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*0719 小泉首相が米朝直接対話促す 日米首脳会談で [朝日]
2006年07月19日06時49分
「直接対話しないと進まない」――。小泉首相がブッシュ米大統領との会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向け、高いレベルでの米朝直接対話を促していたことが１８日わかった。日朝国交正常化を目指して２度訪朝し、なお「対話」にこだわる首相の賭けだったが、大統領は慎重姿勢を崩さなかった。その直後に北朝鮮がミサイルを発射。国内外で「圧力」路線の勢いが増すにつれ、首相の働きかけが実を結ぶ可能性は薄れている。
首相が米朝直接対話を呼びかけたのは、６月２９日の首脳会談やその後の電話協議。複数の日本政府関係者によると、首相は会談で自身が２度訪朝したことに触れ、大統領に「北朝鮮は米国との対話を望んでいる。北朝鮮のような国は、首脳間で直接対話しないと物事が進まない」と指摘した。
さらに首相は「北朝鮮問題を解決できるのは中国よりも米国だ」との考えを示したうえで、「拉致問題解決のためにも核・ミサイル問題を前進させることが重要だ」と強調。米国が高いレベルで北朝鮮と直接協議に踏み切る必要があるとの認識を大統領に伝えた。
これに対し、大統領は「私に正面から（米国の方針に）反対意見を言った首脳はあなただけだ」と述べた。そのうえで「検討する」などと応じたものの、首脳会談やその後の会話では「直接対話に応じれば、北朝鮮の術中にはまることになる」との懸念を伝え、慎重姿勢を崩さなかった。
その後、北朝鮮は５日にテポドン２を含む７発のミサイルを発射した。首相は翌６日の電話協議でも米朝直接対話が重要だと改めて伝えたが、大統領は態度を変えなかったという。北朝鮮のミサイル発射により、首相の呼びかけとは裏腹に「米朝直接対話はさらに遠のいた」との見方が内外で広がっている。
麻生外相も１８日の記者会見で「北朝鮮が６者協議に出ず、米国とだけ（対話を）やるというのは米国が応じる確率はほとんどない」と語った。
米国はクリントン前政権当時の９４年、北朝鮮の核活動凍結と引き換えに軽水炉建設などを盛り込んだ米朝枠組み合意に応じた。しかし、０２年に北朝鮮のウラン濃縮活動が表面化。ブッシュ政権は「前政権は北朝鮮にだまされた」と批判し、二の舞いを演じないよう、６者協議の場などでの接触以外は直接対話を拒んできた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0719/002.html
*0701 小泉首相、米大統領とプレスリー邸を訪問 [朝日]
2006年07月01日10時14分
訪米中の小泉首相は３０日、ブッシュ大統領夫妻とともに、ロックスターだったエルビス・プレスリーの大邸宅「グレースランド」を訪ねた。首相は見学の間、記者団を前に「ラブ・ミー・テンダー」「好きにならずにいられない」などヒット曲のさわりを次々に歌い、さらにギターを弾くまねをしたり、プレスリーのサングラスをかけたり大はしゃぎ。米テレビはニュースとして大きく取り上げた。
米メンフィスのエルビス・プレスリーの大邸宅「グレースランド」で３０日、贈り物のプレスリーのサングラスをはめて、プレスリーの物まねをする小泉首相＝ＡＰ
「グレースランド」で展示品を見る小泉首相（左）とブッシュ米大統領＝３０日午前、米・メンフィスで
両首脳は大統領専用機エアフォースワンで現地入りした。大統領は「彼がエルビスを好きだとは知っていたが、これほどとは知らなかった」。首相は「夢が実現した」と喜んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/002.html
*0630 日米首脳、「新世紀の同盟」発表 共同文書 [朝日]
2006年06月30日01時31分
小泉首相は２９日午前（日本時間２９日夜）、ブッシュ大統領とワシントンのホワイトハウスで約２時間にわたり会談した。会談後、両首脳は共同文書「新世紀の日米同盟」を発表。共通の価値観と利益に基づく「世界の中の日米同盟」を発展させる考えで合意した。会談では、拉致を含む北朝鮮の問題に多くの時間を割き、拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、金正日総書記に「明確なメッセージ」を伝えるべきだとの考えで一致。連携強化を確認した。
両首脳の会談は今回で１３回目。９月に退任する首相にとって、今回の訪米は「小泉外交の総決算」（安倍官房長官）。両首脳による蜜月関係は幕を閉じ、「ポスト小泉」政権にどう引き継がれるのかが焦点になる。
会談後の共同会見で大統領は「自由と民主主義が敵を同盟国に変える。日米は２１世紀に、より協力できるようになった」と指摘。首相も「世界の中の日米同盟として様々な問題に取り組むことを確認できた」と述べた。
大統領は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母早紀江さんと会談したことについて「心を動かされた。私は涙を抑えるのに苦労した」と言及。「海岸から人を連れ去るとはどんな国なのか。母親の気持ちに共感せざるを得ない」と北朝鮮を強く批判した。首相も「横田さんの気持ちを米国国民も日本国民も共有しなければならない。北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるよう努力すべきだ」と応じた。
北朝鮮のミサイル問題について、大統領は「ミサイル発射は受け入れられない。北朝鮮の指導者は意図を説明する義務がある」と北朝鮮に自制を求めた。大統領は、ミサイル防衛システム（ＭＤ）の協力強化にも言及した。北朝鮮がテポドン２を発射した場合を想定して、両首脳は「様々な圧力」（首相）についても話したという。
テロとの戦いでは、とくにイラク支援について大統領が「自衛隊はイラクで素晴らしい仕事をしたからこそ撤退できた。日本は、引き続き輸送協力をしてくれると約束してくれた」と語った。
米国産牛肉の輸入再開問題について、大統領は「市場を開放したことにお礼を申し上げたい」と謝意を表明した。
共同文書は日米関係を「歴史上最も成熟した二国間関係」としたうえで、「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配など」を「普遍的価値観」に掲げた。「テロとの闘いでの勝利や市場経済の推進、人権の擁護、エネルギー安全保障の向上」などを「共通の利益」とした。
在日米軍再編に関する日米合意の「完全かつ迅速な実施」の重要性を確認した。
経済・軍事両面で台頭する中国について、文書は日米両国が協力を強化することで「中国の活力」を生かし、「北東アジアの平和と安寧の維持に資する」と宣言した。
中国について、米国は「責任あるステークホルダー（利害共有者）」と位置づけ、首相も「中国の経済成長は脅威ではなくチャンスだ」との立場。軍備増強を続ける中国が地域の安定を損なわないよう、日米が連携しながら、中国の経済成長を地域の発展に生かすよう改めて促すものだ。
両首脳は、イランの核保有は絶対に認められないとの立場を表明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/001.html
