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*0615 バス爆破、死傷者百人超 スリランカ軍が報復の空爆 [朝日]
2006年06月15日21時17分
スリランカ中北部のアヌラダプラ郊外で１５日、バスが地雷で爆破された事件での死者は、女性や子どもを含む６４人となった。負傷者も少なくとも４５人に上る。政府軍は、少数民族タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の犯行だとみて、同日、報復として北部のＬＴＴＥの軍事施設を空爆した。
スリランカ中北部で１５日、地雷の爆発で横転したバスのそばをパトロールする兵士たち＝ＡＰ
テロ事件としては、０２年２月に政府とＬＴＴＥが停戦に合意してから最悪の規模。同国では今年４月以降、テロや局所的な戦闘が続き、４００人以上が死亡しており、内戦に逆戻りする恐れがさらに強まった。
スリランカ国防省などによると、現場は政府軍支配地域。同日午前７時４５分ごろ、通勤、通学のシンハラ人の市民１００人以上を乗せたバスがＬＴＴＥがよく使う種類の対人地雷で爆破された。死者の中には約１５人の子どもが含まれていたという。
ＬＴＴＥは関与を否定し「我々に責任を負わせるためだ」と、背後に政府軍がいると示唆した。
これに対して政府軍は同日正午ごろ、北部のＬＴＴＥの軍事施設を空爆した。国防省の報道官は「ＬＴＴＥの新たな攻撃を抑制するための限定的な攻撃だ」と話した。
同国では、多数派のシンハラ人に対し、北部や北東部に多く住むタミル人が７０年代から分離独立運動を活発化させ、８３年から政府とＬＴＴＥとの間で内戦になった。
０２年２月に両者は停戦合意し、和平交渉を始めたが、０３年１１月以降、交渉は中断している。今月８日には、ノルウェー・オスロで両者の直接対話が予定されていたが、ＬＴＴＥが直前に拒否したため、実現しなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/022.html
*0614 国連警察部隊へ引き継ぎを 東ティモールで安保理 [朝日]
2006年06月14日10時34分
国連安全保障理事会は１３日、東ティモール問題についての公開協議を開いた。同国に派遣されていたマーティン国連事務総長特使らが現状について説明した。
マーティン特使は、同国が国連による多国籍警察部隊を派遣することを強く求めていると紹介。０７年５月までに大統領選と議会の総選挙を行うことから、長期的な関与の必要があると指摘。警察組織の養成なども国際社会に求められているとした。
東ティモールには、オーストラリア、ポルトガルなどの部隊が緊急に派遣されている。アナン事務総長は、これらの部隊について「あと半年か１年は駐留するだろう。できれば、半年以内に国連の警察部隊や平和維持部隊がそれに加わり、将来は引き継ぐようにしたい」と記者団に述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/007.html
*0614 ミャンマー：ＡＳＥＡＮ議長国を辞退 国内権力固め優先か [毎日]
【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、来年の議長国就任を辞退する意向を伝えていたことが分かった。ＡＳＥＡＮ外交筋が１３日、明らかにした。ＡＳＥＡＮは７月下旬にマレーシアで開く外相会議でこの申し出を承認し、シンガポールを来年７月からの議長国に繰り上げることを決める見通しだ。
同外交筋によると、ミャンマーは「首都機能移転作業が進行中で、まだ議長国を務める用意ができていない」と説明しているという。
ＡＳＥＡＮの議長国は加盟１０カ国によるアルファベット順の輪番制で、９７年に加盟したミャンマーは今年７月から１年間、初めて議長を務めることになっていた。しかし、民主化プロセス停滞に対する国際社会の批判が高まる中、ミャンマーを議長国にすればＡＳＥＡＮ全体の信用が傷つくとの懸念が広がり、ＡＳＥＡＮは昨年７月の外相会議でミャンマーに辞退を働きかけ、次の順番に当たるフィリピンの繰り上げ就任を決めた。
ただ、その際、ＡＳＥＡＮ外相会議は「ミャンマーが議長を務める準備ができれば、議長国に就くことができる」との声明を発表し、ミャンマーの民主化プロセスに一定のめどが付き、議長就任を希望すれば、それを認める方針を示していた。
ところがミャンマーは昨年１１月から中部ピンマナへの首都機能移転を進めるとともに、アウンサンスーチー書記長率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）など民主化勢力への弾圧を強化している。ミャンマーは、こうした状況で、国際世論に逆らって議長国の地位を目指すより、新首都を拠点とした権力固めを進める方が先決だとの判断があった模様だ。
一方のＡＳＥＡＮ主要国は、ミャンマーの辞退表明を当然と受け止めている。ＡＳＥＡＮは、３月に特使として訪問したサイドハミド・マレーシア外相とスーチー書記長らとの面会を軍事政権が認めなかったため、ミャンマーに対する不信感を強めている。７月の外相会議では、ミャンマーの議長就任のさらなる先延ばしとともに、民主化推進を確約させる強い方策を検討するよう主張する声が出てくると予想される。
毎日新聞 2006年6月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060614k0000m030153000c.html
*0614 国連主導の警察部隊派遣を 東ティモールで安保理協議 [共同]
【ニューヨーク１３日共同】治安悪化の続く東ティモール情勢をめぐる国連安全保障理事会の公開協議が１３日開かれ、現地を訪れていたマーティン国連事務総長特使は、分裂した国防軍や警察機構の「立て直しが極めて重要」と強調、来年の総選挙に向けて国連主導の国際警察部隊を派遣する必要性を訴えた。
反政府派元兵士らと国防軍が５月末に衝突して以来、安保理が東ティモール情勢を本格協議したのは初めて。国連は昨年５月、同国での平和維持活動（ＰＫＯ）を打ち切っているが、この日の協議を受けて近く現地に調査団を派遣、国際警察部隊を軸とするＰＫＯの再開を本格検討する。
アナン事務総長はアーバー国連人権高等弁務官に、衝突の原因を究明する特別調査委員会設置作業を進めるよう求めたことを明らかにした。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060614/20060614a3790.html
*0613 東ティモール武装集団「首相、組織を指示」 幹部が証言 [朝日]
2006年06月13日23時17分
治安悪化が続く東ティモールで、武装集団の指導者が朝日新聞の現地の助手と会見し、「首相の指示で先月組織され、武器を渡された」と明らかにした。反首相派は「政府が武器を住民に配った」と主張、アルカティリ首相が否定し、真っ向から対立しているが、指導者は政府側から直接武器を受け取ったとした。近く発足予定の国連の調査委では首相の騒乱への関与が最大の焦点となる見通しで、証言の影響が注目される。
インタビューは、首都ディリから約５０キロ離れた西部リキサで１１日行われた。アルカティリ氏が幹事長を務める与党フレティリンの元民兵、ダコンセンサオ氏が、自動小銃で武装する２０人余りに囲まれながら、現地紙「ティモール・ポスト」の記者とともに取材に応じた。
ダコンセンサオ氏によると、武装集団を組織するように指示されたのは、先月７日。ロバト内相（当時、６月１日に辞任）から「（軍の反乱勢力を率いる）レナルド少佐らが首都の襲撃を計画するなど、治安が悪化しており、与党の秘密部隊を結成する必要がある」と説明を受けたという。
翌日午後、アルカティリ首相の自宅で３０分ほど秘密部隊の活動について話し合った。首相は内相に武器をその場で渡すように指示。しかし都合がつかなかったため、直接、国境警察のダクルーズ隊長に電話をし、武器を調達するように頼んだという。ダコンセンサオ氏は、首相が「警察の機動隊がレナルド少佐らを山中に連れて行くので殺害するよう」命じたと語った。
自動小銃１８丁と実弾６０００発は、８日と２１日の夜、ダクルーズ隊長から受け取ったという。
反乱勢力がディリで軍兵士を襲撃した２３日には、先回りして阻止するように命じられた。しかし「反乱兵士の大半が丸腰だったので、銃を向けるのはやめた」という。翌朝再びディリ郊外に向かったところ、警察と軍の交戦に巻き込まれ、本来味方のはずの軍兵士に背中から撃たれ、仲間４人が死亡した。
ダコンセンサオ氏は、インタビューに応じたのは、口封じで殺されるのを避け、「自らの安全を守るため」だと語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0613/010.html
*0612 ネパール国王、儀礼的存在に…法案拒否権などはく奪 [読売]
ネパール議会は１０日夜、国王の法案拒否権などをはく奪する法案を全会一致で可決した。
これにより、国王は立法や行政にかかわる権限をすべて失い、完全に儀礼的存在となった。
ただ、コイララ政権と和平交渉を開始した武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派は、あくまでも王制廃止を目指す方針を表明している。（ニューデリー支局）
（2006年6月12日0時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060611i214.htm
*0602 ネパール：毛派が支持者集会 ２０万人規模で カトマンズ [毎日]
【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールの首都カトマンズで２日、同国共産党毛沢東主義派が約２０万人規模の支持者集会を開いた。同派は首都に武器などを持ち込まないと約束し、集会は平和裏に行われた。
同派は政府と和平交渉中の０３年にも首都で集会を開いたことはあるが、これほど大規模なものは初めて。参加者の多くは山間部の同派支配地域の住民とみられる。赤旗を振って「国王を追放し共和制国家の建設を」などと叫んで行進した。
毎日新聞 2006年6月2日 20時45分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060603k0000m030074000c.html
*0601 スー・チー氏軟禁、安保理で協議 [朝日]
2006年06月01日14時23分
国連安保理は３１日、非公開協議を開き、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権による自宅軟禁が続く民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏をめぐる状況について話し合った。安保理がミャンマーの民主化と人権状況について協議したのは、昨年１２月以来２度目。
複数の国連外交筋によると、外国要人として２年ぶりにスー・チー氏らと会談したガンバリ事務次長（政治局長）から報告を受けた後、各国が意見を表明。米国は、ミャンマー情勢を安保理の正式な議題とするよう求めるとともに、軍事政権に圧力をかけるための安保理決議を採択させるよう働きかける方針を明らかにした。
これに対し、対話を通じて軍事政権の民主化と人権状況の改善を目指す立場を取る日本の大島賢三国連大使は、ミャンマー情勢が現時点で「国際平和と安全に対する脅威にはあたらない」との判断を示し、米国の求める決議に反対する姿勢を示した。中国も「国内で解決されるべきで、安保理の関与は事態を悪化させる」と述べたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0601/009.html
*0531 東ティモール:略奪横行、治安悪化 冷遇住民の怒り激化 [毎日]
【ディリ浦松丈二】反乱兵と政府軍の衝突で治安が極度に悪化している東ティモールの首都ディリで、住民たちによる商店や民家への略奪が激しくなっている。主に、現政権下で冷遇されてきた同国西部の住民が中心だ。オーストラリアなど周辺国軍が警備する大使館街でも発砲音が響いている。
「こっちにも投げてくれ」。お菓子にジュース、ソーセージ……。ディリ中心部のスーパーマーケットのドアからポンポンと商品が飛び出していた。男たちがカメラなどの高額商品の箱を投げると群衆から歓声が上がった。子どもから老人まで約３００人が、まるで略奪を楽しんでいるようだ。
すぐ近くの道路で小学校低学年ほどの男の子２人がダブルベッドのマットと布製のソファをうれしそうに引きずっている。「学校は？」と聞くと「閉まっているもの」と答えた。避難住民の民家から略奪したらしい。道路には、家電や家具、食料、日用品を積んだリヤカーを引く人たちが道路にあふれる。
東ティモールは１３の地域に分類され、東部３地域の住民がインドネシアからの独立に熱心だったこともあり、西部地域の住民に比べ政権幹部に登用されているケースが多い。そのため、西部住民の多くは、政府に不満を持っているとされる。
夜になると治安は一層、悪化する。記者が宿泊する大使館街のゲストハウス前では３０日未明、群衆のわめき声とともに発砲音が２度、３度と鳴り響いた。通行中の政府車両を数十人の群衆が取り囲んだため、車内から威嚇発砲したらしい。高台からは何本もの炎が上がっている。建物が放火されたのだろう。
国連本部前の避難民キャンプには、避難してきた東部住民が多かった。スーパーマーケットを経営するテレシンハさん（４９）は店舗を焼かれて逃げてきた。「私一代で築き上げた店を失って本当に悔しい。焼け残った商品を元手にやりなおすしかない」と肩を落とす。
ディリ・ナショナル病院のビレンドラ医師（４４）は「避難生活が長引けば、高齢者や子どもの健康状態が心配になってくる。医者にできることは限られている。治安回復を急いでほしい」と話した。
毎日新聞 2006年5月31日 0時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060531k0000m030151000c.html
*0531 「機会逃した」軍政批判 自宅軟禁延長で国連総長 [共同]
【ニューヨーク３０日共同】ミャンマー軍事政権が先週、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を延長したことについて、国連のアナン事務総長は３０日の声明で「深い失望」を表明し、軍政が民主化への取り組みを示す「重要な機会を逃した」と批判した。
安全保障理事会筋によると、ミャンマーを訪れた国連のガンバリ政治局長（事務次長）は３１日か６月２日、安保理に訪問結果を報告する方向で調整中。事務総長の厳しい評価は、今後の安保理の対応に影響を与える可能性もある。
事務総長はタイ訪問中の５月２６日、声明でスー・チーさんの解放を要請。３０日の声明では、軍政がこれに応じず「真の国民和解」や「国際社会との関係改善」の機会を逃したと批判した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006053101000555
*0528 騒乱続く東ティモール、国外退出相次ぐ ２万７千人避難 [朝日]
2006年05月28日20時47分
騒乱が続く東ティモールの首都ディリでは２８日、現地で働いていたフィリピン人約６０人や国連職員などの国外退出が相次いだ。ＡＰ通信によると、約２万７０００人の国民が安全な場所を求めて家を離れ、避難しているという。
国連関係者がＡＰ通信に伝えたところによると、国内避難民はディリの空港や港、国連施設などに集まり、不安な毎日を送っている。
２８日もオーストラリア軍などが市内に展開し、治安維持に当たったが、放火や銃撃は依然やまず、死者は少なくとも２７人にのぼったという。
一方フィリピンからはこの日、空軍の輸送機が到着した。非政府組織（ＮＧＯ）や、技術者などとして就労する約２００人の在住フィリピン人のうち、６７人が帰国した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0528/010.html
*0527 スー・チー氏に自宅軟禁の延長 ミャンマー軍事政権 [朝日]
2006年05月27日12時01分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は２７日までに、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（６０）に対し、自宅軟禁の再延長を通告した。ロイター通信などが伝えた。隣国タイを訪問中のアナン国連事務総長が２６日に解放を強く呼びかけたばかりで、国際社会の要請を無視した対応に批判と圧力が強まるのは必至だ。
軍政は０３年５月に同氏を拘束した後、自宅軟禁の延長を１年、半年単位で繰り返し、２７日に再び期限が迫っていた。今回の延長期間が半年か１年かは不明だ。
今回は、軍政が直前に国連のガンバリ事務次長（政治局長）の訪問を受け入れ、外国要人としては約２年ぶりとなる同氏との面会も許したことから、支持者らの間には解放を期待する声が高まっていた。
軟禁延長の決定について、外交筋は「面会許可だけでどこまで国際社会の批判をかわせるのか反応を探っているのでは」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0527/008.html
*0527 パートナーシップ構築を表明、島サミット閉幕へ [朝日]
2006年05月27日10時50分
太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟１６カ国・地域の首脳が集まり沖縄県名護市で開かれていた第４回太平洋・島サミットは２７日、首脳宣言「沖縄パートナーシップ」を採択して閉幕した。宣言では「より強く繁栄した太平洋地域の達成」に向け、協力関係の強化をうたった。また、小泉首相は、０６年度から３年間で約４５０億円の政府の途上国支援（ＯＤＡ）をＰＩＦ加盟国・地域に行うことを表明した。
