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*金龍：ＹＫＫの「拠点」が店じまい　料亭政治で一時代　[毎日]
　東京・赤坂の老舗料亭「金龍」が今月末にも閉店する。かつては小泉純一郎首相、自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁の「ＹＫＫ」トリオが頻繁に会合を持ち、店先はそれを取材する記者であふれた。９０年代のＹＫＫ全盛期を見続けた料亭の店じまいは、政界の時の流れを象徴しているようでもある。

　金龍は旧中曽根派や旧渡辺派が愛用した店。今もその流れをくむ山崎派が時折使うが、加藤、山崎両氏が幹事長、政調会長を務めた９０年代後半のＹＫＫ蜜月期には、月に１度は３人が集まるなじみの料亭だった。３人でカラオケセットを買って持ち込んだり、「政局に意味を与える会合」（加藤氏）を持ったこともあったという。

　「庶民的で家族的雰囲気のある店だった。最後に加藤さんと行くことにしている」と山崎氏。加藤氏も「今は政治家もイタリアンや焼き肉店で会合を持つ時代。料亭が政治の舞台となった最後の店なんでしょうね」とさびしがった。

　往時１００軒近くに及んだ赤坂の料亭も今は１ケタ台。「取材には応じていません」という金龍も、ひっそりと幕を閉じる。【田中成之、田所柳子】

毎日新聞　2006年2月25日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060225k0000m010141000c.html

*0221　衆院議員の資産、平均５千万円…新人大量当選で減少に　[読売]
　衆院は２０日、２００５年９月の衆院選で当選した議員４７９人（政策秘書らの公職選挙法違反事件で辞職した五島正規・元民主党衆院議員を除く）の「資産等報告書」を公開した。

　１人当たりの平均資産額（株式、貸付金、借入金は含まない）は約５０００万円で、０４年４月の前回公開時の約５２００万円より約２００万円減った。トップは前回同様、鳩山由紀夫・民主党元代表で、約１６億５６００万円だった。

　平均資産額が減少したのは、大量の新人議員が誕生した自民党を中心に、資産をあまり持たない若手議員が増えたことが影響したと見られる。当選１回のうち、資産を全く持たない議員は１３人いた。「資産ゼロ」議員は、当選２回の１６人なども合わせ全部で３９人で、前回を６人上回った。

　主な政党の議員１人当たりの平均資産額は、自民党が最も多く約５８００万円。民主党は約４１００万円、社民党は約１８００万円、公明党は約１２００万円、共産党は約５００万円。

　主要政党の党首では、トップは小泉首相（自民党総裁）の約１億３１００万円で、全体では３２位。以下、公明党の神崎代表（約１５００万円、２５２位）、共産党の志位委員長（約１０００万円、３０８位）、民主党の前原代表（約２００万円、４１５位）が続いた。社民党の福島党首は参院議員のため、今回の公開の対象になっていない。

　主な「ポスト小泉」候補では、＜１＞麻生外相（約４億５００万円、１０位）＜２＞安倍官房長官（約１億４０００万円、３１位）＜３＞福田康夫・元官房長官（約７６００万円、６２位）＜４＞谷垣財務相（約４７００万円、１０５位）――の順だった。

　資産は昨年９月１１日の任期開始時点のもので、土地・建物は固定資産税課税標準額、有価証券は額面金額で記されているため、実勢価格とは開きがある。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220it02.htm

*自民・津島派が政治資金パーティー　２年ぶりに再開　[朝日]
2006年02月13日20時06分
　自民党第２派閥の津島派は１３日、東京都内のホテルで２年ぶりの政治資金パーティーを開いた。前回は０４年４月に催したが、直後に日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円ヤミ献金事件が発覚して自粛していた。 

　０３年総裁選で、当時の橋本派は「小泉支持」をめぐり混乱。分裂状態に陥ったが、昨年末に衆参国会議員が再合流して、津島雄二元厚相を会長として動き出したことからパーティーも再開した。約３千人が集まり、津島会長は「格差が広がってきたとの指摘もあり、いま一度我が国の進むべき道を見定めたい」とあいさつした。 

　ただ、最大派閥だったころに比べると存在感は希薄で、来賓の神崎・公明党代表は「最近はちょっと元気がないように見えるのが寂しい」。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

*日歯事件、村岡元官房長官に禁固１年求刑　[読売]
　日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７４）の公判が１７日、東京地裁で開かれた。

　検察側は論告で、「選挙資金などの収支を報告書に記載しない扱いを続けるなど、村岡被告ら派閥幹部の規範意識の欠如から、起こるべくして起こった犯行だ」と述べ、村岡被告に禁固１年を求刑した。

　来月２日に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。

　弁護側は、同派政治団体「平成研究会」（平成研）の滝川俊行・元会計責任者（５７）（禁固１０月、執行猶予４年が確定）が、村岡被告らに相談せずに１億円の不記載を決めたと主張しているが、論告は、金額が大きいことなどから「会計責任者が独断で決められることではない」と指摘。

　村岡被告らが派閥幹部会で不記載を決めたと証言した滝川元責任者について、「秘書歴３０年の事務方として、政治家の関与を認めれば非難される立場なのに、あえて虚偽を述べて派閥の最高幹部を罪に陥れようとする動機などない」と信用性を強調した。

　また、幹部会での不記載の決定に関与しながら、話し合いの存在を否定している野中広務・元同党幹事長（８０）、青木幹雄・同党参院議員会長（７１）の証言については、「自らが起訴される恐れがある話し合いについて『記憶にない』と口を閉ざしたとしても不自然ではない」と指摘。

　そのうえで、「すべてを滝川元責任者に押しつけ、自らの関与を否定し続けている責任は重大」と断罪した。

　論告は、起訴猶予になった野中元幹事長について、「幹部会の意見をとりまとめる立場になく、滝川元責任者に具体的な指示もしていない。村岡被告とは関与の程度に大きな違いがある」とした。

　論告によると、村岡被告は同派会長代理だった２００２年３月の派閥幹部会で、１億円の寄付に領収書を出さないことを決定。指示を受けた滝川元責任者が１億円を除外した収支報告書を総務相に提出した。

（2006年1月17日21時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i115.htm

*政党交付金…自民１０億円増、民主１４億円減の見込み　[読売]
　総務省は１７日、政党助成法に基づく２００６年分の政党交付金に関し、１６日の届け出期限までに７党が交付申請したと発表した。

　交付総額は昨年と同額の３１７億３１００万円。読売新聞の試算では、自民党が大勝した昨年９月の衆院選結果を受けて算定し直した昨年の配分額に比べ、自民党の交付額は約１０億円増えて、民主党は逆に約１４億円減る見込みだ。

　各党への配分額は１月１日現在の所属議員数や直近の国政選挙での得票率で決定する。各党への配分予定額は次の通り。（１００万円未満は切り捨て）

　▽自民党１６８億４６００万円

　▽民主党１０４億７８００万円

　▽公明党２８億５８００万円

　▽社民党１０億６００万円

　▽国民新党２億６６００万円

　▽新党日本１億６０００万円

　▽自由連合１億１４００万円

（2006年1月17日22時57分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117i112.htm

*額賀氏に１５００万円返還請求、ＫＳＤ元理事長遺族　[読売]
　旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件で明るみに出た額賀防衛長官への資金提供を巡り、額賀長官が昨年７月、ＫＳＤ元理事長・古関忠男氏（有罪確定、昨年死去）の遺族から、「貸した１５００万円を返してもらっていない」として、返還を求める訴えを東京地裁に起こされていたことが分かった。

　額賀長官はＫＳＤ側からの１５００万円提供が問題となった２００１年、「全額返済した」と説明していたが、５年近くも経て法廷で争われる事態になった。

　訴状や関係者によると、古関氏側は、１９９９年秋に「秘書の年末手当資金」として５００万円、００年４月に「衆院選の資金」として１０００万円を、額賀長官の当時の秘書を通じて同長官に貸し渡したが、返済してもらっていないと主張。これに対し、額賀長官側は、〈１〉現金を受け取った秘書が００年５月、古関氏に直接、全額を返済した〈２〉万が一、返済したという事実が認められなくても、そもそも古関氏個人からの貸し付けではない――と請求棄却を求めている。

　同事件では政治家２人が受託収賄罪で起訴されたが、これとは別に、額賀長官もＫＳＤ側から資金提供を受けていたことが００年末に発覚。０１年１月、責任を取って経済財政担当相（当時）を辞任し、翌２月の衆院政治倫理審査会では、「返済したことは古関氏に電話でも確認した」と弁明していた。

　訴えに対し、額賀長官の代理人の弁護士は、「返済から５年が経過したことなどを考えると、長官の信用を傷つけることを目的とした恣意（しい）的な訴訟だと考える。裁判所で適切な判断がなされると確信している」としている。

（2006年1月14日3時11分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060114i401.htm

*熊谷組の政治献金訴訟、二審は元社長への賠償認めず　[朝日]
2006年01月11日21時36分
　準大手ゼネコン「熊谷組」（本店・福井市）による自民党側への政治献金は違法だったとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが、元社長２人に約９９００万円を会社に賠償することなどを求めた株主代表訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は「当時の経営実績は業界で上位に位置しており、寄付額は政治資金規正法の上限より低額にとどまるなど合理的な範囲内にある」として、松本良夫元社長（６３）に約２８６０万円の支払いを命じた一審の福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 

　原告は同社の株主で大阪府泉南市の会社社長柚岡一禎さん（６３）。 

　判決によると、熊谷組は９６～００年、業界団体の日本建設業団体連合会（日建連）の要請に応じるなどして自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約９９１０万円を寄付した。 

　判決は会社の政治献金について「政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるもので、会社が社会的役割を果たすためのもの」とする一般的な判断を示した。 

　その上で、同社の献金について検討。寄付額は年間１２００万～２８００万円で、政治資金規正法による同社の制限額８７００万円に比べ低額▽日建連の献金要請に応じることが相当でないとはいえない――などとして、「寄付は合理的な範囲内」と認定した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0111/OSK200601110058.html

*伊藤元国土長官の政治団体、寄付５９００万を裏金処理　［読売］
　元国土庁長官の伊藤公介衆院議員（６４）の資金管理団体などが１９９０～２００２年、後援会から受けた寄付計５９６４万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していたことが分かった。

　伊藤議員は後援会の元幹部に寄付するよう指示し、一部は自ら受け取っていた。

　伊藤議員事務所は、０２年の寄付計１４６万円については収支報告書を訂正しているが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　伊藤議員側に資金提供していたのは、東京・西多摩地区の会社経営者らを会員とする政治団体「西多摩夏冬（かとう）会」。

　夏冬会を発足させた後援会元幹部によると、伊藤議員支援のため夏冬会を設立した９０年から９５年まで、会費収入から計４２００万円を伊藤議員の事務所口座に振り込んだという。

　夏冬会は同年、いったん解散したが、９６年１１月に国土庁長官に就任した伊藤議員の要請に応じ、９７年に再結成。議員側への寄付も再開し、元幹部らが東京・永田町の議員会館内の事務所などで直接、議員や秘書に現金で渡した。

　資金提供は再結成から０２年まで計１７６４万円に上り、伊藤議員側はこの間、資金管理団体「東京公友会」や同議員が代表を務める「自民党東京都第２３選挙区支部」の領収書を元幹部らに渡していた。秘書給与詐欺など「政治とカネ」を巡る事件が相次いだため、夏冬会は資金提供をやめ、再び解散した。