*0630 日米首脳会談、首相「靖国」で中国批判 [読売]
【ワシントン＝吉山隆晴】小泉首相は２９日のブッシュ米大統領との首脳会談で、首相の靖国神社参拝を理由に日本との首脳会談を拒否している中国の姿勢を批判した。
両首脳は、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題で日米両国が連携を強化することで一致した。
首相は日中関係について、「中国は靖国神社参拝という一つの問題で首脳会談を行わないという立場を取っている。自分は納得しない。日本はいつでも会談する用意がある」と持論を展開した。大統領が悪化する日中関係を懸念し、「中国とはどうなっているのか」と尋ねたのに答えた。
北朝鮮について両首脳は、〈１〉北朝鮮がミサイルを発射すれば、重大な問題となる〈２〉北朝鮮は核問題をめぐる６か国協議に無条件で復帰すべきだ――との考えで一致した。
イランの核問題で、大統領は「（イランが）誤った選択をすれば、強い対応が必要」と述べ、イランが国連安全保障理事会５常任理事国とドイツによる包括案を拒否した場合は、制裁が必要になるとの考えを示した。首相は「米国提案を支持する。イランが濃縮関連活動を停止、交渉に参加するよう期待している」と述べた。
大統領は、自衛隊のイラク復興支援活動を高く評価。日本の国連安保理常任理事国入りについては、「当然だ。実現すべく連携していこう」と支持した。
米国産牛肉の輸入再開には謝意を表明した。米国がインドの核保有を事実上容認する米印原子力協定について、首相は「インドの戦略的重要性と国際的な核軍縮への影響という二つの方向を踏まえながら検討していく」と述べ、慎重な考えを示した。
（2006年6月30日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060630it03.htm
*0602 日本のミャンマー政策、米知日派グリーン氏が「失望」 [読売]
【ワシントン＝五十嵐文】マイケル・グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１日、米国がミャンマーに対する圧力強化のための国連安保理決議を要求したことに対し、日本が中露とともに反対したことについて、日本が「民主主義への抑制を強めている中露側」に立ったことを示すもので、「ここ１０年の日本の外交政策ではもっとも失望した」と強い懸念を表明した。
３１日に日本が反対したことを受けて１日、自身が日本部長を務める米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を通して論文を発表した。
グリーン氏は米国を代表する知日派の一人。論文ではミャンマー問題が日米間の長期的な対立点に発展する可能性も示唆した。
（2006年6月2日23時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602id24.htm
*0504 日米外相会談:米国産牛肉の輸入再開、早期解決努力で一致 [毎日]
【ワシントン中田卓二】麻生太郎外相は３日午前（日本時間同日深夜）、米国務省でライス国務長官と会談し、問題について日米双方が早期解決に努力することで一致した。外相はまた、ブッシュ米大統領が横田めぐみさんの母早紀江さんら拉致被害者家族と面会したことなど、拉致問題の解決へ向けた米政府の協力に謝意を表明した。
毎日新聞 2006年5月4日 1時01分 （最終更新時間 5月4日 1時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060504k0000m010148000c.html
*0601 テポドン２号 日米、警戒態勢を強化 陸海空自、初の統合運用 [産経]
北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備が進み、日米両政府が警戒レベルを高めたことが３１日、分かった。「準備は最終段階」（政府筋）としており、米軍は発射を探知するため電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）の監視飛行を始めたもようだ。防衛庁もイージス艦や電子戦機を展開させ、初めての陸海空３自衛隊による「統合運用」で情報収集にあたるなど、警戒を強化している。
◆◇◆
政府筋はテポドン２号の発射準備に関し、「初期より警戒レベルを上げている」と指摘。燃料注入は不明だが、別の政府筋は「準備は最終段階だ」と警戒している。核問題をめぐる６カ国協議が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、日米両国に譲歩を強要する「恫喝（どうかつ）カード」にするのが目的で、実際に発射する可能性は低いとの見方が今のところ強い。
発射準備の兆候は５月上旬に確認された。北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡にあるミサイル実験場で、通常より無線交信が増えた状態が続き、最近になり、交信の種類に変化がみられることにも日米両国は注目している。
防衛庁は、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地）を派遣。航空自衛隊の電子測定機「ＹＳ１１Ｅ」も日本海側に展開させ、情報収集にあたらせている。米軍は５月末にコブラボールを沖縄県の嘉手納基地に展開、すでに監視飛行も行ったとされる。
自衛隊は今年３月、一元的に作戦行動する統合運用体制に移行。海・空自が一体となって迎撃するミサイル防衛は統合運用の柱で、防衛庁は今回の警戒活動を情報伝達などを検証するテストケースと位置づける。
また、自衛隊の高級幹部は相次いで海外出張を中止している。
◇
【用語解説】テポドン２号
新型のブースターを１段目、中距離弾道ミサイルのノドンを２段目に利用した２段式の長距離弾道ミサイル。射程約３５００～６０００キロで、米国のアラスカなどに到達する。北朝鮮は２号の改良型で３段式のテポドン３号も開発中とされ、射程は１万２０００キロ以上で米国全土に届く。平成１０年に日本列島を飛び越えて三陸沖に落ちたのは射程１５００キロ以上のテポドン１号。
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060601/morning/01iti001.htm
*0504 額賀防衛庁長官:ラムズフェルド国防長官と会談 [毎日]
【ワシントン古本陽荘】額賀福志郎防衛庁長官は３日午前（日本時間同日深夜）、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談した。額賀長官は９７年に改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）について「テロ、大量破壊兵器の拡散、弾道ミサイルなど新しい脅威に対応すべく、地に足が着いた作業をするべきだ」と述べ、自衛隊と米軍の連携強化へ向けた見直し作業の開始を提案。ラムズフェルド長官は協議に応じる考えを示したが、見直しの明言は避けた。
１日に合意した在日米軍再編の最終報告については、額賀長官が正式な政府方針として閣議決定の手続きを進める方針を説明。基地・部隊の移転に伴う経費などの負担について「国民の理解を得られるよう努力する」と強調した。