小泉首相は（１）経済成長（２）環境、保健、教育・職業訓練など「持続可能な開発」（３）行政能力の向上など「良い統治」（４）防災、組織犯罪対策など（５）人や文化の交流――の重点分野での支援を表明。日本とＰＩＦメンバーによる合同委員会で、協力の成果などを毎年検証することを決めた。
宣言は小泉首相とＰＩＦ加盟の南太平洋１４カ国・地域と豪州、ニュージーランドの代表が採択。日本の国連安保理常任理事国入りを支持することも表明した。
首脳宣言とは別に、援助国の立場の日本と豪州、ニュージーランドは共同宣言を出した。南太平洋諸国に対しては中国と台湾がそれぞれ援助を通じ外交関係の樹立を競い合っており、新たな緊張を引き起こす懸念が指摘されている。このため、声明で「説明責任と透明性が確保される援助国による支援を支持する」として、間接的に中台双方に自制を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0527/006.html
*0526 オーストラリア軍が首都の治安維持担当 東ティモール [朝日]
2006年05月26日12時34分
治安の悪化している東ティモールで、ホルタ外相は２６日、前日に先遣隊が到着したオーストラリア軍が首都の治安維持を担当することを明らかにした。同国では、除隊された元兵士集団が軍や警察を襲撃しており、標的となっている政府軍を兵舎に戻すことで新たな衝突を避ける考え。外相は「２８日までに反乱勢力と和平協議に入りたい」と述べ、事態収拾を早急に図る方針を示した。
ＡＦＰ通信などによると、首都ディリでは２６日朝から再び銃撃戦が始まった。豪州軍は空港近くに検問所を設けたほか、東ティモール政府の要請を受け、病院や多くの市民が避難している教会などの警備にあたる。
一方、退避勧告を受け、出国を希望する外国人が増えている。２５日夜までに１００人近い豪州人らを乗せたＣ１３０輸送機２機がダーウィンに向かった。国際線の定期便が１日２便しかないため、すべての便は予約で満席状態だが、空港までの道路付近で銃撃戦などが続いている影響で、実際には空席も目立つという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/012.html
*0526 共産党毛沢東主義派の拘束者全員釈放へ…ネパール [読売]
【ニューデリー＝林英彰】ネパールのシタウラ内相は２５日、記者団に対し、当局が拘束している武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派のメンバー全員の釈放を決定したことを明らかにした。
毛派は全拘束者の釈放を、コイララ政権との民主化プロセスに関する交渉開始の条件としていた。毛派は国内に１２００人以上が拘束されていると主張。内相によると、すでに４６７人が釈放された。
この決定を受け、同内相ら３閣僚で構成される政府側交渉団は近く、毛派と協議に入り、コイララ首相と毛派最高指導者プラチャンダ議長の直接会談に向けた地ならしを行う予定だ。
（2006年5月26日0時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060525id23.htm
*0526 パキスタン米国離れ 大統領「英米の手先ではない」 [朝日]
2006年05月26日08時31分
米国の対テロ戦争に協力するパキスタンの対応が揺れている。非合法化されたイスラム過激派の活動再開を政府が認めたほか、ムシャラフ大統領が「私は米英の手先ではない」と公言するなど、米国を逆なでする言動が目立つ。背景には、インドとの関係強化に動く米国への不満がある。来年に予定される総選挙に向け、反米色の強い世論を取り込みたい政権の思惑もあるようだ。
パキスタン
イスラマバードで４月７日、イスラム教スンニ派の過激派「シパヘサハバ・パキスタン（ＳＳＰ）」が約５千人規模の集会を開いた。地元紙によると、会場ではイラクで斬首された米兵やアフガニスタンで活動する反米武装勢力を撮影したビデオディスクが販売され、反米色の濃いものとなった。
ＳＳＰは０２年１月、ムシャラフ大統領が非合法化した五つの過激派の一つだ。０１年の同時多発テロを機に親米路線に転じたパキスタンの対米協力の一環だった。本来ならば、当局の監視下にある組織が大規模な集会など開けるはずがない。
ところが消息筋によると、当局は今春、過激な行動を控えることを条件にＳＳＰの活動再開を許可。閉鎖されていた都市部の事務所も再開され、一部のメンバーは総選挙に立候補する準備を進めているという。
当局の「方針変更」の陰には、米国への抗議の意味があるとみられている。３月のブッシュ米大統領の南アジア歴訪が契機となった。
ブッシュ大統領はインドとの原子力協力で合意する一方、パキスタンの同様の要求は拒んだ。カシミール地方の領有を争うインドへの肩入れを強めるブッシュ政権に対して、「インドばかり大事にすれば、パキスタンは過激派や武装勢力を根絶する努力を放棄するとのメッセージだった」と消息筋は分析する。
またムシャラフ大統領は４月末、英紙ガーディアンとの会見で「対テロ戦は米国や英国のためにしているのではない。私は誰のプードルでもない」と公言した。政権内には、米国からテロ対策の手ぬるさをたびたび批判されていることへの不満がある。
さらに、西隣イランと天然ガスのパイプライン建設も進めようとしている。４月末に政府間で基本合意した。米国はイランの核開発問題などを理由に難色を示すが、「将来のエネルギー不足に備える」として米国に背を向ける。
もっとも、「米国離れ」ともみえる一連の動きには、総選挙を控えた国内対策という側面もありそうだ。今月１４日には国外で亡命生活を送るベナジル・ブット、ナワズ・シャリフ両元首相が、民主化推進を掲げて総選挙で共闘することに合意した。９９年の軍事クーデターで権力を握ったムシャラフ大統領への圧力を強めている。
親米路線を掲げてきたムシャラフ政権に対するイスラム保守派の反発は根強い。総選挙で親大統領派が敗北すれば、その後の議会での自らの再選も危うくなる。「あえて反米色を打ち出すことで世論をなだめ、総選挙に勝利する狙いが政権側にはある」（地元紙記者）との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/005.html
*0525 ガンバリ国連事務次長、ミャンマー軍政の軟化に期待 [朝日]
2006年05月25日11時02分
今月ミャンマー（ビルマ）を訪問した国連のガンバリ事務次長（政治局長）は２４日、国連本部で記者会見し、同国の軍政当局に自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を強く求めた、と述べた。ガンバリ氏は軍政最高指導者のタン・シュエ国家平和発展評議会議長らと会談したほか、外国要人としては約２年ぶりにスー・チー氏と面会。会見では、当局の態度軟化を歓迎する考えも示した。
ガンバリ氏は、スー・チー氏について「とても健康そうだった」と話した。主治医の訪問や、医療をより頻繁に受けられることを望んでいたという。またスー・チー氏は、ミャンマーの民主化に国連がより大きな役割を果たすことに期待を示したという。
ガンバリ氏はシュエ議長や外相、国家計画・経済開発相、農相らと会談し、スー・チー氏と同氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者の解放を強く要求したと述べた。やりとりの詳細は明らかにしなかったが、軍政当局は「明らかに国際社会との関係を改善しようとしていた」という。
さらに、スー・チー氏の軟禁期限が今月２７日に切れることに関し、ミャンマーの警察長官が、同氏の解放が政治不安に直結しない、と発言したことを紹介した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/007.html
*0522 タイ最南部:テロ続発、立てこもり事件で２００校が休校 [毎日]
【バンコク浦松丈二】タイ最南部ナラティワート県で、仏教徒の女性教師２人を人質に取った立てこもり事件が発生し、治安状況を懸念した小中学校約２００校が２２日から休校に入った。最南部ではイスラム武装組織と国軍・警察との衝突が続き、０４年以降１３００人以上が死亡、住民が暴徒化するなど状況が悪化している。
事件は、イスラム系住民約２００人が１９日、教師２人を人質に小学校に立てこもり、海兵隊員が殺された事件で逮捕された容疑者２人の無実を主張して釈放を要求した。約２時間後に警官隊が突入して２人を救出したが、１人は暴行を受け、重体のままだ。
この事件は地元の教師たちに衝撃を与え、多くの教師が出勤を拒否している。タクシン首相は２２日、治安当局幹部と緊急会議を開き、教師の安全確保策を検討し始めた。
毎日新聞 2006年5月22日 19時14分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060523k0000m030041000c.html
*0520 国連事務次長とスー・チー氏会談 軍政、約２年ぶり許可 [読売]
2006年05月20日22時52分
ミャンマー（ビルマ）の民主化問題を協議するため、同国を訪れている国連のガンバリ事務次長（政治局長）が２０日、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏と会談した。軍事政権が、スー・チー氏と外国要人との面会を許可したのは約２年ぶり。突然の柔軟姿勢の背景には、民主化問題を国連安保理での本格協議に持ち込む動きが強まっていることへの危機感があるとみられる。
外交筋によると、スー・チー氏はヤンゴン市内の政府関連施設で、ガンバリ氏と約１時間にわたり会談した。軍政側との対話のあり方や、国連の役割などをめぐり意見交換したとみられる。
ガンバリ氏はこれに先立ち、同国中部のピンマナで軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談した。
軍政は０３年５月にスー・チー氏を拘束し、自宅軟禁を継続。外国要人との面会は、０４年３月のラザリ国連事務総長特使以降、禁じてきた。今年３月に訪れた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特使は、スー・チー氏はおろかタン・シュエ議長とも会えなかった。
その軍政が今回、一連の会談を認めた背景には、高まる一方の国際社会の批判がある。
軍政が０３年８月に表明した段階的な民政移管計画は、第１段階の新憲法制定に向けた論議も遅々として進んでいない。一方で、数カ月前から少数民族組織「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）に過去１０年で最大規模の攻撃を仕掛け、スー・チー氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の非合法化にも言及した。
この動きに、国際人権団体などから国連安保理での対応を求める声が続出した。制裁を視野に入れた安保理決議を模索している米国も態度を硬化させ、１８日には経済制裁の延長を決めた。
軍政はこれまで、経済利権をねらう中国やインド、強硬策を好まないＡＳＥＡＮ諸国を利用することで欧米諸国の批判をはねつけてきたが、「安保理の公式議題となればこれらの国も動きにくくなるとの危機感」（外交筋）から、柔軟姿勢に転じたとみられる。
ただ、軍政がこれを機に一気に民主化を進めるとみる関係者は少ない。軍政がさらなる具体的な動きを見せなければ、逆に国際社会の圧力が強まる可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0520/009.html
*0515 ミャンマー軍政が弾圧強化 野党に「非合法化」示唆 [朝日]
2006年05月15日11時49分
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の「非合法化」を示唆する一方、少数民族組織には強い攻勢を仕掛けている。周辺諸国が民主化への働きかけを続けるさなかの弾圧強化に、国際社会の批判は一層高まっている。
軍政のチョー・サン情報相は４月２６日の記者会見で、ヤンゴンなどで０４年１２月から断続的に起きた爆弾事件に関して「ＮＬＤがテロ組織とつながっている証拠がある」と非難。「解党させることもできるが、当面は存続を許す」と将来の非合法化の可能性に言及した。
これに対し、ＮＬＤはテロへの関与を全面的に否定し、離党者についても「健康や経済面で問題を抱える党員を軍政がねらい撃ちし、脅しや買収で追い込んでいる」と反論。在ヤンゴンの外交筋も「明らかに軍政による切り崩し」とみる。
民主化に向けた説得を続ける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、この動きにいら立ちを募らせる。ＡＳＥＡＮは３月下旬、議長国マレーシアのサイドハミド外相を派遣したが、自宅軟禁中のスー・チー氏にも、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長にも会えなかった。
それに続く軍政側の動きに、同外相は「ＮＬＤを解党させれば、ミャンマーは民主化への信頼を失う」と警告した。
軍政は反政府の少数民族組織「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）への攻撃も強める。この１０年で最大規模と言われる攻勢は数カ月前から始まり、避難者は１万人を超え、２０００人近くが国境を越えてタイ国内に流入した。
軍政はＫＮＵにもテロ関与を主張しているが、ＫＮＵ側は否定。首都機能の中部ピンマナへの移転でＫＮＵの支配地域に近づいたため、軍政が排除に乗り出したとの見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0515/006.html
*0512 インドネシア：スハルト元大統領の訴追取り下げ 健康悪化 [毎日]
インドネシアのサレ検事総長は１２日、スハルト元大統領（８４）の不正蓄財事件について健康悪化を理由に訴追を取り下げると発表した。元大統領は今月４日に腸内出血で病院に運ばれ、大腸切除など２度の手術を受け、現在も入院している。
検事総長は元大統領の健康が回復したり、新証拠が発見された場合などには再訴追できると述べたが、今回の措置で裁判打ち切りが事実上確定した。元大統領は在任中の不正蓄財で００年８月に訴追されたが、病気を理由に一度も出廷していない。【ジャカルタ支局】
毎日新聞 2006年5月12日 23時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060513k0000m030173000c.html
*0512 スリランカ：停戦は全面崩壊 タミル人組織の政府軍襲撃で [毎日]
【ニューデリー西尾英之】スリランカ北部沿岸で１１日、少数派タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）が自爆用小型ボートなどでスリランカ海軍の船団を襲撃、小型攻撃艇１隻を撃沈した。政府軍は報復としてＬＴＴＥ支配地域への空爆を実施。０２年から続く政府軍とＬＴＴＥの停戦は全面崩壊に向かう恐れが出てきた。
９日には和平仲介の明石康・日本政府代表がＬＴＴＥナンバー２のタミルチェルバン政治部長と会談し、違法な自爆攻撃を停止し政府との協議の席に戻るよう求めたばかり。ＬＴＴＥは国際社会の仲介努力を無視する姿勢を鮮明にしている。
ＡＰ通信などによるとＬＴＴＥは自爆ボートを含む約１５隻で、政府軍兵士約７００人と北欧諸国でつくる「スリランカ停戦監視団」の監視員が乗り込んだフェリーを攻撃。護衛の攻撃艇を撃沈した。現場では約２時間半にわたって激しい戦闘となり、政府軍兵士１７人とＬＴＴＥゲリラ約５０人が死亡した模様だ。
一方、政府軍の空爆はＬＴＴＥの本拠地がある北部キリノチ周辺で行われた。死傷者などは不明。政府軍は４月２６日にも、コロンボの陸軍本部で起きた自爆テロ事件への報復としてＬＴＴＥ地域への空爆を行っている。
監視団は「攻撃は深刻な停戦合意違反」とＬＴＴＥを強く非難。政府軍に対しても、ＬＴＴＥの挑発に乗らず報復を抑制するよう要請した。
ＬＴＴＥは１９８３年からタミル人地域のスリランカからの分離独立を求めて武装闘争を開始し、政府軍との内戦でこれまでに６万５０００人以上が死亡した。
ノルウェーの仲介で０２年に停戦が成立したが、和平交渉は０３年から中断。昨年１１月、対ＬＴＴＥ強硬派のラジャパクセ大統領が当選し軍事的緊張が高まった。双方による攻撃が相次ぎ、今年１月以降約３００人が死亡している。
ＬＴＴＥが国際社会の圧力にもかかわらず政府軍への攻撃を続ける背景には、０４年にＬＴＴＥから分派し対立を続けるカルナ元司令官派を政府軍が支援しているとの疑念がある。明石代表は８日のラジャパクセ大統領との会談で、政府軍がカルナ派を支援しないよう改めて要請した。
毎日新聞 2006年5月12日 10時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060512k0000e030013000c.html
*0504 ネパール:新政権副首相、毛主義派との停戦を宣言 [毎日]
【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ、ニューデリー西尾英之】ネパール新政権のオリ副首相は３日、反政府武装組織のネパール共産党毛沢東主義派との停戦を宣言し、同派のテロ組織としての指定を取り消したことを明らかにした。近く政府と同派の和平交渉が始まる見込みで、９６年から続いてきた政府軍と同派の事実上の内戦は新たな局面を迎えた。
