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●教育基本法　ラインナップ
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*0629　「愛国心」盛った子ども条例、長崎・佐世保市で可決　[読売]
　「愛国心」の理念を盛り込んだ長崎県佐世保市の「子ども育成条例」が、２８日開かれた市議会本会議で、自民、民主、公明党系の各会派の賛成多数で可決された。

　文部科学省によると「他の自治体で同様の条例があるかどうかは把握していない」としている。

　条例は１７条で構成され、１５歳未満の子ども育成に、地域などが果たすべき役割などを明記。第３条の「子どもの育成の基本理念」では、「子どもが優しさやたくましさを身につけ、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心、世界に通じる広い視野などを持てるよう、支援する」と愛国心を明確に規定している。

　条例は、２００４年６月に同市で起きた小６女児殺害事件などを受け、市が昨年１２月議会で提案し、継続審議となっていた。市の当初案には「国を愛し」などの文言はなかったが、自民、民主、公明党系の各会派が共同提案した修正案で盛り込まれた。

（2006年6月29日1時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060628ic24.htm

*0615　教育基本法改正案の継続審議を決定…衆院特別委　[読売]
　衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）は１５日午前、政府提出の教育基本法改正案と民主党提出の対案について、自民、民主、公明各党などの賛成多数で継続審議とすることを決めた。

　政府・与党は、秋に召集される予定の臨時国会での改正案成立を目指す。

（2006年6月15日12時27分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615ia02.htm

*0613　通知表の「愛国心」評価、削除へ　さいたま市の６校　[朝日]
2006年06月12日19時07分
　「愛国心」の評価が通知表に盛り込まれていることをめぐり、さいたま市教委は１２日、市内の小学校６校の通知表から愛国心を評価する項目を削除することを明らかにした。市議会での質問に藤間文隆教育長が答えた。 

　市教委が今月、市立小学校全１００校を調査したところ、浦和区など６校の通知表で愛国心を評価していた。市教委は「そもそも内心を評価する目的ではない」としており、誤解を招かないよう各校の判断で修正するという。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0612/009.html

*0610　人間を思い作った教育基本法　衆院教育基本法特別委 参考人質疑　堀尾東大名誉教授の発言　[赤旗]
　衆院教育基本法特別委員会が七日行った参考人質疑から堀尾輝久・東京大学名誉教授の発言（要旨）を紹介します。

　なぜ「改正」が必要なのかという根拠について理解できません。自民党の町村信孝議員は、本委員会で「敗戦後遺症」という言葉を使いました（五月二十四日）。はたしてそうでしょうか。

　あの敗戦の中で、私たちの先人がどういう思いで新しい人間を育て新しい国をつくろうとしたか。その思いが教育基本法をつくったのです。

　その中心になった田中耕太郎（当時の文相）、南原繁（当時の東大総長）たちは、本当に人間を思い、国を思った人たちです。戦後改革を担った人たちは真の「愛国者」だと思っています。「敗戦後遺症」という形でわれわれの先輩をとらえていいのでしょうか。教育基本法は占領軍の押し付けでつくられたのではないのです。

　先人たちが過去の反省を踏まえて、新しい人間をつくり、その人間を軸に新しい国をつくろうとした。その際中心になるのが一人ひとりの人間の尊厳です。真理と平和を希求する人間です。その人間をつくることが教育基本法の精神です。それが新しい世界を開いていく。けっして一国の平和主義じゃないのです。日本の平和主義を世界に広げていくという使命の自覚を通して、憲法をつくり教育基本法をつくったのです。

　私は、教育基本法、憲法の精神を本当に現実に生かす―それは条文を守るということではなくて、その精神をどういうふうに具体的に自分たちのものにしていくのか、現場でそれを発展させることができるのか、一人ひとりの未来を担う子どもたちにその精神をどういうふうに生かしていけばいいのか―という方向で教育を考えてきた一人です。

　教育というのは、さまざまな人がさまざまな議論をするのが大事であって、それを法律で縛り、一つの方向付けを国がやるのは越権行為であると思います。

　では、なぜ教育基本法で教育目的を定めたのか。それは戦前の教育のあり方というものが、教育勅語を軸にした超国家主義、軍国主義に支配された教育であった。それをどう克服するかという現実の課題の中で、教育目的についても規定せざるを得なかったのです。

　今回の「改正」は、まさに国が口出しをする方向で書かれています。その最たるものが「改正」案で二条（教育の目標）を新設したことです。さらに一〇条（教育行政）を大きく変えて、教育は法律に従うものだという書き方をしています。教育と教育行政の区別という観点が全くなくなったのが、今度の「改正」案です。このことでは政府案と同じように民主党案も問題を持っています。

　法と教育の関係は非常に大事です。何でも法で決めればいいということではなく、法で縛れば現場がどうなるかを考えていただきたい。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060904_02_0.html

*0527　「愛国心」の評価、行き過ぎ指導へ　文科相　[朝日]
2006年05月27日07時06分
　小坂文部科学相は２６日、愛国心をランク付けする通知票が一部の小学校で使用されていることについて「内心を直接的に評価してはならないと学校長会議や教育長会議で伝達している。通知票に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べ、通知票を通じた強制にならないよう指導する考えを明らかにした。教育基本法改正をめぐる衆院特別委員会で横光克彦氏（民主）に答えた。 

　小坂氏は「内心の強さをＡＢＣで評価するなどとんでもない」とする一方、使用された通知票に「平和を願う世界の中の日本人としての自覚」などが併記されていることを挙げ、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない」とも語った。小泉首相は２４日の同委員会で「こういう項目は持たなくていい」と評価自体を不要としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/002.html

*0526　「愛国心」埼玉の５０校通知表に　教師「評価できぬ」　[朝日]
2006年05月26日09時31分
　衆院で本格審議が始まった教育基本法改正案の最大の焦点は、「愛国心」の取り扱いだ。現行の学習指導要領のもとではすでに、通知表に「愛国」に関する項目を入れた経験がある学校や、いまも採用しているところもある。実際にどう評価したのか。
衆院教育基本法特別委員会で、愛国心を評価する項目が入った福岡市内の小学校の通知表を見る小泉首相と小坂文科相（左）＝２４日午後、国会内で
 

　２４日の衆院教育基本法特別委員会で、小泉首相は、基本法に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」に関し、義務教育課程段階での評価項目としない考えを明らかにしている。 

　埼玉県教委によると、同県内では２５日現在、４市２町の５０小学校で、通知表に「愛国心」に関する表現が入った項目が評価の対象になっている。 

　同県行田市では、小学校長らによる通知表のモデル案をつくり、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする」という項目を社会の４観点の一つに盛り込んだ。０５年度は、全１５校中１４校がモデル案と同じかほぼ同様の表現を採用した。ＡＢＣの３段階で評価することにしている。 

