郵便小包厚遇”への怒りは強い。
こうした声を受け、警察庁では、郵政民営化前の運用見直しに向けて検討を始めた。
同庁は、改正道交法の施行に合わせ、チョークで印を付けて１０～３０分程度の猶予を置いていたこれまでの取り締まり方法を変更。無人の駐車車両を確認した段階で違反と認定することにした。このため宅配便業者の中には、駐車場運営会社と法人契約を結んだり、１人だった乗務員を２人体制にしたりするなどの対策を取る会社が多く、「コストアップは避けられない」（大手宅配便業者）という。
これに対し、郵便物の集配車については、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが、各都道府県の道路交通規則などで定められている。宅配便と競合する小包の「ゆうパック」も郵便法３０条で郵便物と規定されていることから、ゆうパックを配達中の駐車も違反にはならない。
日本郵政公社は、「取引先に駐車場所の確保を求めるなど道交法改正の趣旨に合わせた対応をしている」と強調するが、一方で「コストを抑えるため、有料駐車場の利用はできる限り控えたい」と話しており、宅配便業者とは対照的だ。
宅配便最大手のヤマト運輸（東京・中央区）は、「優遇措置に郵便事業は守られてきた。せめて民営化後は同じ条件にすべきだ」と主張。全日本トラック協会（新宿区）も「郵便小包の配送が取り締まりを免れる中で、民間業者による配送の取り締まりが進むのはあまりに不公平だ」と話す。
警察庁では、「現状では法に基づいて取り締まるしかない」としたうえで、「来年１０月の郵政民営化までに規制のあり方を見直すよう、各都道府県警に指針を示したい」としている。
（2006年6月1日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601ic01.htm
*0529 郵政公社、非常勤千人を登用 正社員に次ぐ待遇に [朝日]
2006年05月29日07時32分
来年１０月の民営化を前に人事制度改革に取り組んでいる日本郵政公社は、優秀な非常勤職員を正規職員に準じる職種に登用する制度を今年１０月にも導入する。郵政職員３８万人のうち、正職員約２６万人以外の約１２万人はパートやアルバイトとして働く「ゆうメイト」と呼ばれ、郵便局で郵便物の仕分けや配達などに従事している。このうち「業務成績が高い」と認定した１０００人を新職種に登用し、給与や職務、勤務条件などで正規職員に次ぐ待遇にする。
新制度の名前は「キャリアスタッフ制度」。選抜の方法や基準は今後決める。登用後は、現在は正職員が担当しているリーダー業務を任せることなどを検討している。
郵政職員は現在、非常勤も含めて国家公務員だが、民営化後は全員が公務員ではなくなる。新会社は非常勤職員からの正社員登用も検討するとみられ、今回の改革はその第一歩にもなりそうだ。
０３年の公社発足時に約２８万人だった正職員は、新規採用の抑制などで、民営化開始時には２５万人に減る。その分、非常勤職員に頼る業務が増える見込みで、公社は優秀な非常勤職員を最大限活用できる人事制度を検討していた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0529/015.html
*0523 郵政公社：純利益１兆９０００億円超 トヨタなど抜く [毎日]
日本郵政公社の０６年３月期決算は民間企業の最終（当期）利益に相当する当期純利益が前期比約６割増の１兆９０００億円超に達する見通しとなった。決算は２期ぶりの増益で、株価の急回復で郵便貯金事業の株式運用益が大幅に増えた。
郵貯事業が公社の純利益のほとんど全額を稼ぎ出す一方で、郵便事業の純利益は、合理化効果が一巡したことなどで、同９割以上減の数億円に落ち込んだ模様だ。
簡易保険の純利益は全額を内部留保に回しており、公社の純利益には反映していない。それでも公社の純利益は、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結決算の最終利益を大きく上回る水準で、民業圧迫との批判を受けている郵貯などの巨大な規模を改めて示した。【竹川正記】
毎日新聞 2006年5月23日 2時26分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060523k0000m020156000c.html
*郵政２労組「統合も」 旧全逓１３万人・全郵政８万７千人 [朝日]
2006年02月08日12時57分
日本郵政公社で２番目の規模の労働組合、全日本郵政労働組合（全郵政、約８万７０００人）の宮下彰委員長は８日、東京都内で開いた中央委員会で、「ＪＰＵ（旧全逓、日本郵政公社労働組合、約１３万人）との組織統合も視野に入れた組織のあり方について、検討に着手したい」と述べ、最大労組のＪＰＵとの組織統合作業を始める方針を明らかにした。
