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■公共事業 ラインナップ
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*0628 道路特定財源、抜本改革は先送り 自民方針 [朝日]
2006年06月28日03時04分
自民党は２７日、道路特定財源の抜本的な見直し案の策定を、年末まで先送りする方針を固めた。小泉首相が昨年秋、揮発油税など特定財源の使い道を道路建設に限定しない「一般財源化」の方針を打ち出したが、減税を求める自動車業界や、地方への配分を求める自治体などと、調整がつかなかった。首相の肝いりだった道路特定財源改革は退任までに決着せず、次期政権に持ち越されることになった。
政府・与党は７月に閣議決定する「骨太の方針」に向けて改革案の具体化を目指していたが、自民党の道路特定財源見直しプロジェクトチームが２７日、税制改正を含む具体案の提示を「年内を目途」とすることで大筋合意した。
道路特定財源は、揮発油税や自動車重量税など約５．８兆円の税収を国・地方の道路建設関連予算に充てる制度。小泉政権が公共事業を抑制してきたため、国の予算では道路への支出よりも税収が多い「財源余剰」が常態化しており、余剰額は０７年度には７０００億円を超える可能性がある。
しかし、道路建設促進の名目で揮発油税などの税率を本来の税率より高くしているため、自動車の利用者団体などが「一般財源化するなら減税すべきだ」と主張。「地方の道路財源は不足している」とする自治体や、減税せずに財政再建に充てたい財務省などとの利害が対立している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0628/003.html
*0610 「やんばるの森訴訟」 前沖縄知事の勝訴確定 [朝日]
2006年06月09日22時26分
沖縄本島北部「やんばる」の森の林道工事などをめぐり、自然保護団体の会員らが大田昌秀前知事（現参院議員）を相手取り、工事費を県に返還するよう求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）は９日、原告の上告を棄却する決定をした。原告を逆転敗訴とした二審・福岡高裁那覇支部判決が確定した。
やんばるの森は、天然記念物ヤンバルクイナが生息することで有名。
問題になったのは、森を貫く県営の広域基幹林道約１４キロと、国頭村（くにがみそん）が造成した農地約２８ヘクタールへの補助金支出。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090368.html
*0608 費用対効果０・１９で不採算 諫早干拓で市民団体分析 [共同]
２００７年度に完成予定の国営諫早湾干拓事業（長崎県）の経済効果は事業費に対し、０・１９で採算ライン１・０を大幅に下回るとの分析結果を７日、漁業者や市民の連携組織「有明海漁民・市民ネットワーク」が発表した。赤字額は６３９５億円に達する。
農水省が０２年の事業計画縮小の際に発表した費用対効果０・８３、赤字額４３０億円と比べても大幅に採算ラインを割り込み、同ネットワークは「欠陥事業であることは明らか」として事業凍結を求めている。
農水省が８日から同事業の政策効果を検証する事業再評価（時のアセスメント）を実施するのに合わせ、同ネットワークが市民版「時のアセス」として試算、分析した。費用対効果は、効果を投資額で割って算出。効果から費用を差し引いた分が赤字額となる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060701004040
*0427 公共事業費、年３％以上ずつ削減へ 政府・与党方針 [朝日]
2006年04月27日06時24分
政府・与党は２６日、国の公共事業費を０７～１１年度に毎年３％以上ずつ削減する方針を固めた。５年連続で３％削減なら、１１年度は約６．２兆円となり、０６年度より約１兆円減る。増税の前提となる歳出削減策の柱の一つに位置づける。
与謝野経済財政相と中川秀直・自民党政調会長が２６日会談し、公共事業の一層の削減を目指す方針で一致した。自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」と、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は２７日から、「毎年３％削減」を前提に具体的な削減方法などの議論に入る。
０６年度の国の公共事業予算は７．２兆円で、この５年間で２．２兆円（当初ベース）減った。０３～０６年度は毎年３～４％ずつ削減し、公共事業費をバブル期以前の水準に戻す目標は達成した。
ただ、政府が６月に選択肢を示す「歳出歳入一体改革」では、増税に国民の理解を求めるため徹底した歳出削減を目指しており、公共事業費もさらなる削減が避けられないと判断した。
ただ、国土交通省は「災害対策が不十分になる」などとして削減に反対しているほか、地域経済への悪影響を懸念する地方自治体などの反発も予想される。
諮問会議の試算では、政策経費をその年の税収の範囲内でまかなえるようにする基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を１１年度に実現するには、国・地方合わせて年２０兆円の財源が不足する。消費税の大幅増税を避けるには、公共事業、社会保障、地方交付税でそれぞれ兆円単位の削減が必要とみられているが、いずれも反対論は根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/004.html
*0223 原告側が敗訴、圏央道の事業認定取り消し控訴審 [読売]
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の東京・あきる野インターチェンジ（ＩＣ）周辺の用地を巡り、元地権者らが建設相（現国土交通相）による事業認定と、用地収用を認めた東京都収用委員会裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。
