「●国連安保理改革」(2009/06/07 (日) 11:30:28) の最新版変更点
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*●国連安保理改革 ラインナップ
+安保理改革:米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」 ［毎日］
+米国の独自案支持できず 首相、Ｇ４の結束重視 ［共同］
+安保理改革:米演説、Ｇ４に痛手 ＡＵとの調整めど立たず ［毎日］
*コメント
- セフしさまさまだなｗマジ天国ｗｗｗ &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28468092 -- 大日にょ来 (2009-06-05 23:58:31)
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*安保理改革:戦略上の違い明白、事実上「Ｇ３＋１」に [毎日]
【ニューヨーク高橋弘司】ドイツ、インド、ブラジルの３カ国が５日、日本の意向を無視する形で、国連安保理改革に向けた枠組み決議案を再提出したことで、これら３カ国と日本との間の戦略上の違いが鮮明になり、「Ｇ４の結束」に亀裂が入った。安保理改革をめぐる動きは今後、一層混迷を深めそうだ。
関係筋によると、今回の動きをリードしたドイツは５日の共同提案国会合で、昨年末、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、セネガルの４カ国がアフリカ連合（ＡＵ）の枠組み決議案を国連総会に再提出したことに言及、「ＡＵ案が採択に失敗した場合の『受け皿』として、Ｇ４案を再提出しておきたい」と説明したという。
だが、国連外交筋は、ドイツなど３カ国が再提出に踏み切った「真意」について「常任理事国６カ国増」を軸としたＧ４案を堅持したいドイツの意向が大きかったと指摘する。３カ国筋は「日本の説得で米国が我々の側に少しでも歩み寄ってくれれば幸いだ。だが、日本との戦略上の違いは明白で、いわばＧ３＋１が現状だ」と解説した。
現在、大半の国連加盟国の関心は、人権理事会創設や国連事務局改革などにあり、安保理改革論議は小休止状態だ。この現状を踏まえ、ドイツなど３カ国は早期採択を求めないとしており、今月下旬のＡＵ首脳会議の行方などを見定めた上で、対応を練るとみられる。
毎日新聞 2006年1月6日 23時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030128000c.html
*ＡＳＥＡＮ:安保理拡大に「不満」声明 ［毎日］
【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日、国連安保理改革について、「常任理事国の拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去りにされていることは不満だ」との声明を発表した。
声明は、日本などのＧ４と反対派の多数派工作が続いていることに触れ、「どちらか一方の選択を迫られている現状を憂慮する」と指摘。安保理拡大を巡り、国連加盟国やＡＳＥＡＮ内で分裂を引き起こすことへの懸念を表明した。
毎日新聞 2005年7月26日 23時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/07/27 09:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050727k0000m030149000c.html
*安保理改革:米演説、Ｇ４に痛手 ＡＵとの調整めど立たず ［毎日］
【ニューヨーク高橋弘司】日本など４カ国グループ（Ｇ４）が提示した「枠組み決議案」をめぐり、国連総会では１１、１２の２日間にわたり、４８カ国が演説した。なかでも反対を表明したタヒルケリ米国務省上級顧問の国連総会演説は、採択後の国連憲章改正に関する米上院での批准が困難との見方にまで言及、Ｇ４案拒否の姿勢を鮮明にしたもので衝撃的だった。
「現段階で安保理拡大に特定した採決を行うことは、将来、上院での批准に向けた（国連改革の）提案を行おうとする我々の力をそぎかねない」
この発言は、安保理拡大に不可欠な憲章改正を行うには「常任理事国５カ国を含む加盟国の３分の２の批准」が必要なことを踏まえ、Ｇ４案に警告を発したものだ。加盟国に「反対票を投じるように」と呼びかけた異例の演説に、総会本会議場はどよめいた。
米演説の衝撃が広がる中、今後、Ｇ４案採択のカギを握るアフリカ諸国とＧ４との調整の行方は依然、不透明だ。
アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）は、１３日に「常任理事国６カ国増、新常任理事国への拒否権付与」などを骨格とする独自の「枠組み決議案」を国連事務局に提出する方針。加盟国のアルジェリアのバーリ国連大使は１１日、「拒否権は常任理事国の要件」と強調する演説を行った。
アルジェリアは従来、「反Ｇ４」のイタリア、韓国などで構成する「コンセンサス（総意）グループ」の一角として活動してきた。Ｇ４のけん引役・プロウガー独国連大使が１２日、「アルジェリアはコンセンサス・グループの決議案を支持している」と批判したの対し、アルジェリア大使が「（Ｇ４案は）アフリカの願望と相いれない」と反論する一幕があった。
アフリカ連合を代表し、議長国のモーリシャスが「現常任理事国と同等の特権を持った新常任理事国」を容認するよう求める演説を行ったが、大半のＡＵ加盟国は沈黙したまま。Ｇ４とＡＵは互いに独自案の調整の必要性を認めているものの、ＡＵ側の態勢が整わず、１２日現在、会合のメドは立っていない。
◇小泉首相も落胆
「残念だけど、まだあきらめる必要はない。（厳しいことは）前から分かってます」。小泉純一郎首相は１３日、米演説に落胆を隠さなかった。前日の１２日、町村信孝外相はライス米国務長官との外相会談後の記者会見で「日米は今後も緊密に協議していく」と強調した。だが、実際の外相会談ではライス長官が「いかなる提案が出てきても賛成することはできない」と明言していたことが１３日分かり、国連安保理拡大問題では完全に平行線だった。
国連での米演説について、ある外務省幹部は「横っ面を張られたようなもの。もはや『協議する』というレベルではない」と硬い表情で語った。外務省の票読みでは、現時点での態度未定国、いわゆる「浮動票」は３０カ国近くだった。米国の「Ｇ４案阻止」の呼びかけは「態度未定国にインパクトを与える」（外務省幹部）とみられる。日本政府は１７日にニューヨークで開かれるＧ４外相会議で、Ｇ４案とＡＵ案を一本化した共通決議案づくりを含めて接点を探る方針だが、難航が予想される。【山田夢留】
毎日新聞 2005年7月14日 0時09分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/07/14 09:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050714k0000m030165000c.html
*米国の独自案支持できず 首相、Ｇ４の結束重視 ［共同］
小泉純一郎首相は１７日昼、米国が国連安全保障理事会常任理事国の拡大は日本を含む２カ国程度とする独自案を示したことについて「この案に日本は乗れない。Ｇ４の４カ国の協力を重視し、結束していかなければいけない」と述べ、ドイツなどとのＧ４の「枠組み決議案」を堅持しながら米国との調整を図る考えを強調した。