全郵政は、旧全逓に反対する立場から６５年に発足し、長年対立してきた経緯がある。両労組が統合されれば、郵政労組は歴史的な転換点を迎え、組合員が計約２２万人の巨大労組が新たに誕生することになる。
今回の発言は、民営化に向け、民営化会社の準備企画会社「日本郵政」の経営陣と、郵政職員の各事業会社への振り分けなどを交渉するにあたり、両労組が一致団結することが重要だ、との判断があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0208/110.html
*郵政公社の債券管理 数十億円予定、１円で落札 [朝日]
2006年02月02日07時28分
日本郵政公社の郵政民営化に際し、簡易保険部門が国債などの債券管理業務を外部委託する入札で、「資産管理サービス信託銀行」（東京）が１円で落札していたことがわかった。郵政公社が事前に算定した予定価格数十億円を大幅に下回った。簡保が保有する債券は国債だけで５０兆円以上に上り、銀行側は１円で落札しても多額の手数料収入が別に見込めるため、赤字にはならないとしている。
入札対象となったのは、準備期間を含め０７年１０月の民営化から２年間、簡保が保有する国債や公社債などを一括して管理する業務。民営化を機に初めて外部委託する。有価証券の管理や決済業務は大規模なシステムやノウハウが必要で、外部に委託した方が効率化が図れるためだ。業務が専門的なため、入札参加者を有価証券管理に特化した国内信託銀行３行に限る指名競争入札とした。
昨年１２月２６日の入札日に２行が１円、別の１行が５０００万円と、想定していた価格を大きく下回ったため、郵政公社は落札者の決定を保留。価格の妥当性や業務能力などを総合的に審査し、１月２０日付で、みずほフィナンシャルグループなどが出資する資産管理サービス信託銀を選んだ。
９０年代には、大手情報通信会社がシステム機器の受注をねらって、ソフトウエア開発を相次いで１円で落札した事例が問題となった。最近では財務省発注のオークション運営業務で１円落札があり、公正取引委員会が昨年１２月、不当廉売の恐れがあるとして文書で警告したばかり。
簡保の債券管理業務で１円入札した背景には、国債の管理に伴う手数料収入がある。簡保が保有する国債の利払い手続きなどは、国の委託を受けた日本銀行が行っている。しかし、信託銀行がその事務手続きを日銀からまとめて請け負うことで、これまでは発生しなかった数十億円規模の手数料が日銀から支払われるという。日本郵政公社は、「１円でもコスト度外視とはいえない。管理能力なども総合的に判断し落札者を決めた」という。
一方、業界関係者からは「簡保事業との取引確保を優先し、採算を度外視している」「ほかの金融機関の委託料と比べ公平ではない」といった意見も出ている。独占禁止法では不当廉売を禁止しているが、資産管理サービス信託銀は「契約内容の取材には応じられないが、不当廉売には当たらないと考えている」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0202/056.html
*郵政公社、子会社トップを凸版印刷から起用 [朝日]
2006年01月27日06時27分
日本郵政公社は子会社ＪＰビズメールの社長に印刷大手の凸版印刷から草野司朗・経営企画本部グループ戦略部長（５６）を迎える方針を明らかにした。民営化を控え郵政公社は民間企業に積極的に出資しており、これから誕生する子会社に「外部の優秀な人材をどんどん起用したい」（幹部）という。
ＪＰビズメールは郵政公社が過半を出資し、三菱ＵＦＪ信託銀行と合弁で設立する。当初から民間出身者に絞って人選を進めており、選考の末、事業で関係の深い凸版の草野氏に決まった。４月にできるオランダ物流大手ＴＮＴとの合弁会社社長も民間企業から人選中だ。
２月１日に設立されるＪＰビズメールは、企業文書の発送を担う会社。郵便事業のてこ入れをはかる郵政公社が、膨大な企業文書を取り込むため三菱ＵＦＪ信託に提携を持ちかけ、実現した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0127/051.html
*「郵貯限度額撤廃を」日本郵政社長、雇用・規模も維持 [朝日]
2006年01月25日03時07分
郵政民営化へ向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長は２４日、朝日新聞などとのインタビューに応じ、現在１人１０００万円までに制限されている郵便貯金の預け入れ限度額について、民営化に合わせて撤廃を求める考えを明らかにした。従業員の雇用を守るため、郵貯の資金規模の維持を目指す姿勢も明確にした。政府は、民営化に伴い郵貯は適正規模に縮小していく見通しを示しており、民営化の理念とのずれが出始めている。
西川氏は預け入れ限度額について「民営化すれば、なくなってしかるべきだ」と述べ、理由として「お金を預けてもらうことによって、（郵貯窓口で販売を取り扱う）投資信託などに（資金が）行く。まずはしっかりと預金を維持しないとだめだ」と語った。