大喜多啓光裁判長は「圏央道による公共の利益の方が、騒音被害や大気汚染で失われる利益よりも大きい」と述べ、事業認定と収用裁決を違法とした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。原告側は上告する方針。
問題となったのは、青梅―あきる野ＩＣ間（１０・７キロ）の事業認定と収用裁決。判決は、圏央道について「都心部の交通渋滞を緩和する重要な道路」と評価したうえで、騒音被害は「遮音壁を設ければ環境基準を下回る」、大気汚染についても「環境に及ぼす影響は小さい」と指摘した。
１審判決は「東京外環道路などがあれば、圏央道は必要ない」とし、「騒音被害は住民の受忍限度を超え、大気汚染の恐れもある」と判断。事業認定と収用裁決を取り消していた。
元地権者らは、訴訟と並行して、収用手続きの停止を申し立て、東京地裁は２００３年１０月、これを認めたが、東京高裁は同年１２月、「執行停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼす」と１審の決定を覆し、最高裁もこれを支持した。現在、青梅―あきる野ＩＣ間は全線開通している。
圏央道を巡っては、あきる野ＩＣ―八王子ジャンクション（ＪＣＴ）間についても同様の訴訟があり、元地権者側が昨年５月、東京地裁で敗訴し、控訴審中。また、八王子ＪＣＴ―八王子南ＩＣ間については、地権者が昨年１１月、事業認定の事前差し止めを求める訴訟を起こしている。
◇
判決言い渡し後、原告側が東京・霞が関で記者会見。元地権者の鈴木進さん（６６）は、「国の誤った基準に基づく環境調査を信用した不当な判決だ。幅の広い道路がインターに接続したため、事故も増えている。上告審で見直してもらいたい」と怒りをあらわにした。
一方、北側国土交通相は「圏央道は多くの住民、自治体から開通を熱望されており、未開通区間の１日も早い供用を目指す」とのコメントを出した。
（2006年2月23日21時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i413.htm
*0216 神戸空港が開港 「関西３空港時代」が到来 [朝日]
2006年02月16日11時44分
大阪湾を一望する神戸港の沖合に１６日、神戸空港が開港した。国際ハブ空港を掲げる関西空港、国内基幹空港の大阪（伊丹）空港と合わせ「関西３空港時代」が始まった。半径２５キロ圏内に３空港が並び立ち、新幹線も巻き込んだ激しい顧客獲得競争が予想される一方、阪神大震災からの復興をめざす神戸や関西全体への経済波及効果が期待されている。
出発一番機は日本航空の羽田行きボーイング７７７型機。搭乗手続きに手間取り、予定より４分遅れの午前７時９分、乗客４５３人を乗せ、無事飛び立った。前日に着陸して一晩待機する予定だったが、天候不良のため、同４時半に関空から神戸入りしていた。
初めての到着便は同８時４分、全日空の羽田発ボーイング７６７型機が乗客２６５人を乗せて降り立った。出発機との間隔を取ったため、定刻より９分遅れた。午前中、飛行トラブルや目立った混乱はなかったが、保安検査などの影響で若干の遅れが相次いだ。
神戸空港は神戸市が管理・運営する第３種空港で国内線専用。９９年に着工。総事業費は３１４０億円で、全長２５００メートルの滑走路１本を持つ。年３１９万人の利用を見込む。日航、全日空、スカイマークエアラインズの航空３社が、札幌（新千歳）、仙台、新潟、東京（羽田）、熊本、鹿児島、沖縄（那覇）の７都市に、１日計２７往復便を運航する。
新空港の運用時間は午前７時から午後１０時まで。出発の最終便は午後９時の羽田行きで、到着は午後８時１０分羽田発が最も遅い。
羽田便のみ７往復を運航するスカイ社は、関空など三つの不採算路線の撤退を決めての「背水の陣」。機内サービスを絞って常時、片道１万円の運賃を掲げ、大手に挑む。３社の競争で、全日空の山元峯生社長は「航空業界の壮大な実験が始まる」とみる。
新たな観光スポットとしての期待も大きい。神戸・三宮から神戸新交通ポートライナーで最速１６分半の利便性を売り物に、「１０００万ドルの夜景」を海側から見渡せる展望デッキを旅客ターミナルビルに備えた。０６年度中には、空港島の西端に人工ラグーン（海水池）がオープンする。
ビルの東西には、将来の機能拡張をにらんで、ビルの面積の倍以上の土地が残されている。だが、関空の発展を優先する国は、神戸空港を「神戸と周辺の航空需要に対応する地方空港」と位置づけ、１日の発着枠を３０往復便に限定したうえ、チャーター便を含む国際線の就航も認めていない。運用条件の緩和が、開港後の課題となる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200602160025.html
*高速道の７４路線、民営会社が整備 国交相が指定 [朝日]
2006年02月10日21時03分
北側国土交通相は１０日、道路関係４公団民営化で発足した高速道路会社の整備する７４路線（９９区間、５８２７キロ）を指定し、各社に通知した。
７日の国土開発幹線自動車道建設会議を受けた措置。同会議で税金を投入せず有料道路方式による建設が決まった未開通の高速道路の１９路線・４２区間（１１５３キロ）のほか、車線拡張など改良工事をしている開通済みの路線・区間や一般の有料道路などが含まれる。
高速道路各社は３月末、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と道路の貸付料などを盛り込んだ協定を結ぶ。
一部区間の着工先送りが決まった近畿自動車道名古屋神戸線（第２名神）は、西日本高速道路が建設するとした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0210/008.html
*高速道路、結局は全線建設 税投入約３兆円 国幹会議 [朝日]
2006年02月07日20時54分
