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■行政改革 ラインナップ
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*[[■行政改革05Ⅱ]] へ続く
*地方公務員４万1000人減、11年連続純減・昨年度、総務省調査 ［日経］
全国の地方公務員数が2004年度の1年間で4万1475人（1.3％）純減し、今年4月1日現在で304万2122人になったことが26日、総務省の調べで分かった。減少数は03年度の約3万3000人を上回り2年連続で過去最多を更新、純減は11年連続となった。
各種手当を除いた今年4月の地方公務員の一般行政職基本給は、国を100とした場合の水準を示す「ラスパイレス指数」で98.0となり、初めて100を割った04年4月（97.9）に続き、国水準を下回った。
組織の合理化や業務の民間委託など地方自治体の自主的な行政改革が進んでいることに加え、財政難のため人件費を減らさざるを得なかった面もありそうだ。
職員数は都道府県が1万1294人（0.7％）減の160万9628人、市町村が3万181人（2.1％）減の143万2494人。
政府が24日に決定した総人件費改革の実行計画では、05年度から5年間で地方公務員数を4.6％以上純減させる目標を掲げている。04年度の削減率は、単年度では、実行計画を上回るペースとなる。〔共同〕 (13:41)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051226STXKB001626122005.html
*行革重要方針を閣議決定、来年度通常国会に推進法を提出 [朝日]
2005年12月24日10時43分
公務員総人件費削減や政府系金融改革などを柱とする「行政改革の重要方針」が、２４日の臨時閣議で決まった。小泉首相が掲げる「小さくて効率的な政府」路線を、「ポスト小泉」政権以降に継続していく狙いがある。小泉首相は閣議に先立つ行政改革推進本部で「（重要方針を踏まえた）行革推進法を０６年の通常国会に提出する。閣僚は法案とりまとめに率先して取り組んで欲しい」と指示した。
重要方針は、１０項目にわたり、それぞれ数値目標や今後の日程を明記。政府系金融では、０８年度から「新体制に移行」とした。既存８機関の統廃合や民営化により、「政策金融として残すものは一つの機関に統合」するとした。貸出残高を対国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させる。
公務員総人件費では、今後５年間で、民営化される日本郵政公社職員を除く国家公務員６８万７０００人を５％以上純減。対象分野として農林統計、食糧管理、北海道開発を例示した。地方公務員には５年間で４．６％以上の純減を求めた。
「行政改革の重要方針」骨子
【政府系金融】 ０８年度から新体制。１機関に統合。貸出残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比半減
【特別会計】 ５年間で３１会計を半分から３分の１とし、財政健全化に約２０兆円の貢献
【公務員総人件費】 ５年間で、国家公務員を５％以上、地方公務員は４．６％以上を純減
【政府資産・債務】 １０年間で対名目ＧＤＰ比半減を目安に推進
【その他】 全閣僚参加の「推進本部」を設け、経済財政諮問会議と連携して改革を点検
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/003.html
*３６の特定独立行政法人、１万２千人を非公務員化 [朝日]
2005年12月22日23時03分
総務省は２２日、３６の特定独立行政法人の役職員計１万１９５１人を０６年度から非公務員化すると発表した。国家公務員全体に対して、１．７％の純減を達成することになる。政府は関連法案を来年の通常国会に提出し、４月の施行を目指す。
特定独立行政法人に務める国家公務員は、５６法人で計６万８１０９人。今回の改革で、２法人を廃止するとともに、３６の法人を非公務員化。０６年度から１２法人、５万６１５８人の体制になる。
廃止されるのは、消防研究所と農業者大学校。国立美術館、国立国語研究所、大学入試センター、航空大学校など３６法人の役職員はすべて非公務員化する。また１４法人は６法人に統合される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/014.html
*国家公務員、来年度１４５５人を削減 総務省が発表 [朝日]
2005年12月22日22時55分
総務省は２２日、日本郵政公社や自衛隊員などを除く一般行政機関の公務員（約３３万２０００人）を、０６年度に１４５５人純減させることを決めた。１１月に政府の経済財政諮問会議が決めた「５年間で５％以上の国家公務員の純減を達成する」との基本指針の土台となる。総務省は当初、０６年度で１０００人程度の純減を目指していたが、計画達成にはずみをつけるために、４割以上積み増した。
０６年度の定員は、３３万５３２人になる。純減率は０．４４％。非現業部門に限って見ると、１３６２人、０．４２％の純減。定年制の施行という特殊事情があった１９８５年を除けば過去最高の純減率で、過去５年間の平均の５０７人の純減数と比べると２．７倍になる。竹中総務相は２２日の記者会見で「減らすべきところは減らし、増やすべきところは増やすメリハリのある査定ができた」と語った。
各省庁の１０月の要求段階では、０６年度は定員合理化で６８７４人を削減する一方、７４７２人を増員、差し引き５９８人の純増となっていた。総務省は今回の査定で、これを約２０００人削り込んだ。
各省庁別の純減数を見ると、農林統計業務を大幅に見直し中の農水省５７０人、北海道開発局の定員を削減した国交省５６８人、社会保険庁業務の情報技術（ＩＴ）化を進めた厚労省の４１９人が目立つ。一方、出入国管理や保護観察業務の強化などを求めた法務省が２８４人、証券取引所や公認会計士の監督など市場行政の強化を求めた金融庁が４６人の純増が認められた。
また、純減を迫られていた外務省も１９人増。外務省はこれまで５４００人余りの定員は米国の４分の１、英国やドイツの７割程度で、国力に比べて見劣りがするとして増員を主張。純減をのまされれば、人員の減少に歯止めがかからなくなるとの危機感を強め、２２日の大臣折衝の対象に「定員要求」を盛り込むなど、異例の対応で純増を勝ち取った形となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/011.html
*無駄と批判されたグリーンピア全施設、廃止・譲渡が完了 [朝日]
2005年12月20日23時26分
「年金保険料の無駄遣い」と批判を浴びたグリーンピア（大規模年金保養基地）について、厚生労働省は２０日、全国の１３施設すべての廃止・譲渡が完了したと発表した。最後まで残っていた「グリーンピア三木」（兵庫県三木市）が同日付で兵庫県に譲渡された。
グリーンピアは厚生年金・国民年金の加入者らの福祉増進を目的に旧年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）が設置したが、０１年１２月の閣議決定で０５年度末までに全廃されることになり、すでに１２施設については自治体や民間企業、学校法人へ譲渡されていた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1220/006.html
*特別会計改革：労働保険など議論 「無駄多い」指摘も [毎日]
多額の使い残しや無駄な支出の批判が多い、国の特別会計を改革しようという議論が勢いを増している。財務相の諮問機関である財政制度等審議会の特別会計小委員会（委員長・富田俊基中大教授）は１８日、特別会計のうち労働保険特別会計と産業投資特別会計について議論。「無駄が多い」「分かりにくい」などの指摘が相次いだ。自民党の政務調査会に設置されたプロジェクトチームでも議論が進んでおり、１１月中に意見書や改革案などが相次いで出される模様だ。
財務省が査定し、予算案が国会で審議される一般会計と違い、特別会計は国民の監視が届きにくく、無駄が多いとの指摘が多い。塩川正十郎前財務相が０３年に衆院財務金融委員会で「母屋（一般会計）ではおかゆ食って節約しているのに、離れ（特別会計）で子供がすき焼き食っている」と説明、見直しの議論がスタートした経緯がある。
特別会計は、財源となる税金が特定されている。例えば道路建設のための道路整備特別会計は、ガソリンにかかる揮発油税などで構成される道路特定財源でまかなわれ、発電所の建設促進などを目的にした電源開発促進対策特別会計（電特）は、電気代にかかる電源開発促進税が支える。使い道が限定されているため、無駄遣いや金余りにつながるとの批判が強まっている。
例えば電特は、原子力発電所の建設を促進するのが大きな狙いだが、反対運動が高まり、建設は進んでいない。ところが財源の方は、電気の使用量に応じて自動的に入ってくる。本来の目的に使われず余ったとしても、一般予算に繰り入れることはできない。民主党の前原誠司代表は先月の衆院予算委員会で「電特で運営しているホームページの０３年度の運営予算は３億４３００万円。経産省の予算は１３０万円だ」と無駄を指摘した。
それでも電特には０３年度９３４億円、０４年度８７５億円の純剰余金が出た。剰余金は国の借金返済には充てられず、特別会計が抱えたままだ。
特別会計の改革を求める機運が高まった背景には、小泉純一郎首相が改革を前面に訴えて衆院選で自民党の圧勝をもたらしたことが弾みとしてある。ただ、全面的な廃止に向かうのか、規模の縮小となるのかなど、改革の中身の議論は、まさにこれからで、先行きはまだ見えない。【吉田慎一】
◇特別会計
国の会計は本来、歳入（収入）と歳出（支出）を一つの会計で行うのがわかりやすく、望ましいと言われます。しかし、国民年金保険など保険料を集め長期的に運用するものが、他の歳出に充てられると不都合が出てきます。このため、財政法は例外的に、特別会計の設置を認め、財源と使途を特定した会計を設けているのです。
ところが、例外だったはずが、１９６６、６７年度には最高の４５まで増えました。その後、減ったものの、現在、道路を造る道路整備、国民年金保険の経理を行う国民年金など計３１の特別会計がまだあります。
会計数が多いだけでなく、予算の金額も巨大です。教育や外交など基本的な経費を盛り込む一般会計の０５年度予算の規模は約８２兆円です。うち約４８兆円は特別会計に繰り入れられ、特別会計予算の単純合計は約４１２兆円と一般会計の５倍です。
ところが、特別会計は一般会計ほど予算決定過程の情報開示が進んでいません。そのため監視が甘くなるとの指摘があり、所管省庁や族議員の既得権益の温床との批判があります。厚生保険、国民年金特別会計では議員の働きかけもあり、資金が不採算の保養施設の建設などに使われ、官僚の天下り先になっていた問題も指摘されました。