ラムズフェルド長官はイラクやインド洋への自衛隊派遣について「日本の貢献はたいへん重要だ」と評価した。
毎日新聞 2006年5月4日 0時50分 （最終更新時間 5月4日 1時28分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060504k0000m010145000c.html
*0502 日米４閣僚、中国軍事力に「懸念」 [朝日]
2006年05月02日11時37分
麻生外相、額賀防衛庁長官と米国のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官は１日午前（日本時間同日夜）、在日米軍再編に最終合意した米国務省での日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、増大する国防費の不透明性が指摘される中国への懸念などを表明した。４閣僚は共同発表の文書でも中国を名指しはしなかったが、「地域での軍事力の近代化により一層の透明性を求めた」と指摘し、再編が中国を意識したものであることを示唆した。
２プラス２後の共同記者会見で額賀氏は、中国の国防費が１８年連続で２けた増となる一方、透明性が確保されていないとして、２プラス２の場で「経済成長に伴って軍事予算の拡大がある。透明性を持って隣国あるいは周辺に安心感を与えることが必要だ」と述べたことを明らかにした。
日本側の説明によると、２プラス２ではラムズフェルド長官が「軍事力の増強という話があり、もっと透明性を高めていく必要がある」と言及。ライス長官も「責任あるステークホルダー（利害共有者）として行動していくことを求めていく」と語り、麻生外相も北朝鮮の核問題などを念頭に「中国は責任あるステークホルダーとして行動することが必要だ」と述べたという。
今回の２プラス２での「共同発表」の文書には「アジア太平洋地域も世界の他の地域と同様、不透明性や不確実性を生み出す課題に引き続き直面している」と明記。４閣僚は「地域での軍事力の近代化に関してより一層の透明性を求めた」ことで一致したとしている。
また、額賀長官は２プラス２で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）に代わる新たな枠組みに関する協議を米側に提案したことを明らかにした。ラムズフェルド長官は「これで満足するわけにはいかない。望ましい日米同盟に至るまで、まだ作業がある」などと応じたが、ガイドライン改定の必要性について言及は避けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/008.html
*0427 日米防衛協力ガイドライン、首相が見直しに前向き [読売]
小泉首相は２７日昼、１９９７年に策定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しについて、「日米同盟の重要性をよく考えて、これからいろんな問題を協議したらいいと思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。
２００１年の米同時テロ後の国際情勢の変化を踏まえ、テロ対処や国際協力活動などで自衛隊と米軍の連携強化を図る必要があるとの認識を示したものと見られる。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（2006年4月27日12時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427ia01.htm
*0427 日米防衛指針見直しへ、国際平和協力を拡充 [読売]
日米両政府は、１９９７年に策定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）を見直す方針を固め、最終調整に入った。
現行の指針は日本周辺有事での自衛隊と米軍の協力に重点を置いているが、その後の国際情勢の変化を踏まえ、「テロとの戦い」など、地球規模の国際平和協力活動や、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米協力を拡充するのが目的だ。
５月初旬の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）で指針見直しを確認する方向で調整している。
日本政府は、指針見直しを、自衛隊の海外派遣の恒久法制定などにつなげたい意向だ。また、６月の日米首脳会談で新たな「日米安保共同宣言」を発表する案も浮上している。
指針の見直しは、今年１月に額賀防衛長官がラムズフェルド国防長官と会談した際、「日米同盟が新たな次元に発展していることを示す必要がある」と述べ、提案した。当時、ラムズフェルド長官は明確な返答をしなかったが、今月２３日に在沖縄米海兵隊のグアム移転費問題について額賀長官と会談した際、わざわざ指針の見直しに言及し、「私も賛成だ」と表明した。
昨年１０月の在日米軍再編の中間報告でも、自衛隊と米軍の連携を緊密化し、防衛協力を強化するなど、新たな指針の方向性が盛り込まれた。
外務省内には「見直しの意義があいまいだ」などと消極的な意見もあるが、米政府が前向きな姿勢を打ち出したことで、今後、調整が加速しそうだ。防衛庁は、２００７年にも新たな指針を策定したい考えだ。
現行の指針は、日本周辺有事の際の具体的な日米協力の方向性を示し、政府が周辺事態法や有事関連法を制定する契機となった。
その後、ＭＤの日米共同技術研究が始まったほか、２００１年の米同時テロ後は、日本は特別措置法を制定し、インド洋に海上自衛隊、イラクに陸上自衛隊をそれぞれ派遣した。
（2006年4月27日3時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427i101.htm
*0418 サイバー攻撃防御で協力、日米両政府が交換公文締結 [読売]
日米両政府は１８日、政府のコンピューターに対するサイバー攻撃への対処能力向上のため、防衛庁と米国防総省を窓口としてウイルス対策などの情報を交換する仕組みを定めた交換公文を締結した。
具体的内容を定める了解覚書（ＭＯＵ）によると、ウイルス対策や互いのセキュリティーの問題点などに関し、安全保障上の観点から、日本側は統合幕僚監部が、米側は米太平洋軍司令部が窓口となり、在日米軍経由で情報交換する。こうした情報は、他国などに伝える際には書面による事前同意を必要とする。
対象は、防衛当局の情報が中心となるが、必要に応じて政府全体のシステムやデータに関する情報も交換する。日本側では、政府全体の情報セキュリティーを扱う内閣官房情報セキュリティセンターの持つ情報も対象となる。
日本がこうしたＭＯＵを結ぶのは、今回が初めてだ。米国は、イギリス、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと締結している。
（2006年4月18日22時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i117.htm
*0326 ６月予定の「首脳会談前に解決を」 米牛肉問題で米大使 [朝日]
2006年03月26日19時10分