高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、北側国土交通相の諮問機関）が７日、昨年１０月の道路関係４公団の民営化後初めて開かれ、国の整備計画９３４２キロのうち、事業主体が未定だった１９路線・４９区間（１２７６キロ）について整備方法を決めた。民営化会社が建設する有料高速が４２区間（１１５３キロ）、国と地方が税金で造り通行無料になる「新直轄方式」が７区間（１２３キロ）。民営化は無駄な道路建設の中止が目標だったが、結局は全計画路線が造られる。
有料高速道路は東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が建設する。焦点の第２東名は、中日本が神奈川県―愛知県の区間を建設することが決定。すでに開通している区間を含め５兆円規模の事業が全線開通に向けて動き出す。
０３年の国幹会議で抜本的な見直しを求められた第２名神の２区間（大津―城陽、八幡―高槻の計３５キロ）は京滋バイパスが並行しており、道路関係４公団民営化推進委員を務めた作家の猪瀬直樹氏らが強く「不要」と指摘していた。このため、当面は着工を見送る。ただ、西日本や国交省は建設方針を変えておらず、今秋に任期を終える小泉政権後の政治状況を見て着工する可能性がある。
高速道路３社は国交相から建設区間の指定を受け、３月には完成後に道路を保有する日本高速道路保有・債務返済機構との間で、建設費や道路の貸付料などについて協定を結ぶ。
３社と機構は、過去の高速道路建設で膨らんだ総額４０兆円の債務を４５年間で完済しなければならない。各社は車線を減らすなど建設費を圧縮しているが、返済に回す通行料収入が伸びないと完済目標の達成は危うい。
一方、交通量が少なく不採算のため高速道路会社が造らない道路は、建設費の全額を公費で賄い、開通後は通行料を無料とする「新直轄方式」で造る。今回決まったのは北海道縦貫道（七飯―大沼、１０キロ）や近畿道紀勢線（田辺―白浜、１４キロ）、東九州道（佐伯―蒲江、２０キロ）など７区間。建設費は国が４分の３、地元の７道県が４分の１を原則負担する。国は建設費にガソリン税などからなる道路特定財源を充て、０６年度から用地取得を本格化する。
新直轄の建設費には全体で３兆円の枠があり、０３年の国幹会議で２７区間（６９９キロ）、２兆４０００億円分が決まった。今回の７区間は残る６０００億円で賄うはずだったが、建設費は７０００億円になる見通し。現在着工中の区間も含めてコスト削減を図り、３兆円の枠内に抑えるとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0207/007.html
*漁業不振は諫早湾干拓に原因、福岡・有明海漁連が提訴 [読売]
有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業に原因があるとして、福岡県有明海漁連（荒牧巧会長）が３１日、国に潮受け堤防の排水門の開門調査を求める行政訴訟を福岡地裁に起こした。
訴状によると、１９９７年の潮受け堤防を閉め切った後、プランクトンの大量発生や赤潮被害が頻発し、ノリやタイラギなどの不作、不漁が続いた。
原告は、国に事業の影響を調査する義務があると主張し、四季を通した最低１年以上の調査が必要としている。
（2006年2月1日0時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131ic26.htm
*高速道の着工未確定路線、税投入１千億円上積みへ [朝日]
2006年01月28日06時21分
国土交通省は２７日、道路公団民営化に伴う高速道路の建設計画で、税金で建設する「新直轄路線」のうち着工未確定の路線について、従来計画より１０００億円を上積みし、７０００億円を投入する方針を固めた。民営化で発足した高速道路会社６社が、不採算の高速道路の建設に難色を示しているため、税金を投入する路線を増やす。
来月７日に開く国土開発幹線自動車道建設会議（国交相の諮問機関）で、建設路線とともに正式決定する。１０００億円の上積み分は、新直轄方式で決定済みの２７区間６９９キロの建設費２．４兆円を削減することで工面し、新たな税金の投入はないとしている。
高速道路の整備計画は９３４２キロで、今後建設するのは１９路線１２７６キロ。このうち高速道路会社６社は、採算がとれると判断した路線だけ建設する。残りの不採算路線は新直轄路線として道路特定財源を投入することになっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0128/001.html
*高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で [読売]
国土交通省は１３日、高速道路整備計画（９３４２キロ・メートル）のうち、事業主の決まっていない未開通区間の１９路線（１２７５キロ・メートル）をすべて建設する方針を固めた。
月内に国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が１月末に各区間の事業主を正式に指定する。
整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸（けいがい）化した格好だ。
１９路線のうち、中部横断道（山梨県増穂町―静岡市）など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。
一方で、第二東海自動車道（第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市）、近畿自動車道名古屋神戸線（第二名神、大津市―京都府城陽市ほか）などは、昨年１０月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。
各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年４月から建設に着手する計画だ。
（2006年1月14日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060114it01.htm