　伊藤議員側は９０年から０２年まで、関係する政治団体の収支報告書に夏冬会からの資金提供を全く記載せず、夏冬会も伊藤議員側への支出を収支報告書に記載していなかった。

　伊藤議員事務所は、「０２年分の寄付は政治団体間の事務手続き上の問題で記載漏れがあったことが判明したので修正報告をした。その余の分は事実関係を確認する」としている。

（2005年12月27日3時20分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227ic01.htm

*自民議員に「第３の財布」　献金受け皿に　政治資金集計　[朝日]
2005年12月23日10時29分
　業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、０４年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第２の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第３の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。 

　「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏（京都１区）への企業団体からの献金の受け皿となっている。 

　収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第１選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。０４年は企業団体から４２８５万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に２０００万円、「新京都政経会」に２２０万円を寄付していた。 

　伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。００年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。 

　伊吹氏の事務所は「自民党に寄付する人は１区支部にお願いし、伊吹に寄付する人は明風支部に入れてもらっている」と説明する。支部の役割を分ける理由については「引退したら１区支部は取られてしまうので、引退後も政治活動ができるため残しておく」。 

　一方、笹川尭・元科学技術担当相（群馬２区）の桐生市の後援会事務所には、選挙区支部のほかに「群馬県水域産業振興支部」が入っている。 

　桐生競艇関連の企業の役員や従業員約７０人でつくる支部で、代表は笹川氏の次男和弘氏。会計責任者は笹川氏の秘書が務め、電話番号も後援会事務所と同じだ。和弘氏は競艇場の管理会社の社長で、笹川氏は群馬県モーターボート競走会の名誉会長を務める。 

　水域支部の収支報告書によると、寄付は和弘氏夫妻からの１９００万円と、競艇関連企業２社からの１０００万円。同支部からは笹川氏の選挙区支部と後援会に計３８００万円が渡っていた。 

　水域支部は９９年１１月の設立。関係者によると、かつて競艇関係者の支部があったが、他の支部に合流し、９９年にまた分離したという。後援会事務所と同居している点について、会計責任者でもある笹川氏の秘書は「いくつかある（笹川氏の）団体の事務所にもなっていて、連絡を取るのに便利なため」と話す。 

　自民党本部によると、支部は本部が承認すれば設立できる。総務省の集計では０４年末現在、自民党支部は全国に７６０６ある。 

　◇ 

　岩井奉信・日大法学部教授（政治学）の話　政党支部は企業でいえば支店。支店は本社の意向に反して設立できないが、政党支部は自由に看板を掲げることができる。党が支部長を決める選挙区支部を公の支部とすれば、その他の支部は私営の支部だ。政治家にとってはカネを自由にコントロールでき、企業団体献金が受けられる支部がほしいのだろう。党は政治家個人のマネーロンダリングに加担しているようなものだ。政党支部と、そのカネは誰のものか。そこが不明確になっているのが根本の問題だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html

*酒政連、地方ルートでも献金攻勢　４年間で５３００万円　　[朝日]
2005年12月22日16時39分
　約９万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）の４５都道府県支部が、０１年から０４年までに国会議員１００人以上に寄付やパーティー券代など総額約５３００万円を献金していたことが、各都道府県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。酒販売の規制緩和策に反対する酒政連は、支援する議員連盟のメンバーらに対し、中央ルートとともに地方ルートからも組織的な献金攻勢をかけていた。 

　酒政連の支部が報告書を提出していない徳島県と、存在しない沖縄県を除く４５都道府県の各支部が届け出た０１～０４年分の収支報告書を集計したところ、議員の資金管理団体や議員が代表を務める党支部への寄付や、議員のパーティー券代、セミナー代などの名目での議員への資金提供は計約５３００万円あった。１００人以上の国会議員のうち自民党議員が８割以上を占めた。 

　規制緩和策に反対する酒政連の意向を受けた形で設立された議員連盟「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」（旧・規制緩和を見直す会）の会長だった武藤嘉文元衆院議員（自民党）に対するパーティー券代などで計約４４０万円。この資金提供は、武藤氏の選挙区があった岐阜県支部を含めて、北海道、福島、東京、神奈川など計１０都道府県の支部が行っていた。 

　また、同議連会長補佐だった同党の佐藤剛男衆院議員（比例東北ブロック）に対しても、北海道、福島、東京、神奈川、広島の５都道県の各支部が約１３０万円を提供していた。 

　酒政連は毎年、各地の会員から会費を集めていったん上納させ、政治活動資金として各地方支部に還元している。各地方支部が酒政連に送った総額は０４年までの４年間で総額約１億５０００万円。会員数が多い東京や神奈川などの支部から多く集め、支援議員の多い支部に配分するなど、酒政連が全国的に献金をコントロールしていたという。 

　酒政連は同時期、中央ルートでも約１億３０００万円の献金をしていた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220290.html

*国会議員の政治資金３７０億円に　パーティー収入は最高　[朝日]
2005年12月22日10時15分
　国会議員が０４年１年間で、資金管理団体や主な政党支部を通じて集めた政治資金は総額３７０億８５００万円に上ることが、朝日新聞社が総務省と４７都道府県の選挙管理委員会が公開したデータを集計してわかった。政党・政治団体の収入総額は２９０８億３７００万円で、対前年比３１６億２５００万円減。全体として前年より減少傾向にあるが、パーティー収入は対前年比で１７％増。過去最高の２６３億８８００万円となり、集金手段として定着している状況がうかがえた。 

　集計は、０４年１年間を通じて国会議員だった６５２人を対象に、資金管理団体と代表を務める政党支部一つの収入を合算した。合計額から、資金管理団体と政党支部間の資金移動、議員本人からの収入を差し引いた額を実収入とした。 

　０４年は７月に参院選があった。しかし、統一地方選、自民党総裁選、衆院選など政治イベントが重なった０３年と比べ、ほとんどの団体が収入、支出ともに大きく減らす傾向となった。 

　資金管理団体または代表を務める政党支部を持っている国会議員は６３５人。１人あたりの平均収入は５８００万円だった。２億円を超える政治資金を集めていた議員は１６人、１億円を超える議員は９２人に上った。 

　パーティー開催は計１２８２団体。収入が１０００万円以上の特定パーティーは５４５団体、収入総額は２１１億４３００万円となった。 

　都道府県選管届け出分の政党・政治団体の収入は１５２７億１３００万円で、前年度比１６％減となった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/005.html

*「もち代」でも無派閥優遇＝自民　[時事]
自民党は２０日までに、党所属議員に対して年末年始の政治活動費（もち代）を支給した。先の衆院選で初当選した８３人の「小泉チルドレン」については、既に派閥入りを決めた議員が３００万円だったのに対し、無派閥組には４００万円が支給された。派閥入りを控えるよう指示している小泉純一郎首相に忠実な新人議員が資金面でも優遇された形で、党内からは「カネで差をつけるのはおかしい」との声も上がっている。　 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051220211531X684&genre=pol

*国会議員、「兵糧」補う年の暮れ　相次ぐ資金パーティー 　［産経］
　国会周辺のホテルなど先月末から今月にかけ、国会議員による政治資金パーティーが集中して開かれている。突然の衆院解散・総選挙に資金をつぎ込み、すり減らした「兵糧」を、一刻も早く補充しなければならない台所事情が背景にあるようだ。

　１１月２８日から１２月２日にかけての平日夜、永田町かいわいのホテルなどで少なくとも自民、民主、公明３党の国会議員らが計２１件のパーティーを開催。先月２９日には自民、民主両党議員の８件がほぼ同時刻に集中したため、４会場を駆け回り、８万円を支出した若手議員もいた。

　自民党関係者はパーティー券を幅広く販売するには２カ月間程度が必要と指摘する。９月の衆院選からあいさつ回りを一段落させると「開催は今ごろ」というのが相場。忘年会シーズンが本格化すると、会場を押さえにくくなるため、集中するのは必然というわけだ。「できれば集中時期を避けてさらに多くのパーティー券を売りたかった」とぼやく中堅議員もいる。

　国会議員には月約１３０万円の歳費や、文書通信交通滞在費などが支給される。選挙時には党から公認料も渡されるが「数千万円から億単位のカネがかかる選挙費用をまかなうには政治資金パーティーはなくてはならない」（与党議員秘書）のが実態。

　ある野党の議員秘書は「１回で約８００枚を販売し、経費を差し引いて千数百万円が残るぐらいだ」と説明する。（共同）

(12/10 18:01)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051210/sei070.htm

*川崎厚労相、財団施設を使い活動　格安で個人事務所に　［朝日］
2005年12月10日06時26分
　川崎二郎・厚生労働相（三重１区）の三重県伊賀市の地元事務所が、入居している財団法人の電話や事務室を個人事務所用に使うなど活動が一体化していることが、９日、閣僚の資産公開でわかった。財団職員が川崎事務所の仕事を手伝うこともあるという。公益的な活動を目的とする財団法人は税が減免されており、特定の個人の支援は適当でないと閣議決定されている。川崎氏の事務所は「混同と言われても仕方がない点があった」と話している。 

　財団法人は伊賀市上野車坂町にある白鵬青年文化協会。青少年の育成を目的に１９６５年に三重県の許可を得て設立された。川崎氏の父で元厚生相の故秀二氏が自宅敷地の一部を提供し、ホールと事務室からなる床面積３８１平方メートルの「白鵬青年会館」を建てて財団に寄付した。会館はいまも川崎氏の自宅に隣接して建つ。 

　川崎氏は財団の会長を務めていたが、９８年の運輸相就任を機に辞任し、いまは顧問となっている。理事の大半は川崎氏の支持者といい、秘書も含まれている。 

　会館には秀二氏の時から個人事務所が入っていたという。財団と賃貸契約を結び、現在の賃料は月１万７０００円。地元の不動産業者によるとほぼ同規模の事務所を借りると最低でも６万円はするという。財団事務室で秘書らが活動している。財団の常勤職員も川崎事務所の仕事を手伝うことがあるが、そのときは事務所から謝礼が出ているという。 

　財団の代表電話の番号は川崎事務所と同じで、かかってきた電話には「川崎事務所です」と出ていた。電話代は事務所が出しており、川崎氏も地元事務所の連絡先として財団の電話番号を自身のホームページに記載している。 

　また、会館事務室の入り口には「自由民主党三重県第一選挙区支部」の看板がかかり、川崎氏のポスターが張られている。選挙のたびに会館が選挙事務所となってきた。９月の総選挙でも使われ、使用料は党支部から支払われたという。 

　白鵬青年文化協会は講演会や研究会、展覧会の開催などが活動の柱だが、最近は卓球教室やダンス教室への貸し出しなど利用は月２～３回程度。０３年度決算によると、事業収入のうち駐車場代が７割を占め、あとは川崎事務所からの賃貸料や会館使用料となっている。 

　公益法人を指導監督する三重県は「電話や看板など財団と事務所が一体化していると指摘されても仕方がない部分があるかもしれない。条例に照らし、是正の必要があれば指導していきたい」と話している。 

　　　　　　◇ 

　《能見善久・東大大学院教授（民法）の話》 

　現状は財団と個人事務所がきちんと区別されていない状態だ。電話や事務室の状態、入り口の看板は、財団の財産を自由に他人に使わせていることになる。財団法人の一部の理事と密接な関係のあるところに施設を貸すのは好ましくない。 

　選挙の際に特定個人の選挙事務所に施設全体を使わせるのは一般には公益活動にあたらず、青少年育成というこの法人の目的からいっても問題である。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/003.html