米国のシーファー駐日大使は２６日のＮＨＫ番組で、米国産牛肉の輸入が１月２０日から再停止されている問題について、６月にも予定される日米首脳会談までに「解決されていることを望む」と語った。大使は「日米の同盟関係に波及しないようにしなければならない」として、禁輸長期化で米政府・議会の反発を強めることは避けるべきだ、との考えを強調した。
再禁輸の原因は、米国からの輸入牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務づけられている背骨が混入していたことだが、シーファー大使は、問題を起こした企業だけを、米政府が日本向け輸出を認可した企業リストから外すことで安全性は確保できるとの考えを強調。全面禁輸に踏み切った日本政府の措置に不満を表明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0326/006.html
*0324 米国、再考要請 日本企業の対イラン油田投資 [朝日]
2006年03月24日11時59分
米国務省のマコーマック報道官は２３日、イランのアザデガン油田開発への日本企業による投資について「我々はこれまで、イランの石油部門への投資に対する懸念を日本に伝えてきたし、他国にも、その種の投資は米国の法と政策に反するという我々の立場を明確にしてきた」と述べ、イランの核開発問題などを理由に投資を再考するよう求める米国の立場を改めて確認した。
ゼーリック国務副長官やジョセフ国務次官が日本側との会談で投資中止を求めたとする一部メディア報道について、定例会見で発言した。報道官は「両氏とも会談でこの問題を取り上げてはいない」と報道自体は否定した上で、従来の米政府の見解を繰り返した。
国務省高官は同日、記者団に対し「先日のライス長官の外遊での麻生外相との会談の席でも、この問題は登場しなかった。ただし、だからといって、我々がこの問題を深刻にとらえていないわけではない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0324/007.html
*0323 ＮＡＴＯが日豪と連携強化へ、麻生外相を５月招待 [読売]
【ブリュッセル＝林路郎】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、日本、オーストラリアとの関係強化の一環として、５月初旬にブリュッセルで開かれる理事会に麻生外相を招待することを決めた。
麻生外相は４日に日本の閣僚として初めて理事会で演説し、関係強化に向けた日本の姿勢を示す。
ＮＡＴＯ関係者が本紙に明らかにした。ＮＡＴＯは冷戦終結後、アフガニスタンでの治安維持やイラクでの治安部隊訓練、パキスタン大地震の被災地支援など、欧州から離れた「域外」での任務が増えており、デホープスヘッフェル事務総長らは、アジアを中心に同様の任務を抱える日豪との連携を働きかけていた。
ＮＡＴＯ関係者は、日豪が「自由、民主主義の価値観」「作戦能力が高い」「国際貢献の実績」という点で、「ＮＡＴＯとの共通点が大きい」と評価している。日豪との関係強化は、台頭する中国を政治的にけん制する意味もありそうだ。
ＮＡＴＯ側は、１１月にラトビアのリガで開く首脳会議に向けて協力分野を具体化させる方針で、麻生外相を招く際に、日本側と協議を詰める。日・ＮＡＴＯ間では、人道支援や災害対処に関するＮＡＴＯの演習に自衛官を非公式のオブザーバーとして参加させる案も浮上している。また、日本の幹部自衛官１人が今夏からローマのＮＡＴＯ国防大学に留学する。ＮＡＴＯは、韓国、ニュージーランドとも日豪と同様の連携強化を検討している。
（2006年3月23日3時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060323i301.htm
*0319 中国の軍事力増強に懸念、透明性向上求める…日米豪 [読売]
【シドニー＝尾山宏】麻生外相、ライス米国務長官、ダウナー豪外相は１８日、シドニーで行った初の日米豪戦略対話で、中国の不透明な軍事力増強への懸念を共有し、中国に透明性向上を求めていくことで一致した。
ダウナー外相が「中国は何のために軍事費を急激に膨らませざるを得ないのか、説明しないと周りの国は不必要な疑心暗鬼にさいなまれる」と述べ、麻生、ライス両氏も同調した。
また、３氏はイラク復興支援を継続することが重要だとの認識で一致した。
ただ、麻生外相は対話終了後、記者団に対し、イラク南部のサマワで活動する自衛隊の撤収について、「（イラク本格）政権樹立ができておらず、ここが一番私たちには見えてこないところだ。撤収するにしても、しかるべき理屈が立たない」と述べ、撤収時期の判断を先送りする考えを示した。
麻生外相は同日の日豪外相会談でも、「（自衛隊が）あらかじめ、いつ活動を終了すると決められる状況にない」と述べた。
（2006年3月19日0時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060318it13.htm
*0319 日本との同盟は英に匹敵、アーミテージ報告続編発表へ [読売]
【ワシントン＝五十嵐文】米国のリチャード・アーミテージ前国務副長官は本紙と会見し、日米同盟の強化を提言した２０００年１０月の「アーミテージ報告」の続編を、４月末までに発表することを明らかにした。
日本が自衛隊のイラク派遣などを経て、英国に匹敵するアジアの同盟国になったと指摘する一方、中国台頭というアジアの新情勢に対応するため、一層の日米関係強化を訴える内容という。
同氏は２００１年の米同時テロ以降の日本の国際貢献について、「『ショー・ザ・フラッグ』（海上自衛隊の補給艦などのインド洋派遣）、『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』（イラクへの陸上自衛隊の派遣）などを実現した」と高く評価。「核兵器の保有を除けば、情報の共有など安全保障のすべての面で日本は英国並みになった」と述べ、日米同盟が今後もアジア戦略上の基軸と強調した。
ただ、２期目のブッシュ政権で、「アジア通」の流出が続いていることなどを受け、同氏はブッシュ政権の「アジア軽視」を厳しく批判。具体的には、ライス国務長官が、豪州訪問を２度もキャンセルしていることなどをあげた。その上で、「世界の中心はアジアに移りつつある」と述べ、アジア政策にさらに力を入れるべきだと苦言を呈した。
（2006年3月19日9時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060319i301.htm
*0318 日米豪、初の戦略対話 中国の建設的関与を歓迎 [朝日]
2006年03月18日13時11分
麻生外相は１８日朝（日本時間同）、豪州のシドニーに到着し、ライス米国務長官、ダウナー豪外相との日米豪戦略対話を行った。会談後に発表した共同声明で、３閣僚は、中国のアジア太平洋地域への建設的関与を歓迎する意向を表明。イランの核開発への懸念を示すとともに、北朝鮮の６者協議への早期復帰を求めた。これに先立ち麻生外相はライス長官との日米戦略対話も行った。
日米豪３カ国の閣僚が、地域情勢にどう対応するかなどの中長期的な課題を話し合う「戦略対話」を行うのは初めて。