*「建設費に税投入可能」 神戸空港、市が方針転換 [共同]
神戸市は２０日、神戸空港の来年２月開港に伴い航空会社が市に納める償却資産税を、滑走路建設などに充当した市債の償還に充てることができるとの見解を示した。小柴善博みなと総局長が市議会委員会で答弁した。
償却資産税は航空機の固定資産税で、一般会計に入る市税。「空港建設費に市税を投入しない」という市議会決議を踏まえ、市は投入を否定してきた。
開港後の維持管理費に市税を投入しないとしてきた矢田立郎市長が今月、２００７年度予算から投入する可能性を示唆したのに続く方針転換に、一部市議や建設反対派の市民から批判が出ている。
小柴局長は、滑走路建設などに充当した市債の償還は、開港後の維持管理費と同じ特別会計で扱うことになるとした上で「償却資産税は空港の完成で得られる税で、維持管理費に投入できる」と答弁。償還に充てても市議会の決議に違反しないと述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122001003767
*公共事業費４％超削減へ・来年度予算で政府調整 [日経]
政府は2006年度の公共事業関係費を05年度当初予算に比べ4％超削減し、7兆2000億円程度とする方向で最終調整に入った。5年連続の削減で、7兆1599億円だった1988年度以来、18年ぶりの低水準となる。国と地方の税財政改革（三位一体改革）にともなって地方向けの補助金を940億円削減することもあり、8月の概算要求基準（シーリング）で決めた3％のマイナスからさらに削減する。
05年度当初予算の公共事業関係費は7兆5310億円。06年度の圧縮幅は3000億円以上に達するもようだ。小泉純一郎首相は初めて手がけた02年度予算で同関係費を前年度比10.7％削減。その後も毎年3％超の削減を続けてきた。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051216AT1F1502J15122005.html
*道路特定財源:一般財源化、来年度に一部前倒し [毎日]
財務省は１５日、０６年度予算編成で道路特定財源の一部を一般財源化する方針を明らかにした。０６年度は道路関連予算の縮小で道路特定財源が約１０００億円余る見通し。このうち５００億円程度を、社会保障関係費など他の支出に回す。新規国債発行額を３０兆円に近づけるとの目標達成に役立てる考えだ。
道路特定財源は、ガソリンに掛かる揮発油税や自動車重量税、石油ガス税の税収を道路関連の支出に限定して充てる仕組み。公共事業の抑制を続けた結果、道路建設や関連の支出が縮小。０６年度には１０００億円弱が余る見通しになっている。このうち一部は一般財源としてではなく、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の普及促進など道路関連の支出に充てる。
一般財源化する５００億円程度については、過去３年間に補正予算などで道路整備に使った一般財源と振り替える形にする。
政府・与党が９日にまとめた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」では、道路特定財源の一般財源化を図ることを前提に、来年、具体案を策定することを決めており、一部を前倒しする格好だ。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年12月16日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010187000c.html
*道路特定財源見直し:首相の執念 聖域に風穴 ［毎日］
道路特定財源見直し問題は９日、政府・与党の基本方針で一般財源化されることになった。上乗せ分の暫定税率維持と合わせ、小泉純一郎首相が指示した通りの決着だ。どのような形で一般財源化を図るかなど、具体案は来年の議論に持ち越され、道路族の巻き返しも予想されるが、脈々と受け継がれてきた「聖域」に風穴は開いた形だ。【谷川貴史、高山祐】
基本方針決定前に開かれた自民党総務会。出席者から「道路の改良率は国道９割、地方は６割というが、何をもって改良というのか」など、今なお道路整備の必要性が高いとの発言が出た。だが、反対意見はなく基本方針はあっさり了承された。
特定財源見直しを主導したのは、小泉首相が政策決定の要に据えた中川秀直政調会長と、反対派のサンドバッグ役として中川氏が指名した石原伸晃・元国土交通相だ。党内手続きの過程では、当然のように「必要な道路を造る予算を獲得するのが我々の原点だ」などの反発が噴出したが、その「はけ口」は中川氏のもくろみ通り石原氏に向かい、それ以上は高まらなかった。
反対派のエネルギーは、中川氏が党の調査会長に任期制を導入したことで削がれていた面もある。道路族の有力者である古賀誠元幹事長が、長年務めた道路族の牙城・道路調査会の会長から外されたからだ。公明党との調整でも、暫定税率引き下げをにじませたい同党に対し、中川氏が「首相官邸の意向だから譲れない」と突っぱねるなど、中川氏サイド主導での調整となった。
それでも、石原氏は党内調整が大詰めを迎えた６日、片山虎之助参院幹事長を訪ね「反対が多くて細かいところまで決めるのは難しい」とこぼしている。片山氏から「小泉総理の任期中に決めた方がいい」と励まされると、石原氏は「来年６月に決めようと思う」と応じ、半年程度をかけて具体案を作成する考えを伝えた。
結局、基本方針はその通り、一般財源化への具体的道筋には踏み込まない内容となった。首相に近い若手議員は「これでよく中川さんは納得しましたね。不思議だ」と首をかしげるが、議論に参加した別の若手は「今パンドラの箱を開けてしまうと、収拾がつかなくなる」と先送りの理由を解説した。
党税制調査会との協議など幾つものハードルがある中、一気に突っ走れば、かえってマイナスになるとの判断もあったようだ。「総理は（一般財源化への）つばを付けておきたかったんだろう」と、参院幹部は基本方針の意図を推測した。
