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*1010 ノーベル平和賞アハティサーリ氏 元フィンランド大統領 [朝日]
2008年10月10日20時14分
０５年８月１５日、フィンランドのヘルシンキで、インドネシア・ナングロアチェ州独立紛争の和平協定調印式を終え、当事者と握手をするアハティサーリ氏（中央）＝樫山晃生撮影
【ロンドン＝土佐茂生】ノルウェーのノーベル賞委員会は１０日、０８年のノーベル平和賞を、世界各地で地域紛争の和解に向けた仲介役を果たしてきたマルティ・アハティサーリ元フィンランド大統領（７１）に授与すると発表した。
同賞委員会は授賞理由を「複数の大陸で３０年以上にわたり、国際的な紛争問題の解決に重要な努力を注いできた。世界平和と国家間の友愛の実現への貢献は、アルフレッド・ノーベルの精神に合致する」とした。授賞式は１２月１０日にオスロで開かれる。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億４千万円）。
アハティサーリ氏はノルウェーのメディアに「とてもうれしい。長い年月がかかったナミビアの独立問題がもっとも重要だった」と語った。
同氏は、７７年、国連代表として南アフリカに占領されていたナミビアで紛争調停を初経験した。９１年に始まった旧ユーゴスラビアの解体過程では地域の安定に奔走。インドネシア・ナングロアチェ州の独立紛争の仲介では、スマトラ沖大地震・津波（０４年末）で同州が深刻な被害を受けたのを転機ととらえ、０５年、政府と独立派「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」の包括的和平合意にこぎ着けた。
セルビアのコソボ自治州（当時）で激化した民族紛争では、欧州連合（ＥＵ）を代表して和平に貢献。コソボの最終地位を巡る交渉では０７年、国連事務総長特使として国際社会の監視下での「独立」を提案。この流れを受けてコソボは今年２月、独立を宣言した。
アハティサーリ氏は外交官出身。豊かな国際経験が買われ、９４年に社会民主党から大統領選に立候補、当選した。大統領任期終了後は紛争調停を専門とするＮＧＯ「危機管理イニシアチブ（ＣＭＩ）」を設立し、和平仲介の取り組みを続けている。
◇
■マルティ・アハティサーリ氏 フィンランド・ビープリ（現ロシア領）生まれ。パキスタンでのＮＧＯ活動の後、フィンランド外務省に入り、７３年、３６歳でタンザニア大使。国連ナミビア特別代表などを歴任。９４～００年、フィンランド大統領。大統領退任後も国連事務総長特使としてコソボ問題に取り組んだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1010/TKY200810100244.html
*0617 世界の難民、５年ぶり１千万人超す ０７年末 ［朝日］
2008年6月17日21時59分
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が管轄する難民が０７年末時点で約１１４０万人（前年比１５０万人増）に達し、５年ぶりに１千万人を超えたとする調査結果が１７日、発表された。増加は２年連続。アフガニスタンやイラクからの難民増が要因という。
一方、紛争による国内避難民は２６００万人、自然災害による国内避難民は２５００万人だった。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が管轄するパレスチナ難民が４６０万人おり、合計すると、０７年末時点で紛争や災害で家を追われた人は６７００万人に達する計算になる。（パリ）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200806170352.html
*0529 ５歳未満の子供の死亡、昨年は５００万人 アフリカ [朝日]
2008年05月29日20時19分
国連児童基金（ユニセフ）は２８日、横浜市で「アフリカ子供白書２００８―子供の生存」を発表した。０６年に世界全体で５歳未満の乳幼児の死者は初めて１千万人を切ったが、半数の５００万人がアフリカに集中し、１日に１万４千人が死亡していることを明らかにした。
ＴＩＣＡＤに合わせて初めて刊行。白書によると、サハラ以南では０６年、６人に１人が５歳の誕生日を迎えられない状況だという。
アン・ベネマン事務局長は記者会見で「地域の総合的な保健システムが機能していれば死は防げる」と強調。食糧価格の高騰についても「１日１ドル以下で暮らす国の方が影響は大きい」と指摘した。（吉田美智子）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200805290281.html
*0522 日本は世界で５番目に平和 最下位はイラク [朝日]
2008年05月22日15時04分
【ロンドン＝大野博人】世界の中で、日本は５番目に平和な国――。英国の調査会社がまとめた世界平和指数（ＧＰＩ）で、日本は１４０カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、Ｇ８の中で唯一ベスト１０入りした。１位はアイスランド、中国６７位、米国９７位で、最下位はイラクだった。 英誌エコノミストと同じグループのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが２０日に発表した。軍事費や近隣国との関係、人権状況など、単に戦争をしているかどうかだけではなく、平和な社会の実現に必要な２４分野の指標を設定して割り出したという。昨年、１２１カ国を対象にしたのが最初で今年は２回目。