軍事・経済面で影響力を増す中国についての意見交換があったとみられ、共同声明では「（中国の）建設的な関与を歓迎する」と表明。イランの核開発問題に対しては「重大な懸念」を有するとして、すべての濃縮関連活動の停止と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が求めるすべての措置を講ずるため国連安全保障理事会で協調した行動を取る必要性を議論した。北朝鮮に対しては６者協議への即時・無条件復帰を求めることで一致した。
また、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドが米国との原子力協力に関し、民生用原子力施設についてＩＡＥＡの査察を受け入れたことについて「国際的な不拡散体制の範囲の拡大に向けた積極的な一歩になるだろうことに留意した」とした。
日米戦略対話では、事前にライス氏が「日中関係の改善を促している」と繰り返し語っていたことから、対中認識などが議題になった模様だ。麻生氏は国連改革に関連し、現在１５カ国の国連安保理の上限を２１カ国とする日本の提案に米国の理解を求めるとともに、最終段階の在日米軍再編協議を加速することを確認したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/004.html
*日米防衛首脳会談：日米安保共同宣言発表目指し協議開始へ [毎日]
【ワシントン古本陽荘】額賀福志郎防衛庁長官は１７日昼（日本時間１８日未明）、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談した。３月の在日米軍再編最終報告取りまとめに合わせて日米同盟強化をうたう新たな日米安保共同宣言を発表することを目指し、日米間で協議を開始することで一致。個別の基地再編の具体案については、３月に向けた協議の加速化を確認した。
額賀長官が昨年１０月の在日米軍再編中間報告で世界規模で日米同盟を強化する方向性を打ち出したことを踏まえ、「新たな次元に発展する日米同盟の将来の姿を示す政治的メッセージが必要だ」と提案。同盟の意義を日本防衛からアジア太平洋地域の安定維持に拡大した９６年の日米安保共同宣言をさらに発展させ、３月の最終報告合意の際に「新宣言」を発表すべきだとの考えを伝えた。
これに対し、ラムズフェルド長官は「日本の役割、任務が拡大するのは有益だ」と応じ、新宣言発表に理解を示した。
個別の再編案については、額賀長官が「日本も主体的に取り組み努力するが、米国も一定の譲歩をすべきだ」と要請。ラムズフェルド長官は「早急に米側の提案を出すよう指示した。スピードとタイミングが重要だ」と語り、米側の努力を確約した。
イラク情勢では、額賀長官が「（自衛隊の駐留するサマワの治安維持を担当する）英豪軍が部隊を撤退させる場合、自衛隊のあり方を考えなくてはいけない」と自衛隊撤退の可能性を示唆。ラムズフェルド長官は「世界で２番目の経済大国がより大きな役割を果たすことを期待している」と述べ、日本の積極的な関与の継続を求めた。
ラムズフェルド長官は会談の冒頭、神奈川県横須賀市で起きた米兵による派遣社員殺害事件について、遺憾の意と遺族への弔意を表した。
毎日新聞 2006年1月18日 10時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060118k0000e010034000c.html
*麻生外相:米軍再編で沖縄説得に意欲 米国防長官と会談 ［毎日］
【ワシントン及川正也】麻生太郎外相は３日
午前（日本時間同日夜）、ラムズフェルド米国防長官と国防総省で約３０分間会談した。日米両政府が１０月に合意した在日米軍再編中間報告について外相は「沖縄の反応は大変厳しいが、（最終報告をまとめる）来年３月までに成果を出すよう地元と調整していきたい」と述べ、地元の説得に全力をあげる意向を伝えた。
ラムズフェルド長官は会談後、記者団に「日米両政府は長い間、厳しい協議を重ね、合意に達した。反対はあるだろうが問題を解決できると考えている」と述べ、日本政府側の努力に対する期待を表明した。
また、麻生外相は自衛隊のイラク派遣延長問題について「自主的に判断し、来週の閣議で決めたい」と、派遣延長を前提に最終調整していることを伝えた。
毎日新聞 2005年12月4日 1時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051204k0000m010122000c.html
*日米外相会談:国連改革、来年秋までに達成で一致 ［毎日］
【ワシントン及川正也】訪米中の麻生太郎外相は２日午後（日本時間３日早朝）、ライス米国務長官と国務省で約４０分会談した。両外相は国連改革について安保理改革や事務局改革など全般について両政府が協力し、来年秋までに達成することで一致した。沖縄など地元の反発が強い在日米軍再編については、来年３月の最終報告に向けて「最大限努力する」との意向を表明した。
国連改革についてライス長官は「安保理を含め国連を現在の世界の現状に合わせる改革を進める必要がある」と指摘。麻生外相は日本の国連分担率が米国を除く他の常任理事国４カ国の合計よりも多い点を説明し、「多大な分担金を担いながら安保理常任理事国の議席を得ていないのはフェアではないという感じが日本国内に広まっている」と述べた。長官も「その点も踏まえて日本の常任理事国入りを支持している」と語った。
在日米軍再編では、麻生外相は１０月に日米が合意した中間報告を踏まえ「沖縄など地元の反発は非常に強いが、地元の理解を得るよう調整していく」と表明。北朝鮮の核問題では早期の６カ国協議再開を目指すことを確認した。
また、ライス長官が日本国内の憲法改正論議の現状を質問したのに対し、麻生外相は「個人的見解」としたうえで、「自民党内で研究や議論が続いており、民主党内にも賛同者は多い。２～３年以内に改正できるかもしれない」と述べた。
これに先立ち、麻生外相はワシントン市内で記者団に、イラクでの自衛隊の活動について「国民議会選挙で新政権ができ、新内閣が動き出すまでに２カ月かかる」と指摘したうえで「警察による治安が確立した段階で撤退となる」と語った。
毎日新聞 2005年12月3日 10時53分 （最終更新時間 12月3日 12時39分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051203k0000e010033000c.html
*日米首脳会談:小泉首相、アジア外交でも日米関係最優先 ［毎日］
小泉純一郎首相は１６日、ブッシュ米大統領との会談後の共同記者会見で「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べ、自らの靖国参拝で中韓両国との関係が悪化しているアジア外交でも日米同盟を最優先させる考えを強調した。在日米軍再編やイラク支援などを通じ同盟協力を世界規模に広げる方針を首脳会談で確認したのを受け、「日米関係が緊密化しすぎると日本としての方向性を失うという議論が一部にあるが、そういう考えはとっていない」と国民の理解を求めた。
首脳会談でも首相は同様の考えを表明。大統領も「正しい考え方だ。良好な日米関係があればこそ、中国も対日、対米関係を強化しなければならないと思うのではないか」と応じ、中国の台頭をけん制するためにも日米同盟の強化が必要との認識で一致した。日中関係について首相は「経済、文化、スポーツ、人的交流など各分野で拡大している」との認識を示し、両首脳とも靖国問題には直接言及しなかった。