特別会計はあくまで特例です。例外規定を漫然と使わず、必要性を絶えず検討することが求められています。【町田明久】
毎日新聞 2005年10月19日 0時05分 （最終更新時間 10月19日 0時51分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051019k0000m020150000c.html
*税源移譲地方案、６省が「ゼロ回答」 首相折衝本格化へ [朝日]
2005年10月18日05時56分
国と地方の税財政改革（三位一体改革）をめぐり、全国知事会など地方６団体が求めている各省の補助金削減案への対応策について、回答を求められていた文部科学、国土交通、経済産業、厚生労働、農林水産、環境の全６省が内閣官房に事実上の「ゼロ回答」を伝えていることが明らかになった。小泉首相は、焦点となっている残り６０００億円の削減を重視しており、今後は首相側と各省の攻防が本格化しそうだ。
細田官房長官は１７日の記者会見で、各省との折衝について「いろんな意味で腕力が必要になる可能性がある」と述べ、各省に一層の削減努力を求める方針を示した。早ければ今週にも財務、総務、経済財政担当を加えた４閣僚会合を開き、調整を急ぐ考えだ。
三位一体改革は０６年度までの３年間で４兆円の補助金を削減し、代わりに地方に税源を３兆円移すことを目指している。昨年１１月に２兆４０００億円の税源移譲が固まり、残り６０００億円の扱いが焦点だ。地方側は７月、国に廃止を求める補助金として６０００億円を大幅に上回る９９７３億円のリストを作成。１７日夕までに６省が内閣官房に回答を示すことになっていた。
文科省は公立学校の施設整備費など１４２７億円の削減を求められたが、うち７０９億円について地方が求める税源移譲にはつながらない交付金化を検討すると回答。残りの公立文教施設整備費と義務教育費国庫負担金については、同省の方針決定の前提となる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申が出ていないことを理由に応じなかった。
公営住宅建設や家賃補助など２４４８億円の削減を求められている国交省も「住宅困窮者のセーフティーネット確保は国が責任を持つべきだ」とゼロ回答。経産省も「昨年の合意を着実に実行する」と、新たに求められた１０１億円の削減には事実上ゼロ回答だった。
厚労省は約４７５０億円の補助金廃止を求められ、地域医療対策費補助金などの一部約８億６０００万円の縮減を提案。さらに保健医療・高齢者・障害者関連分野の細分化された補助金を大くくりな交付金などに再編・統合することも提案したが、地方側にとってはゼロ回答に等しい内容だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/005.html
*国家公務員新人事制度、行動・役割達成度の２本立てに [読売]
政府が検討している能力や実績を重視した国家公務員の新しい人事評価制度の概要が１４日、明らかになった。
役職別に必要とされる姿勢や能力を評価する「職務行動評価」と、各職員が自分の目標を定め、その達成度を測る「役割達成度評価」の２本立てとなる。
政府は年内にも、本府省の課長級と課長補佐級職員の２割程度を対象に新たな人事評価を試験的に実施し、問題がなければ、２００６年中にも本格的に導入したい考えだ。
評価は年２回行い、半年間の仕事を評価する。「行動評価」は、〈１〉業務の迅速かつ効率的な実施〈２〉組織内外でのコミュニケーション力〈３〉部下への指導や管理などのリーダーシップ〈４〉公正を重視する国民の奉仕者としての姿勢――の４項目について、ＡＢＣの３段階で自己評価し、評価者である上司と面談する。上司は自己評価などを踏まえて、ＡＢＣＤの４段階で評価する。
「役割達成度評価」は、各職員が向こう６か月間の業務上の目標を設定し、期間終了時点で、その達成度を評価し、上司に提出する。上司は自己評価を吟味し、なんらかの評価を付ける方向だ。今回は試行なので、評価は参考にとどめる。本格実施の際は、評価の結果を昇任や昇給に反映させる方針だ。公務員が自らを評価する試みは、「一部の省庁で試験的に行われたことはあるものの、本格的な導入は初めて」（人事院幹部）という。
（2005年10月14日14時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051014i207.htm
*中教審の素案「国庫負担を維持」 義務教育費国庫負担金 ［朝日］
2005年10月12日09時05分
中山文部科学相は１１日、首相官邸に細田官房長官を訪れ、中央教育審議会（文科相の諮問機関）特別部会が１２日に提出する答申素案を説明した。素案は、三位一体改革で見直しが焦点となっている義務教育費国庫負担金制度について「今後も維持されるべき」と明記しており、負担金削減を求める地方側の反発は必至。小泉首相も同省に削減を指示しており、官房長官ら４閣僚と６団体による「国と地方の協議の場」などで調整が加速しそうだ。
この制度は、公立小中学校の教職員給与を、国と都道府県で半分ずつ負担するもの。地方６団体は、同負担金のうち中学校分８５００億円と公立学校施設整備費負担金を廃止し、税源移譲することを求め、小泉首相も地方案に沿った削減を打ち出すよう同省の結城章夫事務次官に指示している。政府・与党は中教審答申を踏まえてこの扱いの結論を出す方針だが、政府内には「８５００億円の移譲は決着済み」（総務省幹部）との見方が強まっている。
素案は「義務教育は、外交や防衛とともに国が担うべき最重要政策」としたうえで「現行の国庫負担制度は優れた（教職員給与の）保障方法であり、今後も維持されるべきと考える」とした。
地方案が、小学校と中学校の教職員の取り扱いを分けている点についても「合理性がなく、適当ではない」と批判した。
素案は、しかし、現行の負担率である「２分の１」には触れていない。このため、昨年来「解決策」として浮上している負担率切り下げに含みを残したとも読める表現となっている。ただ、６団体は負担率切り下げについても「国の関与が残る」と批判している。文科省幹部は「同床異夢」と玉虫色の表現であることを認めており、移譲方法は今後調整が必要となる可能性もある。
一方、地方側は校舎の耐震化などに使う公立学校施設整備費負担金の廃止も求めているが、素案は「国として目的を特定した財源を保障する必要がある」「耐震化は国が責任を持って推進すべきである」とした。
谷垣財務相も１１日の会見で施設整備費等国庫補助負担金の財源が建設国債であることに触れ、地方への移譲は難しいとの姿勢を示した。
三位一体改革は０６年度までの３年間で４兆円の補助金を削減し、地方に税源を３兆円移すことを目指している。昨年１１月に２兆４０００億円の税源移譲が固まっており、残り６０００億円の積み上げが焦点となっている。
１２日の「国と地方の協議」では施設整備費をめぐる考えを谷垣財務相が説明する。さらに各省は１７日までに補助金改革案を官房長官に提出。翌週に再び「国と地方の協議」が開かれる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200510110295.html
*副知事、助役の権限強化…地方自治法改正案を提出へ [読売]
政府は１１日、都道府県副知事と市町村助役の職務権限を強化する方針を固めた。
同時に、会計事務を担当する都道府県の出納長と市町村の収入役は、業務の電算化などで存在意義が薄れているため、全自治体で廃止し、副知事らが職務を兼務できるようにする。
来年の通常国会にこうした内容を盛り込んだ地方自治法改正案を提出する予定だ。
現行の地方自治法では、副知事と助役の職務について、首長が事故に遭ったりした時に「職務を代理する」とし、通常業務は首長を「補佐」すると規定しているだけだ。改正では、首長が副知事らに職務の一部を委任できるようにする。具体的な委任業務は条例で定める。これにより、複数の専門家を副知事らに任命して行政改革や福祉行政などを委ねることが可能となり、首長は自治体全体の仕事に専念できるようになる。
総務省は助役の名称について、「副市長」などに変えることも検討している。
（2005年10月11日22時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051011ia21.htm
*バナナのたたき売り 公務員削減目標で前原氏 ［共同］
民主党の前原誠司代表は１０日夕、小泉純一郎首相が公務員を１０年間で２割削減する計画の検討を自民党に指示したことについて「完全にバナナのたたき売りだ。根拠を示さず、人数の削減ありきの競争には全くくみするつもりはない」と数値目標設定の手法を批判した。参院補選の応援演説で訪れた横浜市内で記者団に答えた。
ただ「事業を国と地方、民間、ＮＧＯ（非政府組織）で仕分けしていけば（公務員を）半分ぐらいにできる」とも指摘、「地方分権と公務員制度改革はセットだ。考え方を早くまとめたい」と述べ、民主党独自の公務員削減目標をまとめる意向を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101001001237
*国家公務員「１０年で２割減」は無理 参院自民の片山氏 ［朝日］
2005年10月07日19時41分
自民党の片山虎之助参院幹事長は７日の記者会見で、小泉首相が国家公務員の定数削減で党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと合意した「１０年間で２割純減」の目標について「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」と述べ、達成できないとの見通しを示した。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べ、党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示した。
一方、首相が政府系金融機関について「一つにできるのだったら一つがいい」と統廃合に意欲を示した点は「やろうと思えばできると思う。一つを目指すのはいいのではないか」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/009.html
*議員年金、与党が廃止へ具体案 資格１０年から１２年に ［朝日］
2005年10月07日06時10分
自民、公明両党は６日、現在の国会議員の議員年金を廃止する具体案をまとめた。将来的に統合する共済、厚生年金に一元化するが、それまでの経過措置として（１）受給資格を在職１０年以上から１２年以上に引き上げて支給額を減らす（２）すでに受給している元議員の年金を４～１０％削減する――ことなどが柱。現行の議員年金の国庫負担は約２１億円に上るが、こうした措置などによって１２億円に減らせるという。