日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価だったが、近隣国との関係や軍備能力の高さなどが平和度にはマイナスと見られたようだ。
ランキング高位には北欧諸国が目立つ。Ｇ８の中ではロシアが最下位とされた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200805220055.html
*0319 難民申請者数３３万８千人に ０７年、イラク人倍増 [朝日]
2008年03月19日00時25分
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、０７年の先進国への難民申請者数が０１年以来初めて増加に転じたと発表した。イラク人の申請が前年に比べ倍増したことが要因となっている。
欧米や日本など先進４３カ国の申請状況をまとめた。０７年の申請者数は約３３万８０００人で、０６年の約３０万６０００人から３万人以上増えた。イラク人の申請者は前年の約２万３０００人から約４万５０００人になり、全体の増加分の多くをイラク人が占めた。
イラク人の申請増はイスラム教の宗派対立と暴力が背景にあると見られる。報告書は「この傾向が続けば今後、イラク人の難民申請がピークだった００年から０２年の水準に達するかもしれない」としている。年間申請者数が５万人を超えたイラク戦争直前の水準に戻る可能性を指摘したものだ。
先進国への難民申請者数は０１年に約６５万５０００人まで増えたが、その後減少。０６年は過去２０年で最低だった。日本での０７年の申請はミャンマー（ビルマ）人を中心に約８２０人。約９５０人だった０６年からは減少したが、２００人台だった００年からは増加傾向にある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY200803180388.html
*0901 銃所有、６億５千万丁が民間 米国は１００人に９０丁 [朝日]
2007年09月01日07時29分
個人の銃など民間で所有されている銃は世界で６億５０００万丁に上ることが、スイスのジュネーブ国際問題研究所の調査で明らかになった。民間所有の銃は絶対数、所持率とも米国が群を抜いて多い。銃の価格は規制や市場に出回っている数などで大きく変わり、世界的に普及している自動小銃カラシニコフ銃では先進国と途上国で６倍の差があることもわかった。
先進諸国や国連機関が調査に協力している同研究所の０７年版「小型武器調査」によると、軍用、警察用、民間所有を合わせた銃の総数は８億７５００万丁で、民間所有が７５％近くを占める。銃は短銃やライフル銃など手で扱えるものを指す。
民間所有の銃の数は米国だけで２億７０００万丁に達し、インド４６００万丁、中国４０００万丁、ドイツ２５００万丁と続く。多くは護身用の銃や猟銃だという。人口１００人当たりの所有数では米国９０丁、イエメン６１丁、フィンランド５６丁、スイス４６丁の順となっている。
カラシニコフ銃の単価の地域別調査によると、銃規制や登録管理制度が整っている西欧などの国では高く、コピー銃などが大量に出回っているアフリカなどでは安いといった傾向が見られた。８６～０５年の平均値は西欧９２７ドル、中東８６９ドルなどが比較的高く、アジア６３１ドル、旧ソ連・東欧３０３ドル、アフリカでは１５６ドルだった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310334.html
*0831 イラク査察委事務所で化学兵器発見 １１年間も放置 [朝日]
2007年08月31日10時21分
国連は３０日、６月末に任務を終えたイラク大量破壊兵器の国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のニューヨークの事務所から、吸い込むと窒息死に至る毒性物質ホスゲンが入った小型容器が見つかったと発表した。前身の国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）が９６年にイラクの化学兵器施設から誤って持ち帰り、事務所内に放置されていたとみられる。
国連によると、事務所を閉鎖するため、資料などを整理していた職員が２４日に見つけた。目録を探したところ、２９日になってホスゲンであることが判明したという。事務所内から毒物は検出されなかった。
容器は事務所内の金庫に保管された後、３０日、米当局に引き渡された。イラクで押収した化学物質のサンプルは、現地から直接、研究施設に送られる決まりになっており、なぜ事務所にあったかは調査中という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310056.html
*0825 新しい病気の発生・拡散、「過去にない速さ」 ＷＨＯ [朝日]
2007年08月25日11時03分