共同会見で首相は、在日米軍再編の中間報告に関係自治体が反発していることについて「（日米同盟による）平和と安全という恩恵を受けるためには、しかるべき負担と対価を払っていかないといけない」と指摘。関係自治体との調整に「政府一体となって最大限の努力を払っていきたい」との考えを示した。
共同会見ではこのほか、１２月１４日に期限の切れる自衛隊のイラク派遣について首相が「国際社会の責任ある一員として何ができるか、日米同盟の重要性を考え、総合的に判断したい」と述べ、延長する意向を強く示唆した。大統領は「最善の決断をしてほしい」と、派遣延長への期待感を表明した。【平田崇浩】
◇小泉首相とブッシュ大統領の共同記者会見要旨
【冒頭発言】
小泉首相 日本にとって米国はかけがいのない同盟国だ。日米関係が良好であればあるほど中国、韓国、アジア諸国をはじめ、世界各国との良好な関係を築ける。日米関係はほどほどにして、他の国との友好関係を強化することによって補ったらいいのではないかという考え方が一部にあるが、私はそういう考えはまったくとっていない。過去も、現在も、将来も、日米関係の重要性は変わらない。同時に、日米関係の重要性と国際協調の重要性をわきまえて活動していかなくてはならない。テロに対してこれからも長いつらい戦いは覚悟しなければならない。イラク、アフガニスタンにおいても国際社会の一員としてしっかりと支援していかなければならない。米軍再編、沖縄など基地負担軽減、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、世界の災害、将来の鳥インフルエンザの問題も日米間でますます協力しなければならない。
ブッシュ大統領 日米関係は死活的な、強固な関係だ。我々は協力して平和を維持する作業に当たることができる。日本は我々にとって友人だ。イラクでもアフガニスタンでも貢献していただいている。日本が国連の安全保障理事会の常任理事国になることに賛成する。北朝鮮に関しては、日本はほかの５カ国と一緒になり、北朝鮮の指導者に対して、確認できる形ですべての核開発計画を解体しなければならないというメッセージを伝えようとしており、感謝する。拉致問題ではわれわれもその懸念を共有している。米国産牛肉問題は日本政府が調査会を設け、米国の牛肉は安全であるという判定を出してくれた。鳥インフルエンザの問題は、われわれが協力すればするほど潜在的な大流行から市民を守ることができる。私の大統領任期中、首相任期中、ずっと協力していきたい。
【在日米軍再編】
首相 中間報告を発表することができた。基地を抱えている沖縄はじめ各地方の自治体が反発している。基地賛成か反対かと言われれば、まず反対だと言うのが率直な日本国民の気持ちだ。しかし、平和と安全という恩恵を受けるため、しかるべき負担あるいは代価を払っていかないといけない。反対している自治体に対しても、粘り強く日米間の再編問題について解決に向かって努力しなければならない。多少時間がかかるかと思うが、政府一体となって最大限の努力を払っていきたい。
大統領 小泉首相のリーダーシップのもとで国民の意思に従って、この問題を解決していくと思う。
【イラク派遣延長問題】
首相 イラクの復興支援のために日本が何が出来るか、多国籍軍はじめ多くの国がイラクの復興に汗を流しており、国際社会の一員として、さらに日米同盟の重要性というものをよく考えながら、状況を踏まえて判断したい。
大統領 どのようなお金を復興支援に出したいかを決めるのは日本政府の決断だ。自衛隊の派遣もそうだ。
【中国】
大統領 中国・台湾問題は平和裏に解決しなければならない。対話を通して違いを解消していくことが必要だ。
毎日新聞 2005年11月16日 22時19分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051117k0000m010118000c.html
*結束確認、米軍再編を評価 日米首脳会談 ［朝日］
2005年11月16日12時30分
小泉首相は１６日午前、来日中のブッシュ米大統領と京都迎賓館で会談した。首相は「世界の中の日米同盟」を強調し、中韓などアジア諸国との外交を進めるうえでも日米同盟が強固であることが重要だと指摘した。両首脳は、在日米軍の変革・再編やイラクへの自衛隊派遣、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）にからむ米国産牛肉の輸入再開問題、鳥インフルエンザ対策など幅広く意見を交わし、両国の協力を確認した。
会談は１時間２５分にわたり、首相は終了後の共同記者会見で「『世界の中の日米同盟』という視点から大統領と話した。日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける。これが基本的な私の考え方だ」と述べ、アジア外交の面でも日米同盟の重要性を強調。「日米関係をほどほどにしてマイナスが出たら他の国との友好関係の強化によって補ったら良いとの考えが日本にあるが、私はそういう考えは全く取っていない」と語った。
大統領も「中国に私が言いたいのは、自由な社会こそ、その国にとって良い。指導部は自分たちの社会に自由を与えることを恐れてはいけない」と応じた。
また大統領は、自民党が圧勝した総選挙について「民主主義の強さを確認するものだった」と評価。１２月１４日に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣については「私の決断ではなく、皆さんの決断だから、最善の決断をしてほしい」と語った。北朝鮮の拉致問題については「我々も懸念を共有している」と述べた。
米軍再編については、首相が「平和と安全という恩恵を受けるためには、しかるべき代価を払わないといけない」と語り、来年３月の最終報告に向けて、地元の説得に全力を尽くす考えを示した。
米牛肉の輸入再開問題では、食品安全委員会が答申原案をまとめ、国民からの意見（パブリックコメント）募集の段階まで進んでいることを首相から説明。正式な答申が出れば政府として輸入再開に向けた措置を取る姿勢を示した。大統領も記者会見で「日本は米の牛肉は安全との判定を出してくれた」と語り、歓迎する姿勢を示した。
米国が日米同盟を重要視する最大の要因である中国については、中国が建設的なパートナーとなるよう日米で連携して対応することを確認。首相は中国の経済発展を歓迎しながらも、軍事費の増大など不透明な要素を指摘した可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1116/005.html
*ブッシュ大統領、アジア歴訪で京都到着 米国の役割強調 ［朝日］
2005年11月15日21時14分
米国のブッシュ大統領は１５日、アジア歴訪の最初の訪問地、京都に到着した。１６日に小泉首相との首脳会談に臨むほか、アジア外交についての演説を行う。大統領は訪問を通じてアジアにおける米国の役割を強調し、テロとの戦いなどにおける地域協力への取り組みを訴えることで米国の存在感を発揮したい考えだ。日米首脳会談では米軍再編の意義を確認し、中間報告を「成果」と強調することになりそうだ。