基本方針では、具体案は来年取りまとめることになっている。パンドラの箱を開け切らなかったことがどう影響するか。閣僚経験のある道路族議員は「方針は一般財源化を『含めて』検討するという意味であり、決着したわけではない」と第２ラウンドでの巻き返しをうかがっている。
毎日新聞 2005年12月9日 21時22分 （最終更新時間 12月9日 23時00分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210k0000m010106000c.html
*「設計に誤り、違法」ダム計画取り消し…大阪高裁 ［読売］
農林水産省が計画している滋賀県東近江市の永源寺第２ダムを巡り、地元住民らの「不要なダムで事業計画にも欠陥がある」とする異議申し立てを国が退けたのは不当とし、住民らが国を相手にこの決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
若林諒（まこと）裁判長は「事業計画にはダムの規模を誤って設計した重大な瑕疵（かし）があり違法」として１審・大津地裁判決を取り消し、住民側に逆転勝訴を言い渡すとともに、ダム建設を巡る訴訟で初めて、実質的に計画自体を取り消す判断を示した。
農水省が新たな事業計画を策定しても、建設の前提となる地元農家の３分の２以上の同意を得るのは困難な状況で、判決が確定すれば建設中止に追い込まれる可能性が高い。
ダムの事業計画策定について若林裁判長は、農水省自らが定めた土地改良事業時の設計基準に基づく実地測量や地質調査などが行われず、不正確な公共測量図が使われていたことを重視。その結果、ダムの規模を当初より１０％以上拡大するなど変更を余儀なくされ、建設費も倍増が試算されるようになったと指摘。「国に裁量権はあるにしても、ダムの規模を誤って設計した瑕疵で、事業の経済性など基本的な審査要件が無意味になってしまいかねず、計画自体の取り消しは免れない」と結論付けた。
地元住民らは「減反などで水需要は増えず、事業費に見合う効果も得られない」として１９９４年１０月に提訴。０２年１０月の１審敗訴後、４０人が控訴していた。
ダム建設をめぐる訴訟で異議申し立てを退けた決定が取り消されたのは、農水省の「川辺川ダム」（熊本県）事業計画変更訴訟で、福岡高裁が０３年５月、原告側の請求を認めた判決（確定）に次いで２例目。
進藤真理（なおみち）・近畿農政局長の話「国の主張が認められず、誠に遺憾。判決内容を検討し、関係省庁と相談して対応したい」
（2005年12月9日1時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208it12.htm
*一般財源化の具体案、予算反映困難に 自民・基本方針 ［朝日］
2005年12月07日22時24分
自民党は７日、特定財源見直しに関する合同部会（石原伸晃座長）を開き、道路など四つの特定財源の改革に向けた「基本方針」を決めた。小泉首相が一般財源化を指示して焦点になった道路特定財源については「一般財源化を図ることを前提とし、来年の議論の中で具体案を得る」とした。一般財源化の方向性は打ち出したものの、党内の反発で具体化に至らず、０６年度予算への反映は難しい情勢だ。
基本方針では、（１）真に必要な道路は計画的に整備を進める（２）環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する（３）一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る――の３項目を盛り込んだ。環境対策への充当については合同部会で議論されたが、方向性の示唆にとどまった。
基本方針ではこのほか、空港整備、電源開発促進対策、石油・エネルギー需給高度化対策の特別会計の見直し方針を示した。空港整備特会は航空機燃料税を空港整備に投入しつつ、「将来的には一般財源化を検討」とした。
一方、公明党は７日、自民党の基本方針を協議したが、「そもそも首相の指示は筋が悪い。悪代官的な指示だ」などの意見が出て了承には至らなかった。とりわけ道路財源改革で「道路関連以外に使途を広げるなら上乗せ分をユーザーに還元すべきだ」との立場をとってきたためだ。
このため、自民党の中川秀直政調会長は同日、近く与党内に一般財源化の方式を検討する協議機関を立ち上げる考えを明らかにした。
小泉首相は同日、党幹部に対し基本方針を受け入れる考えを伝えた。同日夜、記者団に対し、０６年度予算への対応について「反映させますよ。（今回は）基本方針ですから」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/015.html
*猪瀬氏、「第２名神」の凍結求める ［朝日］
2005年12月07日21時31分
民営化された高速道路運営会社の会長と有識者らとの初の意見交換会が７日開かれ、作家の猪瀬直樹氏が近畿自動車道（第２名神）のうち「抜本的見直し区間」に指定されている大津―城陽（京都）間２５キロと八幡（同）―高槻（大阪）間１０キロの建設凍結を主張した。建設の是非は国が決めるが、小泉首相に近い猪瀬氏の主張が凍結論を勢いづける可能性もある。
国の決めた高速道路整備計画９３４２キロのうち未供用区間は約２千キロで、税金２．４兆円による建設が固まった６９９キロを除く約１３００キロの建設が焦点になっている。国土交通相の指定を経て、高速道路会社各社が来年３月に最終判断する。
猪瀬氏の主張に対し、第２名神の建設を進める側の石田孝・西日本高速道路会長は「コスト削減の検討を進めている」と述べるにとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/014.html
*道路特定財源、環境対策や建設国債償還に充当 自民方針 ［朝日］
2005年12月03日07時33分
自民党は２日、道路特定財源の一部を地球温暖化・環境対策など道路建設以外の分野にも振り向ける方向で検討に入った。道路建設などのために発行した建設国債の償還財源に充てる案も浮上している。小泉首相が一般財源化を指示したことを受けた対応だが、道路族議員など党内の一部からは反発も予想される。