国境を越えた人の移動が加速するなかで、新しい病気も急速に世界に広がっていることが、世界保健機関（ＷＨＯ）の調べで明らかになった。過去４０年間に約４０の新しい病原体が確認され、この５年間に１１００もの伝染病の流行が起きた。ＷＨＯは伝染病発生情報やウイルス検体の共有が欠かせないとしている。
ＷＨＯが発表した０７年版の「世界保健報告」によると、６７年以降、エイズやエボラ出血熱、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザの人への感染、マールブルグ熱、ニパウイルスなど、３９の病原体が見つかった。ほぼ毎年新しい病気が生まれている計算で、「過去に例のない速さ」だとしている。
年間２０億人と推定される飛行機利用者や膨大な量の物資の国際移動が病気の拡散を加速させていると報告書は分析。特に飛行機移動で潜伏期間中の感染者が本人も気づかないうちに各地に感染者を増やす。病気は数時間単位で国から国へと移動し、拡散防止は「事実上不可能」という。
ＷＨＯが最も警戒を強めている新型インフルエンザの発生・大流行が起きると、流行を確認した時点で、全世界で国境を越える移動を全面禁止にしたとしても、感染拡大を２、３週間遅らせるだけの効果しかないとも分析している。大流行が起きた場合、過去の流行をもとに試算すると、世界人口の４分の１にあたる約１５億人が感染する可能性が高いという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200708250086.html
*1210 ユヌス氏「貧困は平和への脅威」 ノーベル平和賞授賞式 ［朝日］
2006年12月10日21時48分
０６年のノーベル平和賞授賞式が１０日、オスロの市庁舎であり、共同受賞した、貧困に苦しむ女性の自立を支えるバングラデシュの金融機関「グラミン（農村）銀行」とその創始者であるムハマド・ユヌス氏（６６）にメダルと賞金１０００万スウェーデンクローナ（約１億６０００万円）が贈られた。同氏は受賞演説で「貧困は平和への脅威だ」と語り、対テロ戦争に走る世界の指導者に警告を発した。
ユヌス氏は演説で「世界の指導者の関心が貧困との闘いからテロとの戦いへと移行した」と指摘した。「貧しい人々の生活改善に資金を投入する方が、銃に使うよりも賢明な戦略だ」として、イラク戦争に巨費を投じる米国などの姿勢を批判した。
経済学者であるユヌス氏は７４年、バングラデシュを襲った大飢饉（ききん）を目の当たりにし、農村の特に家計を切り盛りする女性に力点を置いた無担保少額融資「マイクロクレジット」を考案。「貧者の銀行」と呼ばれるグラミン銀行から融資を受ける人は同国で約７００万人にのぼり、他の途上国でも草の根からの開発の手法として広がっている。
ユヌス氏は演説で、貧困層への融資のような社会性の強い事業を「ソーシャル・ビジネス（社会的事業）」と表現。利益の最大化を求めた従来の営利企業でもなく、寄付に頼る非営利組織でもない。貧困など社会問題の解決という目的を最優先する新たなタイプの事業と位置づけた。
「ソーシャル・ビジネスは、世界の人口の６０％を占める貧しい人々の暮らしを変え、貧困からの脱却を手助けすることができる」
ユヌス氏は、ソーシャル・ビジネスを展開する企業でつくる証券市場の創設を提案。「貧困のない世界をつくることはできる。なぜなら、貧困は貧しい人々によってつくられたものではないからだ」。授賞式には、グラミン銀行から融資を受けて自立したバングラデシュの農村の女性らも招かれた。
ノーベル賞委員会のダンボルト・ミョス委員長は同日の演説で、「西洋はユヌス氏とバングラデシュとイスラム世界から多くのものを学んだ」と語り、今年の平和賞には米９・１１テロで深まった西洋とイスラム世界との隔たりを狭めたいとの願いが込められていることを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1210/008.html
*1121 世界のエイズ患者、約４千万人 国連報告 [朝日]
2006年11月21日19時46分
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、来月１日の世界エイズデーを前に、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数などの０６年の最新推定値を発表した。感染者数は３９５０万人で、０４年から２６０万人増。０６年の新たな感染者は４３０万人、エイズによる死者は２９０万人。世界すべての地域で感染者は増え続けている。
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国での感染がなおも深刻で、同地域に世界の感染者の６３％が集中している。新たな感染者もこの地域で２８０万人にのぼる。新たな感染者は南・東南アジア（８６万人）、東欧・中央アジア（２７万人）で増加が目立つ。
南・東南アジアでは買春による異性間性行為での感染が４１％と最も多く、東欧・中央アジアでは注射器による麻薬使用による感染が６７％にのぼっている。
抗レトロウイルス薬（ＡＲＶ）による治療を受けることができた途上国の感染者の割合は、中南米・カリブ海地域の７５％から中東・北アフリカ地域の５％までばらつきがある。世界全体では２４％と低い水準にあるが、ＵＮＡＩＤＳは「０３年が７％だったことを考えれば、着実に拡大している」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1121/018.html