　同市立小学校で６年生担任のベテラン男性教諭は「現場では『愛国心』は評価の対象になっていない」と断言する。「自国を愛し」以下の部分は達成目標が示されているわけでもなく、評価基準があいまいなため、点数がつけられないという。「前段部分だけで評価している。授業態度や宿題などをもとにした評価がほとんど。愛国心の大小が入り込む余地はない」 

　福岡市の市立小学校で０２年度に使われた６年生の通知表。評価項目の一つにはこんな項目がある。「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」 

　行田市と表現は微妙に異なるが、やはり３段階評価。福岡市立校長会が、愛国心を評価項目とするモデル通知表を作成。市内１４４校のうち５２校が採用し、１７校が同様の表現を独自に盛り込んだ。 

　当時６年生の担任だった５０代の男性教諭によると、結果的にＢの評価が増えたという。「『国が好き』かどうか、子どもによって違いがあるとは思えない」からだ。 

　５０代の女性教諭も、日本の歴史や制度について意欲的に学べば評価し、悪ければＣをつけた。困ったのは、「日本人としての自覚」という表現だ。当時、クラスに中国籍の子がいた。「中国人だからＢやＣがついた」と思われないよう家庭訪問して親に説明した。 

　しかし、福岡市のこの通知表は在日コリアンの団体や福岡県弁護士会の批判を受けて、０３年度から姿を消した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605260086.html

*0524　愛国心どう評価　首相と文科相、答弁食い違い　[朝日]
2006年05月24日23時56分
　児童生徒の「愛国心」をいかに評価するのか。２４日の教育基本法改正に関する国会審議では「評価なんか必要ない」とする小泉首相と、「総合的な評価」を主張する小坂文部科学相の答弁が食い違った。実質審議入りしたこの日、首相は民主党案にも言及しつつ自らの教育論を自在に語ったが、政府案へのこだわりの薄さも浮かび上がった。 

　「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていい」 

　小泉首相はこの日の答弁で、福岡市内の小学校で使われた「愛国心」をランク付けする通知票に違和感をあらわにした。 

　背景には「自分が生まれ育ったところに対しては誰しも愛着を持っている」「教育は強制的に一つの考え方を押しつけるものではない」との思いがある。 

　首相答弁について、共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で「『難しい』ことを教育現場に押しつけることは出来ない。非常に重要な答弁だ」と述べた。 

　直前の答弁で踏み込んだのが小坂文科相だ。 

　改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」を身につける方法として、「ふるさとの歴史や行事を調べたり、国家社会の発展に大きな働きをした偉人、国際社会で活躍した日本人の業績を調べ、理解を深める」と説明。子どもの内心に立ち入らないとしつつ、「我が国の伝統や文化について調べ、学んだことを生活に生かそうとする関心、態度を総合的に評価する。学んだことをもとに『我が国の発展のために自分が何が出来るか』と追求しようとしているかを評価する」と述べ、結果的に首相との違いが明らかになった。 

　質疑では、首相の法案に対する距離感も浮かび上がった。 

　対決姿勢を強める民主党が与党内の対立を誘う意味も込めて提出した対案をめぐり、首相は「個別の問題について（与党と民主党が）話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」とあえて「慎重審議」を強調した。成立を急ぐあまり与党だけで審議を加速させて採決を強行しないよう、牽制（けんせい）したものだ。 

　また、民主党の松本剛明政調会長が、民主党案の「愛国心」の記述に対する見解を問うと、首相はその部分を朗読し、「なかなかよくできているなあ」と、称賛すらしてみせた。松本氏は審議後、「首相にはそれほど熱意というものは感じられないというのが、率直なところだ」と振り返った。 

　愛国心の表現ぶりは、自民、公明両党が「愛する」「大切にする」をそれぞれ主張して法案提出の最大のハードルだった。にもかかわらず、首相は「どういう違いがあるんですかねえ。ものを大切にする。骨董（こっとう）品を愛する人もいますからね。私はあの人を大切にしたい。あの人を愛す。あまり違いがあるとは思わないんですけどねえ」と、ひとごとだった。 

　与党幹部の１人は「会期を延長しないとなると、教育基本法は無理だ。首相は全然延長する気はない。外交日程もいろいろ詰まってるしね」と述べ、成立を織り込んだ会期延長はないとの見方を示す。こうした声が出るのも、改正案に対する首相の熱意の乏しさが背景にある。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/014.html

*0524　首相「小学校で愛国心評価は不要」　教育基本法改正審議　[朝日]
2006年05月24日13時17分
　教育基本法改正案をめぐる衆院特別委員会の質疑が２４日始まった。小泉首相は、「教育の目標」に掲げられた「我が国と郷土を愛する態度」に関する児童生徒の評価について「小学生に愛国心があるかどうか評価する必要はない」と述べ、小学校教育で児童に愛国心の評価を求めない考えを示した。保坂展人氏（社民）の質問に答えた。 

　また、志位和夫氏（共産）が「愛国心」を３段階で評価する小学校の通知票を例示したのに対し、首相は「こういうことで評価するのは難しい。こういう項目は持たないでいいのでは」とも語った。 

　民主党は審議の冒頭、対案の日本国教育基本法案の趣旨説明を行った。首相は「個別の問題について（与党と民主党で）話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」と強調。さらに、「我々は第２次世界大戦の反省を踏まえて平和国家として発展し、（改正案でも）他国との協調姿勢をはっきりと打ち出している。戦争に駆り立てようという法律だというのは曲解ではないか」とも述べた。河村建夫氏（自民）の質問に答えた。 

　一方、公明党に配慮して政府案に「宗教的な情操教育」が盛り込まれなかった点を松本剛明氏（民主）がただしたのに対し、安倍官房長官は「主要宗教の歴史や特色、分布、地域など、教育上尊重すべきことを明確に規定した。宗教の持つ意義、重要性などをしっかりと子どもたちに教えることで、宗教的情操心の大切さについての理解を深めていく」と答えた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/007.html

*0516　「愛国心指導は職務」　教育基本法改正案巡り首相　[朝日]
2006年05月16日23時22分
　小泉首相は１６日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏（社民）らの質問に答えた。 

　「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。 

　児童生徒が学習する内容を定めた文部科学省の学習指導要領（道徳）では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれている。首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明した。法制化されることにより、教職員の指導に対する強制の動きがより広がる可能性がある。 

　また、改正案が「宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されなければならない」としている宗教教育について、首相は「宗教の役割を客観的に学ぶことは重要なことだ。国家神道を教育現場に復活させる意図はない」と強調した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/006.html