同時に「こういう提案をしてきたことは厳しい。日本にとっていいが、Ｇ４のほかの国にとって良くない。日本だけ良いというわけにはいかない。国際社会全体を見ないといけない」と指摘。Ｇ４の協調について「米国に理解を求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
町村信孝外相も記者会見で「日本に対する配慮には感謝するが、Ｇ４で決議案を提示し支持を得る活動をやっている最中であり、枠組みを崩すことはできない」と強調。
TITLE:北日本新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/16 13:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061701001333
*安保理改革:米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」 ［毎日］
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。
米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。
関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。
米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。
また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。
日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。
◇バーンズ米国務次官、会見要旨
バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。
一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。
一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。
一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。
一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。
一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。
一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。
一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。
一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。
一、米国は２～３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９～２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。
一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。
一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
毎日新聞 2005年6月17日 13時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ
DATE:2005/06/16 13:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030073000c.html
*●国連安保理改革 ラインナップ
+安保理改革:米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」 ［毎日］
+米国の独自案支持できず 首相、Ｇ４の結束重視 ［共同］
+安保理改革:米演説、Ｇ４に痛手 ＡＵとの調整めど立たず ［毎日］
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*安保理改革:戦略上の違い明白、事実上「Ｇ３＋１」に [毎日]
【ニューヨーク高橋弘司】ドイツ、インド、ブラジルの３カ国が５日、日本の意向を無視する形で、国連安保理改革に向けた枠組み決議案を再提出したことで、これら３カ国と日本との間の戦略上の違いが鮮明になり、「Ｇ４の結束」に亀裂が入った。安保理改革をめぐる動きは今後、一層混迷を深めそうだ。
関係筋によると、今回の動きをリードしたドイツは５日の共同提案国会合で、昨年末、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、セネガルの４カ国がアフリカ連合（ＡＵ）の枠組み決議案を国連総会に再提出したことに言及、「ＡＵ案が採択に失敗した場合の『受け皿』として、Ｇ４案を再提出しておきたい」と説明したという。
だが、国連外交筋は、ドイツなど３カ国が再提出に踏み切った「真意」について「常任理事国６カ国増」を軸としたＧ４案を堅持したいドイツの意向が大きかったと指摘する。３カ国筋は「日本の説得で米国が我々の側に少しでも歩み寄ってくれれば幸いだ。だが、日本との戦略上の違いは明白で、いわばＧ３＋１が現状だ」と解説した。
現在、大半の国連加盟国の関心は、人権理事会創設や国連事務局改革などにあり、安保理改革論議は小休止状態だ。この現状を踏まえ、ドイツなど３カ国は早期採択を求めないとしており、今月下旬のＡＵ首脳会議の行方などを見定めた上で、対応を練るとみられる。
毎日新聞 2006年1月6日 23時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030128000c.html
*ＡＳＥＡＮ:安保理拡大に「不満」声明 ［毎日］
【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日、国連安保理改革について、「常任理事国の拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去りにされていることは不満だ」との声明を発表した。
声明は、日本などのＧ４と反対派の多数派工作が続いていることに触れ、「どちらか一方の選択を迫られている現状を憂慮する」と指摘。安保理拡大を巡り、国連加盟国やＡＳＥＡＮ内で分裂を引き起こすことへの懸念を表明した。
毎日新聞 2005年7月26日 23時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/07/27 09:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050727k0000m030149000c.html
*安保理改革:米演説、Ｇ４に痛手 ＡＵとの調整めど立たず ［毎日］
【ニューヨーク高橋弘司】日本など４カ国グループ（Ｇ４）が提示した「枠組み決議案」をめぐり、国連総会では１１、１２の２日間にわたり、４８カ国が演説した。なかでも反対を表明したタヒルケリ米国務省上級顧問の国連総会演説は、採択後の国連憲章改正に関する米上院での批准が困難との見方にまで言及、Ｇ４案拒否の姿勢を鮮明にしたもので衝撃的だった。