与党はこの案を１３日の衆院議会制度協議会で提示。また、議員年金をどう公的年金に一元化するかを議論する与野党協議機関を設置することも提案する。
すでに両党は、経過措置として、議員年金の国庫負担率を現在の７割超から５割程度に引き下げることで合意している。また、この日まとまった与党案では、議員年金とそれ以外の所得の合計額が７００万円を超える場合に、議員年金を全額支給しないケースもあるとしている。
一方、小泉首相は６日、官邸で自民党の佐田玄一郎副幹事長らと会い、今国会にも与党案をもとにした議員年金の廃止法案などを提出し、成立に向け努力するよう指示した。民主党も対案を今国会に提出する方針で、与野党の調整が本格化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/001.html
*国家公務員「１５年で３割減」目標 自民行革本部 ［朝日］
2005年10月06日17時34分
自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は６日午前、国家公務員の数を１５年間で３割純減することなどを盛った行革方針の原案を固めた。小泉首相が「政府規模の大胆な縮減」を打ち出し、経済財政諮問会議も今後５年間で５％以上純減することを提案しているが、原案はより長期的で大胆な削減が必要だとしている。公務員削減で党が主導権を握る狙いがありそうだ。
衛藤氏は６日午後にも官邸で首相に会い、この原案を報告する。
原案では、国家公務員を１５年間で３割純減する目標を掲げることで「財政的に脆弱（ぜいじゃく）な地方公共団体の人員削減が促進される」としている。能力主義の人事制度を進め、働きぶりが悪い公務員を「分限免職」とする制度は現在ほとんど適用されるケースがないが、「公務員の純減を進めるにおいては、適用は避けて通れないものと考える」とした。従来の公共サービスを民間に開放することを検討する市場化テストについても、党内で議論を進める必要があるとの認識を示している。
首相が特別国会で見直しを指示した特別会計については「聖域なく、徹底した見直しを進める」とし、５年間程度の「特別会計整理合理化計画」を党でまとめる方針も明らかにした。
同時に、今年の通常国会での提出を見送った公務員制度改革法案について「早期に国会に提出すべきと考える」と提言している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html
*国債発行額:来年度予算、２兆２０００億円以上削減 ［毎日］
小泉純一郎首相は５日、官邸で谷垣禎一財務相と会談し、０６年度の一般会計予算で、政策の実施に充てる一般歳出と新規国債発行額をそれぞれ０５年度予算以下にする方針で一致した。一般歳出は０５年度の４７兆２８２９億円以下に抑制。国債発行額も０５年度に削減した額（２兆２０００億円）より大きく削り込み、３２兆１９００億円以下とする方針。前年度を下回るのは、いずれも２年連続。実現すれば、新規国債発行額は０２年度当初予算（３０兆円）以来の水準になる。
政府は、０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、聖域なき歳出削減を実施する方針を示している。
０６年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）では、何もしなければ約８０００億円増える社会保障関係費について、医療制度の見直しなどで増加を２２００億円抑制するなど歳出抑制の方針を示した。９月末に締め切った各省庁の要求では一般歳出は同０．５％増の４７兆５４２８億円となっており、前年度以下に抑制するには査定で約２６００億円以上削減する必要がある。
財務省は、医療制度の見直しをより厳しくすることで、一層の歳出削減を図る考えで、病院での治療や検査と薬局での調剤の単価を決める診療報酬の引き下げにも踏み込む方針だ。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年10月6日 2時32分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051006k0000m020151000c.html
*０６年度予算、一般歳出額は２年続けて減額 政府方針 ［朝日］
2005年10月05日20時28分
政府は５日、０６年度予算編成で、政策的経費である一般歳出の総額を今年度の４７．３兆円より減らすとともに、国債の新規発行額も今年度（３４．４兆円）より２．２兆円以上減らす方針を決めた。一般歳出額、国債発行額とも２年度続けての減額となる。一般歳出の上限額として８月に決めた概算要求基準（シーリング）よりさらに予算を絞り込み、歳出抑制路線をこれまで以上に強く打ち出す。
谷垣財務相が同日、首相官邸で小泉首相にこの方針を伝え、了承された。
一般歳出を今年度より減らすには、社会保障や公共投資などをシーリングより削り込む必要がある。シーリングでは一般歳出の上限額を今年度当初予算と比べて２６００億円増の４７兆５４３０億円としていた。項目別では、公共投資関係費を今年度より３％減、社会保障関係費は増加額を見込みの８０００億円より２２００億円圧縮して５８００億円としていた。
新規国債発行額は、今年度も前年度より２．２兆円減らしたが、税収が好調なことから、来年度もこれ以上に減らす方針だ。
谷垣氏は首相との会談で、歳出抑制のカギを握るのは医療制度改革だとして、「公的医療保険の給付範囲や高齢者の負担を見直し、医療費を抑制すべきだ」と主張。小泉首相は「その方針でやってほしい。尾辻厚労相ともよく議論してほしい」と応じたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/015.html
*公務員改革の方針伝達へ 前原氏、官公労組幹部に ［共同］
民主党の前原誠司代表は４日、郵政関連労組や自治労など連合加盟の官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」の幹部と党本部で会談する。公務員制度改革に今後、積極的に取り組む方針を伝える考え。
前原氏は、支援団体の連合に配慮して郵政民営化の対案を国会に提出しなかったことが衆院選惨敗の大きな要因と主張し、代表選では「労組との関係見直し」を公約に掲げていた。
前原氏は、公務員にスト権や団体交渉権などの労働基本権を付与する一方で、特権的な身分保障を撤廃することを柱とする独自の公務員制度改革案を年内に固める方針だ。
公務労協には日教組なども加盟し、組織規模は約１８０万人。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005100401000060
*公務員制度改革：民主が人勧見直しで給与下げ 法案提出へ ［毎日］
民主党は４日、公務員制度改革関連法案の原案をまとめた。国家公務員の給与水準を決める人事院勧告で、給与の官民格差の比較に用いている企業の範囲を中小企業などに広げ、結果として給与引き下げにつなげることが柱。来年の通常国会への提出を目指す。
官民格差の比較に用いている企業は「従業員１００人以上の企業で、かつ５０人以上が所属する事業所」となっている。池田内閣時に労使合意で決まり、今も慣例で使われているが「実態と合わない」との声もある。同党は調査企業の範囲拡大など「調査・勧告にあたり考慮すべき要素」を公務員給与法に明記することで、是正を図る。
民主党は公務員にスト権など労働３権を付与し、労使交渉で人件費を削減する考え。しかし、前原誠司代表は４日の記者会見で「労働３権を認めなければ給与引き下げができないのはスピード感に欠ける」と述べ、まず人事院勧告の見直しで給与引き下げを行う考えを示した。【衛藤達生、山田夢留】
毎日新聞 2005年10月5日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010153000c.html
*三位一体改革：改革実現に意気込み 経済財政諮問会議 ［毎日］
国と地方の税財政改革（三位一体の改革）の決着を目指し、経済財政諮問会議が動き出した。４日の会議では、地方６団体から意見聴取を実施。民間メンバーからは地方交付税改革の徹底を求める文書が提出されるなど、改革実現に向けた意気込みが伝わる。ただ、改革の骨格にあたる補助金の削減では、国と地方の間で対立が依然、続いており、行方は不透明なままだ。
三位一体の改革は、国から地方自治体への補助金を０４～０６年度に約４兆円削減する一方、約３兆円の税源を地方に移譲。同時に地方交付税の見直しを行うことが柱。諮問会議の民間メンバーは、このうち、地方交付税について、徹底した改革を要求した。
地方交付税は、自治体間の財政力の格差を調整する役割を担うが、同時に地方の歳出と歳入の差額を補てんする「財源保障機能」も兼ね備えている。財務省は、この財源保障機能が地方の歳出抑制意欲を損ねる原因とみて、かねてから批判していた。４日の諮問会議では、民間メンバーが、この財源保障機能の見直しを提案するとともに、地方の財源不足については、０６年度の地方財政計画で解消のめどを立てるように求めた。
財務省にとって大きな後押しを受けた形だが、総務省や地方自治体は、財源不足は地方交付税を増やすことなどで対処するよう求め続けており、今後の改革議論での焦点になりそうだ。
一方、補助金削減の具体策をめぐっても、国と地方の対立が残ったままだ。約４兆円の補助金削減のうち、０４年度に先行実施された約１兆円を除く約３兆円について、昨年の政府・与党合意で対象リストが作られたが、約６０００億円分については結論が先送りされたままだ。
昨年の議論の中で、国が生活保護関連の補助金を削減対象に含めるよう求めたのに対し、地方側が「地方への負担転嫁だ」と反発。逆に、地方側は施設整備費などの公共事業を含めるべきだと主張したが、財務省が「施設整備費は建設国債が財源で、そもそも移譲できない」と反対したためだ。
４日の会議でも、地方６団体が施設整備費について改めて議論の対象にするよう求めており、今後の火種になりそうだ。【小川直樹、吉田慎一】
毎日新聞 2005年10月5日 2時02分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010175000c.html
*国家公務員の合理化計画決定、４年で２万８千人削減 ［読売］
政府は４日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005年10月4日11時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004it03.htm
*森林法人４０団体、借金１兆２千億円 ３県は廃止方針 ［朝日］
2005年10月02日16時54分