*0516　教育基本法改正案「賛成」６６％…読売世論調査　[読売]

　読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、１６日から国会審議が始まった教育基本法改正案について、「賛成」と答えた人が「どちらかといえば」を合わせて６６％に達した。

　「反対」は、「どちらかといえば」を合わせて１４％だった。

　支持政党別に見ると、「賛成」は、自民支持層で７６％、公明支持層で８割に上り、民主支持層でも６３％を占めた。社民、共産支持層では「反対」が多数派だった。無党派層では「賛成」が５８％だった。

　年代別に見ると、「賛成」は２０歳代が７３％で最多。５０歳代が最も少なかったが、それでも６１％に上った。

　改正案は、現在の基本法に様々な項目を加えたほか、一部の規定を削除した。その中でとくに重要だと思うものを、八つの中から複数回答で選んでもらったところ、「『豊かな情操と道徳心を培う』の追加」と答えた人が４８％で最も多かった。次いで、「『公共の精神を尊ぶ』の追加」３６％、「『国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』の追加」２９％、「『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う』の追加」「『我が国と郷土を愛する』の追加」各２６％――などの順だった。

　教育基本法の見直しでは、「愛国心」をめぐる表現が最大の焦点となっており、政府案が「我が国と郷土を愛する」という表現なのに対し、民主党案では、「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。

（2006年5月16日23時56分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516it16.htm

*0516　教育基本法改正案、衆院審議入り　[読売]
　衆院は１６日午後の本会議で、教育基本法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入った。

　本会議後には、教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で提案理由説明が行われる。

　改正案は、与党内の議論の焦点となった「愛国心」について、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」などと明記している。

　野党は同改正案に反対する方針だ。民主党は対案となる教育基本法案の要綱をまとめ、「愛国心」については「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。

（2006年5月16日13時33分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i104.htm

*0516　教育基本法、１６日から審議　民主党案に与党動揺　[朝日]
2006年05月16日06時16分
　衆院議院運営委員会理事会は１５日、政府提出の教育基本法改正案について、１６日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。一方、民主党は１５日、要綱をまとめた改正案の対案を近く衆院に提出する方針を決めた。政府案のとりまとめにあたって自民、公明両党間で議論が割れた「日本を愛する心」「宗教的感性の涵養（かんよう）」を民主党が盛り込んだことに、政府・与党側には「自公体制へのゆさぶりだ」と警戒感が出ている。 

　小泉首相は１５日、民主党案について「対案を出すのはいいこと。揺さぶっても何しても、よく話し合えば理解されると思う」と語った。自民党の甘利明政調会長代理も「共通する価値観が持てた」と評価した。 

　一方で、安倍官房長官は記者会見で「政局的な意図が込められているのではないか」との見方を示した。公明党に妥協したとして、自民党内に不満が残る部分に踏み込んでいるためだ。 

　「愛国心」「宗教」で妥協を引き出して合意した公明党には、特に警戒感が強い。民主党の小沢代表と新進党時代にともに活動した幹部は「小沢さんは政策を政局の道具にする人。自民党内には『なぜ愛国の心を明記してはいけないのか』という人も少なくない。民主案に乗った方がいいという声が出てくるのではないか」と懸念する。 

　実際、政府案を「不十分だ」と批判してきた自民党議員の中からは、早くも「公明党が反対しても民主党案が多数になればよい。政府案の修正になるのではないか」と期待する声も上がる。 

　もっとも民主党の足元も不安定だ。１５日の党教育基本問題調査会では、要綱案の「愛国心」の表現に議論が集中。「権力者がどうにでも使える。内心の自由を害するおそれがある」などと否定的意見も出された。 

　最終的には原案通り了承されたが、国会審議では、各党の入り乱れた論戦が展開されそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/003.html

*0512　「愛国心」は前文に　民主党が教育基本法対案　[朝日]
2006年05月12日21時53分
　民主党は１２日、政府が国会に提出した教育基本法改正案の対案をまとめた。いわゆる「愛国心」については、「日本を愛する心を涵養（かんよう）」するとの表現を前文に入れる。政府案に盛り込まれなかった「宗教的感性の涵養」を明記し、対立軸を鮮明にした。政府案が残した、教育における「不当な支配」の排除に関する現行法の記述は削除している。近く条文化して、今国会に提出する。 

　対案は総じて、民主党内の労組系議員より保守系議員の要求を色濃く反映した内容となった。 

　政府案は「愛国心」について、第２条で「我が国と郷土を愛する態度」と記したが、保守色の強い自民党議員からは「『心』を入れるべきだ」との不満が出ていた。また、自民党が求めていた「宗教的情操の涵養」は、公明党の反対で盛り込まれなかった。 

　これに対し、民主党案は「日本を愛する心」と「心」を入れる一方で、記述を条文ではなく前文に置くことで「理念」にとどめ、強制力を弱めることをめざした。宗教教育については「宗教の意義の理解の重視」や「宗教的感性の涵養の尊重」を明記した。 

　また、教職員が教育への国の介入に抵抗する論拠となる教育への「不当な支配」の排除に関する記述は盛り込まず、「学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない」とした。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/012.html

*0508　与党、９日の特別委設置を要求　野党反発　議論平行線　[朝日]
2006年05月08日21時22分
　後半国会の焦点の一つである教育基本法改正案の取り扱いをめぐり、与党は８日の衆院議院運営委員会理事会で（１）９日の衆院本会議で教育基本法に関する特別委員会を設置する（２）１１日の本会議で改正案の趣旨説明・質疑を行う――ことを提案した。野党側は「憲法に準じる重要法案であり、国民が議論できるよう時間をかけなければならない」と反対し、９日の特別委設置は決まらなかった。 

　この中で野党側は、今国会中に採決しないことを要求。与党側は「採決しない、とは言えない」と突っぱね、議論は平行線に終わった。 

　与党側は８日、衆参両院の国会対策委員会の会合で、改正案を今国会で成立させることを改めて確認した。なるべく早く特別委を設置したうえで、５月中の衆院通過を目指している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0508/007.html

*0429　教育基本法改正案を閣議決定、継続審議の可能性も　[朝日]
2006年04月28日20時14分
　政府は２８日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案は「公共の精神」や「伝統と文化」を尊重する態度を身につけることを求めており、審議の焦点は、いわゆる「愛国心」の表現や、教育における「不当な支配」の排除に関する条文などだ。小泉首相は６月１８日までの会期を延長しない考えを示しており、与党は会期内の成立をめざす。だが、与野党が対立する争点を含む重要法案だけに審議が長引くことが予想され、会期を延長してでも成立させるか、継続審議とするか、国会の最終局面まで調整が続くことになりそうだ。 