副首相は同派幹部に出されていた逮捕状をすべて撤回したことも明らかにした。
毛主義派は王制廃止を求めて９６年から武装闘争を開始し、これまでの死者は双方で１万２５００人。昨年２月にギャネンドラ国王が全権を掌握し強権政治を開始したことで、これに反発する政党と毛主義派が接近。１１月には憲法制定議会の設置などで合意し、同派は４月以降の民主化運動でも政党勢力を支援してきた。
毎日新聞 2006年5月4日 0時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060504k0000m030138000c.html
*0428 ネパール国王がコイララ首相任命、毛派３か月停戦宣言 [読売]
【カトマンズ＝花田吉雄、川辺徹】４年ぶりの下院議会開会を翌日に控えたネパールのギャネンドラ国王は２７日、７政党が首相に指名することで合意した最大政党ネパール会議派のコイララ総裁を首相に任命した。
一方、武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派は２６日声明を出し、全土で３か月間の一方的停戦を宣言。また、下院開会に合わせ、首都カトマンズで大規模集会を開く。王制廃止を目指す毛派は制憲議会選挙の早期実施に向け、政党側を後押しする狙いがある。
毛派最高指導者のプラチャンダ議長は声明で「政党に無条件の制憲議会設置を促すものだ」と表明した。毛派は、首都や地方主要都市へ通じる道路の封鎖も解除しており、地元政界筋は「毛派には民主化の波に乗り遅れたくないという焦りがある。一方で、政党側と妥協したと組織内で受け取られることを避けるため、先行して停戦やデモを決めた」と分析する。
２８日開会の下院議会では新憲法制定プロセスへの着手が最優先議題だが、７政党側の多くが、国王の権限を縮小した立憲君主制の確立を目指すのに対し、毛派は王制廃止、共和制樹立を目標に掲げる。毛派の武装解除という大問題もあり、交渉は難航するとの見方が強い。
一方、７政党は２７日、首都で大規模集会を開いた。だが、コイララ氏が「健康上の理由」で出席しなかったことに怒った一部の群衆が演壇に押し寄せたり、投石したりする場面もあった。
（2006年4月28日1時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060427id24.htm
*0426 タイ:国王、事態正常化求める [毎日]
【バンコク藤田悟】タイのプミポン国王は２５日夜、テレビを通じ、主要野党ボイコットによって与党の独占状態となっている下院選挙について「１党だけによる選挙は民主主義ではない」と述べ、事態の正常化を求めた。国王が今回の選挙を否定する意思を示したことで、総選挙がやり直される可能性が出てきた。
今回の政治混乱を巡り、国王の発言が直接公にされるのは初めて。
国王は、再選挙を行っても下院定数が満たせない現状について「行政裁判所で審議し、解決策を見いだすべきだ」と求めた。野党などが国王による暫定首相任命を求めていることについては「国王は憲法上の決定権者ではない」と拒否した。
今月２日の下院選と２３日の再選挙では、主要野党ボイコットにより、与党候補が当選者の大半を占め、一部選挙区では規定得票率不足のため当選者が決まらず、下院の定数が満たせない異常事態に陥っている。
国王発言はこうした混乱状況に不満を表明したもので、国民に崇敬される国王が明確な姿勢を示したことにより、事態打開に向けた動きが出てくるとみられる。
毎日新聞 2006年4月26日 1時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060426k0000m030167000c.html
*0425 ネパール:０２年解散の国会下院を復活 国王がテレビ演説 [毎日]
【カトマンズ西尾英之、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールのギャネンドラ国王は２４日深夜、国営テレビで演説し、「０２年５月に解散した国会下院を復活させる」と表明した。民主化を求めて抗議行動を続けてきた主要７政党は演説を肯定的に受け止めており、大規模デモが続く同国の混乱は収拾に向かう可能性が出てきた。
国王は「混乱を終結させるため、主要７政党の民主化案に基づいて今月２８日に下院を招集する」と言明し、下院の再開、新憲法制定のための制憲議会の設置など政党側の要求を受け入れる姿勢を示した。また、抗議行動での死者に初めて弔意を表明した。
政党側は２５日、カトマンズ郊外で５０万人規模の大集会を予定している。国王は抗議行動が拡大すれば王制存続が危うくなるとの危機感を強め、政党の要求を受け入れる事実上の敗北宣言を行ったとみられる。
カトマンズ市内では国王の演説直後から多数の市民が路上に出て、「民主主義万歳」「ネパール人の勝利だ」などと叫び、喜びをあらわにした。ＡＦＰ通信によると最大政党「ネパール会議派」幹部は「演説は我々の要求に応えた」と評価した。ネパール共産党幹部も「問題解決へのドアを開けるものだ」と前向きに受け止めた。
政党側が国王の提案を正式に受け入れれば、今月６日から７政党の呼びかけで続いているゼネストと抗議デモは収束に向かう。しかし、治安部隊によるデモ弾圧で多数の死傷者が出たことで、一般国民の間で国王退位や王制廃止を求める声が高まっている。内紛や汚職を繰り返してきた政党への不信感も根強く、政党側が事態を鎮静できるか不透明な部分もある。
政党にとり王制廃止を求めて反政府武装闘争を続けるネパール共産党毛沢東主義派を議会制民主主義の枠内にどう取り込むかも課題となる。７政党は昨年１１月、新憲法制定などで毛主義派と合意し、現時点では同派は７政党の民主化運動を支持している。だが、新憲法が王制廃止に踏み込まなかった場合など、自分たちの要求が受け入れられなければ同派が武装闘争を継続する可能性もある。
毎日新聞 2006年4月25日 10時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000e030024000c.html
*0422 ネパール主要７政党、国王の呼びかけ拒否 [朝日]
2006年04月22日21時23分
ネパールの主要７政党は２２日、ギャネンドラ国王が前夜呼びかけた行政権の移譲と新首相推薦の提案を拒否し、反王制の抗議行動を続けることを決めた。
７政党はこの日、各党代表者の会議を開催。「国王の演説は我々の要求にも、（王制廃止を叫ぶ）街頭の市民の声にもこたえていない」として、呼びかけの拒否を決定。当初の方針通り、王室廃止を含めた新憲法を議論する制憲議会選挙を求めることを確認した。
一方で、国外からは「政治の安定、経済回復に道を開くものだ」（インド政府）などと、国王の演説を歓迎する声が相次いだ。徹底的に運動を続ける方針の政党側と、事態の早期収拾を求める国際社会との間で、温度差が浮き彫りになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/012.html
*0422 ネパール国王が直接統治放棄、首相選出を７政党に要請 [読売]
【カトマンズ＝林英彰】ネパールのギャネンドラ国王は２１日、国営テレビを通じて演説し、昨年２月に導入した直接統治を放棄し、国民に行政権を委譲すると表明した。
１０万人規模に膨れあがった連日の国民による抗議行動を前に、妥協を強いられた形だが、早期民主化を求めている主要７政党からは「提案は不十分」との声が出ており、事態は収拾に向かう兆しはない。
国王は「（１９９０年憲法で規定された）立憲君主制と複数政党制に基づく民主主義を順守する。行政権を国民に返す」と言明。７政党に対し、早期に選挙を実施するため、暫定内閣の首相の推薦を急ぐよう求めた。そのうえで、「複数政党による民主主義を守ることで、平和と秩序が回復することを望む」と国民に訴えた。
しかし、国王は直接支配の放棄の意思は示したものの、７政党が併せて求めていた２００２年に解散した下院議会復活や、国王の権限縮小を想定した新憲法制定に向けた制憲議会選挙の実施などについては、一切言及しなかった。また、国王は「新首相が任命されるまで現体制を引き続き維持する」と述べた。
このため、野党勢力側には、不満の声が強く、最大政党のネパール会議派（ＮＣＰ）のシタウラ報道官も本紙に、「国王は市民の平和的抗議の目的に明確に言及しておらず、要求を満たしていない」と指摘し、今後も抗議行動を続ける方針を明らかにした。
（2006年4月22日2時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060421i215.htm
*0405 タイのタクシン首相が辞任表明 ［読売］
【バンコク＝林田裕章】タイのタクシン首相（５６）は４日午後８時半（日本時間同１０時半）、全テレビ局を通じて演説し、「国会が招集されても私は首相指名を受けない」と述べ、次期首相指名を待って辞任することを表明した。
首相はこの日夕、プミポン国王に会った。政治危機を自らの進退で処すよう、国王に諭されたものと見られる。
国王との会談内容は不明だが、国王は、首相派と反首相派との対立が、３日の一方的ともいえる首相の「勝利宣言」で、一層泥沼化しそうな情勢に陥ったことを、憂慮したものと見られる。
タクシン首相は演説で、「（総選挙で）私を信任してくれた１６００万人の国民に申し訳ないが、今は、国民和解が必要な時だ。だれか１人が勝つことは、国全体が敗れることでもある」と語った。後継者については触れなかった。
首相は、自らへの信任投票と位置づけて臨んだ総選挙で、予想以上に多くの不信任票が出たことについて「全土で与党・愛国党が負けたわけではない」と強調、政権維持に執念を燃やしていた。首相がこれ以上政権に固執すれば、野党や市民団体の抗議デモに拍車をかけ、経済にも打撃を与える事態が懸念されていた。
また、南部を中心に３８選挙区で当選者なしという異常事態となったため、定数５００を満たすための再選挙を行ったとしても、政治空白の長期化は避けられない状況でもあった。
後継候補としては、側近のソムキット副首相やポーキン副党首らの名前が挙がり、首相も認めている。首相は、一時的に側近に政権を委ね、次の総選挙で復権を期すと見る向きが強い。
タクシン首相は、自ら創設したタイ愛国党を率いて２００１年の総選挙に勝利、昨年２月の総選挙でも大勝を収め、タイ憲政史上初めての単独政権を樹立した。しかし、親族による１月の巨額株式売却をきっかけに、野党などの非難を浴びていた。
（2006年4月5日1時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404i215.htm
*0304 米、パキスタンと「戦略対話」開始へ 首脳会談で合意 [朝日]
2006年03月04日20時07分
南アジアを歴訪中のブッシュ米大統領は４日、イスラマバードでパキスタンのムシャラフ大統領と会談し、対テロ戦争の同盟国としての関係継続を確認、相互の利益にかかわる課題について定期的に話し合う場として「戦略対話」を開始することで合意した。一方、米国がインドと実施で合意した原子力平和利用をめぐる協力については、パキスタンとの協力は考えていない方針を改めて示した。
ブッシュ大統領は、会談後の共同記者会見で、国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者がなお逃走中であることなどを踏まえ、対テロ戦争で改善すべき点は何かと問われると、「最善の策は情報の共有を強化することだ」と述べた。今回決まった戦略対話の場では、こうした情報共有についての具体策などが話し合われるものとみられる。
一方、原子力平和利用での協力をパキスタンとも進める考えがないかとの質問には、「パキスタンとインドは別の国で、需要も異なれば歴史も異なる」と述べた。パキスタン核開発の中心人物だったカーン博士による「核の闇市場」からの拡散などの前歴を踏まえたとみられる。
ただし、パキスタンにエネルギー省長官を派遣し、増えるエネルギー需要への対策についての協議に応じるとの姿勢を見せた。
やはりエネルギー政策に関連して、米国が「ならず者国家」とみるイランから、パキスタンを経てインドに至るガスパイプライン建設計画に反対するのかとの質問には「我々がイランとの間で問題にしているのはパイプラインではなく、核兵器開発の意図だ」とだけ答えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/017.html
*0303 フィリピン、非常事態宣言を解除 「転覆の動き封じた」 [朝日]
2006年03月03日13時30分
フィリピンのアロヨ大統領は３日午前１１時半（日本時間午後０時半）、テレビで演説し、２月２４日に発令した非常事態宣言を解除すると発表した。軍高官らによるクーデター計画が発覚したとして政治集会を禁じるなどしていたが、治安状況が安定したと判断した。
大統領は演説で「国民と国家を守るために、非常事態を宣言したが、政府を転覆しようとする動きは封じ込めた。非常事態を解除する」と述べた。
宣言は当初、２月２６日か２７日に解除される見込みだったが、２６日、上官の解任に不満を持った海兵隊員がマニラ首都圏の本部に立てこもる事件が発生。反アロヨ大統領派の大佐が市民に合流を呼びかけて緊張が高まり、解除は先送りされた。
大統領は宣言を出した２４日、反アロヨ派が計画していた大規模な集会に治安部隊を配備し、市民らを一時拘束。左派運動家の国会議員や元国家警察軍司令官を逮捕した。また政権に批判的な新聞社を捜索するなど、圧力をかけていた。
一方、マニラ首都圏のパシグ市内の２カ所で３日午前、爆発物によると見られる爆発がほぼ同時にあった。いずれも小規模で負傷者はなかった。ブニエ大統領府報道官は「大統領は事件を知っていたが、非常事態宣言の解除には影響しなかった」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0303/010.html
*0303 「戦犯ブッシュは帰れ」、インド各地で反米デモ [読売]
【ニューデリー＝林英彰】インド各地で２日、ブッシュ米大統領の訪印や米国の対イラク・イラン政策などに反対するデモが行われた。
ニューデリー中心部の広場では、インド共産党（マルクス主義派）など左派勢力や関連団体メンバー約１万５０００人が「戦犯ブッシュは帰れ」「米帝国主義にノー」などと叫び、大統領をイメージした人形を燃やすなどした。国会議事堂では地方政党の議員らが座り込み、「（インドの）独立外交を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、訪問を批判した。
ムンバイでは１０万人以上がデモ。ブッシュ大統領が３日に訪問予定の南部ハイデラバードやコルカタ、ジャム・カシミール州などでも抗議行動が行われた。
（2006年3月3日0時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302id23.htm
*0227 首相退陣求め大規模集会 野党は対応打ち出せず タイ [朝日]
2006年02月27日00時06分
株取引疑惑による辞任圧力の中で、タイのタクシン首相が解散に踏み切った下院の総選挙をめぐり、反首相派の市民団体が２６日夕からバンコクで大規模集会を開き、「解散では問題は解決しない」として首相の退陣を求めた。一方、選挙のボイコットを検討してきた野党３党は同日夜までに結論を出せず、急きょ与党側に政策協議を呼びかけるなど迷走している。
首相の辞任を求めてきた民主主義市民連合がバンコクの王宮前広場で開いた集会には、数万人が結集。９２年の民主化運動を指導し、首相の「政治の師」でもあったチャムロン元バンコク知事も参加した。
主催者側は「問題は首相本人にあるのに、議会を解散するのはごまかしだ」と主張。首相とたもとをわかったチャムロン氏は「首相の辞任こそが解決だ」と述べた。
市民連合は今後も街頭集会を続け、４月２日の投票日までに世論を盛り上げ、首相を退陣に追い込みたいという。
一方で、野党は明確な対応を打ち出せないでいる。
今回の選挙は定数５００（欠員２）のうち３７４議席を占めていた与党・タイ愛国党に、最大野党の民主党（解散時９５議席）、タイ国民党（同２６議席）、大衆党（同３議席）などが挑む形だ。
野党３党は、２５日から断続的に選挙への対応を協議した。議論はボイコット戦術の是非に集中したが、２６日夜になっても結論を出せなかった。
その一方で民主党は突然、「政治改革をめぐる緊急の与野党協議」を２７日に開くことを提案。国民党と大衆党の同意はとりつけたが、与党は態度を保留したままだ。
バンコクの私大が２５日に発表した世論調査では、約７５％が野党のボイコット戦術に「同意しない」と答えた。集会を組織した市民連合からは、明確な対応を示せない野党に対し、「失望した」という声が上がる。
与党を率いるタクシン首相は２６日、「選挙に参加するもしないもそれぞれの自由だが、我が党は憲法のルールに従って行動するだけだ」と述べ、選挙活動を続ける意向を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0226/013.html
*0225 アロヨ政権、左派国会議員を拘束 非常事態のフィリピン [朝日]
2006年02月25日13時32分
国軍高官によるクーデター計画が発覚したとして非常事態宣言を出したフィリピンのアロヨ政権は、８６年政変の立役者の一人であるグレゴリオ・ホナサン元上院議員を訴追し、左派の国会議員の身柄を拘束するなど、反政府勢力の封じ込めに本格的に乗り出した。２５日にはアロヨ大統領に批判的な新聞社を捜索。一方、ラモス元大統領は同日、非常事態について「とても驚いている。ショックでぞっとしている。過剰な措置だ」と厳しく批判した。