全国の自治体が、森林整備をめぐる「隠れ不良債権」の処理に苦慮している。全国４５の森林整備法人のうち４０法人が借金を抱え、０４年度末で計約１兆２１１５億円に達した。都府県などが出資し、地権者から山を借りてスギやヒノキなどを育ててきたが、国産材価格の低迷で経営改善の見通しが立たず、３法人が廃止方針を決めるなど、債務の処理について最終判断を迫られる状況だ。自治体からの借入残高は約５０００億円を占める。自治体側は国の支援を望んでおり、今後は誰がツケを払うかが焦点となりそうだ。
森林整備法人は、戦後の木材需要の高まりを受け、国の働きかけで県などが出資して各地に設立された。伐採時の収益を見込んだが、木材の輸入自由化や建材が鉄やコンクリートに取って代わられるなどして、国産材価格は８０年から下降。０４年のスギの１立方メートル当たりの立木価格は、約４４００円で８０年の約２万３０００円の２割に落ちている。一方でこの間も経費はかさみ、借入金が増えていった。自治体以外の借入先は、農林漁業金融公庫や民間金融機関などだ。
現在４５ある森林整備法人のうち、地権者から山を借り造林、育林をする分収林事業が主体なのは４２法人で、うち４０法人が負債を抱える。
こうした中、岩手県林業公社と大分県林業公社は、０７年度までの公社廃止を決定。長野県林業公社も廃止方針を打ち出した。大分県林業公社は森林維持に方針転換し植林を残して土地を返すため、６月から所有者との交渉を始めている。
廃止後、３公社の事業は各県の造林事業に組み入れられ、金融機関への負債は県が引き継ぐ。だが、各県からの借入金をどう処理するかは決まっていないという。
借金が７０４億６０００万円と最多のおかやまの森整備公社の場合、岡山県は３月に無利子で同額を融資し、農林漁業金融公庫や銀行などに全額を繰り上げ返済させた。県は融資分を少しでも返済してもらうため今年度、約１０億円の補助金を交付。事実上の借金「肩代わり」に乗り出した。
石川県林業公社は２月、外部の識者らの検討会で、伐採後の事業終了時に６１５億円の赤字が出ると指摘された。滋賀県造林公社（負債額３４４億４０００万円）は、琵琶湖水系下流域の大阪府や兵庫県、大阪市、神戸市などから約３０年にわたり計約９０億円の融資を受けてきたが、返済は一度もしておらず、０４年度は融資を断られた。
合理化のため、福井県の旧・県林業公社が今年度から旧・県農業公社と合併するなど、改組の動きも広がっている。
全国知事会は０１年から毎年、国の支援を要望。林野庁は４月、識者からなる「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」をつくり、この問題を検討中だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/004.html
*道路４公団が民営化、６分割された新会社発足 ［読売］
道路公団民営化で株式会社となり、看板を披露する「東日本」 道路関係４公団が民営化され、地域ごとに６分割された新会社が１日、発足した。
発足したのは、日本道路公団（ＪＨ）を３分割した「東日本」（本社・東京都）「中日本」（名古屋市）「西日本」（大阪市）と、「首都」（東京都）「阪神」（大阪市）「本州四国連絡」（神戸市）の計６高速道路会社。
各社のトップ（ＣＥＯ＝最高経営責任者）には民間企業出身者が就任したが、他の役員の大半は、旧公団や国土交通省など中央官庁出身者。道路資産と債務は、同日発足した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぐ。
このうち、ＪＨ本社があった東京・霞が関のビルに本社を置く「東日本」では１日午前、八木重二郎会長が、本社の社員約３５０人を前に「国民に信頼される組織に生まれ変わるため、株式会社にふさわしい意識改革を。赤字になってもだれも助けてくれない」と訓示した。
道路公団民営化は小泉内閣による特殊法人改革の柱の一つ。計４０兆円の債務を４５年以内に返済しながら、利用者本位の質の高いサービス提供を目指す。談合・高コスト体質からの脱却も課題で、新規の高速道路建設にどう対応していくのかも注目される。
（2005年10月1日14時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i103.htm
*道路特定財源の一般財源化 「本来税率分」軸に自民検討 ［朝日］
2005年10月01日06時24分
自民党は３０日、小泉首相が見直しを指示した道路特定財源のあり方について、本来の税率に上乗せしている暫定税率部分のみを特定財源として残し、本来の税率部分を一般財源に振り向けるとの案を軸に検討に入る方針を固めた。党政調幹部が明らかにした。党税調などで議論を進め、年末までに成案を得る考えだ。
道路特定財源は揮発油税や自動車重量税、石油ガス税などで構成されるが、道路整備の促進のために本来の税率に暫定税率部分が上乗せされている。このうち、最も古い財源の揮発油税は４９年の創設時には一般財源として導入されたが、後に道路整備を急ぐために特定財源に振り向けられた。
自民党はこうした経緯を踏まえ、本来の税率部分だけを一般財源に戻す一方、暫定部分は引き続き道路整備を中心に使う特定財源として残す案を検討する。「元の形に戻す」との理屈で、一般財源化に抵抗が強い党道路調査会の所属議員らを説得したい考えだ。
これに関連し、柳沢伯夫政調会長代理は３０日の朝日ニュースターの番組収録で、「揮発油税を租税の対象にする決断をした時は一般財源としてだった。ただ道路建設が地域社会に与える影響が大きいという現実を踏まえる」などと述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/001.html
*「平成の合併」、１０月１日に最多の５０市町が誕生［朝日］
2005年09月30日19時11分
１０月１日、２８道県で１４７市町村が再編され、新たに３２市１８町が誕生する。同じ日に誕生する自治体数としては、今年４月１日の３８市６町を上回り、「平成の合併」では最多。これで、市町村数は２２１６になる。新市の名称と合併市町村は次の通り。
石狩市（北海道）＝石狩市と厚田、浜益の２村▽遠野市（岩手県）＝遠野市と宮守村▽にかほ市（秋田県）＝仁賀保、金浦、象潟の３町▽横手市（同）＝横手市と増田、平鹿、雄物川、大森、十文字、山内、大雄の７町村▽鶴岡市（山形県）＝鶴岡市と藤島、羽黒、櫛引、温海、朝日の５町村▽桜川市（茨城県）＝岩瀬、真壁、大和の３町村▽石岡市（同）＝石岡市と八郷町▽那須烏山市（栃木県）＝南那須、烏山の２町▽大田原市（同）＝大田原市と黒羽、湯津上の２町村
熊谷市（埼玉県）＝熊谷市と大里、妻沼の２町▽鴻巣市（同）＝鴻巣市と吹上、川里の２町▽ふじみ野市（同）＝上福岡市と大井町▽春日部市（同）＝春日部市と庄和町▽南魚沼市（新潟県）＝南魚沼市と塩沢町▽加賀市（石川県）＝加賀市と山中町▽越前市（福井県）＝武生市と今立町▽飯田市（長野県）＝飯田市と上、南信濃の２村▽安曇野市（同）＝明科、豊科、穂高、三郷、堀金の５町村▽新城市（愛知県）＝新城市と鳳来、作手の２町村▽田原市（同）＝田原市と渥美町
米原市（滋賀県）＝米原市と近江町▽西脇市（兵庫県）＝西脇市と黒田庄町▽たつの市（同）＝龍野市と新宮、揖保川、御津の３町▽新宮市（和歌山県）＝新宮市と熊野川町▽浜田市（島根県）＝浜田市と金城、旭、三隅、弥栄の４町村▽大田市（同）＝大田市と温泉津、仁摩の２町▽山口市（山口県）＝山口市と徳地、秋穂、小郡、阿知須の４町
佐賀市（佐賀県）＝佐賀市と諸富、大和、富士、三瀬の４町村▽平戸市（長崎県）＝平戸市と生月、田平、大島の３町村▽由布市（大分県）＝挾間、庄内、湯布院の３町▽杵築市（同）＝杵築市と山香、大田の２町村▽宮古島市（沖縄県）＝平良市と城辺、伊良部、下地、上野の４町村
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/013.html
*道路公団きょう民営化、談合防止・天下り…課題山積 ［読売］
日本道路公団など道路関係４公団が１日、民営化され、新会社６社と、公団の資産と負債を継承する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が発足する。
だが、２日前の９月２９日には、日本道路公団が公正取引委員会から、官製談合防止法に基づく改善措置を要求されたばかり。新会社は透明性の高い組織に生まれ変われるのか、疑問の声はなお強い。
■談合防止
「不自然だと思います」
２９日に開かれた、最後の道路関係４公団民営化推進委員会。今年度発注された計２０件のコンクリート製（ＰＣ）橋梁（きょうりょう）工事の平均落札率が９５％を超えていることを問われ、日本道路公団の近藤剛総裁らは、ＰＣ橋でも談合が行われている可能性を認めた。
鋼鉄製橋梁工事では、検察の強制捜査後、落札率は１５％前後下落したが、ＰＣ橋では依然として高止まりが続く。９月２２日に発表された談合に関する内部調査でも、ＰＣ橋の疑惑解明は後回しにされた。
東、中、西日本の３社は、近く合同調査チームを発足させ、調査を継続させるというが、どれだけ踏み込んだ調査を行うかは、談合防止に向けた新会社の姿勢を占う試金石になる。
■情報公開
新会社は、民営化と同時に情報公開法の対象から外れるが、株式の１００％は国や自治体が保有し、公的性格の強い組織であることに変わりない。公団最後の日の９月３０日、近藤総裁は「入札情報などは、今までは開示しさえすればいいという考えだったが、今後はグラフを付けるなど方法も工夫するよう指示した」と、情報開示に積極的な姿勢をアピールした。
だが、現実はどうか。公団本社の入札関係書類の閲覧場所は、１７階の廊下の薄暗い一角で、閲覧者のイスは一つ。公団や新会社の意識の変化を示すものは皆無だった。
■天下り
ファミリー企業七十数社に代表取締役で天下っているＯＢは現在３６人。公団側は早期退陣を求めてきたが、まだ半数近く残っている。談合事件を機に、公団はＯＢによる営業活動の全面禁止を打ち出した。
近藤総裁は９月から、「入札参加資格に問題が起きますよ」として、各社のＯＢ役員に順次退陣を迫っているが、それは果たして実現するのか。現職とＯＢの癒着構造をどう断ち切れるか、これから正念場を迎える。
（2005年10月1日3時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i401.htm
*人勧の完全実施を決定、国家公務員の年収４０００円減 ［読売］
政府は２８日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、２００５年度国家公務員一般職の給与改定や給与制度の抜本的制度改革に関する人事院勧告を、完全実施することを決めた。
勧告の完全実施で、今年度の国家公務員の平均年収は前年度より４０００円の減少となる。政府は特別国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する。