*７人の政治家、再び不起訴処分へ　日歯連事件で東京地検　［朝日］
2005年12月09日06時17分
　日本歯科医師連盟の献金をめぐり、橋本元首相、山崎拓・元自民党副総裁ら政治家７人について検察審査会の議決を受けて再捜査をしていた東京地検は８日までに、いずれも再び不起訴とする方針を固めた。昨年２月の日歯連の家宅捜索で始まった一連の捜査はこれで終結する見通し。 

　７人は告発を受けたがいずれも不起訴とされたため、東京第二検察審査会などが山崎元副総裁について「起訴相当」、橋本元首相ら６人について「不起訴不当」を議決。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑について７人を事情聴取するなど再捜査したが、新たな証拠はなく、すべて１度目と同じ判断で不起訴とする予定だ。 

　日歯連側が、０１年１１月に山崎元副総裁側に３０００万円、木村義雄・元厚生労働労働副大臣、自見庄三郎・前衆院議員の側に各１０００万円の献金をしたと供述した問題では、「自民党に対する献金だったとする山崎元副総裁の供述を否定するだけの材料はない」などの理由で３氏を不起訴とする見通し。 

　ヤミ献金事件で告発された橋本元首相と青木幹雄・自民党参院議員会長、野中広務・元自民党幹事長、迂回（うかい）献金疑惑で告発された佐藤勉衆院議員も再び不起訴とする。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512080390.html

*西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ　［読売］
　衆院議員の西村真悟容疑者（５７）の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部などは７日、鈴木浩治容疑者（５２）が、無資格で弁護士業務をして得た犯罪収益から報酬を受け取っていたとして、西村容疑者を組織的犯罪等処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で来週にも再逮捕する方針を固めた。

　特捜部などは、西村容疑者が名義貸しの対価として報酬を継続的に受け取っていた点を悪質と判断した模様だ。現職の国会議員に同法が適用されるのは初めて。

　調べなどによると、西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た報酬を折半し、３千数百万円を受け取っていた。これまで西村容疑者は「（鈴木容疑者から受け取った報酬は）事務所の家賃や、政党支部への献金に充てていた」などと供述しているという。
（2005年12月8日3時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208ic02.htm

*「西村議員に年１０００万」弁護士法違反元職員が供述　［読売］
　西村真悟・民主党衆院議員（５７）の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者（５２）が、大阪地検特捜部の調べに対し、「西村議員には、毎年数百万円から多い時で１０００万円を支払っていた」と供述していることが２１日、わかった。

　西村議員の所得等報告書によると、１９９９年～２００４年の西村議員の弁護士としての所得は８８万～３８２万円の計１１１６万円しかなく、特捜部は、金の流れについて解明を進めている。
（2005年11月22日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i401.htm

*西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半　［読売］
　西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者（５２）（逮捕）が交通事故の示談交渉などをしていた１９９９～２００４年の６年間、西村議員の弁護士としての所得は計１１１６万円だったことが２０日、わかった。

　ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約３分の１と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。

　調べなどでは、西村議員は９８年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。２０００年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、９９年から０４年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の１割を報酬として受け取り、両者で２等分していたという。

　資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、９９年１１８万円、００年１３６万円、０１年１２６万円、０２年８８万円、０３年２６６万円、０４年３８２万円の計１１１６万円。

　西村議員は１８日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、（鈴木容疑者からの）報酬額は年５００万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。

　しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の９８年には、１２４０万円の所得があり、逆に急減したことになる。

　西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約５００万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間５００万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。

　一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の０１年２月から０４年１０月までの３年９か月だけで、計約４２００万円の報酬を得ていたことが判明している。

　これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。（捜査にあたった）大阪府警から、（鈴木容疑者の）報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。
（2005年11月21日3時53分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051121i302.htm

*裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で　［読売］
　全国小売酒販組合中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）が２０００～０２年の政治資金収支報告書で、国会議員や秘書に渡した裏金の一部を、領収書の添付が不要で明細も明かさなくて済む「事務所費」に潜り込ませて記載していたことが１６日、関係者の話で分かった。

　事務所費は家賃や電話代など日常的な経費で、議員側に提供した資金は本来、領収書が必要な「政治活動費」として記載しなければならない。実際の支出名目とは異なる酒政連の会計処理は、政治資金規正法に抵触する可能性もある。

　酒政連の収支報告書によると、事務所費は１９９８年に３６３万円、９９年に３４６万円だったが、２０００年は１９９５万円に跳ね上がり、０１年２５０２万円、０２年２５３１万円と、９９年以前の５～７倍になった。だが、０３年には９５５万円に減り、０４年は３７２万円と以前の水準に戻った。

　事務所費が大幅に増えた００～０２年は、酒販免許取得を原則自由化する政府の規制緩和策に反対するため、酒政連が議員や秘書に、「車代」名目での資金提供や献金、パーティー券購入を繰り返した時期と重なる。

　関係者によると、こうした支出は、９９年７月に中央会、酒政連双方の事務局長に就任し、政界担当でもあった関秀雄容疑者（４９）（業務上横領容疑で逮捕）が職員に指示、議員側への仮払いとして引き出していた。しかし、議員側から領収書を受け取らなかったケースも多く、仮払金が膨れ上がったため、一部を領収書が不要な事務所費に潜り込ませて処理したという。

　酒政連は０１～０２年、白紙領収書などを使い、会社や団体への寄付金として約８２４４万円の架空支出を計上していたことが判明している。これは、仮払いが膨れ、事務所費に付け替えるだけではカバーしきれなかったためとみられる。

　総務省政治資金課によると、事務所費は、政治団体の事務所家賃や火災保険料、電話代など事務所維持に必要な費用。一方、献金やパーティー券代などは政治活動費とし、原則として明細を記載しなければならない。同課では、「一般論として、会合の参加者に車代などとして支払ったのなら、政治活動費にあたる」と話している。

　これに対し、酒政連関係者は、「見解の相違はあるかもしれないが、車代などは事務所費にあたると判断した」としている。

（2005年11月17日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i201.htm

*酒販中央会の元事務局長を逮捕、政界工作解明へ　［読売］
　「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件で、警視庁捜査２課は１６日、年金資金１６５０万円を着服したとして、中央会元事務局長の関秀雄容疑者（４９）（東京都世田谷区弦巻３）を業務上横領容疑で逮捕、関係先数か所を捜索した。

　関容疑者は、酒販免許の規制緩和に反対してきた中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）による政界工作にも深く関与しており、同課は、政界への流出資金の捜査も本格化させる。

　関容疑者は調べに対し、「着服した事実に間違いありません」と逮捕容疑を認めている。

　調べによると、関容疑者は１９９９年１０月２５日、実在しない年金加入者「鈴木秀一」名義の仮名口座に、「脱退一時金」名目で１６５０万円の年金資金を振り込み、着服した疑い。

　１６５０万円は、入金から数日以内に、都内と千葉県内の銀行支店の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からほぼ全額が引き出されている。このうち計４００万円が関容疑者の個人口座に振り込まれたとみられ、同課は容疑の一部を裏付ける資金の流れとみている。

　関容疑者は同様に、８５０万円を着服した疑いも持たれている。

　「鈴木」名義の口座には、９９年１２月までに総額約１億９７００万円の年金資金が入金されている。中央会名義の「裏口座」を通じ、関容疑者の知人側に流れた３９１０万円とともに最終的な使途は不明で、同課はこれらについても調べる。
（2005年11月16日14時34分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051116it04.htm

*１４都議が政治資金管理団体の収入ゼロ、不要論も　［読売］
　都選管に提出された都議９９人（当時現職）の資金管理団体のうち、１４人の団体で収入が「ゼロ」だったことがわかった。

　政党支部だけを資金の受け皿とするケースが目立ち、複数の都議が「政党支部に一本化すれば済むから」と、資金管理団体の不要論を口にした。この１４人とは別に、資金管理団体自体を持たず、政党支部や個人後援会を資金の受け皿にしている都議が４人（いずれも自民）いた。

　資金管理団体の収入を「ゼロ」とした１４都議は、自民党９、民主党３、公明党１、無所属１。このうち５人の団体は支出や繰越金もゼロで、事実上の休眠状態だった。政治資金規正法が改正され、２０００年から資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以降、企業献金は政党に一本化し、個人の寄付は資金管理団体が集める方法が定着しているが、「ゼロ」報告した自民党都議の一人は、「個人献金も党支部に集約しており、団体が活動していなくても問題ない」と話す。

　個人事務所も政党支部に衣替えし、家賃や人件費も政党支部で負担。別の自民都議は「いくつも団体があると会計が煩雑になるから」と“一本化”の理由を説明。また、資金管理団体を持つ利点として、議員本人なら最高１０００万円まで寄付できるが、多くが「自分の金でそんなに寄付する人はいない」とした。
（2005年11月14日14時43分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114ic08.htm

*都政治資金収支：自民支部が献金禁止の病院・学校から寄付　[毎日]
　自民党の複数の政党支部が、国の補助金を受けている病院や学校法人から寄付を受け取っていたことが、１４日に公表された都の０４年分政治資金収支報告書で分かった。こうした寄付は政治資金規正法で禁止されており、献金する側と、される側双方のルーズな姿勢が浮かんだ。

　政治資金規正法２２条は、国から補助金、負担金、利子補給などを受けた会社や法人が、交付決定の通知から１年間にわたって政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

　０４年分の収支報告書によると、今年３月の千葉県知事選で落選した森田健作元衆院議員が代表を務める都衆院選挙区第２支部は、０４年１０月に大田区内の病院に４８万円を返金したことを記載している。同支部は０２、０３年に２４万円ずつの寄付を受けていた。

　この病院は、医療施設近代化事業として０２年度に国や都などから補助金を受けていた。支部が返金したのは昨年１０月２６日で、翌２７日は、都選管による０３年分の収支報告の公表日だった。同支部の会計責任者は「寄付が禁止されている団体と分かったので、お返しした」と語った。

　秋田一郎都議が代表の都新宿区第３支部は昨年６月、日本電子専門学校（新宿区）を経営する学校法人から６万円の寄付を受け取っていた。同法人は０２～０４年度に文部科学省から実習設備の整備費として約２５００万円の補助金を受けている。同支部は今月になって０２～０５年分の寄付金計２４万円を返金した。担当者は「この法人が補助金をもらっていることを知らなかった。誤解を招き、反省している」と話した。

　このほか、７月に引退した田中晃三・元都議会議長が代表の同党都板橋区第２支部も、国からの補助を受けている区内の総合病院から１０万円の寄付を受け取っていた。

　都の政治資金収支報告書では、全国小売酒販政治連盟（酒政連）傘下の東京小売酒販組合政治連盟が、０４年までの４年間に国会議員など４０人以上の政治家や政党に総額１７９０万円余の資金を提供したことも明らかになった。酒政連は０１、０２年分の報告書に８２００万円の架空支出を記載し、裏金を政界工作に使った疑いが持たれている。

　東京酒政連の資金提供は、パーティー券の購入や選挙の陣中見舞いの形で行われていた。０４年分では、小杉隆衆院議員に４６万円、松島みどり衆院議員に４１万円など、自民党中心に国会議員や都議２３人の名前が記載された。

　０１年分以降の４年分を集計すると、武藤嘉文・前衆院議員に計１１０万円、下村博文衆院議員に計９１万円が提供された。０３年４月の都知事選では、石原慎太郎都知事にも５万円の陣中見舞いを贈っていた。民主党についても０３年と０４年に各１０万円のパーティー券を購入しているほか、菅直人元代表にも０２年に６万円が支出されていた。

　提供資金の総額の推移をみると、０１年分が２９８万円だったのに対し、０４年分は６０２万円と倍増。酒販売の規制緩和を巡り酒政連が政界工作を活発化させた動きと同調している。