ホナサン元議員については、検察当局が０３年に反乱兵士がマニラ首都圏のホテルを占拠した事件に関与したとして調べを続けていたが、２４日になって訴追を決定。身柄は拘束していない模様で、行方を追っている。今回のクーデター計画との関連性は不明だが、反政府勢力の動きを封じる思惑があるとみられる。マニラ首都圏での記者会見に向かっていた反アロヨ派の国会議員１人が拘束された。
また警察当局は２５日未明、アロヨ氏に批判的なデイリー・トリビューン紙を捜索した。トリビューン紙の発行者によると、２５日午前０時半ごろ、１０人余の警察官が同社を訪れて２５日付の新聞を何部か押収。新聞配達所の場所などについても尋ねた。同日朝からは社屋の入り口に警察官が立ち、監視態勢が敷かれた。発行者はテレビのインタビューで「捜索令状は示さなかった。非常事態宣言はこんなことまで許すのか」と憤った。
アロヨ大統領は２４日の非常事態宣言で、反政府勢力の主張が「国内報道機関の一部により誇張されている」と指摘。うわさや根拠のない情報を伝えないよう求めた。ディフェンソール大統領首席補佐官は「非常事態宣言下では報道機関の接収も可能だ。放送は大統領を追放しようとする人々を支援・支持するべきではなく、扇動的な訴えを報道するべきではない」と述べた。
放送業務の認可権を持つ国家通信情報委員会のソリス委員長は、国内のテレビ局やラジオ局に対し、非常事態下にある政府への「協力」と「公平な報道」を求めた。
一方、軍に強い影響力を持つことからその発言が注目されていたラモス元大統領は、地元テレビに出演し、非常事態宣言を批判した。宣言の前にマラカニアン宮殿に呼ばれたが、拒否したことも明らかにし、アロヨ大統領との面会の予定もないと述べた。
この日は、マルコス政権を崩壊させた８６年の政変から２０年の記念日にあたる。ラモス氏は「今回の宣言で大統領は政変の精神を殺した。経済にも悪い影響を与える。今の大統領府はメディアを規制し、まるで森のようだ」と話した。ただ、アロヨ大統領の辞任を求めるかどうかについては明言を避けた。
また国内の新聞社が参加するフィリピン報道協会は２４日、「真実を報道することが我々の役割。どのように締め付けられようとも任務を遂行する」との声明を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html
*0225 フィリピン：非常事態下で緊張続く マニラは要所に検問所 [毎日]
【マニラ藤田悟】クーデター計画発覚を機に全土に非常事態宣言が敷かれたフィリピンの首都マニラでは、２４日夜から２５日朝にかけて、要所に警官隊が配備されて検問所が設けられるなど、緊張が続いている。２５日はマルコス政権を崩壊させた「ピープルパワー革命」から２０周年。アロヨ大統領への批判勢力が街頭活動を再開する構えを見せており、アロヨ政権が当面の危機を克服できるかどうかが注目される。
政府は２５日に予定されていた２０周年記念行事をすべて中止し、一切の集会も禁止した。２４日夜から２５日朝にかけては組織だった反政府行動は起きておらず、街頭は一応の平静さを保っている。
しかし、大統領辞任を唱える野党の一部や市民団体は２５日も集会や記念ミサを行うと宣言しており、治安部隊との衝突も懸念される。
反政府勢力は、クーデターを計画した陸軍特殊部隊将校ら主要人物が拘束されたほか、腐敗政権打倒を唱える良心的エリート層やエストラダ前大統領の復権を目指す勢力など、思惑の違いがあって分断された状態にある。有力な指導者も不在で、国民の不満を幅広く吸収して政権打倒につなげるのは難しいとみられるが、治安部隊との衝突などがあれば、状況は一気に流動化しかねない。
こうした不安定な状況の下、ラモス元大統領の動向が今後の帰趨（きすう）を左右するとみられる。８６年のピープルパワー革命やエストラダ政権を倒した０１年のピープルパワー２で重要な役割を演じた元大統領は、依然として政界や国軍などに大きな影響力を持つ。今回の事態では、まだ沈黙を保っているが、２５日午後に記者会見を開く予定で、政権に対してどういう姿勢を取るかを表明するとみられる。
毎日新聞 2006年2月25日 9時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060225k0000e030014000c.html
*0224 比でクーデター計画発覚、大統領が全土に非常事態を宣言 [朝日]
2006年02月24日13時21分
マニラ首都圏で２３日から２４日未明にかけて、軍高官によるクーデター計画が発覚し、フィリピンのアロヨ大統領は２４日、全土に非常事態を宣言した。政府は、同日予定されていた反アロヨ集会の会場使用許可も取り消したが、反アロヨ勢力は強権的な手法に強く反発、集会を強行しており、治安当局との間で小競り合いが始まっている。
大統領は同日午前１１時すぎ（日本時間正午すぎ）、テレビに出演。「憲法や国軍の指揮系統からはずれて文民政府を倒そうとする者たちがおり、政府はその一部を逮捕した。国軍の最高司令官として事態を掌握しており、国家の危機に対応するため非常事態を宣言する」と演説した。
大統領は２４日午前２時、緊急関係閣僚会議を招集。集会会場の使用禁止、マニラ首都圏の学校の休校などを決めた。
これに先立ち国軍は２４日未明にかけて、クーデター計画の首謀者とみられるダニロ・リム准将を逮捕。約１０人の将校や民間人を追跡している。
マラカニアン宮殿周辺は軍用車などでブロックされている。記者は排除され、職員には帰宅命令が出た。国軍アギナルド基地なども強い警戒下に置かれている。
ヘネロソ・センガ国軍参謀総長は「准将の逮捕で危険は減ったが、計画を完全に止めたとは言えない」と話した。
フィリピンでは、マルコス政権が崩壊した政変から２５日で２０年を迎える。これを機に、反アロヨ勢力は連携して大統領辞任を求める圧力を強めようと、２４日に最大規模の集会とデモを計画。昼前からギンゴナ前副大統領らが参加した集会が始まっており、今回の非常事態宣言に「マルコス独裁政権の再来だ」と反発している。
首都圏では先週来、クーデターをめぐる情報が駆けめぐり、メディアでも「計画発覚」などと相次いで報じている。国軍は２２日、クーデター計画に加担したとして将校ら１４人を拘束したが、証拠不十分として翌２３日に釈放するなど混乱が続いていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0224/006.html
*インド、サウジ国王を歓待…石油安定確保へ布石 [読売]
【ニューデリー＝林英彰】インド訪問中のサウジアラビアのアブドラ国王は２５日、インドのシン首相とニューデリーで会談した。
サウジ国王の訪印は、５１年ぶり。
両首脳は、エネルギー協力など幅広い分野で意見を交わした。また、両国は、テロを含む犯罪阻止協力や投資促進など４項目の合意文書に調印した。
インドにとり、サウジは最大の原油供給国で、全輸入量の約２５％にあたる２５００万トン（２００４年）の供給を得ている。また、サウジ国内の海外労働者のうち、インド人は最大の約１５０万人を占めるなど、２国間関係は良好だ。
高い経済成長を続けるインドは、増大する原油需要への対応が重要な課題となっている。国王がニューデリー入りした２４日、シン首相が直接空港に出向き迎えるなど、異例の厚遇ぶりを示したのもこのためだ。
一方、アブドラ国王は訪印に先立って中国も訪問しており、今回の外遊は産油大国と、次代の経済超大国との関係強化として、国際的にも注目された。
国王は２６日、インド国軍のパレードを見学する。
（2006年1月26日2時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060125i215.htm
*カンボジア初の上院選 フン・セン首相の人民党が圧勝 [朝日]
2006年01月22日19時48分
カンボジア初の上院選挙は２２日、全国３３カ所で投票、即日開票された。改選５７議席のうち、フン・セン首相の人民党（改選前３１議席）が４０議席を上回り圧勝。連立与党のフンシンペック党（ＦＵＮ、同２１）と野党のサム・レンシー党（ＳＲＰ、同７）は議席を大幅に減らした。
人民党側の非公式集計によると、人民党４５、ＦＵＮ１０、ＳＲＰ２。各党とも１議席増減する可能性があるという。最終結果は２８日ごろ確定する。
有権者は下院議員と地方議員合わせて１万１３８２人。全国８選挙区で比例代表制で争われ、３０人を除く有権者が投票した。０２年の地方選挙で人民党が大勝していたことから、今回の結果は予想された。カンダール州で投票したフン・セン首相は「外国の支援に頼らぬ初の選挙を誇りに思う。地方選、下院選に続き上院選を実施したことで民主主義が前進した」と報道陣に話した。
プノンペン市内の投票所で、野党サム・レンシー党に投票した女性地方議員のウン・キムヌーンさん（４９）は「結果の分かっている選挙だが、党への忠誠を示すため投票した。国民は、汚職にまみれ民主主義を弾圧する今の政府に嫌気がさしており、０８年の総選挙では野党が躍進するだろう」と話した。
上院は全６１議席。残る４議席は国王と下院が指名する。任期は６年。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/005.html
*ネパール反国王デモ３００人拘束、５０人負傷 外出禁止令も [朝日]
2006年01月22日07時44分
ネパールでギャネンドラ国王による王室政権が、民主主義の回復を求める主要政党の動きを封じ込めるため、首都カトマンズで市民の外出を禁じる異常事態が続いている。政党幹部や学生活動家らも多数が拘束された。デモを決行する構えの政党側に対して政府は締め付けを強めており、緊迫しつつある。
主な政党と学生組織は２１日、カトマンズ市内の各地でデモ行進を波状的に試みた。そのつど治安部隊が出動し、参加者の一部が連行され、小競り合いが起きた。ＡＰ通信などによると、約３００人が拘束され、５０人が負傷した。
「国王のクーデター」で国王が首相と閣僚を解任し、全権を掌握してから間もなく１年がたつ。この間、政府は政党幹部の拘束や大きな集会の禁止などで、政党の活動を抑えてきた。２月８日には地方選挙（市部）が予定されているが、政党側は不参加を表明。このまま実施されれば、形ばかりの「民主化」をへて、王政の基盤が一層強まることになるとみられている。反発している主要７政党は２０日、カトマンズで大がかりな抗議行動を計画していたが、政府に阻止された。
１６日に政府は外出禁止令を出し、４人以上の集会も禁じていた。１９日は携帯電話の通信をすべて遮断。２０日には午前８時から午後６時までも外出禁止とした。ネパール会議派や統一共産党などの幹部と学生活動家ら約３００人も１９、２０両日に拘束した。会議派のコイララ党首ら政党指導者を９０日間の自宅軟禁にした。
政府は反政府の武装勢力「共産党毛沢東主義派（毛派）」によるテロ活動を防ぐため、としている。しかし、一連の「治安対策」は、非常事態を宣言した政府が昨年２月に実施した内容と似ており、違法性も指摘されている。外国からは「（国王の行為は）遺憾で深刻な事態」（インド外務省）など、批判の声が出始めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/001.html
*非常事態宣言、また３カ月延長 テロ相次ぐタイ南部 [朝日]
2006年01月18日12時21分
タイ政府は１７日、イスラム過激派によるとみられるテロ事件が相次ぐ南部３県に出している非常事態宣言を、さらに３カ月延長することを決めた。
政府は昨年７月、３カ月の期限付きで非常事態を宣言。しかし、その後も銃撃や爆弾などによるテロ事件が収まらないことから、１０月に３カ月間の延長をしていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/008.html
*カトマンズに無期限の夜間外出禁止令 [読売]
【ニューデリー＝林英彰】ネパール政府は１６日、首都カトマンズに無期限の夜間外出禁止令を発令した。
時間は午後１１時から午前４時まで。禁止令は治安維持を目的としたもので、治安当局は違反者への発砲が許可されている。対象地域は環状道路の内側で、１００万人以上の市民が影響を受ける。
カトマンズ近郊では１４日、同国の王制廃止を求める武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派が２つの警察署を襲撃し、警官１２人を殺害したほか、政府施設など５か所で爆破事件を起こした。
毛派は１６日に出した声明で、一連の攻撃が、来月８日に政府が実施予定の地方選を妨害するためで、今後も攻撃を継続すると警告した。
（2006年1月17日10時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id01.htm
*モンゴル連立内閣が崩壊 人民革命党出身の１０閣僚辞任 [朝日]
2006年01月14日19時17分
ウランバートルからの情報によると、モンゴルの国民大会議（国会）は１３日、連立内閣（１８閣僚）を構成する人民革命党出身の閣僚１０人から出ていた辞任の申し出を承認した。半数の閣僚の辞任で内閣総辞職となる憲法の規定により、人民革命党や民主党などによって０４年９月に発足した連立内閣は消滅した。
今後は民主党のエルベグドルジ首相の後任選出が焦点となるが、最大政党である人民革命党党首のエンフボルト前ウランバートル市長が有力視されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0114/012.html
*首都で警官１４人殺害 ネパール、毛派の攻撃激化 [共同]
【カトマンズ１４日共同】ネパールの民放テレビなどによると、同国首都カトマンズ市内で１４日、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派とみられる武装グループが、首都に通じる道路の警察監視所６カ所を同時に襲撃し、少なくとも警官１４人が死亡、７人が負傷した。
毛派は２日に一方的停戦を打ち切って以降、各地で政府軍や警察などへの攻撃を激化させていたが、首都での攻撃は初めて。
また政府軍当局によると、中部シャンジャ地区でも１４日、政府軍部隊と毛派の間で戦闘があり、毛派の１６人が死亡、政府軍兵士１人も死亡した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011401004100
*パキスタン:民家にミサイル攻撃、１８人死亡 米軍？ [毎日]
パキスタン北西部のアフガニスタン国境地帯、バジョール地区で１３日、ミサイル攻撃によるとみられる数回の爆発で民家が破壊され、民放ジオ・テレビによると、パキスタン軍当局者は住民１８人が死亡したと語った。別の軍当局者はＡＰ通信に、アフガン側からの攻撃との見方を示した。
アフガン側で国際テロ組織アルカイダや旧政権タリバンの掃討作戦を続ける駐留米軍の攻撃の可能性があり、パキスタンでの米軍批判が強まりそうだ。駐留米軍報道官は共同通信に「その地域での作戦に関する報告は一切ない」としている。（イスラマバード共同）
毎日新聞 2006年1月13日 22時39分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030140000c.html
*スリランカからインドへ難民２４人 ＬＴＴＥの攻撃激化 [朝日]
2006年01月13日19時29分
インド南部タミルナド州の海岸に１２日、スリランカ人のグループ２４人が船で漂着した。スリランカ北東部を中心に反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」による政府軍への攻撃が激しさを増していて、「戦火に巻き込まれるのを避けるために逃げてきた」と話しているという。一行は同州のスリランカ人難民キャンプに収容された。
インドＰＴＩ通信などによると、グループは男性８人、女性７人、子供９人。スリランカ北西部のマンナルからポーク海峡を渡り、タミルナド州南部のラメスワラム島に着いた。同州には８０～９０年代のスリランカ内戦時代に多数の難民が逃げ込んだが、０２年の停戦以降は減っていた。
スリランカでは昨年１２月からＬＴＴＥによるとみられる軍を標的にした地雷や爆弾攻撃が激しさを増し、緊張が高まっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0113/015.html
*ポト派法廷設置へ準備急ぐ 国連、カンボジアに圧力 [共同]
１９７０年代後半のカンボジアで、強制労働などによって約２００万人を死に追いやったとされるポル・ポト派幹部を裁く特別法廷。国連側が１月のプノンペン事務所開設を発表するなど、法廷設置に向けた準備がようやく本格化してきた。政治的な思惑から法廷設置に後ろ向きなカンボジアのフン・セン政権にとっては、国際社会からの圧力となりそうだ。
▽限界
「カンボジアの人々が、正義の実現に向けた前進と考えてくれることを願う」。１２月上旬、カンボジアを初めて訪れた特別法廷のミシェル・リー事務局次長は、プノンペン事務所開設を発表した際、こう語った。
カンボジア政府と国連は法廷の主導権をめぐり対立を繰り返し、設置交渉開始から７年を経た昨年１０月、双方の共同運営による設置が確定した。
当初は今年半ばの設置を目指していたが、かつてポト派に一時的に加わった経歴のあるフン・セン首相らは消極的。シアヌーク前国王もかつてポト派と手を組んだ事実もあり、ポト派を裁く法廷が「行きすぎた真実追究」（カンボジア政府筋）の場になることを不安に思っているのだ。
それでも着々と準備を進める国連側に、首相の引き延ばし策も限界のようだ。「国連の現地事務所設置はカンボジアにはプレッシャー。もう設置しないわけにはいかない」とビソト特別法廷事務局長。判事の選定も進めているという。
▽懸念