*1030 ２５歳未満の失業率、世界で１３．５％ 大人の３倍 [朝日]
2006年10月30日20時34分
国際労働機関（ＩＬＯ）は２９日、世界の若者（１５～２４歳）の雇用状況をまとめた調査報告書を発表した。この１０年間に、職を必要としながらも仕事のない失業人口は７４００万人から８５００万人へと１０００万人以上増加。失業率は１３．５％に達し、大人（２５歳以上）の失業率の３倍も高い。世界経済が拡大する一方で若者が労働市場から締め出されている現状は、将来の経済に悪影響をおよぼす、と報告書は指摘している。
報告書によると、世界の若者人口は約１０億人で、うち６億５７００万人が労働市場にいる。９５年から０５年までの間に若者人口が１３％余り増えたのに対し、若者の雇用機会は４％弱しか拡大しなかった。その結果、世界の失業者の４４％を若者が占めるに至った。
若者の失業率が最も高いのが中東・北アフリカ（２５．７％）。中東欧、サハラ以南のアフリカが続く。
特に東南アジアは失業率が９．２％から１５．８％へと大幅に悪化。技能不足の若者が経済低迷の影響を最も受けやすく、アジア通貨危機の影響が出たとみられる。中東は、女性の就職が難しいことなどが失業率を押し上げている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1030/013.html
*0918 世銀上級副総裁、貧困撲滅ミレニアム目標達成に懸念 [朝日]
2006年09月18日03時04分
途上国援助を担う世界銀行のフランソワ・ブルギニョン・チーフエコノミスト兼上級副総裁は１６日、１９日からの年次総会を前に朝日新聞記者と会見した。貧困や飢餓の撲滅などを目指す国際約束の国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）について、「期限の２０１５年の達成が危ぶまれる」と懸念を表明、日本など先進国に積極的な取り組みを促した。
００年に国連サミットで採択されたＭＤＧには、貧困と飢餓の撲滅や初等教育の普及、妊産婦や乳幼児死亡率の低下などの達成目標が盛り込まれ、昨年の主要国首脳会議（Ｇ８）などは途上国援助の上積みを約束した。ブルギニョン氏は「Ｇ８などからの開発資金の拠出が大幅に遅れている」「ガーナやブルキナファソなど途上国の一部では改革などが進み、さらなる進展が可能にもかかわらず、実現するための資金がない」と述べ、資金不足のしわ寄せが途上国側で起きていることを明らかにした。
中断している世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については「歴史を振り返れば、日本をはじめ、経済成長を遂げた国のすべてが輸出主導型だった」と指摘。交渉の早期再開が途上国にとってプラスとなるとして、交渉の前進に期待を表明した。また、非関税障壁など途上国の貿易を妨げるあらゆる制度の撤廃に先進国や中進国が積極的に取り組むべきだと強調した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0918/001.html
*0609 労組活動家１１５人殺された 国際自由労連が年次報告 [赤旗]
【パリ＝浅田信幸】二〇〇五年に世界で労働者の権利を守ってたたかっている百十五人の労働組合活動家が殺され、九千人が逮捕された―ブリュッセルに本部がある国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）は七日、労組の権利侵害に関する年次報告を発表しました。
これによると世界で最も労組の活動が厳しく危険な国は南米のコロンビアで、昨年一年間に七十人が殺害されています。また中東湾岸諸国では組合の結成そのものが禁じられており、それ以外の多くの国でも労組や活動家は暴力と抑圧の対象になっていると指摘しています。
アジアでは、組合活動家が「警告的暴力」の対象となり、しばしば警察による弾圧を受けており、十七人が殺され、八千人以上が逮捕されました。日本についても「公共サービス部門での組合の権利に対する強い法的規制が残っている」と指摘しています。
アフリカでは、多くの国で「組合結成や団体協約、ストライキに対する規制法で、政府が労働者の権利を尊重しない」実情があり、「組合に対するますます攻撃的な弾圧の舞台になっている」と述べています。
欧州では、経営者が「社会的対話」といわれる労使協議制度を骨抜きにすることに「ますますエネルギーを傾注」していると指摘。いくつかの中東欧諸国では独立した労組の結成が認められていません。
中東では、イラクで組合の中心的幹部が相次いで殺される事態が発生しています。イランでは労組結成の動きが弾圧にさらされ、他の国でも労組が認められず、出稼ぎ労働者は無権利状態で搾取されています。
南米は、とくに多国籍企業が組合権を侵害している一方で、非正規経済が拡大し、労働裁判所が存在しないなど、労働者と労組の権利尊重にとって障害となる問題が多いとしています。また米国では、ブッシュ政権が労組の自由と団体交渉制度を掘り崩しつつあると警告しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060907_03_0.html