毎日新聞　2005年11月14日　11時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051114k0000e010053000c.html

*山崎拓氏、再び事情聴取　日歯連事件、立件は困難な状況　［朝日］
2005年10月31日03時05分
　日本歯科医師連盟をめぐる一連の事件に関連して、東京地検特捜部は３０日までに、東京第二検察審査会が「起訴相当」の議決をしたのを受けて、山崎拓・自民党前副総裁から事情聴取した模様だ。今国会終了後、自民党関係者からも事情を聴くなどして処分を決める方針。これまでの捜査では新たな供述や証拠は出ていないとされ、現状のまま進めば立件は難しい見通しだ。 

　この事件の捜査の過程で、日歯連側が、０１年１１月に山崎氏側に３０００万円、自見庄三郎・前衆院議員、木村義雄・元厚労副大臣の側に各１０００万円の献金をし、約１カ月後に３氏側でなく、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から５０００万円の領収書を受け取ったと供述。３氏に対する献金だったのか、自民党に対する献金だったのかが問題となった。 

　政治資金規正法違反の疑いで告発された３氏らについて東京地検は不起訴処分としたが、同審査会は山崎氏について「３０００万円は山崎氏への献金だったのに政治資金収支報告書に記載されていない。幹事長の立場で迂回（うかい）献金の手法を用いた」などとして、政治家については異例の「起訴相当」を議決。自見、木村両氏についても「不起訴不当」を議決した。今回、特捜部は自見、木村両氏からの事情聴取も済ませた模様だ。 

　日歯連をめぐっては、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円ヤミ献金事件でも、橋本元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・同党参院議員会長が「不起訴不当」の議決を受け、再捜査の対象となっている。この３氏は９月から１０月にかけて、政治資金規正法違反の罪で起訴された村岡兼造・元官房長官の公判に証人として出廷。一連の経緯について証言した。 

　東京地検はこれらの聴取結果や証言内容をもとに、日歯連の一連の不正献金事件の処分を改めて決める方針。現段階ではいずれも、いったん不起訴処分を決定した時点以降、新たな事実を裏付ける証拠は見つかっていないとされる。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200510300153.html

*改正政治資金法:実効性に疑問も　［毎日］
　２６日に成立した改正政治資金規正法は、政治団体間の献金を年間５０００万円までとする内容が柱だが、昨年の政治資金収支報告書（総務相所管分）に記載された献金で、規制対象になるのは事実上１１件だけだ。与党からも実効性に疑問の声が上がっており、今後も「ざる法」との批判にさらされそうだ。

　昨年の収支報告書による５０００万円以上の献金は、日本薬剤師連盟が１億７０００万円、日本医師連盟が１億５８３５万円をそれぞれ支援する政治家の後援団体にした献金など２１件。だが、うち１０件は、日本医師連盟に対し、連盟の下部組織が献金したもので、報告書記載の名目を「寄付」から「交付金」に変えれば、限度額規制の対象外になる。

　また、改正論議は、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件をめぐり、業界関連の政治団体が特定政治家に、政党の政治資金団体を経由して献金する迂回（うかい）献金が問題化して始まった。だが、改正法は政党とその政治資金団体への献金は対象外となり、こうした迂回献金も規制していない。

　このほか、旧橋本派では、１５億円以上の実態のない繰越金が政治資金収支報告書に記載されていたことが明らかになったことから、自民党内では収支報告書に残高証明書を添付させると決めたが、こうした点も改正法には盛り込まれなかった。

　こうした改正法の審議をめぐっては、１４日の衆院倫理選挙特別委員会で、公明党議員から「実効性には大きな疑問符をつけざるをえない」との質問も出た。【青島顕、堀井恵里子】
毎日新聞　2005年10月26日　12時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010060000c.html

*団体間の献金上限５０００万、改正政治資金規正法成立　［読売］
　政治団体間の献金の上限を年間５０００万円に規制し、政党の政治資金団体の献金授受を銀行振り込みにするための改正政治資金規正法が２６日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　政党支部の解散手続きを党本部が行えるようにする同法も、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。献金の上限規制は来年１月１日から、政党支部の解散は今年１２月にも施行される予定だ。

　現行の政治資金規正法では、政治団体間の献金について規制がなく、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円のヤミ献金事件が発覚したのを機に問題化した。

　与党は昨年の臨時国会に同法改正案を提出。民主党も改正案を提出した。今年８月の衆院解散に伴って両案は廃案となり、今国会に再提出された。
（2005年10月26日12時41分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051026it04.htm

*日歯連:野中氏「確執今も」　法廷対決、議論脱線　［毎日］
　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件の公判で、自ら質問に立った村岡兼造被告（７４）は、証人の野中広務元幹事長（８０）に「お会いするのもこれで最後」と切り出し、党総裁選での「毒まんじゅう」批判については「誤解を解いていただきたい」と迫った。一方、野中氏の証言も、事件を離れて村岡氏への批判に時間が割かれるなど、裁判長が「脱線気味」と指摘する“法廷対決”となった。【佐藤敬一、銭場裕司】

　野中氏は証言で「地元で歯科医に街宣活動をやられ、日歯と聞くだけで鳥肌が立つ」と述べるなど、日歯連側との会食や事件への関与を否定。質問が昨年放映されたテレビで「ナンバー２の先生（村岡被告）が一番知っている」と発言したことに及ぶと、突然、話は「横道」に入り込んだ。

　「『野中事務総長が一番詳しい』と（村岡被告が発言したと）の報道がありましたから、実態を申し上げた」と説明。さらに「０３年総裁選で村岡さんは『派閥で温かく（藤井孝男元運輸相を）送り出そう』と言ったのに推薦人にならなかった。総裁選の立会演説会後、私の引退表明前に総裁室の横の部屋にいたら村岡さんが入った。『なんちゅう時期に先輩は総裁室に入っていくんだ』と思った」と証言した。

　裁判長から「『毒まんじゅう発言』に象徴されるように、村岡氏に厳しい意見を今も持っているのは認めますね」と尋ねられ、野中氏は「認めます」と述べた。

　質問に立った村岡被告は「『野中さんが逮捕されるべきだ』という話は一つもしていません」などとも述べ、総裁選についても弁明し、「間違った発言もあったことはおわび申し上げます。ご回答は結構です」と締めくくった。

　◇不記載決定　元会計責任者以外みな否定

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件は、２４日の野中広務元幹事長への証人尋問で大きなヤマ場を越えた。事件の最大の焦点で、派閥幹部会（０２年３月）での政治資金収支報告書への１億円不記載決定については、派閥の元会計責任者、滝川俊行元被告（５６）＝有罪確定＝を除く出席者全員が否定した。公判は今後、村岡兼造被告（７４）への質問の後、年内にも論告求刑が行われる見通しだ。

　幹部会の出席者５人のうち▽野中氏▽村岡被告▽青木幹雄自民党参院議員会長▽上杉光弘元自治相の４人が不記載決定を全面否定。１億円の小切手授受については、派閥から出席した３人のうち橋本龍太郎元首相が「そういうことがあったかもしれない」と事実上認めた。青木会長は「私がいた、というなら間違いないと考えている」と出席を認めながら、１億円授受は「心当たりがない」とし、野中元幹事長は出席自体を否定した。

　不記載については、起訴猶予となった野中氏の関与も焦点だった。しかし、不記載の収支報告書を提出直前、滝川元被告から見せられたことについては事実上認めたものの、１億円の現金化や、派閥幹部会直前に日歯連側から１億円の領収書を要求されたことを、滝川元被告から報告を受けたとされることについてはいずれも否定した。

　◇「全く聞いたことない」

　＜野中氏・一問一答＞

　この日、法廷での野中氏と弁護人との主な一問一答は次の通り。

　－－０１年７月２日、赤坂の料亭「口悦」で日歯連側から１億円の小切手を渡され、橋本（龍太郎元首相）さんが野中さんに「いただいたよ」と確認したと言われている。

　その席に行った記憶はございません。２日は民放関係の人と総務省の人と、地上波デジタル化の話を理解してもらうために会合を持ちました。

　－－滝川（俊行元被告）は、野中さんに平成研の事務所あたりで報告したと言っている。

　全く聞いたことありません。

　－－翌年３月１３日、幹部会に出た可能性は？

　（出た）かもしれませんね。

　－－村岡（兼造被告）が「領収書の要求があった」と話したという記憶は？

　ありません。

　－－上杉（光弘元自治相）さんが「選挙の年だから目立つな」と発言したのは？

　記憶にありません

　－－村岡（被告）が「それでは出さないことにしましょう」と言ったと、滝川（元被告）が証言している。

　村岡さんがどうかは知りませんが、私と滝川の間でやりとりはありません。１億円は全く知らないと断言できます。

　－－（滝川元被告から見せられた）収支報告書をめくって「良し」と言ったのか。

　検察との話の時に、滝川からそういう話が出ていると聞いた。

毎日新聞　2005年10月25日　2時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m040161000c.html

*政治団体間の寄付に上限　法案、衆院委で可決　[朝日]
2005年10月15日07時43分
　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１４日、政治団体間の寄付に年間５千万円の上限規制を設ける政治資金規正法改正案を与党の賛成多数で可決した。政党本部の申し出で政党支部を解散できるようにする同法改正案も自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。ともに１８日の衆院本会議で可決して参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 

　政治団体間の寄付に上限を設ける改正案は、日本歯科医師連盟によるヤミ献金事件をきっかけに審議されてきた。民主党は上限を年間３千万円としたうえで与党案にない「迂回（う・かい）献金」の禁止規定を盛り込む改正案を提出したが、否決された。 

　また、政党支部の解散はこれまで支部代表や会計責任者だけが解散届を出すことができた。改正で政党本部による解散もできるようになれば、自民党執行部が、郵政民営化法に反対して同党を離れた無所属議員が今も支部長を務める「自民党選挙区支部」を半ば強制的に解散させることができるようになる。 

　無所属議員は支部解散によって、企業団体献金の受け皿を失うことになりそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/003.html

*日歯連事件:橋本元首相「趣旨が不明」、大物の面影なく　[毎日]
　「記憶にないんです」。日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件で、自らの政権で官房長官だった村岡兼造被告（７４）の公判に証人出廷した橋本龍太郎元首相は、そう繰り返した。尋問中は終始かすれ声で、弁護人や裁判長から「もう一度」「声が小さい」と促されるなど、大物政治家の面影はない。「大変恨んでいます」と語気強く尋問するかつての女房役に対し「先輩の聞かれているご趣旨がよく分からない」と目も見ずにかわす場面もあった。

　午後１時１５分、東京地裁の１０４号法廷。紺のスーツ姿で出廷した橋本元首相は、傍聴席と村岡被告に一礼して証人席に座った。途中、用意されたミネラルウオーターを何度も飲み、休憩を挟んで５時間余に及んだ尋問に答えた。

　０１年７月２日、東京・赤坂の料亭「口悦」での１億円小切手受領については「記憶にない」としながらも「（元会計責任者の）滝川さん（俊行・元被告）などの話をつき合わせて『あったかもしれない』と今考えています」「野中（広務元幹事長）事務所から依頼を受け、自分の秘書が店を予約した」などと事実上認めた。受領後の小切手は「滝川に渡しました」と証言した。

　弁護人が「滝川元被告は公判で『大派閥に司直の手が入ることはないと思っていた』と堂々と述べている」と指摘すると「彼を会計責任者にしたのは、人選の誤りがあったと言わざるを得ません」と神妙に答えた。