一方、法廷が開始された場合の懸念材料も尽きない。
法廷はカンボジアの法律を基本に、国際人権法や国際協定を統合して行われる。国際法になじみのないカンボジア人判事と、カンボジアの法律に疎い国際判事が判決でどう折り合いをつけるか。さらに約３０年前の「罪」で書類証拠などが極めて少なく、被害者らの証言に頼らなければならないことも「裁判の公正さを欠く」との声もある。
一方、国民の思いはさまざま。テレビやラジオでは毎日、ポト派時代に行方不明となった家族の情報提供を呼び掛ける人々の声が流され、ポト派時代の悲劇はいまだ「現実」として残っている。
カンボジアで汚職摘発などの活動をしている非政府組織「社会発展センター」のチア・ワンナー所長は「ポト派法廷設置は重要だ」と強調する。政府幹部らが歴史の教訓を学ぶ機会になるからだ。「ヒトラーと同じように、ポト派の犯罪も世界史の一部であるはず」と国際社会の関心の高さを指摘している。
■ポル・ポト派特別法廷 カンボジアで１９７０年代後半に共産主義政策を進め、農村などでの強制労働や飢餓などで約２００万人を死亡させたとされるポル・ポト派の元幹部らを大量虐殺や人道に対する罪などで裁く特別法廷。カンボジア政府と国連が９７年から設置交渉を続け、２００４年１０月にカンボジア上下両院が設置文書の批准を承認、共同運営が確定した。運営予算は５６００万ドル。訴追対象は、故ポル・ポト元首相に次ぐナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長ら存命の元幹部ら。二審制でカンボジア人と外国人の裁判官による合議制。
（共同）
(12/30 15:25)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051230/kok033.htm
*アチェ独立派が「国軍」を解散、３０年の紛争終結 ［読売］
【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指してきた「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は２７日、軍事部門「アチェ国軍」の解散を宣言した。
政府も、国軍１万４７００人と警察部隊９１００人を残し、２００３年５月からの大規模軍事作戦のために増派した約３万人の撤退を年明けにも完了する。これにより、約３０年間で約１万５０００人が死亡したアチェ独立紛争は事実上終結した。
ＧＡＭは今月１９日、政府と今年８月に結んだ和平合意でうたわれた「保有銃器８４０丁の放棄」を完了済み。解散宣言は、「ＧＡＭ兵士らは、一般市民として震災から１年を経たアチェの恒久平和と発展に貢献する」としている。
宣言はまた、元アチェ国軍兵士らの社会復帰を進める実務組織である「アチェ移行委員会」の設置を発表した。
ＧＡＭは今後、政治団体として同州での自治権確立を目指す。当面は、来年同州で実施予定の地方選挙を通じ、ＧＡＭがどこまで政治的影響力を拡大できるかが注目点となる。
ただ、ＧＡＭの政治参加を巡っては、「独自政党の結成」を主張するＧＡＭに対し、政府内部では、現在作成中の新アチェ自治法案にこの主張を盛り込むかどうかで議論が二分。政権内では、現在スウェーデンに亡命中のＧＡＭ最高幹部の政治参加の阻止を画策する動きもあり、大きな争点となるのは確実だ。
ＧＡＭ幹部らは軍事部門の解散発表に先立ち、同州を訪問中のユドヨノ大統領と州都バンダアチェで会談。ＧＡＭ報道官は、「（大統領からは）紛争終結に向けた誠意が感じられた」と語り、和平進展に期待感を表明した。
しかし今月下旬には、エンドリアルトノ国軍司令官が「被災地の復興支援」を理由に工兵を中心とする陸軍部隊１万人の増派計画を突然発表してＧＡＭ側が反発。相互不信の芽は一掃されておらず、和平実現に向け一層の信頼醸成が急務となっている。
（2005年12月27日23時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id25.htm
*東アジアサミット:米国務省幹部、成功に「米の関与必要」 ［毎日］
【ワシントン笠原敏彦】米国務省幹部は２５日までに毎日新聞と会見し、先にクアラルンプールで初めて開かれた東アジアサミットについて、今後の成功には「米国の何らかの関与が必要」だとの見解を示した。また日中関係が今後も悪化を続ければ、米国の東アジア政策への影響を検討する必要が出てくるとの懸念を述べた。
同幹部は、今月１４日に米国抜きで開かれ、将来の東アジア共同体構築を打ち出した東アジアサミットについて、「米国は注意深く観察している。サミットがどう発展するかが鮮明になるには数年かかるだろう」と指摘。動向分析で日本など同盟国と連携を図っていると明かした。
その上で、アジアでの多国間協力の枠組みについて「米国のアジアへの（安全保障などでの）関与を考えれば、その成功には米国の何らかの関与が必要だろう」と説明。将来の参加の可能性には言及せず、米国としてはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を重視していく方針を確認した。
また、議長国・マレーシアが、ＡＳＥＡＮが東アジアサミットの今後の主導権を握る方針を明確に打ち出したことを高く評価。中国が同サミットを通してアジアへの影響力拡大を目指しているとの指摘がある中で、「中国がいかなる目的であれ、この枠組みを利用するのはやや困難になった」との認識を示した。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで悪化する日中関係に関しては「非常に懸念を持っているが、米国が両国を仲介するのは困難だし、その意図もない」と米政府の方針を説明。その上で、「日中関係が悪化を続ければ状況は非常に思わしくない。米国の東アジア政策への（日中関係の）影響を検討することになるだろう」と語った。
毎日新聞 2005年12月26日 13時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051226k0000e030066000c.html
*独立派ゲリラの武装解除終了 アチェ和平、順調に進展 [朝日]
2005年12月19日20時33分
８月にヘルシンキで署名されたインドネシア・アチェ紛争の和平合意に基づき、独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１９日、バンダアチェで銃などの武器３５個を引き渡し、武装解除を完了した。政府側も、国軍の最後の部隊が２９日にアチェを離れる予定。和平は順調に履行されており、今後の焦点は、アチェ地方政府の地位確定や帰還した元ゲリラ兵士の社会復帰問題などに移る。
和平を監視する欧州連合（ＥＵ）主体のアチェ監視団によると、これまでのところ、懸念されていた停戦違反や民兵の活動などはほとんど見られない。元ゲリラ兵士も次々と村に戻り始めており、住民との衝突などの報告も少ない。ただ、大半の元兵士が失業したままで、政府も一時金を支給した以外は、具体的な施策を打ち出しておらず、治安面での不安材料になっている。
一方、アチェの政治的地位については、幅広い自治を認めた和平合意に基づき、ナングロアチェ州議会がＧＡＭを含む各界の意見を取り込んだ新法の素案をまとめ、５日に国会議長らに示した。
素案は、地方選挙での地方政党や無所属での立候補の容認、人権裁判所の設置などを盛り込んだ「画期的な内容」（アチェ人のハズバラ元人権相）。政府は、この素案を参考に、年明けにも国会に現在のアチェ特別自治法に代わる法案を提出する。
和平合意の内容が明らかになった当初は、野党・闘争民主党を中心に反発が強かった国会だが、和平支持の世論を背景に、最近は「一日も早く審議に入りたい」（アグン国会議長）と、協力姿勢に転じている。
ただ、審議には２カ月以上かかると見られることから、和平合意に盛り込まれている州・県・市の首長選挙の４月実施は難しいとの見方が広がっている。
さらにナングロアチェ州の一部の県が、地方自治法に基づき、同州の分割を政府に要求。４日にはジャカルタで「新州の発足宣言」のデモを行った。政府は当面、分割を認めない方針だが、分割推進派は地方選挙の参加拒否の姿勢もみせており、「和平の取り組みを損ないかねない」（紛争予防などのシンクタンク「国際危機グループ」）と懸念の声が上がっている
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/017.html
*ミャンマー情勢、国連安保理が初討議…米の要請で [読売]
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１６日、非公式協議を開き、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁延長などが問題となっているミャンマー情勢について討議した。
安保理がミャンマー問題を取り上げたのは初めて。
討議は米国の求めで開かれたもので、国連のガンバリ政治局長がミャンマーの人権状況や民主化停滞などを報告。ボルトン米国連大使は非公式協議後、記者団に対し、今後も継続して問題を取り上げていきたいとの意向を表明した。
（2005年12月17日21時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051217id24.htm
*ＡＳＥＡＮ首脳会議、スー・チー氏解放促す議長声明 [朝日]
2005年12月13日01時20分
１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は、人権問題を抱えるミャンマー（ビルマ）に対して、自宅軟禁下にある民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を促す言葉を盛り込んだ議長声明を採択して閉幕した。欧米を中心に強まる圧力に危機感を強めたインドネシアなどが主導し、内政不干渉が原則のＡＳＥＡＮとしては異例の強さでミャンマー問題に踏み込んだ。
首脳会議はまた、２０年までのＡＳＥＡＮ共同体実現に向けて指針となる「ＡＳＥＡＮ憲章創設に関するクアラルンプール宣言」を採択した。
議長声明はスー・チー氏の名指しは避けたものの、ミャンマーに対し「拘束下にある人々の解放を要求する」とした。
ミャンマー民主化をめぐって首脳会議はさらに、議長国であるマレーシアのサイドハミド外相を人権状況を検証する視察使節としてミャンマーに派遣することも決定。ミャンマー側も受け入れの意思を表明した。
時期などは決まっていないが、同外相は「ミャンマーで、スー・チー氏ら拘束下にある人々に面会したい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1213/001.html
*ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア共同体の「中心」を宣言 [朝日]
2005年12月12日22時52分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議が１２日開かれ、この枠組みを東アジア共同体構築の主要な枠組みとすることなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。一方、これにインドや豪州などを加えた東アジアサミットについても、毎年開催する方向で最終調整に入った。
首脳宣言では、東アジアの共同体の実現という「共通の長期的目標」のために、ＡＳＥＡＮプラス３が「引き続き主要な手段であることを確信する」と位置づけた。首脳会議をこれからも毎年開催することを確認した。
東アジア共同体をめぐっては、ＡＳＥＡＮプラス３と東アジアサミットのどちらが基本の枠組みになるかをめぐって、日本と中国の間で綱引きが続いていた。
日本外務省によると、小泉首相は「ＡＳＥＡＮプラス３の協力は東アジア共同体形成に主要な役割を果たしている。さらなる協力実績の積み重ねの上に他のパートナーとお互い胸襟を開いて、将来の共同体構想を議論したい」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３に加えて、サミットも共同体形成にかかわっていくべきだ、との姿勢をにじませた。一方、中国の温家宝（ウェン・チア・パオ）首相は「困難を乗り越えてきたＡＳＥＡＮプラス３は地域協力の主要な推進力、主要な道筋であるべきだ」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３が中心になるという考えを示した。
議長国マレーシアのアブドラ首相は会議後の記者会見で「長い経験に支えられたＡＳＥＡＮプラス３は今後も重要であり、東アジアサミットにとって代わられるものではない。両者は対立するものではない」と述べた。また東アジアサミットについて「ＡＳＥＡＮプラス３は毎年開催で大筋合意した」と述べ、１４日のサミットで正式に提案する考えを示した。
ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議は例年、議長国が声明を出して総括しているが、今回は各国首脳が宣言に署名した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/011.html
*ＡＳＥＡＮプラス３:中国、各国に日本批判への理解求める ［毎日］
【クアラルンプール大谷麻由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の一連の会議で、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝への批判を強めている。日中関係の悪化を懸念するＡＳＥＡＮなどに、日本側に原因があると訴え、主導権を確保する狙いがありそうだ。
李肇星外相は９日に行われた中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で、日中関係に言及。「日本のある指導者の間違った行動が中国を含むアジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、中国とＡＳＥＡＮが同じ側に立つという論理で、日本批判への理解を求めた。
１０日には記者団から日中関係の悪化が一連の会議に影響を与えていることへの見解を問われ、「困難な状況は、日本のある指導者が間違った行動をしたことに責任がある」と強調した。
中国はＡＳＥＡＮの場を利用した日本との首脳会談や外相会談、日中韓の３カ国会談を拒否し、日本批判を強めている。また、日中両国は将来の東アジア共同体のあり方をめぐっても基本的な考え方の対立がある。
李外相が９日のＡＳＥＡＮプラス３の外相昼食会で麻生太郎外相と接触したことは、中国も日本との決定的な関係悪化は望んでいないことをうかがわせる。しかし、日本から柔軟姿勢を引き出すためにも、ＡＳＥＡＮ諸国を中国の側に引きつけたいとの狙いは明確だ。
毎日新聞 2005年12月10日 20時27分 （最終更新時間 12月10日 20時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051211k0000m030057000c.html
*ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕、宣言案巡り意見交換 ［読売］
【クアラルンプール＝花田吉雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が９日、マレーシアのクアラルンプールで開幕した。
会議では２０２０年までの実現を目指す「ＡＳＥＡＮ共同体」の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の創設についての「クアラルンプール宣言」案について意見交換した。
宣言には「民主主義、人権尊重の推進」「民主的制度の強化」などが盛り込まれる予定で、１２日に当地で開催するＡＳＥＡＮ首脳会議で採択する。
ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が延長された問題や軍事政権による民主化プロセスの進展についても討議された。
（2005年12月9日11時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051209i404.htm
*ＡＳＥＡＮとロシアが首脳会議を定例化へ ［朝日］
2005年12月09日01時10分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とロシアは８日、東アジアサミット前日の１３日にクアラルンプールで開かれる初の首脳会議を前に、両者の首脳会議を今後定期化することで合意した。
プーチン大統領は東アジアサミットの協議には参加しないが、議長国マレーシアのゲストとして紹介され、あいさつをする可能性がある。首脳自らが登場し、東南アジア地域への実質的な関与を印象づけることで、ロシアが希望する東アジアサミット参加への布石を打つ構えだ。
ＡＳＥＡＮとロシアは１３日の首脳会議で首脳共同宣言や経済協力など３種類の宣言・合意に署名する。
ただ、ロシアの東アジアサミット参加をめぐってはＡＳＥＡＮ内で意見がまとまっていない。ＡＳＥＡＮ側は、参加条件を（１）対話パートナーであること（２）東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟（３）ＡＳＥＡＮへの実質的な関与がある――の３点とする。ロシアは９６年にＡＳＥＡＮの対話パートナーとなり、０４年にはＴＡＣに加盟した。ロシア側にとって首脳会議定期化は、（３）を満たすねらいがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/002.html