人事院は８月１５日、〈１〉月給を平均１３８９円（０・３６％）引き下げる〈２〉期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて年４・４５か月とする〈３〉抜本的な制度改革に取り組む――などの内容を内閣と国会に勧告した。
（2005年9月28日13時22分 読売新聞）
TITLE:人勧の完全実施を決定、国家公務員の年収４０００円減 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i204.htm
*公共サービスも競争入札の時代 「市場化テスト」本格化 ［朝日］
2005年09月27日18時28分
官庁が独占してきた事業を、入札で民間との競争にさらす「市場化テスト」の導入準備が、本格化してきた。政府は規制改革・民間開放推進会議の提言を受けて、各省庁の幅広い事業を開放させる法案を、来年の通常国会へ提出する方針だ。小泉内閣の掲げる「官から民へ」の改革方針を担う制度で、民間側はビジネスチャンスの拡大に期待を寄せるが、仕事を失いかねない官側の抵抗も小さくない。
東京・錦糸町の生涯職業能力開発促進センター「アビリティガーデン」。独立行政法人の雇用・能力開発機構が設立した、ホワイトカラーの再就職支援施設だが、夕刻の「企業法務」の授業を運営しているのは民間企業だ。
資格試験学校「ＬＥＣ」を展開する東京リーガルマインドが今年度、市場化テストのモデル事業として実施された入札で、８５７万円の価格をつけて落札した。
同社は、平日の夕方や土曜、休日には施設が使われていないことに着目して事業を提案。「教育のノウハウや時勢に合わせるスピード感は民間が優位だ」と胸を張る。利用者からも「昼間を利用して就職活動ができる」と評判は上々だ。
離職者同士が交流しながら再就職を目指す東京・品川の「キャリア交流プラザ」の運営を落札したのは、「再就職スクール」などを手がけるＪＭＡＭチェンジコンサルティング（東京）。「本業が応用できる」と応札した。
応札価格は「国の費用の６割でできる」と考えてはじいたという。それでも、午後５時までだったプラザの開館時間を２時間延ばし、同じ建物にあるハローワークが担ってきた職業紹介にも乗り出すなど、利便性は向上させた。
国が、今年度の市場化テストのモデル事業として実施したのは、再就職支援のほか、社会保険料徴収や刑務所の一部運営など３分野８事業。落札価格は、官庁が運営した際の０３年度予算を軒並み下回った。５割以下の価格での落札も相次ぐ。
英国ではサッチャー政権、米国では現ブッシュ政権が財政再建策として市場化テストを導入、効果を上げた。
「補助金を払っていたところから税金を取れるようになる。これ以上の財政再建策はない」。政府の規制改革・民間開放推進会議で市場化テストの検討を担う八代尚宏・国際基督教大学教授は強調する。推進会議は、事業の選定や入札の中立性を監視する第三者機関が、内閣府と一体となって情報公開や規制緩和に強力な権限を発揮する構想を持つ。早ければ来春にも法案が成立する見通しだ。
ただ、官庁側にとっては、入札に敗れれば仕事を失うことになる。モデル事業では、事業を選ぶ段階で激しい抵抗のため、実現しなかった例がある。競争入札の段階でも、「官」側からの応札がなく、今年度はすべて「民同士」の競争となった。
民間が落札した場合、業務を担ってきた公務員の処遇も課題だ。海外では落札企業に転籍する制度も多いが、日本では国家公務員法の「天下り禁止条項」にふれる恐れも指摘される。一方、小泉内閣が重要課題に掲げる公務員削減で「市場化テストがカギを握る」との声もある。
「情報公開は必要最低限でいい」「第三者機関の権限が強すぎる」……。これまでに、モデル事業を多く抱える厚労省を中心に各省から４０件近くの反対意見が寄せられた。推進会議の委員からは、早くも法案の「骨抜き」を警戒する声が上がっている。
〈市場化テスト〉 官庁が提供してきた公共サービスの担い手を、民間企業との競争入札で決める手法。政府の規制改革・民間開放推進会議が検討中の法律名は「公共サービス効率化法」。価格や提案内容で勝った方に、事業の運営を委ねる。事業の民間開放を進めるほか、テストを通じて官民が競えば各事業のコスト構造が透明になり、官が落札した場合でもサービス効率化につながると期待される。対象事業は原則、民間からの希望に基づいて選ぶ方針で、推進会議にはこれまでに約２５０件の希望が寄せられている。
TITLE:asahi.com： 公共サービスも競争入札の時代 「市場化テスト」本格化 - 政治
DATE:2005/09/28 13:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/008.html
*「地方案に沿って対応を」 三位一体改革で首相が指示 ［朝日］
2005年09月27日21時03分
小泉首相は２７日、結城章夫・文部科学事務次官を官邸に呼び、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の焦点である「義務教育費国庫負担金」について「しっかりやってくれ」と指示した。中学校分８５００億円の廃止と地方への税源移譲などを求めた地方案に沿って削減の方向を打ち出すよう求めたものだ。三位一体論議の本格化を前に、地方案に反対する文科省にくぎを刺した形だ。
公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する同負担金については、昨年１１月の政府・与党合意では、同負担金２兆５０００億円のうち暫定的に８５００億円を２年間で削減し、最終的な取り扱いは中央教育審議会（文科相の諮問機関）の今秋の答申をふまえて今年中に決めることとなったが、その後も中教審では廃止派の地方委員と、教育関係者を中心とした堅持派が対立。文科省は０６年度予算の概算要求でも負担金全額を計上している。
小泉首相は同日夜、記者団に「昨年通り、三位一体は地方にできることは地方に、地方の意見を尊重してやるから、しっかりやってくれということだ」と説明。「地方案に沿ってやってくれという趣旨か」との問いに「そうですね」と答えた。
TITLE:asahi.com： 「地方案に沿って対応を」 三位一体改革で首相が指示 - 政治
DATE:2005/09/28 13:20
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/013.html
*人件費、６８００億円減に 給与構造改革で試算 ［共同］
総務、財務両省は２７日、８月の人事院勧告に盛り込まれた給与構造改革を、勧告対象以外の自衛官などを含む国家公務員と地方公務員の双方に適用した場合、年間で計６８００億円の人件費削減につながるとする試算を経済財政諮問会議に報告した。
構造改革では、全国一律の基本給を平均４・８％引き下げた上で、民間企業の賃金が高い都市部に勤務する職員には新たに「地域手当」などを支給する。２００６年度から５年かけて段階的に改正するが、一度に実施した場合を試算した。
削減額の内訳は、国負担分が１５００億円で、地方負担が５３００億円。各自治体が人事院勧告に準じた改正を見送るなどした場合は、削減額は減少する。
独立採算制の水道など自治体の公営企業職員（約３９万人）にも同じ改革を適用すると、別に約８０億円の削減が見込まれるという。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:32
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092701003450
*今後の焦点は地方公務員 政令市では判断先送りも ［共同］
国が２８日の閣議で、２００６年度以降の国家公務員給与の構造改正も含めて人事院勧告通り実施を決めたことで、今後の焦点は地方公務員に移る。
自衛官などを除く国家公務員一般職では、給与構造を変えても、内部の配分が変わるだけで給与総額の削減は小幅にとどまるが、多くの自治体では大幅な削減につながる。総務省の試算では、構造改正をそのまま地方に適用した場合、地方公務員は都市部の勤務者の比率が低いため、５３００億円が削減される見込み。
総務省は公務員給与に対する厳しい世論に配慮し、国の構造改正を踏まえた見直しを地方に要請している。各自治体の給与をインターネットで比較できるシステムを本年度中につくり、適正化を促す方針だ。
しかし、地方からは反発も出ている。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:31
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092801000792
*都市部に手厚く配分是正 人勧の完全実施を決定 ［共同］
政府は２８日の給与関係閣僚会議と閣議で、２００５年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均４０００円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また０６年度から５年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。
構造改正は、地方で公務員給与が民間の水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。
人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが、国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:31
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092801000793
*公務員給与、０．１％引き下げ決定 ボーナスは上げ ［朝日］
2005年09月28日12時08分
政府は２８日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、今年度の国家公務員の平均年間給与を行政職で０．１％（約４０００円）引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き下げは２年ぶり。ボーナスは０．０５カ月分（平均約１万９０００円）引き上げ、４．４５カ月分とした。ボーナスを含む平均年間給与は６３１万２０００円となる。
小泉政権が公務員改革を重要な政策課題として掲げている点を考慮。「財政事情がますます深刻化している」「総人件費を削減する必要がある」との指摘も併せて閣議決定した。「基本指針」を決め、国家公務員定員の純減目標づくりや、実態に即した官民給与比較方法の検討を人事院に求めることなども確認した。
TITLE:asahi.com： 公務員給与、０．１％引き下げ決定 ボーナスは上げ - 政治
DATE:2005/09/28 12:49
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/003.html