　しかし「１億円の趣旨は」「小切手をその後現金化したのは知っていたのか」などの質問には「全く分かりません」「報道で初めて知りました」を連発。料亭での同席者について弁護人から「記憶がないならば、なぜ店を予約した秘書に尋ねなかったのか」と聞かれ「あまり楽しい話ではないので聞かなかった」とまるで人ごとのよう。裁判長からは「思い出す努力をどれだけしたのか疑問だ。本当のことを言っているのかという疑問をぬぐいきれない」と厳しい指摘を受けた。

　最後に直接尋問した村岡被告は、収支報告書への不記載を決めたとされる時期に橋本氏が入院していたことに触れ「（橋本）会長が入院していて（会長代理だった自分が責任者扱いされ）大変恨んでいます」。滝川元被告が日歯連へ１億円の領収書発行を断った際、橋本氏の秘書が同行したとされる点について村岡被告に「秘書が会長に言わないで（大事な要件を伝えに）行くことがあるのか」と問われ「ご趣旨がよく分からない。秘書は自分で行動するのでどこへ行くかいちいち報告してこない」とかわした。【佐藤敬一、篠田航一】

毎日新聞　2005年10月12日　0時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051012k0000m040174000c.html

*政治団体間の献金に上限額　「改正」案はザル　[赤旗]
　自民党は、政治団体間の献金に年間五千万円の上限を設ける政治資金規正法「改正」案を今国会に提出し、成立をめざす方針を固めました。二〇〇四年政治資金収支報告書をみると、金額に上限を設けてもほとんど影響がないことが分かりました。

■現行は制限なし

　〇四年政治資金報告では、二千万円を超える献金をした企業・団体は前年より八増えて二十二。現行では業界団体などがつくる政治団体が、別の政治団体へ行う献金額には制限がありません。

　先の通常国会では政治団体間の献金について、年間五千万円を上限とする自民党案と、年間三千万円（政党と政治資金団体向けは年間一億円）の民主党案が審議されましたが、衆院解散で廃案になりました。

　自民党案に該当する年間五千万円超の献金をした政治団体は日本医師連盟から西島英利後援会一億五千八百三十五万円、日本薬剤師連盟からこにし恵一郎中央後援会一億七千万円の二件だけ（ともに自民）でした。

　民主党案のように年間三千万円超まで広げても、献金が制限されるのは自民六件、民主三件の計九件にすぎません。（表）

■全面禁止が必要

　日本歯科医師連盟（日歯連）の自民党旧橋本派へのヤミ献金や橋梁（きょうりょう）談合で契約額をつりあげた企業の多額な献金など、企業・団体献金が政治をゆがめる例があとを断ちません。

　献金の実態をみたように、金額に上限を設けても規制にかかるケースはわずかで、政治団体を複数設立すれば献金が分散できるなど実効性に乏しいものです。企業献金と同じく政治団体の献金も全面禁止するのが政治とカネ問題の決め手です。

規制対象わずか９件―年間３０００万円（民主案）を超える業界など政治団体から政治家の政治団体などへの献金(０４年｡*は自民案の５０００万円超)

　献金した団体　　　　　受け取り側　　　　　　献金額　

【自民】

＊日本医師連盟　　　　西島英利後援会　１億５８３５万円

＊日本薬剤師連盟　　　こにし恵一郎中央後援会　１億７０００万円

東京都医師政治連盟　敬人会(武見敬三)　　４０１０万円

全国介護政治連盟　中村ひろひこ後援会　４０００万円

日本遺族政治連盟　水落敏栄後援会　３２２２万円

日本薬剤師連盟　自民党東京参院比例区第１２支部(藤井基之)　３１００万円

【民主】

電機連合政治活動委員会　加藤としゆきを支援する会　５０００万円

全トヨタ政治に参加する会　直嶋正行後援会　　４２８０万円

電力総連政治活動委員会　小林正夫と民主党を支援する会　３６００万円

(注:政党本部と政治資金団体､同じ政治家の政治団体間や支部とのやり取りを除く)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101004_02_1.html

*政党交付金、民主４億円減…自民は３億６０００万円増　［読売］
　総務省は５日、政党助成法に基づく今年の政党交付金（総額約３１７億円）について、９月の衆院選結果を受けて算定し直した配分額を発表した。

　衆院選で圧勝した自民党は、４月の決定額より約３億６０００万円多い約１５８億円に増えた。民主党は約４億円減の約１１８億円、公明党は約２９億円、社民党は約１０億円、自由連合は約１億２０００万円、国民新党は約６０００万円、新党日本は約４０００万円となった。
（2005年10月5日23時30分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005i115.htm

*酒販政治連盟が裏献金、民議員に８００万円　全額返却　［朝日］
2005年10月04日08時08分
　約９万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）が００年９月と０１年１月に、自民党の佐藤剛男衆院議員（比例東北ブロック）に現金計８００万円を提供した後、返却されていたことが関係者の話で分かった。酒政連は当時、酒販売の規制緩和を制限するよう政界への陳情を展開しており、佐藤議員は規制緩和を見直す同党議員連盟の会長補佐だった。酒政連関係者は、現金提供はこうした活動の一環だったと話している。 

　佐藤議員は、取材に対して「中身を見ないで受け取ったが、現金が入っていたので弁護士と相談して返した。酒政連側に金を要求したことはない」と話している。 

　酒政連では、０１、０２年分の政治資金収支報告書で複数の国会議員への裏献金などを経理処理するため、寄付金などの名目で計８１４４万円の架空支出を記載するなど政治資金をめぐる不透明な実態が判明している。 

　関係者によると、当時の酒政連幹部は００年９月、東京・永田町の議員会館の事務所内で佐藤議員に面会。退室する際、５００万円が入った風呂敷包みを議員の机の上に置いてきたという。現金は酒政連の資金から支出したといい、幹部は「領収書をもらうつもりはなかった」と裏献金だったことを認めている。 

　さらに、この幹部は約４カ月後の０１年１月にも３００万円の現金を持参。「００年末に開かれたパーティー券代として受け取ってほしい」と佐藤議員に手渡したという。 

　しかし、これらの現金について、佐藤議員側から酒政連幹部に返金するとの連絡があり、酒政連側は、都内にある佐藤議員の政治資金管理団体の所在地となっている弁護士事務所で、同団体代表を務める弁護士から現金を返されたという。 

　返却時期などについて、酒政連幹部は「０１年１月に８００万円をまとめて返された」としているが、同団体代表の弁護士は「００年９月に５００万円、０１年１月に３００万円を返した」と話している。 

　酒販売の規制緩和をめぐっては、酒政連の意向を受けた形で、９９年１１月に自民党議員１５０人以上が参加する議員連盟「規制緩和を見直す会」（後に「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」に名称変更）が発足したが、佐藤議員は議連会長補佐だった。 

　酒政連の政治資金収支報告書によると、佐藤議員の政治資金管理団体に対し、返却された計８００万円とは別に、００年１２月に５０万円を寄付。同年と０２、０３年にパーティー券購入代として計６６万円を提供していた。 

　佐藤議員は旧通産省中小企業庁部長を退職後、９３年に旧福島１区で衆院議員に初当選し、当選５回。内閣府副大臣や自民党の財政部会長や酒問題小委員会小委員長を歴任している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510030400.html

*政治献金、話題の経営者も　三木谷氏・堀江氏・村上氏　［朝日］
2005年10月02日14時54分
　相次ぐ企業買収などで世間をにぎわせる若手経営者たちも、与野党の国会議員に献金している。 

　収支報告書によると、楽天の三木谷浩史会長は昨年、自民党の茂木敏充・前情報通信技術（ＩＴ）担当相の資金管理団体に２４万円を献金。それまでの３年分と合わせた献金額は２１９万円になった。 

　今回の衆院選に無所属で立候補したライブドアの堀江貴文社長も昨年、茂木氏の資金管理団体に６万円を献金していた。 

　茂木事務所は「三木谷さんはハーバード大学の後輩で、楽天を起業する以前からの古い友人。堀江さんもよく一緒に食事する仲です。政治頼みの業界ではないので、陳情されたことは一度もありません」と説明する。 

　阪神電鉄株を大量取得し筆頭株主になった村上ファンドを率いる村上世彰氏は、昨年まで３年連続で民主党の小沢鋭仁衆院議員に３６万円を献金してきた。小沢氏は「村上さんが官僚だったころからの古い付き合いで、私の勉強会の講師もお願いしている」と言う。 

　こうした政治献金について、三木谷氏は「以前から個人的にお付き合いしている。献金も個人的な支援」とし、堀江氏は「茂木議員と面識はあるが、コメントすることはない」。村上氏は「具体的にはノーコメントだが、何人かの方々に人間関係の中で浄財として献金させていただいている」。いずれも広報担当者を通じてコメントした。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/003.html

*企業献金、そろり再開じわり増加　銀行と電力は慎重　［朝日］
2005年10月02日14時53分
　「クチも出すがカネも出す」と政治献金を奨励する日本経団連の新方針を受けて、企業・団体献金がじわりと増え始めた。経団連はゼネコン汚職などを受けて９３年に打ち出した献金あっせん中止方針を０４年に解除。総務省に出された同年の政治資金収支報告書をみると、これまで見送ってきた献金を再開したり、増やしたりした企業が目立っている。 

　経団連の副会長企業の住友化学は０４年、２５００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付した。同社は１０年ほど献金をしてこなかった。 

　再開について同社の広報担当者は「副会長企業として指針づくりに参加した一人。賛同して献金した」と話す。 

　三菱重工は０４年、国民政治協会への寄付を前年の３倍近い３０００万円にした。やはり方針に賛同したといい、増額は「（経団連の）会費相当額という献金の目安を参考にした」という。 

　国民政治協会への０４年の企業・団体献金は前年より２．７％増え、２７億円になった。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への企業・団体献金も約６３００万円あり、こちらは２３．３％増。政治資金全体が前年を１．４％下回るなかで企業・団体からの資金は堅調だ。 

　献金額を増やした企業は、その理由について、「業績が回復し、献金する余力が出てきた」「『官から民へ』という小泉改革の流れを進めたい」などと話す。民主党に献金した企業からは「規制緩和など現実的な政策を評価した」といった声が聞かれた。 

　新方針を示すにあたって経団連は年会費を献金額の目安とした。会費は会社の規模に応じて２５段階になっている。年会費相当額を全企業が献金したとすると、総額は約４０億円になるという。 

　経団連が企業献金をあっせんしていた９３年以前、国民政治協会への献金は１００億円を超す年もあった。ほぼ１００％が経団連会員からだったという。その後、大きく減り、０３年の会員企業の献金は約１９億円に。しかし、０４年は２２億６０００万円に上がり、奥田碩（ひろし）会長は「減少傾向に歯止めがかかった」としている。 

　とはいえ方針に強制力はない。公的資金を受けた主な都市銀行は０４年も献金していない。「公的資金返済が優先で献金に応じられる状況にない」（みずほ銀行）、「収益力をあげなければならない」（東京三菱銀行）といった理由からだ。 

　電力会社も見送っている。「公益性の高い企業として献金はそぐわない」（東京電力）。日産自動車も寄付はしていない。外資が５０％を超えたため政治資金規正法の決まりで寄付ができないためだ。業績の低迷から１０年ほど献金していない日本航空も「まだ献金できる状況ではない」として見送った。 

　額が横並びになった業界もある。住友商事、三井物産、三菱商事はともに国民政治協会への寄付が２０００万円、民主党の国民改革協議会への寄付も２００万円とそろった。 

　ただ、経団連の方針に合わせるにせよ独自路線をとるにせよ、かつてのように漫然と献金を続けるのは難しい。株主の存在だ。「自民党だから、といった理由だけで献金することはもうできない。株主にきちんと説明する責任がある」という声は各社から聞こえる。 