*東アジア共同体「プラス３」主導で ＡＳＥＡＮ事務局長 ［朝日］
2005年12月06日07時54分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。
オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。
ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。
東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html
*東アジア共同体、議論の場はサミット?ＡＳＥＡＮ＋３？ ［朝日］
2005年11月29日07時07分
将来のアジア地域の緩やかな統合を目指す「東アジア共同体」構想について、来月クアラルンプールで開かれる「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議」の首脳宣言に盛り込まれ、その直後に開かれる「東アジアサミット」の首脳宣言には盛り込まれていないことが、朝日新聞が入手した両会議の宣言案で明らかになった。同構想を二つの会議のどちらで議論するかは将来の統合の在り方にも絡む問題で、日中両国が対立している。宣言案は中国の意向に沿った形となっており、決着は難航しそうだ。
ＡＳＥＡＮプラス３は来月１２日、これに豪州、インド、ニュージーランドが加わった東アジアサミットは１４日に開かれる。サミットは今回が初めて。
ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の宣言案によると、同首脳会議が「（共同体の）主要な推進役」「長期目標としての共同体構築に向けて寄与する」などとして、今後の論議の主舞台と位置づけられている。同首脳会議の毎年の開催を確認し、共同体に向けた道筋を示すため、０７年の第１０回会議で「東アジア協力に関する第２次共同声明」を発表する、としている。
一方、東アジアサミットの宣言案はサミットの性格を「開かれた透明性のあるフォーラム」としており、首脳の顔合わせの場との位置づけだ。金融の安定、エネルギー安全保障、貧困の撲滅など幅広い分野での協力を掲げているが、共同体には言及せず、開催頻度も「定期的に開催する」とするにとどめている。ただ、「フォーラム」との位置づけについて、日本政府関係者は「現時点ではいったん白紙に戻されている」と指摘している。
共同体構築に向けて、中国はＡＳＥＡＮでの影響力を生かすため、より広い枠組みの東アジアサミットが議論の舞台となることに難色を示している。日本は中国の影響力を弱めたい思惑から、サミットの参加国拡大を積極的に進めてきた。日本政府関係者は「意見が割れたままサミットが開かれれば、宣言を出せない可能性がある」と懸念する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1129/004.html
*アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 ［朝日］
2005年08月15日19時32分
ヘルシンキで１５日、和平協定の調印式を終え握手をする（右から）自由アチェ運動のマフムド首相格、アハティサリ元フィンランド大統領、インドネシアのアワルディン法務・人権相
インドネシア・アチェ地方で３０年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が１５日午前（日本時間同日夕）、ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府と独立派ゲリラ自由アチェ運動（ＧＡＭ）の代表が協定文書に署名した。地方政党の設立やＧＡＭの政治参加を含む広範な自治権の確立、ＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退、国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。
和平が実現すれば、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で１６万人を超える犠牲者を出し、いまも数十万人が被災民として暮らす最大の被災地アチェの復興に大きな弾みがつくと期待される。
覚書の調印を受け、欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で構成する監視団の第１陣が同日、ナングロアチェ州の州都バンダアチェなど４都市で活動を開始した。
和平プロセスの最大の焦点となるＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退は来月１５日から４段階に分けて実施され、年内に完了する。
石油など豊富な天然資源の利益が中央政府に収奪されているとの不満を背景に、アチェで７６年に始まった独立紛争では、これまで１万５０００人以上が犠牲となった。停戦を主体とする０２年末の和平協定は、その後の政治協議が決裂し、破綻（はたん）した。
TITLE:asahi.com：アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 - 国際
DATE:2005/08/15 20:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/009.html
*日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し ［朝日］
2005年08月13日23時24分
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、日本を除く東アジア地域（中国、韓国及び東南アジア諸国連合＝１０カ国＝の計１２カ国）経済の０５年の実質成長率は６．８％と、堅調に伸びるとの見通しを示した。ＡＤＢが９日まとめた「アジア経済モニター」は、昨年末の見通しを０．３％幅上方修正。情報技術（ＩＴ）関連の需要減で０４年よりやや鈍化するが、中国経済の上半期の予想以上の成長が地域全体を引っ張る。
世界的なＩＴ需要減の影響を受けているのは韓国、シンガポール、マレーシアなどで、いずれも昨年より成長率が落ちる見込み。国内消費の刺激策が今後の鍵となる。
国内投資の増勢が続く中国では、引き締め基調のマクロ政策のもとで今年後半から来年にかけ成長が緩やかに減速し、成長率は０５年が８．９％、０６年が８．０％に落ち着くとＡＤＢはみる。７月２１日の人民元切り上げと通貨バスケット導入は「中国当局による金融政策の自由度を高める」とプラスの評価をした。
ＡＤＢは、今後のリスク要因に原油価格の動向を挙げる。今年下半期も高値が続けば、東アジアの経済成長率を１．６％程度損なうとの試算を示し、タイなど輸入石油に頼る国への影響が大きくなるとしている。
TITLE:asahi.com： 日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:54
URL:http://www.asahi.com/business/update/0813/017.html
*東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 ［読売］
東アジアの地域統合に関する調査・研究を行う「東アジア共同体評議会」（会長・中曽根元首相）は１１日、政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を発表した。
報告書は、地域で存在感を増す中国を念頭に、東アジア共同体は「自由・民主主義・人権という価値の達成を目指す共同体でなければならない」と位置づけ、各国・地域の文化の多様性を尊重し、「ゆるやかなアイデンティティー形成」の必要性を指摘。経済面では、経済連携協定（ＥＰＡ）締結から共通関税制度導入を経て、通貨統合へと進む３段階の統合を提唱した。
日本の関与については、「あくまで日米同盟の堅持を前提とする」とし、多省庁による「東アジア政策閣僚会議」の開催を提言した。
初の東アジア首脳会議が１２月にマレーシアで開催されるが、首脳会議の枠組みについては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などを軸とするとのＡＳＥＡＮの意向を尊重すべきだとしたものの、参加国は「現段階で性急に決定する必要はない」と指摘した。
提言は同評議会のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅａｃ．ｊｐに掲載されている。
（2005年8月11日21時57分 読売新聞）
TITLE:東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/13 16:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050811id23.htm
*韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 ［朝日］
2005年08月04日18時45分
韓国とシンガポールは４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。韓国にとってチリに次ぐ２カ国目になる。韓国が全品目のうち９１．６％の関税を最大で１０年かけて撤廃。シンガポールは、協定が発効次第、すべての品目で関税を撤廃する。
北朝鮮・開城に設けられた工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国製とみなす規則も協定に盛り込まれた。外交通商省では「開城からの販路開拓につながる」と期待している。
このほか韓国は欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）とＦＴＡ締結で合意し、カナダとも交渉を始めるなど、０７年までに３０～５０カ国と結ぶ目標を掲げている。一方、日本とのＦＴＡ交渉は昨年１１月から中断したままだ。
TITLE:asahi.com：韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 - 国際
DATE:2005/08/05 09:55
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/014.html
*社説:安全保障環境 アジアとの防衛対話広げよ ［毎日］
政府の防衛関係の文書で「安全保障環境」という文字が目につくようになった。２日閣議了承された０５年版防衛白書の第１章は「わが国を取り巻く安全保障環境」だ。昨年までの「軍事情勢」に代わっての登場である。
「軍事情勢」という言葉は、米ソが対立した冷戦時代の国家間の戦争を念頭に置いたものだ。これに対し「安全保障環境」は、対立や紛争だけでなくテロなど冷戦後の新たな脅威を含めた広く安全保障にかかわる状況を意味する。
日本を取り巻く安全保障環境について白書は、国防費が１７年連続で１０％以上の伸びを見せる中国の動向に懸念を示し、主要装備の調達計画や現在の装備の保有数を明らかにしないことなど軍事の不透明さを問題視した。
昨年１１月に原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことや、東シナ海でのガス田開発に絡む海軍艦艇の活発な活動なども指摘し、「外洋海軍」を目指す中国の動向に注意を促している。
そうは言っても、直接批判を避けるなど抑制的だ。「（中国軍事力の）近代化の動向については今後とも注目していく必要がある」との認識は、昨年と同じだ。米国防総省が０５年版年次報告で中国の軍事力を「東アジアで活動する他の軍隊にとって、確実な脅威となり得る」と厳しく指摘したのとは対照的である。
北朝鮮についても、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」であり、「その動向が強く懸念される」との記述は前年を踏襲している。
小泉純一郎首相の靖国参拝問題などで日中関係がぎくしゃくしている時だけに、中国の軍事力に対する認識は冷静でなければならない。一方、中国には日本側が抱く懸念や不信感をきちんと受け止めてもらいたい。
白書の第４章にも注目したい。この章は「国際社会の平和と安全を確保するための取り組み」が「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」に変わった。
主体的・積極的な取り組みとは、イラク南部のサマワでの陸上自衛隊の人道復興支援や、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動など国際平和協力活動だ。白書はこうした活動が安全保障環境の改善に寄与すると評価し、自衛隊のこの活動を「本来任務」に格上げする必要性を強調する。
だが、自衛隊の海外派遣には国民の一部になお強い反対論がある。国民的な合意を得るには、きちんとした議論が不可欠である。
アジアにおける日本の安全保障環境を改善、安定化させるには、外交努力が欠かせない。加えて防衛首脳や制服組幹部による防衛対話や防衛交流も重要だ。アジア太平洋防衛当局者フォーラムなど多国間の防衛対話が開催されている。日中間では防衛当局の次官レベルの対話も行われている。
中国や韓国などアジア各国との防衛対話の輪を積極的に広げていかねばならない。
毎日新聞 2005年8月3日 0時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/03 10:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050803k0000m070152000c.html
*東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 ［読売］
【ビエンチャン＝関泰晴】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、第１回「東アジア首脳会議」を今年１２月１４日にクアラルンプールで開催することを決めるとともに、同会議にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。
従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まった。
会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。
（2005年7月28日1時36分 読売新聞）
TITLE:東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/28 14:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050727id21.htm
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*モンゴル連立内閣が崩壊 人民革命党出身の１０閣僚辞任 [朝日]
2006年01月14日19時17分
ウランバートルからの情報によると、モンゴルの国民大会議（国会）は１３日、連立内閣（１８閣僚）を構成する人民革命党出身の閣僚１０人から出ていた辞任の申し出を承認した。半数の閣僚の辞任で内閣総辞職となる憲法の規定により、人民革命党や民主党などによって０４年９月に発足した連立内閣は消滅した。
今後は民主党のエルベグドルジ首相の後任選出が焦点となるが、最大政党である人民革命党党首のエンフボルト前ウランバートル市長が有力視されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0114/012.html
*首都で警官１４人殺害 ネパール、毛派の攻撃激化 [共同]
【カトマンズ１４日共同】ネパールの民放テレビなどによると、同国首都カトマンズ市内で１４日、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派とみられる武装グループが、首都に通じる道路の警察監視所６カ所を同時に襲撃し、少なくとも警官１４人が死亡、７人が負傷した。
毛派は２日に一方的停戦を打ち切って以降、各地で政府軍や警察などへの攻撃を激化させていたが、首都での攻撃は初めて。
また政府軍当局によると、中部シャンジャ地区でも１４日、政府軍部隊と毛派の間で戦闘があり、毛派の１６人が死亡、政府軍兵士１人も死亡した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011401004100
*パキスタン:民家にミサイル攻撃、１８人死亡 米軍？ [毎日]
パキスタン北西部のアフガニスタン国境地帯、バジョール地区で１３日、ミサイル攻撃によるとみられる数回の爆発で民家が破壊され、民放ジオ・テレビによると、パキスタン軍当局者は住民１８人が死亡したと語った。別の軍当局者はＡＰ通信に、アフガン側からの攻撃との見方を示した。
アフガン側で国際テロ組織アルカイダや旧政権タリバンの掃討作戦を続ける駐留米軍の攻撃の可能性があり、パキスタンでの米軍批判が強まりそうだ。駐留米軍報道官は共同通信に「その地域での作戦に関する報告は一切ない」としている。（イスラマバード共同）
毎日新聞 2006年1月13日 22時39分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030140000c.html
*スリランカからインドへ難民２４人 ＬＴＴＥの攻撃激化 [朝日]