ブッシュ氏は午後６時前に大統領専用機で大阪（伊丹）空港に到着。加藤良三駐米大使、シーファー駐日米大使のほかプロ野球千葉ロッテのバレンタイン監督、ソフトバンクの王貞治監督らによる出迎えを受けた後、ヘリで京都に入った。
ブッシュ氏は韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合への出席にあわせ、日本に続き、韓国、中国、モンゴルを２１日までの日程で訪れる。訪問国首脳との会談のほか、韓国ではＡＰＥＣに出席するアブドラ・マレーシア首相やユドヨノ・インドネシア大統領との会談なども予定されている。モンゴル訪問は米大統領として初めて。
ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は訪問に先立つ記者会見で歴訪の意義について、（１）アジアには米国の国益があり、米国の関与を示す（２）経済、安全保障面での地域における米国の役割を再確認する（３）経済成長を続けている地域として大きなチャンスがある――ことを挙げた。
アジアでは初の東アジアサミットが１２月にマレーシアで開かれる予定だが、米国は参加を求められなかった。米国抜きの地域協力が進むことに警戒心もあり、米政府高官は「今のところＡＰＥＣが地域のもっとも強固な多国間の取り組み」と評価。ＡＰＥＣを重視する姿勢を強調することで影響力を維持したい、との狙いものぞかせる。
ブッシュ氏は歴訪中、アジアでの大量破壊兵器不拡散の取り組み強化や鳥インフルエンザへの地域的取り組みなどを訴える見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/007.html
*拉致問題の全面解決要求 安倍官房長官が米補佐官に説明 ［朝日］
2005年11月03日23時34分
安倍官房長官は３日夜、米国のハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議し、日朝政府間交渉について「日本としては拉致問題の全面的な解決を求めていきたい」と説明した。ハドリー補佐官は「日本にとって拉致問題が極めて重大な問題であることは十分に理解している」と応じた、という。
会談後、安倍氏は記者団に「拉致されている日本人全員が帰国できる、全面的な解決がなされなければならない。北朝鮮側も今度こそ、完全解決ということで誠意ある対応を示していただきたい」と語った。
また、電話協議でハドリー氏は、米軍再編問題について「合意に達したことは日米関係にとって大変良かった」と評価。安倍氏は「これからしっかりと地元に説明をしていきたいと思っている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1103/007.html
*６か国協議、経済協力も議題に…日米会談で町村外相 ［読売］
【ワシントン＝五十嵐文】町村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、米国務省でライス国務長官と会談した。
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、外相は「核計画の廃棄を求めることが目的だが、同時に経済支援などの話もしないと北朝鮮は議論に参加しない」と指摘し、経済協力も議題とする必要があるとの見解を示した。長官は「日米韓の３か国で連携することが大事だ」と述べた。
日米両国が４０％以上を負担している国連分担金については、来年末までにより公正な分担率に見直す必要があるとの見解で一致し、国連安全保障理事会の改革とともに協力して取り組むことを確認した。
長官が米国産牛肉の早期輸入再開を求めたのに対し、外相は「出口が見えてきた。早期解決に向けて努力する」と応じた。また、長官は、１２月に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣の延長に期待を示したが、外相は「主体的に判断したい」と述べるにとどまった。
両氏は、在日米軍再編問題で米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について日米が合意に達したことを評価し、１１月のブッシュ米大統領の来日に向けた準備を進めることを確認した。
町村外相は２９日午前（同２９日夜）、大野防衛長官とともに両国の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）に臨み、在日米軍基地の配置の見直し方針や、自衛隊と米軍との新たな協力関係を盛り込んだ在日米軍再編に関する中間報告を決定する。
（2005年10月29日12時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i102.htm
*米産牛輸入：再開なくば経済制裁法案提出へ 米上院議員 ［毎日］
【ワシントン木村旬】超党派の米上院議員２０人は２６日にも、日本が年内に米国産牛の輸入を再開しなければ、日本に対する経済制裁の発動を米政府に要求する法案を提出する。輸入再開問題では上下両院で対日制裁を求める決議案が既に提出されているが、拘束力を持つ法案は初めてで、一段と圧力を強めた形だ。
日本政府は、食品安全委員会が米国産牛の安全性を確認する答申をまとめれば、年内にも輸入を再開する方針。米通商代表部のポートマン代表は２５日の会見で「制裁は逆効果だ」と述べ、米政府が強硬措置に踏み切る可能性を退けた。
制裁法案を提出するのは、民主党のコンラッド氏、共和党のロバーツ氏ら畜産州出身の議員。議員らは「日本の輸入禁止で米畜産業界に年３１億ドル（約３６００億円）の損失が発生している」と主張し、「年内に輸入再開が実現しなければ、日本製品に高関税を課す」ことを求めている。
毎日新聞 2005年10月26日 10時18分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20051026k0000e020021000c.html
*牛肉貿易で制裁論も 米下院で７年ぶり対日公聴会 ［朝日］
2005年09月29日09時58分
米下院歳入委員会は２８日、日米の経済・通商関係についての公聴会を開いた。トーマス委員長によると、同委が日本について公聴会を開くのは９８年７月以来。米議会の関心は、米国の最大の貿易赤字相手国となった中国に向きがちだが、米国産牛肉の対日輸出がなかなか再開しないことから、「日本たたき」が久々に復活した形だ。
公聴会には、牛肉貿易問題にからんで対日制裁決議案を提出しているモラン下院議員が証人として出席し、「決議案を下院本会議で採決し、この問題の重大さを日本に示すべきだ」と訴えた。全米肉牛生産者協会の代表も「（日米両政府が貿易再開に合意して１年になる）今年１０月が重大な区切りになる」と述べた。
公聴会にはこのほか、通商代表部（ＵＳＴＲ）や財務省、農務省らの幹部、保険や自動車などの業界関係者が出席。「日本は農業保護主義が幅をきかせ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉で打開策を見いだせないままでいる」（カトラーＵＳＴＲ代表補）など厳しい意見が相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/002.html
*米軍再編「協議を加速」 日米外相会談 ［朝日］