　今回、経団連は透明性を高めるため寄付先を政党の政治資金団体にするよう呼びかけた。政治家の「第２の財布」とされ、全国に多数ある政党支部では献金の実態がわかりにくいうえ、特定の利益誘導ととられかねないためだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/002.html

*郵便局長どっと献金　法案阻止資金準備、大樹向け１４倍　［朝日］
2005年09月30日09時17分
　政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した昨年、全国の特定郵便局長やそのＯＢらが、民営化阻止の態勢固めを資金面でも進めていたことが、３０日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。特定局長ＯＢらの政治団体「大樹全国会議」（大樹）が前年の約１４倍の１億４０００万円余の個人献金を集め、このうち計４８００万円を旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員（国民新党）関連の政治団体などに渡していた。長谷川氏は「通常国会での闘争を控えていた」と話し、「オール郵政」が結束しての資金準備だったことを認めている。 

　大樹は０１年参院選で支援した、旧郵政省出身の高祖憲治氏派の選挙違反事件があった後、活動が大幅に鈍った。高祖派の事件では、当時の近畿郵政局長をはじめ、大量の逮捕者を出し、そのショックが尾を引いた。０３年の個人献金は９９０万円にとどまっていたが、一転して、昨年は１億４３１３万円余を集めた。 

　このうち２２００万円は長谷川氏の政治団体「長谷川憲正後援会」（代表・亀井久興国民新党幹事長）へ、２６００万円は長谷川氏が代表を務めていた自民党支部に渡っていた。後援会にはこのほか、特定局長らから２４７７万円の個人献金もあった。 

　後援会の報告書によると、個人献金のうち、寄付者の氏名や職業、寄付の日付などが明記されていたのは約８５０人分の１４２３万５０００円。このうち、職業が「公務員」と書かれているのが４００人余りで、関係者の話などによると、大半が特定局長という。 

　中には日本郵政公社の団宏明副総裁も名を連ね、「簡易郵便局長」と明記されたのも１人いた。郵政関連の企業・団体に天下りした旧郵政省出身者らも数多く個人献金をしていた。 

　後援会と同じ場所に事務所を構え、会計事務も一緒に行っている大樹の事務局によると、０４年１０月ごろから大樹の会長名で、大樹と後援会への１口５０００円の寄付を呼びかけた。大樹の地方組織などを通じて郵便振替用紙を送り、郵政関係者への配布を求めたという。 

　個人献金は、大樹の郵便口座に一括して集め、事務局の裁量で後援会に必要な額を振り分けた。事務局は「どちらの団体への寄付か、厳密には寄付者の意向を確認していなかった」と話す。 

　長谷川氏は東海郵政局長や郵政審議官などを務め、０４年７月の参院選で比例区から初当選した。一方、同９月、政府は民営化の基本方針を閣議決定し、１０月の臨時国会冒頭には、小泉首相が「次期通常国会に法案を提出し、０７年４月から郵政公社を民営化する」と宣言した。 

　寄付の時期は、報告書に氏名などが記載されている分だけで見ると、６割近くが昨年１１～１２月に集中している。大樹幹部は「民営化反対を掲げて募ったわけではない」とするが、長谷川氏は「通常なら選挙後は、それほど活動資金は必要ない。でも、我々には通常国会での大きな闘争が控えていましたから」と話す。 

　中国地方のある５０代の特定局長は、妻が大樹支部で活動しているため寄付の要請を知り、数万円を振り込んだ。「民営化したら必ずサービスが低下する。国会で長谷川さんに民営化反対の立場でしっかり頑張ってもらいたくて、現役にもできる支援として応じた」という。 

　人事院によると、国家公務員が特定の政党や政治団体への寄付を呼びかけたり集めたりするのは国家公務員法に反するが、個人の立場での寄付は問題ないとされる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/006.html

*橋梁談合２３社、自民に１億円献金　建設・運輸族にも　［朝日］
2005年09月30日03時01分
　官公庁や日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の入札談合問題が表面化した０４年、談合組織に加盟する企業２３社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約１億円を献金していたことが、３０日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書で分かった。また、同党の複数の建設・運輸族議員も数十万～数百万円を受けていた。一部の議員は「返したい」「今後は辞退したい」と話している。 

　検察当局などの調べでは、４７社が二つの談合組織を作り、受注先と入札価格を調整していたとされる。国土交通省発注分については２６社が独占禁止法違反の罪で起訴されている。 

　朝日新聞の集計では、国民政治協会へは、役員の個人献金も含めて２３社から計１億２１１万円が寄付された。政治団体を除く企業や個人の献金総額約２９億円の３．５％になる。三菱重工業や石川島播磨重工業など総合重機メーカーを除くと、片方の談合組織の常任幹事を務めていた横河ブリッジの１９９万円、日本車両製造の２２５万円などが目立つ。 

　政治家では、２組織の加盟会社から最も多額の献金を受けていたのは、元国交副大臣の泉信也参院議員。代表を務める党支部に１１社から計２５２万円の献金があった。 

　泉氏の事務所は本人のコメントとして「今後、寄付の申し出がある場合には、諸事情を勘案したうえで適切に判断したい」としている。 

　元建設省河川局長で国交副大臣の岩井国臣参院議員の党支部と後援会も、役員からの個人献金も含めて５社から計７０万円を受けた。 

　岩井氏は７月の衆院委員会で「刑事責任が問われるような企業からの献金はお断りすべきだと考える」と答弁。すでに受けた分については「どうすべきか自分なりに考えたい」としている。 

　昨年の参院選を機に引退した野沢太三・前法相は、過去に受けた分を返還する考えだ。旧国鉄出身で整備新幹線建設に尽力した関係などから橋梁メーカーの支援も受け、昨年は代表を務めた党支部に９社から１４４万円の献金があった。野沢氏は「入札はルールに沿って行わねばならない。（受けた分は）お返しするしかない」と話した。 

　一方、旧建設省近畿地方建設局長などを務めた脇雅史参院議員は「いますぐ対応する考えはない」と話す。党支部と資金管理団体に、個人献金も含めて９０万円を受けたが、「公共工事に独禁法を適用するのはおかしい」などと主張する。 

　一方、献金した企業側は、「公訴中のためコメントは差し控えさせていただく」（宮地鉄工所）、「政治資金規正法にのっとり、粛々と対応している」（高田機工）などとしている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/002.html

*０４年政治資金、総額は漸減１３８１億円　［朝日］
2005年09月29日21時44分
　総務省が３０日付で公表した０４年の政治資金収支報告書（総務省届け出の中央分）によると、政党や政治団体が１年間に集めた政治資金は１３８１億２４００万円だった。０３年より２０億円減。大型選挙がある年は政治資金が増える傾向がある。０４年は参院選があったが、過去２０年間では大型選挙のなかった０２年についで２番目に少なかった。 

　政党主導の選挙、政治活動が広がり、派閥や政治家個人での金集めが鈍っている。さらに、景気低迷で企業・団体献金の減少も影響している。ただ、９３年からあっせんをやめていた日本経団連は０３年末、献金の呼びかけを開始。経団連の独自集計によると、会員企業による０４年の政党本部への政治献金は２２億６千万円程度で、前年より約４億円増えた。献金した企業数は約１００社増え、会員企業総数の半数程度になるという。 

　総務省届け出の政治資金全体では、収入のうち政治献金は前年比９．９％減の２６４億２７００万円。政治団体からの献金は１４．１％減、企業や業界団体、労組からは５．１％減、個人献金は横ばいだった。一方、政治資金パーティーの収入額は合計１４２億５８００万円で、前年より９．９％増えた。 

　一方、１億円ヤミ献金事件の関連で注目された自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の報告では、０３年から繰り越されるべきだった１５億５６００万円が「繰越金」に記載されていなかった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/007.html

*政党助成金　この10年　税金3126億円　山分け　［赤旗］
　一九九五年から始まった政党助成金の総額が二〇〇四年までの十年間で三千百二十五億九千六百万円に達することが、総務省の政治資金収支報告書で分かりました。制度導入十年を機に三十日付官報の〇四年分政党助成金使途報告で公表されたもの。日本共産党以外の各党が国民の税金を山分けし、依存を深めている実態が明らかになりました。

　日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度が思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否し続けています。

　主な政党が受け取った総額は自民党千四百七十億二千百万円、民主党六百十九億五千万円、社民党二百六十六億五千四百万円、公明党二百十一億一千八百万円です。（グラフ）

　各党は制度導入以来政党助成金への依存を深め、〇四年の各党収入に占める政党助成金の割合は自民５８・８％（前年５９・９％）、民主８３・６％（同８４・６％）、社民５２％（同６１・１％）、公明１８・４％（同１６・８％）となっています。

　一方で支出も半分以上を助成金に頼る実態が明らかになりました。〇四年の本部支出に占める政党助成金の割合は５６・７％（前年５５・８％）と過去最高にのぼりました。

　各党が政党助成金から支出した十年間の金額合計は三千二十二億四千三百万円です。

　使い残した分は「基金」として積み立てられ、各党は“ぬれ手で粟（あわ）”で税金を分け取りしながら百億円以上もためこんでいます。

　年間三百十七億三千百万円の政党助成金はどのような予算に匹敵するのか。

　切実な子育て支援である保育所の待機児童解消予算は二百八十三億円（〇五年度予算）と助成金に及びません。介護保険のホテルコスト（施設居住費など）徴収で国庫負担を四百二十億円（十月からの半年分）も削減しますが、これもムダな税金分け取りをやめれば捻出（ねんしゅつ）できる額です。

　「ムダ遣い一掃」（民主党）、「ムダゼロの推進」（公明党）などというならまず足元の政党助成金こそ削減するのが筋です。

URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093001_01_1.html

■個人献金増えず
　もともと政党助成金は「政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく」という口実で一九九五年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した細川護煕首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（一九九三年八月二十三日、衆院本会議）とまでいいました。

　それから十年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されつつあります。自民党の場合、常に本部収入の二割近くを占めてきました。二〇〇〇年から、政治家個人の資金管理団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金（政党助成金）の二重取りを続けてきたのです。

　「個人献金への移行」はどうか。政党助成金制度が始まった九五年、自民党本部収入に占める個人献金の割合は１・２％でした。十年たった〇四年も変わりません。

　民主党は九八年の結成時からみて個人献金の割合は０―０・１％（最高額は九九年の九百二十五万円）。個人献金を増やす努力の形跡はまったくみられず、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。

■支持せぬ党にも
　政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円で計算されています。この十年間、離合集散した政党を含めて三千百二十六億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。（グラフ）

  
　自民党の場合、〇四年に受け取った助成金は百五十五億三千三百九十万円。これは基準額の二百五十円で計算すると、六千二百十四万人分に相当します。しかし、同年の参院選で自民党が得た比例代表得票は千六百八十万票。つまり自民党は、実際の支持票より四千五百三十四万人分も多い税金を国民から取り上げていることになります。（表）

　どの政党を支持するかしないか、寄付をするかどうかは、憲法で保障された思想・信条の自由の根幹にかかわる問題です。強制的に徴収する税金から政党助成金を出す仕組みは、事実上の“強制献金”であり、憲法違反です。

　政党助成金を山分けしている政党は、余っても国民に返すどころか、「政党基金」の名で積み立てています。政党本部と支部の基金残高は〇四年末で百三億七千六百万円に及んでいます。

■まさに国営政党
　「官から民へ」「民間にできることは民間に」とあおる自民、民主両党ですが、資金面は「官」にどっぷりです。民主党は収入の八割以上を政党助成金に依存。自民党は政党助成金が収入の六割を占める運営を十年も続けています。（グラフ）