*国家公務員、５年で１割削減へ 来月初めに閣議決定 ［朝日］
2005年09月26日19時54分
政府・与党は２６日、国家公務員の定員を今後５年間で１０％（約３万３０００人）削減する「定員削減計画」を１０月上旬の閣議で決定する方針を固めた。ただ、定員を別途増やすことは制限しておらず、小泉首相が公約した「定員純減」にどの程度踏み込むかが今後の焦点になる。
政府は昨年１２月の新行革大綱で、０５～０９年度に「０４年度末の定員の１０％以上を削減することを目指す」と明記。今夏に各省庁への削減割り振りを含めた定員削減計画を作る予定だった。
だが、国家公務員の「純減」目標について、政府がこの秋に決める方針を首相が示したため、一部省庁が定員削減計画にも反発。衆院解散で与党との調整も難しくなり、政府は閣議決定を延期していた。
TITLE:asahi.com： 国家公務員、５年で１割削減へ 来月初めに閣議決定 - 政治
DATE:2005/09/27 10:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/004.html
*地方→国、モノ言いやすく…協議の場を制度化へ ［読売］
首相の諮問機関の地方制度調査会（諸井虔会長）は１１月にもまとめる答申で、「国と地方の協議の場」の制度化を盛り込む方針を固めた。
複数の関係者が２３日、明らかにした。消費税などの税制改正や、地方交付税の見直し、「道州制」導入などについて、地方自治体側が国に意見具申し、政策に反映させる機会を確保し、国と地方の関係を対等に近づける狙いがある。総務省は答申を踏まえ、来年にも地方自治法の改正を目指す方針だ。
「国と地方の協議の場」は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関連し、小泉首相の指示で昨年９月、関係閣僚と地方６団体との協議会が臨時的措置として設けられている。
メンバーは、政府側が官房、総務、財務、経済財政の４閣僚、地方側が全国知事会など地方６団体の代表だ。この協議会は、現行の三位一体改革の結論が出る今年末にも、いったん役割を終える予定だ。
今後とも発言の場を確保したい地方６団体は、「協議の場」の制度化を政府などに求めていた。
２０００年に施行された地方分権推進一括法は、国と地方の対等の関係をうたっているが、地方は国が定めた法令の範囲内で行政を運営しているのが実態だ。
９３年の地方自治法改正では、全国知事会などに、地方に関係する法令の制定・改廃に関し、政府や国会への「意見提出権」が認められた。しかし、この権利が使われたのは、地方６団体が地方分権の推進策を提言した９４年の１回だけだ。
このため、国か地方どちらかの要請で「協議の場」を開き、意見提出権を使いやすくすべきだとの意見が、地方制度調査会内で多数になっている。
また、調査会の答申では、政府が地方自治体に新たな負担や事務を義務付ける際、事前に地方６団体に内容を通知する制度の整備も求める見通しだ。
（2005年9月24日3時12分 読売新聞）
TITLE:地方→国、モノ言いやすく…協議の場を制度化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/24 08:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924i101.htm
*地方公務員の給与削減、今年は最高の１４５１億円 ［読売］
今年４月１日現在の地方公務員給与の削減額が前年同期比４６億円増の１４５１億円に上り、過去最高となったことが２３日、総務省の調査で明らかになった。
税収不足などによる財政難で、給与カットに踏み切る自治体が多かったためと見られる。
地方公務員の給与水準は、各自治体の人事委員会勧告に基づいて決められる。これに対し、全自治体の５６％に相当する１３７３団体が給料や管理職手当のカット、昇給停止などの給与削減を行っていた。昨年は４４％だった。削減率が高かったのは、島根県の１０～６％、長野県の１０～５％など。
（2005年9月24日3時6分 読売新聞）
TITLE:地方公務員の給与削減、今年は最高の１４５１億円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/24 08:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924ia01.htm
*公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ ［読売］
第３次小泉内閣の重要な政策課題となる公務員の人件費削減問題で、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の奥田碩・日本経団連会長ら民間議員４人は２１日、総人件費削減に向けた数値目標を設けるよう提案する方針を固めた。
２７日に開く予定の諮問会議で提言する方向だ。
小泉内閣は「小さな政府」を作り、歳出を削減するため、公務員の総人件費改革の基本指針を今秋までに策定することを決めている。民間議員は、数値目標を掲げることで人件費削減を徹底したい考えで、数値目標を基本指針に盛り込むよう求める。
公務員の総人件費は「定員数」と「１人平均給与」を掛け合わせて算出される。政府は、定員については「純減目標」を掲げる方針を決めているが、総人件費全体についての数値目標は未定だった。
民間議員は、まず政府に対し、国や地方自治体の公務員に加え、特殊法人や独立行政法人の「みなし公務員」も含めた公的部門全体の人件費総額を明らかにすることを求める意向だ。
その上で、国家公務員の給与水準の引き下げに向けた具体策として、〈１〉国家公務員の給与水準を民間との比較をもとに勧告する人事院に対し、官民の比較対象としている民間企業の対象範囲の見直しを求める〈２〉公務員の給与体系や昇進制度も見直す〈３〉人事院が国家公務員の給与を判断する際に、国の財政事情も考慮に入れることを求める――などを提言する考えだ。
２００５年度予算の人件費は、国家公務員が５兆４４１０億円、地方公務員が２２兆７２４０億円に上る。地方公務員の給与は国家公務員にならって決められる例が多いため、民間議員は、地方公務員の給与の抑制にもつながると見ている。
（2005年9月22日3時1分 読売新聞）
TITLE:公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050922it01.htm
*民営化目前の道路４公団、難題“過積載" ［読売］
１０月からの道路４公団民営化が間近に迫り、新会社６社などの設立総会が２０日以降、続々と開催される。
副総裁が逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割３社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。
◇剰余金１０００億、どう還元？◇
「１００億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。９月１５日に開かれた道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。
剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。
こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。
その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。
しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も、還元策から外れた。
「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。
ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、３分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。
◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇
談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、１１月以降、続々と再開される。
公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」（国交省幹部）だからだ。
◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇
そんな中、９月１５日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。
法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。
ほかにも、元技術部長（退職）が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風１４号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
（2005年9月20日14時42分 読売新聞）
TITLE:民営化目前の道路４公団、難題“過積載” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/21 11:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050920i207.htm
*省庁の定員、２４６４人増要求 ０６年度 ［朝日］
2005年09月13日15時05分
麻生総務相は１３日の閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて３４８８人を削減する一方、治安分野などで計５９５２人の増員要求があり、差し引きで２４６４人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。
定員要求は、省庁ごとに、ある部局の人数を削れば、代わりに別の部局での増員を認める仕組みになっている。ただ、来年度から４年間の「定員削減計画」の決定が先送りになっていることから、財務省や厚労省は削減せずに増員だけを求めており、現段階では、合計で大幅な増加となった。
公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト（政権公約）に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていた。政府は今秋に公務員人件費の改革案をまとめる方針で、定員管理のあり方も議論の対象になる見通しだ。