党の特定財源見直しに関する合同部会の座長を務める石原伸晃元国交相は２日、党本部で中川秀直政調会長と協議。見直し案を週明けに合同部会に示すことを決めた。
道路特定財源はガソリン税や自動車重量税などをもとに、０５年度予算では国と地方合わせて約５兆８０００億円。ガソリン税や重量税は税率を一時的に高くする「暫定税率」もかけている。道路建設予算の抑制が続き、本州四国連絡橋公団の債務返済が来年度で終了するため、０７年度以降は、使い道が決まっていない５０００億円程度の剰余金が生じる。自民党は当面、この剰余金を対象に一般財源化を進める方針だ。
ただ、道路目的で徴税している以上、全く道路と関係ない事業にあてることは難しいと判断。地球温暖化・環境対策でも道路や交通と絡んだ対策が検討される方向だ。
党幹部によると、地球温暖化・環境対策では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を図るため、（１）渋滞解消につながる道路の立体交差化（２）環状道路整備（３）街路樹の増設（４）高速道路のＥＴＣ利用転換などが検討対象となる。
一方、中川氏は先月２６日の講演で「道路建設の国債という形で投資した借金も道路特定財源の使途として広めることも検討するべきではないか」と語った。過去の道路建設などに充てた建設国債の返済に回すと説明することで、一般財源化に反対する自動車業界などの理解を得たいとの考えを示したものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/001.html
*都市計画決定に違法判断、静岡県が逆転敗訴 東京高裁 [朝日]
2005年10月20日20時37分
静岡県による道路拡幅の都市計画変更決定が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は２０日、決定を違法とする県側逆転敗訴の判決を言い渡した。浜野惺（しずか）裁判長は「県が同県伊東市の県道を拡幅する変更決定の根拠とした交通量予測は合理性を欠く」と指摘した。最高裁が把握している限りでは、都市計画決定を違法とする判決は高裁レベルでは初めてという。
どんな都市計画を決定するかは行政に広い裁量が認められる傾向が強かったが、判決は「将来が的確に見通されることなく都市計画が決定された場合は違法」との基準を明示。「今回の決定は、不合理な現状認識と将来の見通しを根拠にしており、都市計画法の趣旨に反し違法」と結論づけた。行政の裁量に厳しい枠をはめた形だ。
訴えていたのは、拡幅区域内の住民７人。県が９７年、県道の一部の道幅を１１メートルから１７メートルに広げる決定をしたため、この決定の違法性を明らかにするために提訴した。住民が住んでいる部分については現在も拡幅されていない。
浜野裁判長は、計画変更の前提となった県道周辺の人口や交通量の予測の手法について検討。「現在人口が減っている地域ほど、将来その分多くの人口を収容することができるから人口増加が見込まれ、それに対応して交通量も増えると予測しており、合理性を欠く」と指摘した。
原告側は「行政の裁量権の名のもと、低い需要の道路がつくられる流れに歯止めをかけるものだ」と評価している。県は「判決は真摯（しんし）に受け止めるが、県の主張が裁判所の十分な理解を得られなかったのは残念。今後、判決内容を見極めた上で、対応を検討していく」とのコメントを出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200510200287.html
*ポスト愛知万博 “自然の叡智”生かせるか ［赤旗］
百八十五日間にわたって開催された愛知万博（二〇〇五年日本国際博覧会）は二千二百万人の来場者を迎え閉幕しました。テーマとして掲げた「自然の叡智（えいち）」を今後に生かせるのか、「ポスト万博」の方向性が問われています。 （唐沢俊治）
「おかげさまで道路を非常に良くしていただいたので、近くなりましたよ」
博覧会協会会長・豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長、経団連元会長）が閉幕後の会見で、記者団から万博の印象を問われ笑みを浮かべました。
「道が良くなって、（猿投）グリーンロードも複線になりましたからね。スイスイ行けて、昔より早く藤岡のゴルフ場なんかに行けるようになりましたよ」
■県債４兆円
今年二月に開港した中部国際空港（愛知県常滑市）とともに“二大プロジェクト”として進められた愛知万博。三月の開催に合わせ、会場へのアクセスなど巨額の税金を投入し、インフラ（基盤）整備が行われました。
名古屋方面から万博会場を結んだ「東部丘陵線」（リニモ）の建設や「名古屋瀬戸道路」など、愛知県が「プロジェクト関連事業」として位置付けたものだけでも〇五年度までに三千二百七十八億円。その結果、県債残高は過去最悪の約四兆円（〇五年度当初予算見込み）にも及んでいます。
一方で、愛知県は万博と空港の経済効果を二兆五千億円と発表。神田真秋県知事は九月議会で、万博後の経済政策について「（中部国際空港の）滑走路の増設はいずれ不可欠なものになる」と述べ、二本目の滑走路建設の意向を明確にしました。また、中部経済産業局が昨年発表した外資企業の誘致政策「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」の推進を明らかにしています。
「神田県政は借金づけのなか、『国際交流大都市圏』づくりの名で新たな開発路線を進めようとしている」と指摘するのは、日本共産党の林信敏前愛知県議です。
「ポスト万博は、財政建て直しのためにも浪費型大型開発を見直し、暮らしと福祉を守る県民本位の政策転換が求められます」といいます。
■“トヨタ博”
愛知万博はトヨタを先頭に中部財界が多くの企業パビリオンを出展。企業戦略の実験・宣伝場所とされ、“トヨタ博”との揶揄（やゆ）もありました。それでも入場者数は、目標を七百万人上回りました。
会場建設費などを除いた運営費は、「最大１００億円の黒字」（地元紙）といわれます。しかし、万博誘致に大きな役割を果たしてきた自民党ベテラン県議は、さえない表情で言います。