2005年09月18日20時18分
町村外相は１７日午後（日本時間１８日早朝）、ニューヨーク市内のホテルでライス米国務長官と約３５分間会談し、日本の総選挙の影響で実質的に止まっていた在日米軍の再編協議を加速させることで合意した。また、町村外相は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法について「引き続きインド洋で海上自衛隊による活動を継続する方向で検討を進めている」と述べ、同法を再延長する方針をライス長官に伝えた。
外務省によると、米軍再編問題では、町村外相が「抑止力維持と沖縄など地元の負担軽減のため、速やかに具体的な成果をまとめるべく協議を加速したい」と述べ、ライス長官も「米国としても協議をさらに加速させて進めたい」と答えた。町村外相は来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について「日本の財政状況が厳しいことを踏まえて対応しなければならない」との認識を示したうえで、次の協定に向けて協議を加速させる考えを伝えた。
町村外相はテロ特措法を再延長する理由として「国際社会が一致してテロとの戦いに取り組む必要がある」などと説明。ライス長官は「日本の貢献を高く評価している。感謝する」と応じた。
イラクへの自衛隊派遣に関連し、町村外相は「治安維持は引き続き厳しい状況だが、イラクによる治安部隊強化の努力が奏功することを期待する。今後も日本はイラクの国づくりを支援したい」と述べた。ライス長官は「治安部隊強化は進展がみられると考えている。日本の貢献を高く評価している」と語った。
また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）にからむ米国産牛肉の輸入禁止措置について、町村外相は「（日本の）消費者の食の安全の確保を前提に、科学的知見に基づき早期解決に向け努力する」と理解を求めた。ライス長官は「何度も申し上げている通り、米国としては問題の早期解決を極めて重視している」と語った。
会談では、国連安保理改革の実現に向けた日米協力で一致。開発問題について高級事務レベルでの日米対話を９月下旬に開くことも決めた。
TITLE:asahi.com： 米軍再編「協議を加速」 日米外相会談 - 政治
DATE:2005/09/19 15:16
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0918/005.html
*「首相に前例ない権限」 米高官、在日米軍問題で期待 ［朝日］
2005年09月12日06時42分
米政府高官は１１日、自民党が圧勝した総選挙の結果について「（小泉政権に）前例のない権限が与えられた」と評価した。郵政民営化だけではなく、沖縄の在日米軍基地の負担削減など日米同盟を強化する政策にも取り組むよう強い期待感を示した。朝日新聞記者に語った。
同高官は「（小泉政権の）最優先課題は郵政改革だということは我々も理解しており、支援している」と述べたうえで、「この歴史的な好機を利用して、日米両首脳の約束にもとづき、在日米軍基地の分野で特に沖縄の基地負担を減らし、日米同盟を強化する努力を続けてもらうよう望んでいる」と語った。
さらに「選挙の結果については、ブッシュ大統領も盟友のために非常に喜んでいるだろう」と述べ、小泉・ブッシュ関係は今後も良好に続くとの見方を示した。
TITLE:asahi.com：「首相に前例ない権限」 米高官、在日米軍問題で期待 - 国際
DATE:2005/09/12 09:51
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/001.html
*米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減 ［朝日］
2005年08月27日11時14分
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超えた。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない」（担当者）と説明している。
TITLE:asahi.com： 米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減 - 政治
DATE:2005/08/27 14:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0827/005.html
*対日信頼度が過去最高 外務省、米国で世論調査 ［産経］
外務省は２５日、２００５年２月から３月に実施した「米国における対日世論調査」結果を発表した。それによると「日本は信頼できる友邦」と回答した一般人は７２％で、調査を始めた１９６０年以来最高となった。
有識者でも９０％が日本を「信頼できる」と回答し、良好な対日観をうかがわせた。「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を有識者に聞いたところ日本が４８％でトップとなったが、昨年調査の６５％からは低下。逆に２位の中国が昨年の２４％から３８％と評価が上昇していることが分かった。（共同）
(08/26 00:09)
TITLE:Sankei Web 政治 対日信頼度が過去最高 外務省、米国で世論調査(08/26 00:09)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei001.htm
*６０年代、２首相が「核武装論」 米公文書で明らかに ［朝日］
2005年08月01日08時59分
日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」にふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」提供の動きが本格化した――そんな構図が、機密解除された米国務省公文書によって鮮明になった。
米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、閣内に核武装論者がいることを明らかにした。
後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語った。中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことだ。
大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電した。
これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであることなどをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言した。
TITLE:asahi.com： ６０年代、２首相が「核武装論」 米公文書で明らかに - 政治
DATE:2005/08/01 09:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/002.html
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