　同法は「教育の憲法」とも言われ、戦後教育の指針となってきた。しかし、自民党内には「戦後憲法に沿った教育基本法が、行き過ぎた個人主義を横行させ、教育をゆがめてきた」などの不満が強く、見直しを求める声が続いていた。今回の改正論議は、００年に小渕恵三首相（当時）の私的諮問機関として教育改革国民会議が設置されてから開始。０３年に自民、公明両党の与党協議会が設置され、７０回にわたる検討会の末、今月１３日に最終報告をまとめた。成立すれば、憲法と同じ１９４７年に施行されて以来初めての改正となる。 

　改正案は前文と１８条文からなる。現行法の根幹で、前文にうたわれている「個人の尊厳」の尊重、「日本国憲法の精神」にのっとり教育するという文言は残った。「愛国心」について「我が国と郷土を愛する態度」（改正案第２条）と表現したことや、「宗教教育」（同第１５条）、教職員が教育への国の介入に抵抗する論拠となった「教育は、不当な支配に服することなく」（同第１６条）を加えた３点が国会審議の焦点になる。 

　ようやくまとまった改正案だが、首相は「あまり熱意がない」（周辺）と見られる一方で、会期延長を否定する考えを繰り返し、提出には明言を避けてきた。だが、森前首相ら文教族や与党幹部からは今国会成立を求める声が相次ぎ、官邸側が押し切られた形での提出となった。 

　与党は、定例日に審議時間が縛られない特別委員会を連休明けに衆院に設置する方針。安倍官房長官は２８日の会見で「現在のところ、会期の延長は考えていない。その中で与党とも相談しながらどうすべきかということは最終的な判断が必要だろう」と語った。自民党内には「会期が足りなければ、会期延長を検討しなければならない。審議を尽くせないなら、継続審査もある」（片山虎之助参院幹事長）との声も出ており、会期内成立は微妙だ。 

　　　　　◇ 

　教育基本法改正案の閣議決定を受け、小坂文部科学相は２８日、「与党の数多くの会議で検討され、歴代の文部科学大臣も携わってきた。そういった思いがすべてこもった形だ」と述べた。 

　さらに、「これまでの普遍的な理念は大切にしつつ、新たな生涯学習、幼児教育、家庭教育といった理念も明確にし、法成立に全力を尽くしていきたい」と意欲を語った。 

　一方、「愛国心について国民的な議論がまだ十分ではないのでは」という質問には、「今までいろいろ議論された点について、委員会を通じて明らかにしたい。国民の理解が得られるようにしたい」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0428/001.html

*0427　教育基本法審議で特別委設置、委員長に森山元文相内定　[読売]
　自民、公明両党は２６日の幹事長、政調会長らの会談で、２８日に閣議決定される教育基本法改正案を集中的に審議するため、連休明けの５月９日にも教育基本法特別委員会を設置することで一致した。

　２６日の衆院議院運営委員会理事会で、与党側は特別委の設置を野党側に打診した。民主党は「これだけ重要な法案は今国会だけで結論を出さずに、文部科学委員会で時間をかけて議論すべきだ」などと反対した。

　また、与党は２６日、特別委員長に文相経験者の森山真弓・元法相を充てることを内定した。

（2006年4月27日0時16分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426ia23.htm

*0425　自公、教育基本法改正案を了承　２８日の閣議決定へ　[朝日]
2006年04月25日13時07分
　終盤国会の焦点のひとつになっている教育基本法改正案が２５日午前の自民党の総務会で満場一致で了承され、党内手続きを終えた。公明党も同日午前の拡大文部科学部会で同改正案を了承、同日午後の政調全体会議で党内手続きを終えることになった。これを受けて、政府は２８日に閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。しかし小泉首相は会期内の成立を国会提出の前提とする考えを示す一方、会期の延長に否定的だ。今国会成立までの確かな道筋はなお見通せていない。 

　改正案では、与党内で調整が難航した「愛国心」の表現は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とした。自民党が望んでいた「国」「愛する」という文言を書き込む一方で、「戦前の国家主義に戻るおそれがある」と懸念していた公明党に対しては「他国を尊重」などを盛り込み配慮した。 

　また、自民党が削除を求めていた「日本国憲法の精神にのっとり」「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残し、自民党が盛り込むよう求めていた「宗教的情操の涵養（かんよう）」は明記しなかった。これらについては自民党内になお不満がくすぶっている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0425/004.html

*0425　教育基本法:２８日に国会提出へ　政府・与党、方針固める　[毎日]
　政府・与党は２４日、教育基本法改正案について、閣議決定する２８日に国会に提出する方針を固めた。自民党の細田博之、矢野哲朗衆参国対委員長、公明党の東順治、魚住裕一郎衆参国対委員長が同日夜、東京都内で会談して確認した。ただ、衆院は特別委員会を連休明けに設置し、今国会中の成立を目指しているのに対し、参院は小泉純一郎首相が６月１８日までの会期を延長しない意向を再三表明しているため、法案成立が担保されていないとして難色を示しており、成立させられるかどうかは依然、不透明だ。

　小泉首相は同日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長に会い、同改正案について「ぜひ党内手続きを済ませてもらいたい」と指示した。自民党は２５日の総務会などで党内手続きに入る。

　自民党内の一部には、自公間で対立していた「愛国心」の表記をめぐり、「公明側に配慮した決着だ」との不満が残っている。参院与党内にも「民主党とも話し合い、国民にも理解してもらう必要がある」との慎重意見が根強い。【平元英治、西田進一郎】

毎日新聞　2006年4月25日　0時24分　（最終更新時間　4月25日　0時40分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060425k0000m010159000c.html

*0421　教育基本法改正、なお調整続く　[朝日]
2006年04月21日21時49分
　小坂文科相は２１日、自民党の細田博之国対委員長、公明党の東順治国対委員長と国会内で教育基本法改正案の取り扱いについて協議し、連休前の２８日に閣議決定して国会に提出したいとの考えを示した。ただ、その後、小坂氏と話し合った小泉首相は「与党の協議を見守ろう」などと語ったものの提出については明言しなかった。今国会に提出するかどうかをめぐり、政府・与党の調整がなお続くことになった。 

　また、首相は官邸で細田氏とも会談。教育基本法を含めた全体的な国会運営について「衆参、自公、与野党でしっかり調整してほしい」と述べたという。 

　一方、細田、東両氏は、国会に提出された場合に審議を円滑に進めるため、予備日も含めて週３日しか審議できない常任委員会ではなく、毎日審議できる特別委員会を設置する準備を始めることを確認した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0421/010.html