「『自然の叡智（えいち）』をテーマにしたわりには、自然とのかかわりが薄かったね。ごみの分別やリサイクルなど枝葉末節は取り上げたが、根本的なことが取り上げられていない」
地球温暖化につながる二酸化炭素など温室効果ガスは、愛知県内で年間約八千三百九十五万トンを排出（〇一年度）。全国の総排出量の６・５％を占めます。地球温暖化を正面から取り上げた長久手愛知県館でも、行政の果たす責任についての問題提起はありませんでした。
前出県議は「政府や県が、人間と自然とのかかわりを壮大に語るべきだったのに、長久手日本館は映像技術でお客をびっくりさせただけ。万博の恩恵をどう生かしていくかが今後の課題だ。だで、万博に点数は今つけられない」。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-05/2005100504_01_2.html
*諫早湾干拓、工事差し止め仮処分の抗告棄却 最高裁 ［朝日］
2005年09月30日20時30分
農水省が長崎県で進めている諫早湾干拓事業をめぐり、有明海沿岸の漁民らが「ノリの不作など漁業に影響が出ている」として工事差し止めの仮処分を求めた問題で、最高裁第三小法廷（浜田邦夫裁判長）は３０日、漁民らの抗告を棄却する決定をした。漁民側が、ただちに工事を止める法的な手段はなくなった。この問題は今後、佐賀地裁で進行中の本訴訟で争われる。
主な争点は干拓工事と漁業被害との因果関係。福岡高裁は今年５月、「因果関係が証明されているとはいえない」として、佐賀地裁の工事差し止め命令（０４年８月）を取り消していた。
第三小法廷は、この福岡高裁の判断を「違法があるとは言えない」として支持。さらに、干拓工事が９割以上進み、潮受け堤防が諫早湾を閉め切っている状況である点に触れて、「残っている陸上の工事を続けさせても、漁民らに著しい損害や差し迫った危険は生じない。工事差し止めの必要性があるとは言えない」と述べた。
仮処分を求めた漁民側は、９７年に潮受け堤防を閉めきった工事などにより、「有明海の水質浄化機能が低下し、ノリの養殖などに深刻な被害が生じた。干拓事業の工事を止めないと被害の回復が困難になる」と主張している。
漁民側の弁護団は「被害と世論を無視し、国に肩入れする極めて遺憾な決定だ」との声明を発表した。
諫早湾干拓事業は、農水省が８９年に防災と農地造成を主目的に着工。９７年に湾奥部が閉め切られて干潟が消滅した後、「無駄な公共事業」として全国的に批判された。
００年度に有明海で深刻なノリ不作が起きて再び干拓批判が高まったため、０１年に事業規模を縮小した。総事業費は約２４６０億円。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300242.html
*川辺川ダム計画白紙に 国交省、漁業権収用申請取り下げ ［朝日］
2005年09月15日13時38分
国土交通省は１５日、川辺川ダム計画（熊本県）に関する漁業権の収用申請を取り下げることを決めた。同日午後、発表した。建設目的の一つである利水事業の新計画を踏まえたダム変更計画を、県収用委員会に示せなかったため。国交省はダム建設を進める姿勢は変えていないが、構想発表から３９年で、現行の計画は仕切り直しとなる。
県収用委は８月末、「９月２２日までに漁業権などの収用申請を取り下げなければ、２６日に却下を決める」と国交省に取り下げを勧告していた。
利水事業を担う農水省が新たな利水計画を国交省に示せず、地元首長で構成する「川辺川ダム建設促進協議会」も１２日、「一日も早い本体着工のため、収用申請取り下げもやむを得ない」との決議を採択していた。
国交省は「川辺川流域の治水にダムは欠かせない」としている。
川辺川ダムは国交省が熊本県五木、相良両村に計画している九州最大規模のアーチ式ダム。
TITLE:asahi.com： 川辺川ダム計画白紙に 国交省、漁業権収用申請取り下げ - 社会
DATE:2005/09/16 18:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0915/SEB200509150004.html
*下水処理施設を防災拠点に・国交省が提言 ［日経］
国土交通省は、下水道や下水処理施設の有効活用を提唱する「下水道ビジョン２１００」をまとめた。下水処理場にヘリポートや消火施設などを併設し、防災拠点とする構想などを盛り込んだ。自治体が施設を整備する際に活用を促す。
汚水処理など公衆衛生のみを目標にしていた従来の下水道政策を転換し、施設を多角的な目的に活用するよう提言した。防災拠点化のほかに、下水道を通じて家畜排せつ物などバイオマス（生物資源）を回収し、下水処理場で再資源化するなども提言した。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/09/10 09:09
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050910AT1F0201Z09092005.html
*自然再生に向けた総合計画作成へ 環境など３省 ［朝日］
2005年09月06日08時03分
各地の国立公園などの周辺地域で生物の生態にあった自然再生に向けた総合計画づくりを、環境、国土交通、農林水産の３省が来年度から始める。動物専用の道をつくったり、森林を再生させたりなどが想定されている。希少生物を増加させるとともに、環境配慮型の公共事業を進める狙い。０８年度にも具体的な計画をまとめる。
まとまった自然環境が残されている２８国立公園と５５国定公園を核とし、周辺の自然を再生させて「緑の国土軸」を形成し、全国に張り巡らせる。
３省は来年度、地域に固有のクマやタカ、シカなど指標になる動物を決め、どのように分布や数が減っていったかの履歴を調べる。そのうえで、開発や過疎による環境破壊や自然喪失が生態に与えた影響を分析し、保護や管理のための自然再生事業に乗り出す。
例えば、青森県・下北半島では、７８年の動物分布調査で半島つけ根部分でも確認されたツキノワグマが、０３年の調査では、半島先端部に押し込められる形で孤立化していた。道路で生息域が分断されたり、人工林の影響でクマのエサとなる木の実が減ったことなどが原因とみられる。