　企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場にたった政党本来の自主的な活動ができるというものです。それを“助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいた自民、民主両党の姿は、政党の屋台骨がむしばまれているといえます。

　別項は、政党助成金の野放図な使い方の一部です。〇四年には、新井正則元自民党衆院議員が助成金を選挙買収資金に使い有罪となる事件もおきています。

　政党助成金は、いったん政党に渡れば、あとは何に使おうと勝手放題の“つかみ金”です。それを山分けする政党には、税金の無駄遣いを厳しく追及できるはずはありません。無駄遣いをいうなら、政党助成金こそただちに廃止すべきです。

■国会議員１人当たりでは4687万円
　政党助成金は、国会議員個人に支給されるのではなく、一定の要件を満たし申請した政党に対して、議員数と国政選挙での得票数に応じて金額が決まります。

　総選挙の結果、〇五年は自民党百五十七億九千四百万円、民主党百十七億七千三百万円、公明党二十九億四千六百万円、社民党十億二千四百万円、国民新党六千万円、新党日本四千万円と試算されました。

　助成金を受け取る党の衆参国会議員数は六百七十七人。一人当たり助成金は四千六百八十七万円の計算になります。

■政党助成金 こんなものに使ってきた　　
　＊ヘアメーク代（1995年　新進党・公明系）

　＊党名変更・新党名普及キャンペーン　4億744万円（96年　社民）

　＊高級料亭やすし屋、中華料理店で飲み食い　会議費名目で151回計3013万円（97年　旧新進）

　＊税金で税金を払う　「公課（租税など）及び保険料」名目で都税事務所に1600万円（1999､2000年､01年　自民）

　＊党大会　自民＝赤坂プリンスホテル会場費1888万円、民主＝設営・運営費1811万円、公明＝運営費679万円、自由＝会場一式1906万円（02年）

　＊個人に15億2090万円支出　幹事長への組織活動費（02年　自由）

　＊ウグイス嬢　事前・本番アナウンサー代180万円（04年　自民埼玉県連）、ウグイス嬢人件費28万円（同　民主茨城県連）

　＊供託金　自民＝1800万円(04年本部)、民主＝1200万円(03年本部)、社民＝300万円(04年富山県連)

URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093003_01_1.html

*旧橋本派、１５億円使途不明　０３年と０４年繰越額に差　［朝日］
2005年09月30日06時26分
　自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）は０４年の収支報告書で、前年からの繰越額を約３億円と報告し、０３年の報告書に約１８億５０００万円と記載していた「翌年への繰越額」との差額の約１５億５６００万円が使途不明になっていることが分かった。公表にあたって記者会見した平成研の津島雄二事務総長は「批判もあり得ると思う。誠に遺憾だ」と述べ、一連の日歯連事件の公判で露呈した報告書虚偽記載疑惑を、事実上認めた。 

　平成研は今年３月に総務省に報告書を提出。その後、７月になって内容の一部を訂正した。その際に添付した「宣誓書」では、日歯連事件で関係資料が押収され、逮捕・起訴された滝川俊行・元会計責任者からの「引き継ぎが不十分」だったことを挙げ、「繰越額との間に乖離（かいり）が生じている」と釈明している。 

　津島氏も巨額の使途不明金について「資料がないから解明できない」と繰り返したが、「実態を反映していない期間が相当継続していたと言わざるを得ない」とも述べた。 

　滝川元会計責任者はこれまでの公判で、法定費用を超える選挙資金などに充てるため所属議員に盆暮れに配った氷代や餅代などを記載しなかった分を、繰越金として処理した、と証言していた。さらに、（１）自民党からの活動費（２）政治資金パーティーの現金受領分（３）派閥幹部からの寄付（４）日歯連などからの献金――の４ルートの収入を裏金化していたとも述べていた。 

　０４年の報告書では、自民党本部からの寄付５１００万円が初めて記載された。加えて、津島氏や綿貫民輔氏（現・国民新党代表）ら派閥の幹部クラスの政治団体からの収入は、０３年は７１６０万円だったのが約２億３０００万円にはね上がった。パーティー券収入も０３年より１億３０００万円余り多い約３億７０００万円だった。その結果、０３年までの５年間で平均約４億２０００万円だった収入総額は約７億円にはね上がった。 

　支出総額も、０３年までの５年間の平均より倍増して約８億４０００万円になった。 

　派閥所属議員への氷代・餅代が０３年より倍以上増えた。０３年までは１回あたり平均１９０万円前後だったのが、０４年は約３７０万円になった。支出先の多くは、同年にあった参院選の候補者だった。また、派閥の若手議員の政治資金パーティー券を購入したとして、９００万円が初めて記載された。 
TITLE:asahi.com： 旧橋本派、１５億円使途不明　０３年と０４年繰越額に差 - 政治
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/003.html

*政治資金:使途不明１０００万円超の議員、首相ら４５人　［毎日］
　昨年１年間の政治活動費のうち、詳しい使い道を明かさない額が１０００万円を超える国会議員が小泉純一郎首相や現職閣僚４人を含め少なくとも４５人に上ることが、３０日付で公開された０４年の政治資金収支報告書で分かった。１件５万円未満なら、領収書を提出しなくてよい政治資金規正法の規定に従ったものだ。詳細な使途が分からない費用が６６００万円に上る亀井静香元建設相（現国民）の政治団体は５万円未満の支出が年間１３００件以上あった計算になる。【青島顕】

　政治活動費（組織活動費、交際費など）のうち収支報告書に領収書の添付や明細を記す必要のない「その他の支出」は１件１万円未満だったが、、８０年に同法が改正され、１件５万円未満に緩和されている。

　この「その他の支出」が関係政治団体で合計１０００万円以上なのは▽南野知恵子法相２１００万円▽町村信孝外相１７００万円▽大野功統防衛庁長官１４００万円▽谷垣禎一財務相１１００万円▽武見敬三参院議員４１００万円▽安倍晋三自民党幹事長代理３８００万円ら自民党４２人。民主党は松野頼久衆院議員１２００万円ら２人（１００万円未満切り捨て、０５年衆院選で落選した者を含む）。

　自民党の江崎洋一郎衆院議員（比例南関東）の場合、八つの関係政治団体の政治活動費の約９７％に当たる１２９０万４６８８円が「すべて１件５万円未満」（事務所）。使い道を説明しているのは「洋々会」の講演会会場費４４万９９６０円のみだった。

　加藤紘一元自民党幹事長の政治団体「紘友会」は政治活動費１億３９３８万４３２２円のうち、出張費１０４３万５６１８円や交通費１０３３万４８０５円、食事費１１１８万３４７７円など計５９００万円を超える支出の明細を示していない。このため、出張費でもいつ、どこへ出張したのかなどが不明だ。秘書は「事務所員は約２０人。たとえば山形の空港と事務所の往復タクシー代３万円などといった費用が何人分もかかる」と説明する。

　だが、与野党の衆院議員秘書をしてきた現職秘書は「一部は、政治活動とは関係なかったり、領収書の取れない金の処理に悪用されている」と証言する。

　岩井奉信・日本大教授（政治学）は「料亭やゴルフの費用など、せんさくされたくない政治活動費を『その他の支出』に記載している場合もあるのではないか。政治資金規正法は政治家性善説でできているから、正しく記載されているというのが前提だが、検証できる仕組みが必要だ。経理がより煩雑な政党交付金の使途はすべて公開しているのだから、政治団体もすべて公開できるはずだ」と指摘する。
毎日新聞　2005年9月30日　3時00分　（最終更新時間　9月30日　8時39分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/09/30 09:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000m010144000c.html

*大規模パーティー：現職３閣僚が開催　規範は自粛定める　［毎日］
　麻生太郎総務相、中山成彬文部科学相、谷垣禎一財務相の現職３人を含む５閣僚（０４年当時を含む）が、在任中に１回の収入１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが収支報告書で分かった。１４人の副大臣、政務官も在任中に同様のパーティーを開いた。

　「国務大臣、副大臣及び政務官規範」（０１年閣議決定）は大規模なパーティーの開催自粛を定めている。規模に数量的な取り決めはないが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上あれば、詳細な収支報告の提出を求めている。

　収支報告書によると、麻生総務相が関係する二つの政治団体は２回で計１億９６万円を集めた。谷垣財務相の政治団体は１回で収入２８５４万円を得た。麻生氏の事務所は質問に回答がなく、谷垣氏の事務所は「年１回の恒例のセミナーで、規範に抵触するとは考えていない」と答えた。在任中にパーティーを開いた閣僚はほかに石原伸晃前国土交通相と金子一義前行革担当相。【早川健人】
毎日新聞　2005年9月30日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010145000c.html

*ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます　日本共産党中央委員会　［赤旗］

　日本共産党に支持、共感を寄せていただいているすべての有権者のみなさん

　「しんぶん赤旗」読者、後援会員、党員のみなさん

　総選挙で日本共産党は、“小泉突風”に正面からたちむかい、「政権交代」を叫んだ民主党が大きく議席を失うなかで、いまの政治には「たしかな野党が必要です」と訴えて得票を増やし、現有議席を確保しました。これは、今後の本格的な前進の重要な土台となるものです。ご支持・ご協力をいただいたすべてのみなさんに、心から感謝いたします。

　小泉自民党は、短い選挙期間中、唯一の争点にした「郵政」でも真実を語らず、増税や憲法改悪の意図を隠しつづけましたが、真実は必ず明らかになります。日本共産党は、国会内外で、「野党としての公約」を実行するために全力をつくします。

　みなさん

　ここであらためて率直にお願いしたいことがあります。

　総選挙は、比例代表では候補者一人につき六百万円、小選挙区では三百万円という世界でも例をみない高額の供託金を要するたたかいです。日本共産党は、この障害にたじろがず、三十九人の比例代表候補、全国二百七十五人の小選挙区候補を擁立して果敢にたたかいました。これが、今回の選挙結果を支える、また今後の足場につながる大きな力になったと確信しています。

　今回の選挙戦がきわめて短期の決戦であったため、多くの選挙区で供託金募金をあつめきれないまま選挙戦に入らざるをえませんでした。選挙活動費も可能な限り節約に努めましたが、ある程度大きな出費になりました。こうしたことから、全国の多くの党組織が、党機関の「選挙のための備蓄」や選挙中の募金だけでまかないきれず、選挙後の今日も、ひきつづき供託金募金・選挙募金を訴えています。

　このとりくみを成功させることは、党がきちんとした財政的支えをもって、選挙後の国会内外のたたかいに立ち向かうためにも、つぎの選挙での本格的前進に備えるためにも、不可欠です。

　党中央委員会として、全国の党組織がすすめている供託金募金・選挙募金へのご協力を、みなさんに率直にお願いするものです。

　日本共産党をのぞくすべての政党が「政党助成金」で選挙資金の大部分をまかない、みずからは「官から民」どころか、「官営政党」「国営政党」と批判されても仕方のない姿をなんら変えようとしていません。そのうえ、自民、民主などは企業・団体献金をもらっています。私たちは、財政基盤の確立のうえでも、あくまで党員と支持者に依拠し、「しんぶん赤旗」の事業に最大の支えをおいている日本共産党こそ政党の本道を歩んでいると確信しています。

　党中央委員会は、選挙前にも本紙上で募金へのご協力を訴えました。それにこたえて多くのみなさんからご協力をいただきました。重ねての訴えですが、財政的支えが今後の前進に不可欠であることをぜひともご理解いただき、あたたかいご協力をよろしくお願いいたします。
TITLE:ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます/ご協力を心からお願いします/二○○五年九月二十七日　　日本共産党中央委員会
DATE:2005/09/28 13:38
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-28/2005092802_05_0.html