*0421　教育基本法改正案：自民党が２８日閣議で政府案決定求める　[毎日]
　自民党は２０日、教育基本法改正案について、２８日の閣議で政府案を決定するよう政府側に求めるとともに今国会での成立を目指す方針を固めた。党内には、今月中に閣議決定しなければ今国会での成立が難しいとの見方が強い。細田博之国対委員長が方針を近く小泉純一郎首相に伝え、改正に向け慎重とされる首相を促す考えだ。

　細田氏はこの日、国会内で森喜朗前首相、大島理森元文相、町村信孝前外相ら文相経験者と会談し、方針を確認した。会期延長がないことを前提に政府が２８日の閣議で政府案を決定し、５月の連休明けに審議入りすることを想定。衆院に特別委員会を設けることも検討している。

　今国会での成立にこだわるのは、秋に自民党総裁と公明党代表がともに交代した場合、３年以上かけてまとめた与党案の見直し論議が出ることを懸念しているためだ。森氏も２０日の森派総会で「小泉首相の最後の仕事として仕上げるという位置付けにしてもらいたい」と首相にプレッシャーをかけた。ただ、首相は今国会での改正に「消極的」（党幹部）との見方もあり、流動的な要素が強い。【高山祐】

毎日新聞　2006年4月21日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060421k0000m010172000c.html

*0417　教育基本法改正案、今国会への提出明言せず…首相　[読売]
　小泉首相は１７日の政府・与党連絡会議で、教育基本法改正案について「与党、衆参両方ある。民主党も賛成していい内容で、しっかり協議することが大事だ」と述べ、今国会に提出するかどうか明言しなかった。

　国会の会期延長も「考えていない」と重ねて否定した。

　首相は同日夕には、「行政改革推進法案、医療制度改革関連法案を成立させなければならないし、（教育基本法改正案の）会期内成立には、各法案の審議状況も見極めないと（いけない）」と記者団に語った。

　首相発言について、自民党の逢沢一郎幹事長代理は「首相も『今国会で成立させたい』という基本的立場に立った発言と理解して頂いて結構だ」と説明した。

　首相は、国会情勢を見極めて改正案の今国会提出の是非を判断すると見られるが、党側では早期提出を求める声が出ている。自民党の細田博之国会対策委員長は１７日、長勢甚遠官房副長官と会談し、「早く法案が出てこないと国会が対応できない」と訴えた。

（2006年4月17日22時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060417ia21.htm

*0416　教育基本法改正案、与党幹事長が今国会提出を明言　[朝日]
2006年04月16日20時58分
　自民党の武部勤幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長は１６日、教育基本法改正案について「（今国会に）出す」とそろって明言した。同法案の今国会提出については小泉首相が「会期内の成立」を条件とする考えを示しており、政府・与党内の調整が続いているが、与党としてはあくまで提出を目指すことを強調したものだ。テレビ朝日の番組で語った。 

　これに関連し、冬柴氏はＮＨＫの番組で、「愛国心」をめぐる表現が与党合意で「我が国と郷土を愛する」となったことについて「戦前の日本は軍国主義以外のことを言えば非国民だった。それを再現されては困る。だから、そこを明らかにするような表現にしていただきたいと言ってきた。郷土愛とか同胞愛は当然のことだ」と語った。 

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長はＮＨＫの番組で、教育基本法の改正自体には賛成だとしながらも「憲法改正と同時にやるべきだ。今の与党案では、教育現場の荒廃やいろんな問題を解決できるとは到底思えない」と述べた。共産党の市田忠義書記局長、社民党の又市征治幹事長も反対した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0416/004.html

*0415　「教育基本法の早期改正を」　関西経済同友会が意見書　[朝日]
2006年04月15日19時15分
　関西経済同友会の松下正幸、森下俊三両代表幹事らは１５日、大阪市を訪れた小坂憲次文部科学相と懇談し、教育基本法の早期改正を求める意見書を同相に提出した。 

　意見書は、「愛国心」を巡る文言について、与党が１３日に合意した「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」に賛成しつつ、尊重すべき点に「歴史」も加えるよう求めた。また、同法に「道徳教育」に関する条項を設けることも提案。家庭の保護者が道徳教育を担う責任をはっきりさせるよう要望した。 

　懇談では、松下代表幹事が「国づくりの根幹として（教育）基本法改正に関心を寄せている」とあいさつ。小坂文科相は「改正を前に忌憚（きたん）のない意見を聞きたい」と述べた。懇談では、学校間の競争原理導入などについても意見交換した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0415/008.html

*0415　教育基本法改悪案「国会提出に反対」学者・文化人１９人が声明　[赤旗]
　自民、公明両党が教育基本法の改悪案を正式決定したことをうけ、作家の加藤周一氏や東京大学教授の小森陽一氏ら学者・文化人十九人が十四日、法案の提出に反対する共同声明を発表、東京・新宿区の早稲田大学で会見しました。

　会見には、小森氏のほか、早稲田大学教授の喜多明人氏、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏、「子どもと教科書全国ネット２１」事務局長の俵義文氏が出席しました。

　声明は「『愛国心』や道徳律などを書き込み、戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れが大変強い『改正』案」だと指摘しています。

　議論の内容を国民にいっさい知らせず、与党の「密室協議」で決めた過程についても批判。「百年の計といわれる教育の根本原則を、二つの政党の『寄せ木細工』でつくることなどありうるのでしょうか。このまま国会に上程し、数の力で押し通すことは絶対に許されない」とのべています。

　会見で小森氏は、「憲法を日本社会において現実化する準憲法的な法律が教育基本法」だとして、与党案は「憲法との関係を断ち切ることを意図したものになっている」と述べました。

　尾木氏は「与党からの“押し付け教育基本法”といえる。ここをスタートに国民的議論をわき起こしていきたい」と話しました。

　声明には、佐藤学・東京大学教授、作家の辻井喬氏、暉峻淑子・埼玉大学名誉教授、西原博史・早稲田大学教授、藤田英典・国際基督教大学教授、毛利子来・小児科医、山口二郎・北海道大学教授らが賛同しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-15/2006041501_03_0.html

*0414　会期内成立が提出の条件　教育基本法改正案で首相　[朝日]
2006年04月14日20時44分
　小泉首相は１４日夜、教育基本法改正案の今国会提出について、首相官邸で記者団に「与党で議論し、調整していただきたい。国会の状況を見て、判断しなければならない」と語った。同日の中川秀直自民党政調会長との協議については「会期内で、できるだけ法案を成立させようという話をした」と説明した。複数の政府関係者は首相の発言について「国会の会期延長を前提にした提出は認めないということだ」との認識を示した。 