■各省庁の０６年度定員要求
増員数 削減数 増減（▼は減）
内閣府 ８７８ ６７８ ２００
総務省 １０５ １１２ ▼７
法務省 １３３５ ９３２ ４０３
外務省 １７４ １３５ ３９
財務省 ８６１ ０ ８６１
文部科学省 ８５ ４６ ３９
厚生労働省 ８１８ ０ ８１８
農林水産省 １１４ ５ １０９
経済産業省 ２５６ １６４ ９２
国土交通省１２５４ １３４５ ▼９１
環境省 ３７ ２０ １７
その他 ３５ ５１ ▼１６
合計 ５９５２ ３４８８ ２４６４
TITLE:asahi.com： 省庁の定員、２４６４人増要求 ０６年度 - 政治
DATE:2005/09/14 10:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/009.html
*社会保障圧縮、軍事費は増 海外派兵体制づくり推進 小泉政権の概算要求 ［赤旗］
「小さな政府」をかかげる小泉内閣。三十一日締め切った各省庁の二〇〇六年度予算概算要求をみると、国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。日本共産党は、社会保障を予算の中心にすえて充実させるため、公共事業の無駄や軍事費の思い切った削減とともに、大もうけをしている大企業に「応分の負担」を求めています。（２、５面に関連記事）
■「ミサイル防衛」共同開発へ
〇六年度予算の政策的経費である一般歳出は、概算要求基準で定められた四十七兆五千四百三十億円が要求の上限額です。
高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について、小泉内閣は概算要求基準段階で〇二年度に三千億円圧縮する方針を打ち出したあと、毎年連続して二千二百億円圧縮。来年度予算でも八千億円の自然増分を二千二百億円圧縮する方針です。
具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費の本人負担（現行一割）を二―三割に引き上げることなどが検討されています。
■無駄遣い温存
一方、防衛庁が求めた軍事費（防衛関係費）は今年度予算比で１・１％増の四兆九千百二十億円。「ミサイル防衛」（ＭＤ）は、今年度予算比で２５・２％増の千五百億円（三百二億円増）を要求。現在、装備調達を進めているのとは別に、日米で共同技術研究していた次世代システムの共同開発化を打ち出しました。防衛庁が、共同開発の理由にあげたのは「将来脅威への対応」。「ミサイル防衛」を導入する当面の計画だけでも、八千億―一兆円をかける見込みなのに、「将来脅威」を口実に際限なく税金をつぎ込むことになります。
また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」（防衛庁）ための「中央即応集団」を新設（百十億円）するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針です。
在日米軍への「思いやり予算」は二千三百六十八億円を要求しています。
公共事業では、国土交通省が二本目の滑走路をつくる二期工事を中心にした関西国際空港の整備に三百六十七億円を要求するなど、無駄遣いが温存されようとしています。
■大企業減税を延長／定率減税は廃止検討
二〇〇六年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で、庶民増税が計画されています。
経済産業省は、企業のＩＴ（情報技術）投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。減税規模は年一兆二千億円規模です。
両減税は〇三年に時限措置として導入されました。〇五年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。
一方､厚生労働省は基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。
所得税と住民税の定率減税については、すでに〇五年度税制「改正」で半減（一兆六千五百億円の国民負担増）が決められ、政府税調は〇六年度で廃止（さらに一兆六千五百億円の国民負担増）することを打ち出しています。
TITLE:社会保障圧縮、軍事費は増/海外派兵体制づくり推進/小泉政権の概算要求
DATE:2005/09/01 10:40
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090101_01_0.html
*シーリング：０６年度一般歳出総額は４７兆５４３０億円 ［毎日］
政府は１１日の閣議で、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。一般歳出総額は０５年度予算比２０００億円増の４７兆５４３０億円になる。政府は０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、０６年度のシーリングは、これまで例外的に３年連続で削減しなかった科学技術振興費も削減対象に加えたことなどで、０５年度のシーリングの一般歳出総額（４８兆２０００億円）より厳しく設定した。小泉純一郎内閣が発足した後の０２年度予算編成以降、５年連続の歳出抑制型シーリングになった。
０６年度のシーリングは、一般歳出を（１）公共事業などの公共投資関係費（２）裁量的経費（３）制度や法律で歳出額が自動的に決まる義務的経費－－の３つに分け、歳出削減を求める前年度までの枠組みを踏襲。公共投資関係費と、科学技術振興費を含む裁量的経費は一律で０５年度予算比３％削減。一方、予算の無駄遣いを省き必要な事業に予算を配分する「メリハリ」をつけるために、重点化促進財源１０００億円を別に設け、歳出削減に貢献した省庁の事業に割り当てることにした。
公共投資関係費は８兆円で５年連続のマイナス、裁量的経費も６兆７０００億円で４年連続のマイナス。一方、義務的経費は同１．９％増の３２兆７０００億円になった。
義務的経費のうち、８０００億円の自然増が予想される社会保障関係費は、診療報酬や薬価の見直しなどを見込み、増加額を５８００億円に抑制した。抑制額は、当初５０００億円以上を目指したが、衆院解散による政局混迷の影響で２２００億円にとどまった。
シーリングが閣議了解されたことで、各省庁は今月末までに概算要求を財務省に提出。同省は年末の予算編成に向けて査定作業を開始するが、９月１１日投開票の衆院選の結果次第では、政権交代などによって予算の内容を変えざるを得なくなる可能性もあり、日程も含めて先行きに不透明感が残る。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年8月11日 12時07分 （最終更新時間 8月11日 12時26分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/14 07:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050811k0000e020059000c.html
*シーリング：公共事業費３％削減を 小泉首相指示 ［毎日］
小泉純一郎首相は９日、谷垣禎一財務相と会談し、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、公共投資関係費を前年度比３％削減し、高齢化などで８０００億円程度見込まれる社会保障関係費の伸びを２２００億円抑制するよう指示した。谷垣財務相が会談後、明らかにした。各省庁の政策判断で予算を増減できる裁量的経費は同３％削減した上で、このうち１％分を原資に重点化枠を設け、重要施策に配分して予算にメリハリをつける方針。
政府は１１日にシーリングを閣議了解し、各省庁の要求の締め切りは例年通り８月末とする。
公共事業費を中心とする公共投資関係費は０２年度に前年度比１０％削減。０３年度以降は毎年３％以上削減し続けており、５年連続のマイナス。この結果、公共事業費の規模は、景気対策として多額の公共事業費を投入するようになる以前の、９０年度の水準まで戻る。与党の一部には削減への反発があったが、相次ぐ談合事件の発覚などを受け、事業の効率化をさらに進めるべきだと判断した。
社会保障関係費は、０５年度予算での抑制額を踏襲する。当初は０６年度に実施する医療制度改革に合わせ、入院時の部屋代や食費などを保険対象から外したり、薬価の見直しで価格の安い後発医薬品の使用を推進することなどで医療費を中心に５０００億円以上の抑制を目指したが、衆院解散で与党などとの調整が困難になったため、前年度の抑制水準を当てはめることにした。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年8月9日 23時32分 （最終更新時間 8月9日 23時51分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/10 09:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010130000c.html
*指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 ［読売］
全国１４政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は２７日、東京都内で開いた会議で、各市が国（厚生労働省）に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を７月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。
２８日に首相官邸や厚労省などに提出する。
現在は４分の３ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。
データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。
アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。
これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。
（2005年7月27日21時39分 読売新聞）
TITLE:指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/29 14:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i515.htm
*普通交付税総額５年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定 ［産経］