*日歯連事件：青木幹雄氏が証人出廷　疑惑解明は進まず  ［毎日］
　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献金事件の公判で２７日、最初の重要証人として出廷した青木幹雄自民党参院議員会長からは、事件解明につながる証言は得られなかった。同公判では、より事件への関与が深いとされる橋本龍太郎元首相が１０月１１日、野中広務元幹事長が同２４日に証人として出廷する。３氏の役割は明るみに出るのか。今後を探った。【井崎憲】

　◇検察構図を否定

　「一切ありません」。この日の公判で青木氏は、事件の焦点となっている０２年３月１３日の派閥幹部会で、平成研の政治資金収支報告書での１億円の処理が議題に上がったことを否定した。

　検察側によると、幹部会には、入院中だった橋本氏を除く５人が出席。平成研元会計責任者の滝川俊行元被告（５６）＝有罪確定＝から「日歯連から領収書を求められた」と報告を受けた村岡兼造被告（７４）が「どうしたもんですかね」と発言した。上杉光弘元自治相が「選挙の年だからのう。目立つわな」と応じ、青木、野中両氏も同調。政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡被告が「それでは出さないようにしましょう」と取りまとめたとされる。

　しかし、村岡被告と、７月に出廷した上杉氏に続き、青木氏もこうした検察側の描く構図を否定。認めているのは滝川元被告だけだ。今後出廷する野中氏を含め、それぞれの証言の信用性を裁判所がどう判断するかが、公判の行方を左右する。

　事件では、青木氏よりも野中、橋本両氏の関与の方が強いとされるだけに、今後の法廷証言に注目が集まる。

　村岡被告側はこれまでの公判で「不記載に野中氏の了解を得たのは明らか。橋本氏は当時（入院中でも）非常に元気で、滝川元被告が収支報告書の提出前に、直接指示を受ける機会は十分あった」と主張した。

　とりわけ野中氏は、０１年７月の１億円授受後、村岡被告とともに滝川元被告から１億円の現金化を報告され、翌年３月の幹部会前後も、２人で報告を聞き、不記載の収支報告書にも目を通したとされる。

　滝川元被告は「事務方の責任者は事務総長の野中氏で直属の上司。村岡氏は会長代理で派閥のとりまとめ役。１億円の処理は両氏がそろっている時を選んで報告した」と証言。野中氏の「関与」を強くうかがわせた。

　橋本氏については、元政策秘書が幹部会後に、領収書発行を断るため日歯連に出向いた滝川元被告に同行。元秘書の手帳には幹部会の２日前、橋本氏を見舞った面会時間とともに「収支報告書」の記載があった。元秘書は「年度末の覚書で、報告書の件で橋本氏に会ったとの意味ではない」と証言している。

　◇旧橋本派、負のイメージ重く

　青木氏の証人尋問について自民党旧橋本派は「検察側からの申請ではない」（同派出身の久間章生総務会長）として、表向き静観している。しかし、衆院選で党内第２派閥に転落した同派にとって、青木氏の出廷が派閥再建の動きに水を差したのは確かだ。「政治とカネ」の負のイメージを一身に背負った同派の再建は容易ではない。

　同派は昨年７月の同事件発覚を機に、橋本龍太郎元首相が派閥会長を辞任。以後１年以上も会長不在の状態が続いている。新会長に目されていた綿貫民輔前衆院議長は、郵政民営化関連法案に反対したことで離党を余儀なくされ、派閥自体も法案の賛否をめぐり、事実上の分裂状態に。衆院選では議席を大きく減らして党内第２勢力に転落した。

　同派は派閥再建を目指して、衆院選が終わったのを機に新会長選出に着手。来年２月には約１年１０カ月ぶりの政治資金パーティーを開催する方針だ。ただ、小泉純一郎首相が新人議員に派閥に所属しないよう求めるなどして派閥の影響力自体が低下している。派内には「小選挙区で派閥の役割が変わった。派閥をどうするのかという議論が必要だ」（閣僚経験者）との声も出ている。【西田進一郎、松尾良】

　◇裏金・迂回献金も焦点

　滝川元被告はこれまでの公判で、▽派閥の０１年パーティー収入のうち、現金受領分１億数千万円を裏金としてプールし橋本、青木氏と村岡被告に報告▽同年に橋本氏から派閥への寄付約２０００万円、派閥幹部からの３５００万～５０００万円を収支報告書に不記載▽これらを含め、約４億３０００万円を同年７月の参院選で候補者に配り「法定費用内で選挙が行われていないのは永田町の常識」などと暴露した。

　一方、日歯連の元会計担当者は「００年１２月に橋本氏に１０００万円を寄付し、自民党の政治資金団体『国民政治協会（国政協）』から領収書を受領した」などと証言。同党事務局長も「国政協から領収書を出すやり方があると日歯連側に話した」と述べた。青木氏への尋問でほとんど触れられなかったこうした疑惑が、今後の尋問でどこまで明らかになるかも焦点だ。

毎日新聞　2005年9月28日　0時57分　（最終更新時間　9月28日　6時39分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/09/28 11:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040150000c.html

*１億円裏献金事件：「一切記憶にない」青木氏繰り返す　［毎日］　
　「一切記憶にありません」。法廷の場に姿を現した「参院のドン」は、何度もそう繰り返した。日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件で、元官房長官、村岡兼造被告（７４）の公判に証人出廷した青木幹雄同党参院議員会長。１億円授受があったとされる会食への同席を「皆が言うのならば出たのかもしれない」と認めたほかは「知らぬ存ぜぬ」を貫き通したり２時間余に及んだ尋問中、かつてともに派閥を仕切った村岡被告と目を合わすことはなかった。【佐藤敬一、篠田航一】

　午後１時１５分、東京地裁１０４号法廷。青木氏は紺のスーツ姿で出廷した。眼鏡をかけ宣誓書を読み上げると、落ち着いた表情で証人席に座った。横の被告席の村岡被告は、時折メモを取りながら証言を見守った。

　弁護側から次々と質問が飛ぶ。「赤坂の（料亭）口悦で日歯連側から橋本さんに１億円の小切手が渡されたことを覚えているか」「小切手を見せられた記憶は？」「幹部会で１億円が議題になったことは？」－－。青木氏は「心当たりは一切ありません」「そのようなことは一切記憶にありません」と繰り返した。弁護側から「本当に１億円は思い出せないか」と再度問われ「これだけ問題になれば思い出します。それでも思い出せません」と応じた。

　裁判官が「メモを見返すなど、思い出す努力はしたのか」と問い詰めると「日程表は１年たつとシュレッダーで処理している。正確な記録はない」と説明した。

　一方の村岡被告。最後に裁判長から「被告自身が質問したいことはありますか」と促されたが「ありません」。閉廷後、村岡被告は「青木さんも『幹部会で（１億円の処理を）決めたことはなかった』と言っていた。これがすべて」と述べた。
毎日新聞　2005年9月27日　20時18分　（最終更新時間　9月27日　20時28分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/09/28 11:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040069000c.html


*民主・山田衆院議員、限度額超す２４２５万円の寄付　［朝日］
2005年09月24日06時31分
　民主党の山田正彦衆議院議員（６３）＝比例九州ブロック＝が０３年、旧自由党と民主党の二つの政党支部に、政治資金規正法の限度額（２０００万円）を超える計２４２５万円を寄付していたことがわかった。両党は同年９月に合併し、山田議員は旧自由党から民主党に合流した。山田議員は朝日新聞の取材に対し「２０００万円の寄付の制限を知らなかった。うかつだった」と話し、２６日にも収支報告書の修正手続きをとるという。山田議員は民主党の「次の内閣」農林水産相。 

　二つの政党支部の収支報告書によると、山田議員は０３年１月２７日から８月２６日まで、自らが代表をつとめていた「自由党長崎県第３総支部」に１１回、計１８１５万円を寄付。合併後、新たに代表に就任した「民主党長崎県第３総支部」に、同年１１月２５日から１２月２６日までに４回、計６１０万円を寄付していた。 

　政治資金規正法は、政党と、政党の政治資金団体への個人の寄付は年間２０００万円までと制限している。違反した場合、寄付した側に対し、１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。刑が確定すると一定期間、選挙権と被選挙権を失う。 

　山田議員側によると、０３年１１月に総選挙があり、貯蓄などを取り崩して政党の活動資金として入金し、「寄付」として記載した。収支報告書をチェックしている税理士からも指摘がなかったため、制限を超えることに気づかなかったという。 

　弁護士でもある山田議員は「収支のチェックは事務所と税理士に任せていた。これからは自分でも帳簿をチェックしたい」と話している。秘書によると、当時、寄付か貸し付けかの認識はなく、民主党支部の収支報告書で、限度額を超える分を山田議員からの「借入金」として修正することを検討している。 

　山田議員は９３年、旧新生党公認として旧長崎２区で初当選。９６年に落選したが、００年、０３年、今回の総選挙で長崎３区から立候補し、３度とも比例九州ブロックで復活当選した。現在４期目。 
TITLE:asahi.com： 民主・山田衆院議員、限度額超す２４２５万円の寄付 - 社会
DATE:2005/09/26 07:12
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200509230023.html
 

*民主党:政党交付金が減少、落選者の処遇に苦慮　［毎日］
　衆院選で惨敗した民主党が、大量の落選者の処遇に頭を悩ませている。小選挙区で敗れ、比例代表でも復活できなかった落選者は０３年衆院選の９０人から１７８人と倍増。次期衆院選に向け再び落選者を公認内定した場合、党から支給する生活費などは膨れ上がるが、逆に政党助成金は減ると予想されるからだ。落選者の一部を降板させる作業も避けられず、党執行部は財政、人事の両面で難題を抱えている。

　民主党は、０３年衆院選では小選挙区で２６７人を公認し、比例復活も含め１７７人が当選。今回の小選挙区擁立者は２８９人に上ったが、うち当選者は１１１人にとどまった。党本部が、各選挙区で次期衆院選に立つ「公認内定者」を決定。内定者にはこれまで毎月５０万円の活動費と２０万円の生活費を一律支給し、活動が活発な者には３０万円を上積みして最高１００万円を支援してきた。

　こうした支援は落選時点で打ち切られたため、民主党幹部は「有望な人物には１１月にも次期衆院選の内定を出したい」と意欲的だが、問題は党財政が持つかどうか。落選者のほぼ全員に月１００万円を支給すると、年間２１億円が必要になり、年間予算１４０億円の党には過大な負担だ。しかも、予算の大半を占める政党助成金は議席数などに応じて増減する。今年分は、衆院選前は１２２億円の計算だったが４億円減額され、来年は１０５億円にまで減る見通し。「支援額を見直す必要が出るかもしれない」と話す幹部もいる。

　今後は落選者を公認内定者としてどの程度残すかが課題になる。前原誠司代表は「活動に問題があった方は公認から外す」と明言。選対幹部も「０３年の衆院選後の対応は、惜敗率５０％以上は内定するなど甘かった。今回は精査する」と厳正審査をほのめかす。さらに党所属の小林憲司前衆院議員（愛知７区で立候補し落選。現在除籍処分を決定）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、候補者の人品をどうチェックするかも検討課題に浮上している。

　一方、「風だけで当選してきた人が今回、落選しており、いい候補に差し替える好機」（中堅）との声も上がり、元職も安閑とはしていられない状況だ。【田中成之】

毎日新聞　2005年9月25日　21時02分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/26 07:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050926k0000m010084000c.html