2006年01月13日19時29分
インド南部タミルナド州の海岸に１２日、スリランカ人のグループ２４人が船で漂着した。スリランカ北東部を中心に反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」による政府軍への攻撃が激しさを増していて、「戦火に巻き込まれるのを避けるために逃げてきた」と話しているという。一行は同州のスリランカ人難民キャンプに収容された。
インドＰＴＩ通信などによると、グループは男性８人、女性７人、子供９人。スリランカ北西部のマンナルからポーク海峡を渡り、タミルナド州南部のラメスワラム島に着いた。同州には８０～９０年代のスリランカ内戦時代に多数の難民が逃げ込んだが、０２年の停戦以降は減っていた。
スリランカでは昨年１２月からＬＴＴＥによるとみられる軍を標的にした地雷や爆弾攻撃が激しさを増し、緊張が高まっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0113/015.html
*ポト派法廷設置へ準備急ぐ 国連、カンボジアに圧力 [共同]
１９７０年代後半のカンボジアで、強制労働などによって約２００万人を死に追いやったとされるポル・ポト派幹部を裁く特別法廷。国連側が１月のプノンペン事務所開設を発表するなど、法廷設置に向けた準備がようやく本格化してきた。政治的な思惑から法廷設置に後ろ向きなカンボジアのフン・セン政権にとっては、国際社会からの圧力となりそうだ。
▽限界
「カンボジアの人々が、正義の実現に向けた前進と考えてくれることを願う」。１２月上旬、カンボジアを初めて訪れた特別法廷のミシェル・リー事務局次長は、プノンペン事務所開設を発表した際、こう語った。
カンボジア政府と国連は法廷の主導権をめぐり対立を繰り返し、設置交渉開始から７年を経た昨年１０月、双方の共同運営による設置が確定した。
当初は今年半ばの設置を目指していたが、かつてポト派に一時的に加わった経歴のあるフン・セン首相らは消極的。シアヌーク前国王もかつてポト派と手を組んだ事実もあり、ポト派を裁く法廷が「行きすぎた真実追究」（カンボジア政府筋）の場になることを不安に思っているのだ。
それでも着々と準備を進める国連側に、首相の引き延ばし策も限界のようだ。「国連の現地事務所設置はカンボジアにはプレッシャー。もう設置しないわけにはいかない」とビソト特別法廷事務局長。判事の選定も進めているという。
▽懸念
一方、法廷が開始された場合の懸念材料も尽きない。
法廷はカンボジアの法律を基本に、国際人権法や国際協定を統合して行われる。国際法になじみのないカンボジア人判事と、カンボジアの法律に疎い国際判事が判決でどう折り合いをつけるか。さらに約３０年前の「罪」で書類証拠などが極めて少なく、被害者らの証言に頼らなければならないことも「裁判の公正さを欠く」との声もある。
一方、国民の思いはさまざま。テレビやラジオでは毎日、ポト派時代に行方不明となった家族の情報提供を呼び掛ける人々の声が流され、ポト派時代の悲劇はいまだ「現実」として残っている。
カンボジアで汚職摘発などの活動をしている非政府組織「社会発展センター」のチア・ワンナー所長は「ポト派法廷設置は重要だ」と強調する。政府幹部らが歴史の教訓を学ぶ機会になるからだ。「ヒトラーと同じように、ポト派の犯罪も世界史の一部であるはず」と国際社会の関心の高さを指摘している。
■ポル・ポト派特別法廷 カンボジアで１９７０年代後半に共産主義政策を進め、農村などでの強制労働や飢餓などで約２００万人を死亡させたとされるポル・ポト派の元幹部らを大量虐殺や人道に対する罪などで裁く特別法廷。カンボジア政府と国連が９７年から設置交渉を続け、２００４年１０月にカンボジア上下両院が設置文書の批准を承認、共同運営が確定した。運営予算は５６００万ドル。訴追対象は、故ポル・ポト元首相に次ぐナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長ら存命の元幹部ら。二審制でカンボジア人と外国人の裁判官による合議制。
（共同）
(12/30 15:25)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051230/kok033.htm
*アチェ独立派が「国軍」を解散、３０年の紛争終結 ［読売］
【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指してきた「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は２７日、軍事部門「アチェ国軍」の解散を宣言した。
政府も、国軍１万４７００人と警察部隊９１００人を残し、２００３年５月からの大規模軍事作戦のために増派した約３万人の撤退を年明けにも完了する。これにより、約３０年間で約１万５０００人が死亡したアチェ独立紛争は事実上終結した。
ＧＡＭは今月１９日、政府と今年８月に結んだ和平合意でうたわれた「保有銃器８４０丁の放棄」を完了済み。解散宣言は、「ＧＡＭ兵士らは、一般市民として震災から１年を経たアチェの恒久平和と発展に貢献する」としている。
宣言はまた、元アチェ国軍兵士らの社会復帰を進める実務組織である「アチェ移行委員会」の設置を発表した。
ＧＡＭは今後、政治団体として同州での自治権確立を目指す。当面は、来年同州で実施予定の地方選挙を通じ、ＧＡＭがどこまで政治的影響力を拡大できるかが注目点となる。
ただ、ＧＡＭの政治参加を巡っては、「独自政党の結成」を主張するＧＡＭに対し、政府内部では、現在作成中の新アチェ自治法案にこの主張を盛り込むかどうかで議論が二分。政権内では、現在スウェーデンに亡命中のＧＡＭ最高幹部の政治参加の阻止を画策する動きもあり、大きな争点となるのは確実だ。
ＧＡＭ幹部らは軍事部門の解散発表に先立ち、同州を訪問中のユドヨノ大統領と州都バンダアチェで会談。ＧＡＭ報道官は、「（大統領からは）紛争終結に向けた誠意が感じられた」と語り、和平進展に期待感を表明した。
しかし今月下旬には、エンドリアルトノ国軍司令官が「被災地の復興支援」を理由に工兵を中心とする陸軍部隊１万人の増派計画を突然発表してＧＡＭ側が反発。相互不信の芽は一掃されておらず、和平実現に向け一層の信頼醸成が急務となっている。
（2005年12月27日23時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id25.htm
*東アジアサミット:米国務省幹部、成功に「米の関与必要」 ［毎日］
【ワシントン笠原敏彦】米国務省幹部は２５日までに毎日新聞と会見し、先にクアラルンプールで初めて開かれた東アジアサミットについて、今後の成功には「米国の何らかの関与が必要」だとの見解を示した。また日中関係が今後も悪化を続ければ、米国の東アジア政策への影響を検討する必要が出てくるとの懸念を述べた。
同幹部は、今月１４日に米国抜きで開かれ、将来の東アジア共同体構築を打ち出した東アジアサミットについて、「米国は注意深く観察している。サミットがどう発展するかが鮮明になるには数年かかるだろう」と指摘。動向分析で日本など同盟国と連携を図っていると明かした。
その上で、アジアでの多国間協力の枠組みについて「米国のアジアへの（安全保障などでの）関与を考えれば、その成功には米国の何らかの関与が必要だろう」と説明。将来の参加の可能性には言及せず、米国としてはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を重視していく方針を確認した。
また、議長国・マレーシアが、ＡＳＥＡＮが東アジアサミットの今後の主導権を握る方針を明確に打ち出したことを高く評価。中国が同サミットを通してアジアへの影響力拡大を目指しているとの指摘がある中で、「中国がいかなる目的であれ、この枠組みを利用するのはやや困難になった」との認識を示した。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで悪化する日中関係に関しては「非常に懸念を持っているが、米国が両国を仲介するのは困難だし、その意図もない」と米政府の方針を説明。その上で、「日中関係が悪化を続ければ状況は非常に思わしくない。米国の東アジア政策への（日中関係の）影響を検討することになるだろう」と語った。
毎日新聞 2005年12月26日 13時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051226k0000e030066000c.html
*独立派ゲリラの武装解除終了 アチェ和平、順調に進展 [朝日]
2005年12月19日20時33分
８月にヘルシンキで署名されたインドネシア・アチェ紛争の和平合意に基づき、独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１９日、バンダアチェで銃などの武器３５個を引き渡し、武装解除を完了した。政府側も、国軍の最後の部隊が２９日にアチェを離れる予定。和平は順調に履行されており、今後の焦点は、アチェ地方政府の地位確定や帰還した元ゲリラ兵士の社会復帰問題などに移る。
和平を監視する欧州連合（ＥＵ）主体のアチェ監視団によると、これまでのところ、懸念されていた停戦違反や民兵の活動などはほとんど見られない。元ゲリラ兵士も次々と村に戻り始めており、住民との衝突などの報告も少ない。ただ、大半の元兵士が失業したままで、政府も一時金を支給した以外は、具体的な施策を打ち出しておらず、治安面での不安材料になっている。
一方、アチェの政治的地位については、幅広い自治を認めた和平合意に基づき、ナングロアチェ州議会がＧＡＭを含む各界の意見を取り込んだ新法の素案をまとめ、５日に国会議長らに示した。
素案は、地方選挙での地方政党や無所属での立候補の容認、人権裁判所の設置などを盛り込んだ「画期的な内容」（アチェ人のハズバラ元人権相）。政府は、この素案を参考に、年明けにも国会に現在のアチェ特別自治法に代わる法案を提出する。
和平合意の内容が明らかになった当初は、野党・闘争民主党を中心に反発が強かった国会だが、和平支持の世論を背景に、最近は「一日も早く審議に入りたい」（アグン国会議長）と、協力姿勢に転じている。
ただ、審議には２カ月以上かかると見られることから、和平合意に盛り込まれている州・県・市の首長選挙の４月実施は難しいとの見方が広がっている。
さらにナングロアチェ州の一部の県が、地方自治法に基づき、同州の分割を政府に要求。４日にはジャカルタで「新州の発足宣言」のデモを行った。政府は当面、分割を認めない方針だが、分割推進派は地方選挙の参加拒否の姿勢もみせており、「和平の取り組みを損ないかねない」（紛争予防などのシンクタンク「国際危機グループ」）と懸念の声が上がっている
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/017.html
*ミャンマー情勢、国連安保理が初討議…米の要請で [読売]
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１６日、非公式協議を開き、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁延長などが問題となっているミャンマー情勢について討議した。
安保理がミャンマー問題を取り上げたのは初めて。
討議は米国の求めで開かれたもので、国連のガンバリ政治局長がミャンマーの人権状況や民主化停滞などを報告。ボルトン米国連大使は非公式協議後、記者団に対し、今後も継続して問題を取り上げていきたいとの意向を表明した。
（2005年12月17日21時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051217id24.htm
*ＡＳＥＡＮ首脳会議、スー・チー氏解放促す議長声明 [朝日]
2005年12月13日01時20分
１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は、人権問題を抱えるミャンマー（ビルマ）に対して、自宅軟禁下にある民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を促す言葉を盛り込んだ議長声明を採択して閉幕した。欧米を中心に強まる圧力に危機感を強めたインドネシアなどが主導し、内政不干渉が原則のＡＳＥＡＮとしては異例の強さでミャンマー問題に踏み込んだ。
首脳会議はまた、２０年までのＡＳＥＡＮ共同体実現に向けて指針となる「ＡＳＥＡＮ憲章創設に関するクアラルンプール宣言」を採択した。
議長声明はスー・チー氏の名指しは避けたものの、ミャンマーに対し「拘束下にある人々の解放を要求する」とした。
ミャンマー民主化をめぐって首脳会議はさらに、議長国であるマレーシアのサイドハミド外相を人権状況を検証する視察使節としてミャンマーに派遣することも決定。ミャンマー側も受け入れの意思を表明した。
時期などは決まっていないが、同外相は「ミャンマーで、スー・チー氏ら拘束下にある人々に面会したい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1213/001.html
*ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア共同体の「中心」を宣言 [朝日]
2005年12月12日22時52分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議が１２日開かれ、この枠組みを東アジア共同体構築の主要な枠組みとすることなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。一方、これにインドや豪州などを加えた東アジアサミットについても、毎年開催する方向で最終調整に入った。
首脳宣言では、東アジアの共同体の実現という「共通の長期的目標」のために、ＡＳＥＡＮプラス３が「引き続き主要な手段であることを確信する」と位置づけた。首脳会議をこれからも毎年開催することを確認した。
東アジア共同体をめぐっては、ＡＳＥＡＮプラス３と東アジアサミットのどちらが基本の枠組みになるかをめぐって、日本と中国の間で綱引きが続いていた。
日本外務省によると、小泉首相は「ＡＳＥＡＮプラス３の協力は東アジア共同体形成に主要な役割を果たしている。さらなる協力実績の積み重ねの上に他のパートナーとお互い胸襟を開いて、将来の共同体構想を議論したい」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３に加えて、サミットも共同体形成にかかわっていくべきだ、との姿勢をにじませた。一方、中国の温家宝（ウェン・チア・パオ）首相は「困難を乗り越えてきたＡＳＥＡＮプラス３は地域協力の主要な推進力、主要な道筋であるべきだ」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３が中心になるという考えを示した。
議長国マレーシアのアブドラ首相は会議後の記者会見で「長い経験に支えられたＡＳＥＡＮプラス３は今後も重要であり、東アジアサミットにとって代わられるものではない。両者は対立するものではない」と述べた。また東アジアサミットについて「ＡＳＥＡＮプラス３は毎年開催で大筋合意した」と述べ、１４日のサミットで正式に提案する考えを示した。
ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議は例年、議長国が声明を出して総括しているが、今回は各国首脳が宣言に署名した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/011.html
*ＡＳＥＡＮプラス３:中国、各国に日本批判への理解求める ［毎日］
【クアラルンプール大谷麻由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の一連の会議で、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝への批判を強めている。日中関係の悪化を懸念するＡＳＥＡＮなどに、日本側に原因があると訴え、主導権を確保する狙いがありそうだ。
李肇星外相は９日に行われた中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で、日中関係に言及。「日本のある指導者の間違った行動が中国を含むアジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、中国とＡＳＥＡＮが同じ側に立つという論理で、日本批判への理解を求めた。
１０日には記者団から日中関係の悪化が一連の会議に影響を与えていることへの見解を問われ、「困難な状況は、日本のある指導者が間違った行動をしたことに責任がある」と強調した。
中国はＡＳＥＡＮの場を利用した日本との首脳会談や外相会談、日中韓の３カ国会談を拒否し、日本批判を強めている。また、日中両国は将来の東アジア共同体のあり方をめぐっても基本的な考え方の対立がある。
李外相が９日のＡＳＥＡＮプラス３の外相昼食会で麻生太郎外相と接触したことは、中国も日本との決定的な関係悪化は望んでいないことをうかがわせる。しかし、日本から柔軟姿勢を引き出すためにも、ＡＳＥＡＮ諸国を中国の側に引きつけたいとの狙いは明確だ。
毎日新聞 2005年12月10日 20時27分 （最終更新時間 12月10日 20時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051211k0000m030057000c.html
*ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕、宣言案巡り意見交換 ［読売］
【クアラルンプール＝花田吉雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が９日、マレーシアのクアラルンプールで開幕した。
会議では２０２０年までの実現を目指す「ＡＳＥＡＮ共同体」の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の創設についての「クアラルンプール宣言」案について意見交換した。
宣言には「民主主義、人権尊重の推進」「民主的制度の強化」などが盛り込まれる予定で、１２日に当地で開催するＡＳＥＡＮ首脳会議で採択する。
ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が延長された問題や軍事政権による民主化プロセスの進展についても討議された。
（2005年12月9日11時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051209i404.htm
*ＡＳＥＡＮとロシアが首脳会議を定例化へ ［朝日］
2005年12月09日01時10分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とロシアは８日、東アジアサミット前日の１３日にクアラルンプールで開かれる初の首脳会議を前に、両者の首脳会議を今後定期化することで合意した。
プーチン大統領は東アジアサミットの協議には参加しないが、議長国マレーシアのゲストとして紹介され、あいさつをする可能性がある。首脳自らが登場し、東南アジア地域への実質的な関与を印象づけることで、ロシアが希望する東アジアサミット参加への布石を打つ構えだ。
ＡＳＥＡＮとロシアは１３日の首脳会議で首脳共同宣言や経済協力など３種類の宣言・合意に署名する。
ただ、ロシアの東アジアサミット参加をめぐってはＡＳＥＡＮ内で意見がまとまっていない。ＡＳＥＡＮ側は、参加条件を（１）対話パートナーであること（２）東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟（３）ＡＳＥＡＮへの実質的な関与がある――の３点とする。ロシアは９６年にＡＳＥＡＮの対話パートナーとなり、０４年にはＴＡＣに加盟した。ロシア側にとって首脳会議定期化は、（３）を満たすねらいがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/002.html
*東アジア共同体「プラス３」主導で ＡＳＥＡＮ事務局長 ［朝日］
2005年12月06日07時54分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。
オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。
ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。
東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html
*東アジア共同体、議論の場はサミット?ＡＳＥＡＮ＋３？ ［朝日］
2005年11月29日07時07分
将来のアジア地域の緩やかな統合を目指す「東アジア共同体」構想について、来月クアラルンプールで開かれる「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議」の首脳宣言に盛り込まれ、その直後に開かれる「東アジアサミット」の首脳宣言には盛り込まれていないことが、朝日新聞が入手した両会議の宣言案で明らかになった。同構想を二つの会議のどちらで議論するかは将来の統合の在り方にも絡む問題で、日中両国が対立している。宣言案は中国の意向に沿った形となっており、決着は難航しそうだ。
ＡＳＥＡＮプラス３は来月１２日、これに豪州、インド、ニュージーランドが加わった東アジアサミットは１４日に開かれる。サミットは今回が初めて。
ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の宣言案によると、同首脳会議が「（共同体の）主要な推進役」「長期目標としての共同体構築に向けて寄与する」などとして、今後の論議の主舞台と位置づけられている。同首脳会議の毎年の開催を確認し、共同体に向けた道筋を示すため、０７年の第１０回会議で「東アジア協力に関する第２次共同声明」を発表する、としている。
一方、東アジアサミットの宣言案はサミットの性格を「開かれた透明性のあるフォーラム」としており、首脳の顔合わせの場との位置づけだ。金融の安定、エネルギー安全保障、貧困の撲滅など幅広い分野での協力を掲げているが、共同体には言及せず、開催頻度も「定期的に開催する」とするにとどめている。ただ、「フォーラム」との位置づけについて、日本政府関係者は「現時点ではいったん白紙に戻されている」と指摘している。
共同体構築に向けて、中国はＡＳＥＡＮでの影響力を生かすため、より広い枠組みの東アジアサミットが議論の舞台となることに難色を示している。日本は中国の影響力を弱めたい思惑から、サミットの参加国拡大を積極的に進めてきた。日本政府関係者は「意見が割れたままサミットが開かれれば、宣言を出せない可能性がある」と懸念する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1129/004.html
*アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 ［朝日］
2005年08月15日19時32分
ヘルシンキで１５日、和平協定の調印式を終え握手をする（右から）自由アチェ運動のマフムド首相格、アハティサリ元フィンランド大統領、インドネシアのアワルディン法務・人権相
インドネシア・アチェ地方で３０年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が１５日午前（日本時間同日夕）、ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府と独立派ゲリラ自由アチェ運動（ＧＡＭ）の代表が協定文書に署名した。地方政党の設立やＧＡＭの政治参加を含む広範な自治権の確立、ＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退、国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。
和平が実現すれば、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で１６万人を超える犠牲者を出し、いまも数十万人が被災民として暮らす最大の被災地アチェの復興に大きな弾みがつくと期待される。
覚書の調印を受け、欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で構成する監視団の第１陣が同日、ナングロアチェ州の州都バンダアチェなど４都市で活動を開始した。
和平プロセスの最大の焦点となるＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退は来月１５日から４段階に分けて実施され、年内に完了する。
石油など豊富な天然資源の利益が中央政府に収奪されているとの不満を背景に、アチェで７６年に始まった独立紛争では、これまで１万５０００人以上が犠牲となった。停戦を主体とする０２年末の和平協定は、その後の政治協議が決裂し、破綻（はたん）した。
TITLE:asahi.com：アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 - 国際
DATE:2005/08/15 20:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/009.html
*日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し ［朝日］
2005年08月13日23時24分
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、日本を除く東アジア地域（中国、韓国及び東南アジア諸国連合＝１０カ国＝の計１２カ国）経済の０５年の実質成長率は６．８％と、堅調に伸びるとの見通しを示した。ＡＤＢが９日まとめた「アジア経済モニター」は、昨年末の見通しを０．３％幅上方修正。情報技術（ＩＴ）関連の需要減で０４年よりやや鈍化するが、中国経済の上半期の予想以上の成長が地域全体を引っ張る。
世界的なＩＴ需要減の影響を受けているのは韓国、シンガポール、マレーシアなどで、いずれも昨年より成長率が落ちる見込み。国内消費の刺激策が今後の鍵となる。
国内投資の増勢が続く中国では、引き締め基調のマクロ政策のもとで今年後半から来年にかけ成長が緩やかに減速し、成長率は０５年が８．９％、０６年が８．０％に落ち着くとＡＤＢはみる。７月２１日の人民元切り上げと通貨バスケット導入は「中国当局による金融政策の自由度を高める」とプラスの評価をした。
ＡＤＢは、今後のリスク要因に原油価格の動向を挙げる。今年下半期も高値が続けば、東アジアの経済成長率を１．６％程度損なうとの試算を示し、タイなど輸入石油に頼る国への影響が大きくなるとしている。
TITLE:asahi.com： 日本除く東アジア、成長率６．８％ ＡＤＢ見通し - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:54
URL:http://www.asahi.com/business/update/0813/017.html
*東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 ［読売］
東アジアの地域統合に関する調査・研究を行う「東アジア共同体評議会」（会長・中曽根元首相）は１１日、政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を発表した。
報告書は、地域で存在感を増す中国を念頭に、東アジア共同体は「自由・民主主義・人権という価値の達成を目指す共同体でなければならない」と位置づけ、各国・地域の文化の多様性を尊重し、「ゆるやかなアイデンティティー形成」の必要性を指摘。経済面では、経済連携協定（ＥＰＡ）締結から共通関税制度導入を経て、通貨統合へと進む３段階の統合を提唱した。
日本の関与については、「あくまで日米同盟の堅持を前提とする」とし、多省庁による「東アジア政策閣僚会議」の開催を提言した。
初の東アジア首脳会議が１２月にマレーシアで開催されるが、首脳会議の枠組みについては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などを軸とするとのＡＳＥＡＮの意向を尊重すべきだとしたものの、参加国は「現段階で性急に決定する必要はない」と指摘した。
提言は同評議会のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅａｃ．ｊｐに掲載されている。
（2005年8月11日21時57分 読売新聞）
TITLE:東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/13 16:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050811id23.htm
*韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 ［朝日］
2005年08月04日18時45分
韓国とシンガポールは４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。韓国にとってチリに次ぐ２カ国目になる。韓国が全品目のうち９１．６％の関税を最大で１０年かけて撤廃。シンガポールは、協定が発効次第、すべての品目で関税を撤廃する。
北朝鮮・開城に設けられた工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国製とみなす規則も協定に盛り込まれた。外交通商省では「開城からの販路開拓につながる」と期待している。
このほか韓国は欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）とＦＴＡ締結で合意し、カナダとも交渉を始めるなど、０７年までに３０～５０カ国と結ぶ目標を掲げている。一方、日本とのＦＴＡ交渉は昨年１１月から中断したままだ。
TITLE:asahi.com：韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 - 国際
DATE:2005/08/05 09:55
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/014.html
*社説:安全保障環境 アジアとの防衛対話広げよ ［毎日］
政府の防衛関係の文書で「安全保障環境」という文字が目につくようになった。２日閣議了承された０５年版防衛白書の第１章は「わが国を取り巻く安全保障環境」だ。昨年までの「軍事情勢」に代わっての登場である。
「軍事情勢」という言葉は、米ソが対立した冷戦時代の国家間の戦争を念頭に置いたものだ。これに対し「安全保障環境」は、対立や紛争だけでなくテロなど冷戦後の新たな脅威を含めた広く安全保障にかかわる状況を意味する。
日本を取り巻く安全保障環境について白書は、国防費が１７年連続で１０％以上の伸びを見せる中国の動向に懸念を示し、主要装備の調達計画や現在の装備の保有数を明らかにしないことなど軍事の不透明さを問題視した。
昨年１１月に原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことや、東シナ海でのガス田開発に絡む海軍艦艇の活発な活動なども指摘し、「外洋海軍」を目指す中国の動向に注意を促している。
そうは言っても、直接批判を避けるなど抑制的だ。「（中国軍事力の）近代化の動向については今後とも注目していく必要がある」との認識は、昨年と同じだ。米国防総省が０５年版年次報告で中国の軍事力を「東アジアで活動する他の軍隊にとって、確実な脅威となり得る」と厳しく指摘したのとは対照的である。
北朝鮮についても、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」であり、「その動向が強く懸念される」との記述は前年を踏襲している。
小泉純一郎首相の靖国参拝問題などで日中関係がぎくしゃくしている時だけに、中国の軍事力に対する認識は冷静でなければならない。一方、中国には日本側が抱く懸念や不信感をきちんと受け止めてもらいたい。
白書の第４章にも注目したい。この章は「国際社会の平和と安全を確保するための取り組み」が「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」に変わった。
主体的・積極的な取り組みとは、イラク南部のサマワでの陸上自衛隊の人道復興支援や、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動など国際平和協力活動だ。白書はこうした活動が安全保障環境の改善に寄与すると評価し、自衛隊のこの活動を「本来任務」に格上げする必要性を強調する。
だが、自衛隊の海外派遣には国民の一部になお強い反対論がある。国民的な合意を得るには、きちんとした議論が不可欠である。
アジアにおける日本の安全保障環境を改善、安定化させるには、外交努力が欠かせない。加えて防衛首脳や制服組幹部による防衛対話や防衛交流も重要だ。アジア太平洋防衛当局者フォーラムなど多国間の防衛対話が開催されている。日中間では防衛当局の次官レベルの対話も行われている。
中国や韓国などアジア各国との防衛対話の輪を積極的に広げていかねばならない。
毎日新聞 2005年8月3日 0時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/03 10:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050803k0000m070152000c.html
*東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 ［読売］
【ビエンチャン＝関泰晴】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、第１回「東アジア首脳会議」を今年１２月１４日にクアラルンプールで開催することを決めるとともに、同会議にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。
従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まった。
会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。
（2005年7月28日1時36分 読売新聞）
TITLE:東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/28 14:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050727id21.htm
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