「現段階で安保理拡大に特定した採決を行うことは、将来、上院での批准に向けた（国連改革の）提案を行おうとする我々の力をそぎかねない」
この発言は、安保理拡大に不可欠な憲章改正を行うには「常任理事国５カ国を含む加盟国の３分の２の批准」が必要なことを踏まえ、Ｇ４案に警告を発したものだ。加盟国に「反対票を投じるように」と呼びかけた異例の演説に、総会本会議場はどよめいた。
米演説の衝撃が広がる中、今後、Ｇ４案採択のカギを握るアフリカ諸国とＧ４との調整の行方は依然、不透明だ。
アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国）は、１３日に「常任理事国６カ国増、新常任理事国への拒否権付与」などを骨格とする独自の「枠組み決議案」を国連事務局に提出する方針。加盟国のアルジェリアのバーリ国連大使は１１日、「拒否権は常任理事国の要件」と強調する演説を行った。
アルジェリアは従来、「反Ｇ４」のイタリア、韓国などで構成する「コンセンサス（総意）グループ」の一角として活動してきた。Ｇ４のけん引役・プロウガー独国連大使が１２日、「アルジェリアはコンセンサス・グループの決議案を支持している」と批判したの対し、アルジェリア大使が「（Ｇ４案は）アフリカの願望と相いれない」と反論する一幕があった。
アフリカ連合を代表し、議長国のモーリシャスが「現常任理事国と同等の特権を持った新常任理事国」を容認するよう求める演説を行ったが、大半のＡＵ加盟国は沈黙したまま。Ｇ４とＡＵは互いに独自案の調整の必要性を認めているものの、ＡＵ側の態勢が整わず、１２日現在、会合のメドは立っていない。
◇小泉首相も落胆
「残念だけど、まだあきらめる必要はない。（厳しいことは）前から分かってます」。小泉純一郎首相は１３日、米演説に落胆を隠さなかった。前日の１２日、町村信孝外相はライス米国務長官との外相会談後の記者会見で「日米は今後も緊密に協議していく」と強調した。だが、実際の外相会談ではライス長官が「いかなる提案が出てきても賛成することはできない」と明言していたことが１３日分かり、国連安保理拡大問題では完全に平行線だった。
国連での米演説について、ある外務省幹部は「横っ面を張られたようなもの。もはや『協議する』というレベルではない」と硬い表情で語った。外務省の票読みでは、現時点での態度未定国、いわゆる「浮動票」は３０カ国近くだった。米国の「Ｇ４案阻止」の呼びかけは「態度未定国にインパクトを与える」（外務省幹部）とみられる。日本政府は１７日にニューヨークで開かれるＧ４外相会議で、Ｇ４案とＡＵ案を一本化した共通決議案づくりを含めて接点を探る方針だが、難航が予想される。【山田夢留】
毎日新聞 2005年7月14日 0時09分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/07/14 09:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050714k0000m030165000c.html
*米国の独自案支持できず 首相、Ｇ４の結束重視 ［共同］
小泉純一郎首相は１７日昼、米国が国連安全保障理事会常任理事国の拡大は日本を含む２カ国程度とする独自案を示したことについて「この案に日本は乗れない。Ｇ４の４カ国の協力を重視し、結束していかなければいけない」と述べ、ドイツなどとのＧ４の「枠組み決議案」を堅持しながら米国との調整を図る考えを強調した。
同時に「こういう提案をしてきたことは厳しい。日本にとっていいが、Ｇ４のほかの国にとって良くない。日本だけ良いというわけにはいかない。国際社会全体を見ないといけない」と指摘。Ｇ４の協調について「米国に理解を求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
町村信孝外相も記者会見で「日本に対する配慮には感謝するが、Ｇ４で決議案を提示し支持を得る活動をやっている最中であり、枠組みを崩すことはできない」と強調。
TITLE:北日本新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/16 13:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061701001333
*安保理改革:米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」 ［毎日］
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。
米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。
関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。
米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。
また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。
日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。
◇バーンズ米国務次官、会見要旨
バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。
一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。
一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。
一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。
一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。
一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。
一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。
一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。
一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。
一、米国は２～３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９～２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。
一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。
一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
毎日新聞 2005年6月17日 13時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ
DATE:2005/06/16 13:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030073000c.html
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