　首相はこれまで６月１８日までの今国会の会期延長はしない考えを表明している。首相周辺は、１４日夜の首相の発言について「会期内の成立が条件ということだ」と説明。別の政府関係者は「参院を含め、与党内をしっかりまとめて欲しいという意味」と述べた。 

　一方、文部科学省幹部は、「今国会への提出を前提に、自民党内の了承を得て、法案作りにとりかかる」と語った。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0414/006.html

*0414　職員会議での採決禁止　「校長の決定権拘束」　都教委通知　[朝日]
2006年04月14日12時12分
　東京都教育委員会は１３日、職員会議で、挙手や採決によって職員の意思確認を行わないよう指示する通知を都立高など全２６３校の都立学校長あてに出した。都教委では９８年、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と定義しており、今回の通知は、その趣旨を徹底するためとしている。 

　「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。 

　都教委は、学校経営の中枢機関は、校長がメンバーを選任する「企画調整会議」であるとして、その機能強化を要請。一方、職員会議の機能は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定」するとしている。 

　都教委が今年初め、都立学校の運営を調査した結果、十数校で職員会議で挙手などの採決があり、校長の意思決定に何らかの影響を与えていたという。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0414/002.html

*0413　教育基本法改正案全文を了承、与党協議会　[朝日]
2006年04月13日23時44分
　自民、公明両党の幹事長や政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は１３日、与党の検討会がまとめた改正法の文案を最終報告として了承し、安倍官房長官と小坂文部科学相に法案提出に向けた作業を要請した。しかし、同日夕の自民党の文教関係の会議では、公明党との調整に手間どった「愛国心」「宗教教育」「教育行政」の条文などについて異論が続出した。 

　安倍氏は要請にきた自民党の武部勤幹事長らに対し、「検討します」と述べるにとどめた。同席者は「慎重な態度に見えた」。安倍氏は１３日夜の同党衆院議員の集会では「教育改革にしっかり取り組む」と語ったものの、今国会への提出には触れなかった。武部氏らは今国会提出をめざしているが、党内から条文の修正を求める声が相次いだこともあり、会期延長もにらみながら政府・与党が最終的に判断することになる。 

　最終報告は、前文などで「公共の精神」「道徳心を培う」など「公」「道徳」を強調している。 

　これまで教職員組合などが「国家は教育に介入するな」と主張する際の根拠としてきた「教育は、不当な支配に服することなく」との文言について、自民党は削除を求めていたが、最終報告では残すことにした。 

　逆に自民党が「道徳や公共心、しつけにつながる」として盛り込むよう求めていた「宗教的情操の涵養（かんよう）」は盛り込まなかった。代わりに「豊かな情操」などの文言を入れ、「宗教に関する一般的な教養」は尊重されるべきだとした。 

　しかし、自民党の文教関係の会議では、「愛国心」を表現した部分に入れた「他国を尊重し」の文言について、「北朝鮮も尊重するのか」という不満の声が上がるなど異論が続出。「日本国憲法の精神にのっとり」「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことなどにも批判が相次いだ。 

　自民党の久間章生総務会長は同日、党本部で記者団に「（改正案は）大きな法律。会期を仮に延長したとしても、（今国会での成立は）難しいかなという気がする」との見通しを語った。 

　一方、野党は、共産、社民が教育基本法改正に反対する姿勢を明確にしている。民主党は対応を決めていない。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0413/005.html

*0413　「愛国心」の表現で合意　教育基本法改正の与党検討会　[朝日]
2006年04月13日03時05分
　自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は１２日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。これを受け、政府・与党は今国会への提案に向けた調整を急ぐ。ただ、自民党内から異論が出る可能性もあるほか、国会の会期延長など政局判断もからむため、提出までは曲折がありそうだ。 

　１２日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。 

　基本法前文の「日本国憲法の精神に則（のっと）り」、教育行政の条項にある「（教育は）不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。 

　１３日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小泉首相に報告する予定だ。 

　与党協議会は０３年５月に設置され、翌月にスタートした下部機関の検討会も、６９回を数えた。 

　自民党は結党時の「政綱」で「祖国愛を高揚する国民道義の確立」をうたう。昨年１０月に決定した党新憲法草案の前文も「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を掲げる。 

　安倍官房長官は今年２月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。 

　一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・２代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。 

　自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。 

　自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。 

　今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。 

　自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。 

　一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。 

　そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。 

　改正が実現すれば４７年の施行以降初めてだが、ハードルは少なくない。 

　１１日の自民党の会議。 

　公明党との「妥協」に「公明党は選挙で自民党を支援しているということで、我々の足元を見ているのではないか」との不満が出た。 

　公明党は今秋に党首脳人事、来年に統一地方選や参院選を控え、懸案は今年中に決着をつけたいという思惑が強い。同党執行部は党内のとりまとめに自信を見せる。 

　しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。 

　実際、９９年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。 

　もう一つのハードルが、首相官邸の判断だ。 

　与党は改正案の提出は、早くても５月の連休前後と見ている。今国会で成立させるには、６月１８日までの会期の延長は不可欠との見方が強い。延長するかどうかは、９月の自民党総裁選に向けた政局判断もからむ。 

　首相はこれまでも「（会期）延長は考えていません。国会が閉会したって首相の仕事は山積している」と語っている。実際、６月には訪米や「骨太の方針」とりまとめなどを控えている。 

　首相は１２日夜、記者団から、改正案提出の見通しを問われた。「国会の状況を見ながら、判断しなければならない」。あくまでも慎重だった
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/013.html

*0412　教育基本法改正　「国」「愛する」表記の案、座長提示へ　[朝日]
2006年04月12日10時08分
　１２日に開かれる教育基本法改正に関する与党検討会で、大島理森座長が自民、公明両党間で表現をめぐって対立してきた「愛国心」の表記についての座長案を提示する。保利耕輔前座長が昨年夏に示した「伝統と文化を尊重し、それらを育んで来た郷土と国を愛し（あるいは大切にし）」とする案などを踏まえ、「国」「愛する」との表現を盛り込む方向で調整を進めている。 

　公明党執行部は「統治機構を愛するのではないことが明確になるなら、『国』や『愛』という言葉が入ってもいい」（幹部）などと現時点では座長案を受け入れる姿勢を示している。しかし、自民党側には不満も根強く、すんなりと改正案を今国会に提出できるかどうかはなお不透明だ。 

　焦点となっている「愛国心」をめぐっては、自民党は「国を愛する心」、公明党は「国を大切にする心」を主張。与党検討会は一昨年６月の中間報告で、「国」に国家権力や政府といった「統治機構」を含まないことを確認。それを踏まえ、保利前座長が昨年夏、文案を示した。さらに大島氏は今月５日、「国」に統治機構を含めない一方で、他国や国際社会を尊重するような表現にする座長案を提示する考えを示した。検討会の出席者の一人は「座長案は保利氏の案を軸にするのだろう」と指摘している。 