そこで、クマの通り道として、緑の動物専用道を整備したり、人工林をスギなどからブナ、ナラなど広葉樹に植え替えたりなどで、下北半島国定公園から、公園の周辺地域にあたる半島つけ根部分でも生息域の再生を図る。青森、秋田、岩手各県にまたがる十和田八幡平国立公園とを結んだ地域に生息域を広げることも考えられるという。
東北地方を広範囲に移動する希少種のイヌワシの場合は、過疎化による里山の荒廃や農林業の停滞も一因となって生息域が限られたことから、個体ごとの競合が起きている。森林再生や里山整備で、多くの個体が行動できる圏域を確保する。
計画の実施を通じ、環境省は生態系の保全、国交省は河川や道路の整備、農水省は農地の活性化や森林整備につなげたい考え。開発型の公共事業への批判が高まる中、「点」でとどまっている各省の自然再生型公共事業を面的に拡大する狙いもある。
今回の計画は、９８年に閣議決定された全国総合開発計画（５全総）に盛られた環境配慮の考え方に沿った。「生物多様性の確保という視点も含め、望ましい国土構造を支える自然のネットワークの重視」と挙げ、「環境全総」への視点を示していた。６２年に初めて策定された全総は、開発優先と批判を浴び、５全総を最後に廃止された。
TITLE:asahi.com：自然再生に向けた総合計画作成へ 環境など３省 - 暮らし
DATE:2005/09/06 13:05
URL:http://www.asahi.com/life/update/0906/001.html
*諫早湾干拓、漁業被害の原因と認めず 公調委裁定 ［朝日］
2005年08月30日20時40分
国が進める諫早湾干拓事業（長崎県）と有明海の漁業被害との因果関係を調べていた国の公害等調整委員会（加藤和夫委員長）は３０日、「データの蓄積や科学的解明が不十分で、両者の因果関係の有無は不明」として、因果関係の認定を求めた漁民側の申請を棄却する裁定を出した。
裁定の申請者は、福岡、佐賀、長崎、熊本４県の漁民１７人と福岡県有明海漁連。漁民が０３年４月、同漁連が同年５月に申請した。漁民は同干拓工事の差し止めを求める訴訟も起こしている。
裁定では、同干拓事業の堤防による湾閉め切り（９７年４月）以降、ノリやアサリなどの漁業被害が発生していることを認定。その上で、因果関係の立証の基準を最高裁判例が示した「一点の疑いも許されない自然科学的証明ではなく、一般人が疑わない程度に真実だと確信できる水準」とし、潮流や赤潮の発生などを分析した。
その結果、干拓の環境に対する影響は、諫早湾内などでは認められるが、有明海中央部での潮流の流速変化や有明海全体での赤潮の増加については、これまでのデータや研究などで、干拓との関連を認定するのは困難とした。
裁定に対し漁民側弁護団は「立証のハードルが高すぎる。これでは調査をしない国の方が得になる」と批判した。弁護団は、因果関係に踏み込んだ裁定を得た上で、工事差し止め訴訟に証拠提出して裁判を有利に展開しようとしていただけに痛手となった。
一方、農水省の川村秀三郎・農村振興局長は「農水省の主張が基本的には認められたと考えている」とのコメントを出した。
TITLE:asahi.com： 諫早湾干拓、漁業被害の原因と認めず 公調委裁定 - 社会
DATE:2005/08/31 10:33
URL:http://www.asahi.com/national/update/0830/SEB200508300018.html
*川辺川ダム、国交省が収用申請取り下げ検討 ［朝日］
2005年08月30日03時11分
国土交通省が熊本県に計画する川辺川ダム建設事業で、同省が０１年１２月に申請した漁業権収用などの審理をしていた県収用委員会は２９日、漁業権と水没予定地に関する収用申請の取り下げを同省に勧告した。９月２２日までに申請を取り下げない場合、収用委は同２６日に審理を終結させ、申請を却下するとした。これを受け同省は申請取り下げの方向で検討に入った。計画発表から３９年たった現行のダム計画は頓挫、「川辺川ダムは治水上必要」とする国交省は仕切り直しを迫られる。
治水や利水など四つの目的からなる川辺川ダムは、すでに水没世帯の代替地が造成され、主に本体工事を残すのみになっていた。本体工事に必要な漁業権放棄に球磨川漁協が同意しなかったため、国交省が漁業権などの収用を申請していた。
しかし、利水事業の是非が争われた行政訴訟の福岡高裁判決（０３年５月）で国が敗訴し、利水事業が白紙に戻った。このため国は新たな利水計画を作り、それを踏まえたダム事業の変更計画を収用委に示す必要があった。
利水事業を担当する農水省などが新しい利水計画の策定を始めたが、今も策定のめどが立っておらず、国交省もダム変更計画を示せなかった。
この日、国交省は審理の継続を求めたが、収用委の塚本侃（つよし）会長は「ダム事業計画が確定しておらず、審理できない状態が長引いている。土地収用法は迅速な手続きを求めている」として、申請取り下げを勧告した。
国が現行のダム計画を進めるためには、少なくとも期限の９月２２日までにダム変更計画を示す必要があるが、その見通しは全く立っておらず、塚本会長も「変更計画が示されることは想定していない」と話している。
申請が却下された場合、国交省は国交相に不服審査請求する方法がある。だが、ダム事業変更計画を直ちに示すことが困難な状況に変わりはなく、却下が無効となる可能性は低い。このため国交省は申請取り下げの検討に入った。取り下げた場合、ダム計画の練り直しが必要となる。
TITLE:asahi.com： 川辺川ダム、国交省が収用申請取り下げ検討 - 社会
DATE:2005/08/30 10:23
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/SEB200508290006.html
*来年度予算 公共事業の議論低調 ［朝日］
抑制の目標ほぼ達成 配分見直しは先送り
［朝日］ 05/07/12
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