郵貯全体の資金規模については「日本郵政公社の一部に減ってもいいと考えている人もいるが、とんでもない。（郵貯の業務委託を受ける）郵便局会社の大勢の従業員を雇用していけなくなる」と維持を主張した。同様に簡易保険の加入限度額１０００万円についても、撤廃を求める考えだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0125/004.html
*「日本郵政」が創立総会 初代社長の西川氏ら正式選任 [朝日]
2006年01月20日12時22分
０７年１０月に開始する郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」（持ち株会社の前身）の創立総会が２０日、東京都内で開かれた。正式な発足は２３日。
初代社長に内定していた西川善文・前三井住友銀行頭取のほか、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長と団宏明・日本郵政公社副総裁を正式に取締役に選任した。社外取締役には、奥田碩・日本経団連会長や牛尾治朗・ウシオ電機会長ら５人を選んだ。監査役の選任も行った。
日本郵政は、日本郵政公社が分社化されて誕生する郵便貯金銀行や郵便局会社などの四つの事業会社を束ねる。４事業会社トップ人事も調整を進めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/094.html
*特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制 郵政公社改革案 [朝日]
2006年01月18日09時58分
日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、近く本格協議に入る。
郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３にあたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。
柱の一つは、特定局長の待遇の変更だ。特定局長に認めてきた６５歳定年制は、一般職員と同じ６０歳にする。普通局の管理職と別建てになっていた給与体系も一本化し、業績に応じて格差をつける。地元に特に貢献している局長は継続勤務を認めるが、原則として一定の地域内で転勤させる。
特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多い。統合や移転が難しく、世襲の温床だとの指摘が出ていた。改革案では、郵便物の集配業務をしている約３４００の特定局の建物を原則として買い取る。
これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化する。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理する。特推連の主要ポストは全特の役員が兼ねることが多く、全特と表裏一体の関係だった。
全特は、昨年まで自民党の伝統的な支持団体で、郵政民営化に反対してきた。改革案が実施されれば、政治的影響力がさらに低下しそうだ。
全特の平勝典専務理事は「民間企業になる以上、改革が必要だとの認識はある。ただ、特定局長の地域に密着した活動で郵便局は信頼を得てきた。プラス面が生かされる改革に向け、話し合いたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html
*郵政民営化委員：５人内定 委員長は経済評論家田中直毅氏 ［毎日］
政府は２６日、来年４月１日に発足する郵政民営化委員会のメンバー５人を内定した。委員長に経済評論家の田中直毅氏が就任するほか、岩手県知事の増田寛也氏、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）の冨山和彦氏、元内閣府政策統括官の大田弘子氏、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が就任する。
同委員会は１７年９月末を期限に郵便貯金銀行、郵便保険会社が完全民営化までの間、郵政民営化の進ちょく状況をチェックし、担当閣僚らに意見を述べる。また、国際物流や郵貯銀行の貸出事業など業務範囲を拡大する際、民間との競争条件がそろっているかどうかについても検討し、意見を述べる。委員の任期は３年。
毎日新聞 2005年12月26日 13時23分 （最終更新時間 12月26日 13時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051226k0000e010068000c.html
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