*0517 小型武器：世界で毎日１０００人死亡 ＮＧＯが報告書 [毎日]
銃器などの規制を目指す非政府組織（ＮＧＯ）でつくる国際小型武器行動ネットワーク（事務局ロンドン）は１６日、「小型武器により世界で毎日１０００人が死亡している」として、小型武器の国際取引に関する統一基準づくりなどを訴える報告書を発表した。
０１年の国連小型武器会議で採択された行動計画の実施状況を検討するため、６月下旬から開く国連会議に向けて報告書をまとめた。同ネットワークは小型武器を含む通常兵器の国際取引に関する規則を明確化する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の策定と批准拡大も目指している。
報告書は小型武器について、各国が一般人の所持規制や被害者支援などで合意することも求めている。
小型武器には、１人または数人で扱うことのできる短銃やライフル、迫撃砲などが含まれる。（ロンドン共同）
毎日新聞 2006年5月17日 22時25分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060518k0000m030154000c.html
*0505 児童労働、初の減少・ＩＬＯ報告書 [日経]
国際労働機関（ＩＬＯ）は4日、子どもの健全な成長を妨げかねない「児童労働」が初めて減少したとする報告書を発表した。大人同様に働いている子どもは2004年現在、途上国を中心に世界で2億1800万人と前回調査の2000年に比べて11％、2800万人減った。特に危険な労働を強制されている子どもは大きく減少したという。
児童労働とは原則15歳未満の子どもが大人と同じように働くことを指し、家事の手伝いやアルバイトは含まない。
中南米・カリブ海諸国では週に１時間以上働く子どもの数が4年間で3分の1、子ども全体の5％まで減った。アジア・太平洋地域も減少傾向にはあるが、子どもの数自体が減っていることもあり、働く5―14歳はなお1億2200万人に上るという。
特に懸念されるのは人身売買の対象となったり奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引などを強いられている子どもたち。危険な労働に従事している5―17歳は前回調査比26％減の1億2600万人で、14歳までに限ると33％減った。URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060505AT1G0400T04052006.html
*0419 難民数は十年余で半減、長期化が深刻に ＵＮＨＣＲ白書 [朝日]
2006年04月19日23時05分
世界の難民の数は、武力紛争の減少と内戦などが終わったことを受けた大規模な難民の帰国でこの１０年余りで半減したことが１９日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の０６年版「世界難民白書」で明らかになった。しかし、今も難民として暮らす人びとの多くは長期化した紛争の犠牲者で１０年以上も難民キャンプで暮らし、いまだに故国に帰る見通しの立たない長期難民として苦しんでいる。
白書の発表は００年以来。難民人口は９２年の約１８００万人から年々減り、０４年は約９２４万人だった。白書はこの四半世紀で最も低い水準だとしている。この間大きな難民発生が少なかったことと、この数年でアフガニスタン難民約３４０万人、ボスニア難民約１００万人などの大きな帰国が相次いだことが原因とみられる。
ただ、９２４万人の難民のうち約５７０万人は長期化した紛争のために長い年月を難民として過ごしている人びと。５年以上の難民生活を強いられている２万５０００人以上の難民集団だけでもイラン、パキスタンにいるアフガン難民、タンザニアにいるブルンジ難民、アルメニアのアゼルバイジャン難民、ネパールのブータン難民など３３グループにのぼる。
難民としての生活年数の平均は９３年は９年だったが、０３年には１７年と長期化が進んでいる。ＵＮＨＣＲは、こうした難民は、原因となった紛争などへの国際社会の関心が薄れ、解決へのめどが立っていない分、深刻だとしている。
民族紛争などで国内にとどまっているものの安全を求めて故郷を離れた国内避難民は世界で２０００万～２５００万人にのぼり、これまで国境を越えた難民の救援を中心にしてきたＵＮＨＣＲの大きな課題になっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0419/017.html
*ハンセン病差別撤廃をアピール、カーター氏ら署名 [読売]
【ニューデリー＝林英彰】世界ハンセン病の日にあたる２９日、同病患者に対する差別や偏見の撤廃を求める「グローバル・アピール」がニューデリーで発表された。
同病撲滅に取り組んでいる日本財団の笹川陽平会長のほか、カーター元米大統領やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世ら、世界の指導者１１人が署名を寄せた。
アピールは、患者や元患者、その家族が教育や就職、結婚の機会を制限されるなど社会的偏見に苦しんでいると指摘。国連人権委員会に対して、差別を取り除く原則や指針作りを行うよう求めている。