　自民党は１１日の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、当面の対応を同党の検討会委員に一任することを決めた。 

　しかし、自民党議員３２１人を含む超党派の「教育基本法改正促進委員会」（３８０人）は同日、大会を開催。改正案に「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養（かんよう）」を盛り込み、現行法にある「教育は不当な支配に服することなく」との表現を削除するよう求める決議を採択した。 

　与党検討会はこれまでに改正案に「宗教的情操」は盛り込まず、「不当な支配」については残す方針を固めている。 

　同委員会には「改正案をつぶすべきではない」という意見もあるが、中心メンバーの平沼赳夫・日本会議国会議員懇談会長は記者会見で、３点のうち一つでも実現しなかった場合には「反対せざるを得ない」と述べた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/007.html

*0404　「愛国心」求める声相次ぐ　教基法改正で自民の会議　[共同]
　教育基本法の改正を論議する自民党の文部科学部会と文教制度調査会の合同会議が４日開かれ、「党を挙げて改正案に『愛国心』の表現を盛り込むよう求めるべきだ」などとの声が相次いだ。
　これを受け、文教制度調査会長の河村建夫元文部科学相は「教育基本法に愛国心を盛り込むことには、学習指導要領で示している愛国心を（法律で）担保する意味がある」と盛り込むことに意欲を示した。
　また会合では「今の若者には家を愛し、国を愛する気持ちが抜け落ちている。（愛国心を入れることで）日本を立て直す必要がある」と述べる女性議員もいた。一方、「愛国心ではほかの国より自国を（優先させて考える）との意味が強すぎる。祖国愛ならば誰も反対できない」との指摘もあった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040401000781

*0304　教育基本法改正、今国会成立に強い意欲…自民幹事長　[読売]
　自民党の武部幹事長は４日、宇都宮市で開かれた党栃木県連のパーティーであいさつし、教育基本法改正について、「公明党の冬柴幹事長とも３日、『必ず今国会で成立させよう』と合意した」と述べ、今国会での実現に強い意欲を示した。

　これに関連し、中川政調会長も４日、広島県福山市での講演で、「教育基本法改正は、（自民、公明の）政調会長間や執行部で『必ず成立させる』と２回も確認している。８、９割はすりあわせは終わっていると聞いている」と語った。

　自民、公明両党は「与党教育基本法改正に関する検討会」（座長＝大島理森・元文相）で改正案の条文作りを進めているが、「愛国心」をめぐる表現などでまだ調整がついていない。

（2006年3月4日19時44分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304ia21.htm

*0217　官房長官、今国会での教育基本法改正実現に意欲　[読売]
　安倍官房長官は１７日夜、都内のホテルで講演し、今後の国会審議について「（２００６年度）予算案の成立後は教育基本法改正案と行政改革推進法案をしっかり仕上げたい」と述べ、今国会で教育基本法改正を実現する考えを示した。

　教育基本法改正について、「与党で最後の調整に入っており、自民党としては『国を愛する心』をかん養する教育ということをしっかり書き込みたい」と語った。

（2006年2月17日21時48分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia21.htm

*教育基本法改悪　急加速　与党、法案提出狙う　予算審議と並行し作業　[赤旗]
　教育基本法の改悪を目指す動きが、与党内で本格化しています。二十日開会の通常国会で、予算案審議と並行して法案準備を進め、政府提出法案として上程、成立を目指すかまえです。

　自民党執行部は十九日までに、法案準備の実質的な作業チームである「与党・教育基本法改正に関する検討会」の座長に、大島理森・元文相を任命することを決め、大島氏も受諾しました。

　教育基本法の改悪は、戦争できる国づくりや大企業にとって都合のよい人づくりを狙ったものです。自民党などは、憲法とセットで改悪を推し進めようとしてきました。

　大島氏は十七日、「教育基本法が制定された当時とは、社会状況が大きく変化している。このなかで子どもたちが立派に生き抜く力を持つためには、基本法も変えなければならない」と表明。「この通常国会にぜひ法案を政府提出法案として出したい」と語りました。また、大島氏は予算委員長を兼務しますが、予算案審議と並行して教育基本法「改正」案の準備を進める考えを明らかにしました。

　自民党執行部は、「教育基本法に造詣が深く、意見を求めることは当然だ」（武部勤幹事長）として、検討会の前座長であり、郵政民営化法案に反対した処分で自民党を離党した保利耕輔・元文相を、検討会の顧問に迎えることも決定しました。保利氏は十七日、記者団に対し、「今までの知識を披露し、お役に立つことがあれば協力したい」と語っています。

　先の総選挙で与党が三分の二の議席を得て以降、教育基本法改悪への衝動は一段と強まっています。

　自民党は、昨年十一月の立党五十年記念党大会で「新綱領」を採択。「新しい憲法の制定」と並び、教育基本法の「改正」を強調しました。今月開いた定期党大会で決めた二〇〇六年の党運動方針でも、今年の重点政策に「教育基本法を改正」と掲げています。

　公明党も、昨年十一月に神崎武法代表が、「次期通常国会で決着をつけることも考えていきたい」と、小泉自公政権下での教育基本法改悪に意欲を表明。児童手当の支給対象年齢の拡大と引き換えに、通常国会への教育基本法改悪案の提出を了承するという党略的な姿勢を、あからさまにしています。

　与党は今月中にも、検討会の上部機関である「与党・教育基本法改正に関する協議会」（幹事長、政調会長、国対委員長で構成）を開く考えです。そこから具体的な法案準備作業が再開される見通しです。

　与党検討会は二〇〇三年の発足以来、約六十回に及ぶ協議を重ねてきました。焦点の一つとなっていた「国を愛する心」の記述をめぐっても、「自公間の相違点は…表現の問題になってきている」（公明・神崎代表、同前）というところまで議論は詰まっています。文科省はその協議を踏まえ、省としての「改正」案を準備。十七日には日本共産党の国会議員団に対し、省としての「改正」案がすでに複数存在していることを明らかにしています。（坂井希）
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012002_05_0.html

*「国を愛する心」明記せぬ方法も　教育基本法で保利氏　[朝日]
2006年01月18日08時06分
　教育基本法改正の与党検討会顧問に就く保利耕輔衆院議員（無所属）は１７日、国会内で記者会見し、「愛国心」の表記方法について「『日本国民としての自覚と責任』という言葉を基本法の中に掲げ、国を愛する心を教えるという考え方がある」と指摘した。自民党は「国を愛する心」、公明党は「国を大切にする心」と主張して調整がついていないが、第３の案も検討する考えを示したものだ。 