ハンセン病は１９８０年代に治療が可能となったが、インドやネパール、ブラジルなど９か国が未制圧国。現在、年約４０万人の患者が新たに確認され、インドが約７割を占める。
（2006年1月29日18時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129it11.htm
*世界人口白書、両性の平等を強調 貧困削減へ投資訴え ［朝日］
2005年10月12日23時15分
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１２日、０５年世界人口白書を発表した。世界人口は６４億６４７０万人で、５０年には９０億人を超えると予測。人口増加率の高い後発開発途上国（最貧国）を中心とした地域などでの貧困削減のために「ジェンダー（社会的文化的性別）の不平等」を克服し、貧困の被害が集中する女性への投資が必要だと強調した。
人口白書のテーマは９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「人口」から「人権」に転換、今年の白書も「平等の約束」を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。
妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係していることから「そのほとんどは予防可能である」と白書は説く。最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計され、同地域では中等教育を終了する女性はわずか３０％だ。
女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。同地域で女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算も紹介する。
一方で「ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘を鳴らした。
国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は米国だけで毎年１２６億ドルに達していると指摘している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/017.html
*強制労働グローバル・レポート－第93回ＩＬＯ総会討議資料
ＩＬＯメールマガジンより
ＩＬＯは、1998年に採択した「仕事における基本的な原則と権利に関する宣言」のフォローアップ活動の一環として、2000年より毎年、宣言に含まれる基本的な権利に関する世界の現況を概説した報告書をグローバル・レポートとして６月に開かれるＩＬＯ総会に提出してきました。５月11日に発表された今年のグローバル・レポートは、「A global alliance against forced labour（強制労働に反対するグローバルな同盟・英文）」と題し、強制労働の問題を扱います。強制労働をテーマとするものとしては２冊目となる本書は、今回初めて世界及び地域別に強制労働の実態を示す統計データを掲載し、世界全体で少なくとも1,230万人が強制労働に従事しており、うち240万人以上が人身取引の被害者であるとします。また、人身取引加害者が得る利益は毎年、世界全体で320億ドル（人身取引被害者１人当たり平均１万3,000ドル）に達するとします。
労働市場で長く差別を受けてきた少数民族を貧困の悪循環に閉じこめる債務奴隷のように、現代の強制労働のほとんどが依然途上国で見られますが、経済グローバル化のもと、新たに外国人労働者、特に、非正規移民の強制労働問題も登場してきました。
報告書は、各国政府と国内機関が積極的な政策、法の積極的な執行、人間に対するこのような処遇をなくすことに向けた強い決意を追求するならば強制労働は廃絶できるとし、幾つかの国で見られる取り組みを紹介しています。アジアでは、去る５月25～26日に、日本政府の任意拠出により「仕事における基本的な原則と権利に関する宣言」の適用とフォローアップに関する小地域会合をウランバートル（モンゴル）で開催し、グローバル・レポートをもとにした話し合いを行いました。
（報告書の詳細は、下記「トピック」欄をご参照下さい）
新聞発表本文（英語）----->http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/22.htmグローバル・レポート（英語）----->http://www.ilo.org/dyn/declaris/DECLARATIONWEB.INDEXPAGE仕事における基本的な原則と権利に関する宣言----->http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/declaration.htm
TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/13 10:50URL:mhtml:mid://00000403/
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