　保利氏は郵政民営化法案に反対し、自民党を離党しており、無所属議員が与党の政策協議機関に加わるのは異例。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0118/001.html

*教育基本法：先行き見えぬ改正論議　郵政法案の余波で　［毎日］
　自民、公明両党間で調整している教育基本法改正論議が、先行き不透明感をにわかに強めている。「愛国心」に関する考えの溝が埋まっていないうえ、与党検討会の座長として両党間の調整に苦心してきた保利耕輔元文相が郵政民営化関連法案に反対し無所属となり、パイプ役不在となったからだ。郵政政局の思わぬ余波に、来年の通常国会への改正案提出を目指す文部科学省には「先が全く読めなくなった」（幹部）とあきらめムードすら漂う。

　◇自公のパイプ役不在に

　教育基本法改正について、自民、公明両党は０３年５月から「与党教育基本法に関する協議会」で検討に着手した。０４年１月には協議会の名称に「改正」を入れたうえで、下部組織の「検討会」を設置、検討会がほぼ週１回のペースで議論を続けてきた。

　これまでの議論で（１）前文に「国際性」「公共の精神」を盛り込む（２）「高等教育」「私学」の重要性を明記－－などの点で一致。しかし、愛国心をめぐっては「郷土と国を愛する」と明記したい自民党に対し、公明党は「郷土と国を大切にする」にとどめるべきだと主張、意見が折り合わない状態が続いている。国家観の絡む同法には憲法改正に議論が連動する部分も多いことから「連立政権のトゲ」（公明党幹部）との見方も出ている。

　さらに、保利氏の自民党からの締め出しという要素が重なった。自民党文教族の中心だった保利氏は、旧協議会、検討会の座長をつとめ、すべての議論に加わってきた。それだけに、文科省幹部は「一番分かっている人で、代わり得る人はいない」と指摘、調整難航は必至との見方を示す。また、公明党幹部は「保利氏は公明党の立場をよく理解して動いてくれていただけに心配だ」と語り、保利氏が議論から退場すれば自民党や文科省が愛国心問題などで強硬姿勢に転じかねない、との疑念を呈する。

　いずれにしても、このままでは両党間の議論はこう着状態が続きそうだ。自民党内には保利氏が２１日の首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票したことから「与党であることに変わりはない」として、座長続投を探る動きまで出ている。【宮下正己】

毎日新聞　2005年9月23日　23時29分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/24 08:32
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050924k0000m010114000c.html


*教育基本法改悪狙う与党　今国会提出見送ったが「法案は９割５分整った」　［赤旗］
　都議選後の延長国会への改悪法案提出がねらわれていた教育基本法。七日、自民、公明両党の幹事長らによる与党協議会は「引き続き時間をかけて検討を」との結論を下し、今国会への提出は見送ったかたちになりました。しかし、同法改悪を“宿願”とする勢力は策動を緩めてはいません。教基法改悪の動きは、どこまで進んでいるのでしょうか。

　自公両党は今国会中も、実務者による「与党・教育基本法改正に関する検討会」（座長＝保利耕輔元文相）を、ほぼ毎週開いてきました。文科省の担当者もまじえ、毎回約二時間、検討会発足から数えると六十回近くも議論を重ねてきたことになります。

　議員立法でなく政府提出法案とすることにこだわり、今年五月には文科省に法案の「仮要綱案」を提示させるところまでこぎつけました。

■憲法改悪にらみ

　「仮要綱案」は、昨年六月に与党が出した「中間報告」をベースにした十八条だて。

　▽現行法で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことをうたった前文を、憲法改悪の動向もにらんで全面的に書き換える。

　▽「教育の目標」に「郷土と国を愛し（または「大切にし」）、国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養（かんよう）」を盛り込む。

　▽現行法が「教育は、不当な支配に服することなく」と定めていることが教育行政を妨げているとの認識から、この部分を改める。

　などが主な内容です。

　公明党は、教育基本法を改悪することでは自民党と合意しています。ただ、愛国心を盛り込むことには「昔の軍国主義を想起する人がたくさんいることに配慮しなければならない」（斉藤鉄夫衆院議員）と難色を示しています。そのため、「国を愛する心」や、前文で憲法とのかかわりを明記した部分、宗教教育についてなど、「中間報告」で「さらに検討を要する」とされていた論点は、いまだ決着しておらず、「仮要綱案」でも両論併記となっています。

■右派議連も決議

　ほかにも、「普通教育と義務教育はどう違うのか」「国と地方の教育財政の分担をどう規定するか」など、検討会の議論は拡散。七日の与党協議会には論点山積みのまま報告されました。そのため、執行部からは「今後も精力的に議論を詰めてもらいたい」（自民・武部勤幹事長）「あまりそそくさとやらないで、時間をかけて検討してもらいたい」（同・中川秀直国対委員長）との意見がつきました。今国会での提出はひとまず見送ろうとの判断とみられています。

　しかし、教基法の改悪を求める勢力はあきらめていません。六月二十二日には、自民、民主の二百人を超える衆参国会議員でつくる日本会議国会議員懇談会が「政府は教育基本法改正法案の一日も早い国会提出を」との決議をあげました。

　自民党のある検討会メンバーは「文科省の『仮要綱案』は、法案の体裁としては九割五分整っている。よくここまで持ってきたものだ」とのべました。愛国心に“抵抗”している公明党との協議をここまで進めてきたことへの感慨です。検討会座長の保利氏は七日、「非常に難しい問題に入るので、上への根回し的な作業も必要になる」と発言。現場レベルでの協議から両党の執行部を巻き込むことで、両論併記となっている部分の決着を図っていきたい考えです。（坂井希）

■教育基本法をめぐる最近の動き

０３年３月 中央教育審議会が教育基本法見直しを答申  
５月 「与党・教育基本法に関する協議会」発足  
６月 協議会のもとに実務者による検討会を設置  
０４年１月 協議会が「教育基本法改正に関する協議会」に名称変更  
６月 検討会がまとめた「中間報告」を協議会が了承  
９月 協議会の指示で文科省が法案の準備作業を開始  
０５年３月 都内の集会で下村博文文科政務官が「会期末になっても提出したい」と発言（２日）。検討会が文科省に法案の草案作成を指示（同）  
５月 検討会に文科省が法案「仮要綱案」を提示  
TITLE:教育基本法改悪狙う与党/今国会提出見送ったが…/「法案は９割５分整った」
DATE:2005/07/15 10:47
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-15/2005071502_03_1.html