麻生太郎総務相は２６日の閣議で、２００５年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比０・１％増の１５兆８８３８億円で５年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。
交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより２３・１％減の３兆２２３６億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額（特別交付税含む）は２０兆１２１５億円で４・５％減となった。
道府県分の普通交付税は、０・７％減の９兆４９２億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は１・２％増の６兆８３４６億円。
三位一体改革に伴う補助金の一般財源化で必要な交付税による調整は、各自治体の財政力に格差がほとんど出ない方式を採用した。
経営努力による算定は、人件費の増減率など歳出削減の取り組みや地方税の徴収率など徴税強化を指標に、関連経費を手厚く配分した。
交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに５増えて１３８。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で５年連続の増加となった。（共同）
交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに五増えて百三十八。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で五年連続の増加となった。（共同）
(07/26 14:45)
TITLE:Sankei Web 政治 普通交付税総額５年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定(07/26 14:45)
DATE:2005/07/27 10:39
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050726/sei044.htm
*混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 ［読売］
１３、１４日に徳島市で開かれた全国知事会議は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する約１兆円の追加補助金削減案などを決めて閉会した。
全国知事会の削減案に対しては、１４日、中央省庁側から、早速反発の声があがった。中央省庁対地方の調整は、今秋にかけて本格化するが、三位一体改革を引っ張ってきた小泉首相の求心力の低下も指摘されており、先行きは不透明だ。
国土交通省の岩村敬次官は１４日の記者会見で、同省の補助金である公営住宅建設費が削減対象とされたことについて、「住宅に困窮している低額所得者のためのセーフティーネットの維持は、国が責任を持って取り組むべきだ」と強調した。
厚生労働省の戸苅利和次官も福祉施設などの整備費削減について、「施設整備費と運営費は密接に関連している。安易に廃止すると、運営費の相当部分は国税等で負担しているから、地方が過剰に施設整備等を行った場合に国も過剰な運営費を負担しなければならなくなる」と懸念を示した。
森前首相ら文相、文部科学相経験者１０人は、知事会議に先立って１２日に開いた会合で、「中央教育審議会では地方の意見は少数だ」として、義務教育費の削減に反対する方針を確認した。
三位一体改革に関する補助金削減をめぐっては、昨年も地方案に対して中央省庁側が強く反発。最終的に、地方案は約１・２兆円が認められ、合計で約２・４兆円の削減が決まった。背景には、小泉首相が地方案を尊重する意向を強く示したことがあった。
ところが、今年は、郵政民営化関連法案の衆院採決などを通じ、小泉首相の求心力低下が指摘されており、地方側にとっては不安材料となっている。
さらに、郵政民営化関連法案が不成立となった場合、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれていることも、知事たちを困惑させている。
知事会議の席でも、「小泉さんが（首相を）辞めたらどうなるのか、心配している」（安藤忠恕・宮崎県知事）などと、「小泉後」には三位一体改革が骨抜きになりかねないとの不安の声が出た。
このため、知事会は、早期の衆院解散・総選挙も想定し、三位一体改革の推進を政権公約に盛り込むよう各党に要請することを検討している。
（2005年7月14日23時28分 読売新聞）
TITLE:混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i315.htm
*補助金１兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 ［朝日］
2005年07月13日20時55分
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１３日、徳島市で総会を開き、０６年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額９９７０億円の補助金リストを決定した。地方６団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革（三位一体改革）で、小泉内閣が掲げた「０６年度までに３兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。
すでに、２兆４０００億円の税源移譲は固まっており、０６年度予算は残る６０００億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。
知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費５２００億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金１６２０億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」５７０億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。
このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。０７～０９年度の「第２期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。
こうした改革案を自民、公明、民主３党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。
この日の議論では、「２期改革」について「１期改革と違って小泉首相というスプリングボード（跳躍台）もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」（藤田雄山・広島県知事）、「量的な（目標を掲げた）第１期改革から、第２期改革は質的に進めなければ」（潮谷義子・熊本県知事）などの意見が出た。
松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。
TITLE:asahi.com： 補助金１兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 - 政治
DATE:2005/07/14 09:40
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/004.html
*国の歳出 半分にできる「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演 ［公明］
公明党のムダゼロ対策推進委員会（山口那津男委員長＝参院議員）は１２日、衆院第１議員会館で拡大会議を開催。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、「半分の予算で国は運営できる」と題する講演を行った。これには、公明党から井上義久政務調査会長と山口委員長のほか、多数の衆参国会議員が参加した。
加藤代表はまず、行政が行う事業で必要なものを洗い出す「事業仕分け」作業を紹介。事業を（１）そもそも必要か（２）民間と行政のどちらが行うか（３）国と都道府県、市町村のうちどこが担うか――の３基準で精査していく流れを説明。これまで作業した８県４市について「平均して県で６割、市町村で７割しか事業が残らなかった」と報告した。
国についても、政府１０省の所掌事務（各省の設置法に規定されている担当事務のリスト）を仕分けた結果、事業が従来の５５％になることを示した。
また、加藤代表は、コスト削減の観点から、企業が導入している、間接的な人件費なども含めた真のコスト（フルコスト）算出の重要性を強調。道路建設などで独自の基準を用いて大幅にコストを減らした地方自治体の事例なども紹介した。
最後に加藤代表は、さまざまな手法を組み合わせれば相当な歳出削減は可能と指摘。「まずは国が実験的に取り組むべき」と提言した。
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース：国の歳出 半分にできる/「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演/ムダゼロ対策推進委
DATE:2005/07/14 10:01
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0713_07.html
*市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業 ［読売］
ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、約９５００万円が削減されていたことがわかった。
ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。
今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。
ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」との批判が出ていた。
このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テストを実施することが決まり、入札が行われた。
TITLE:市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE:2005/06/11 00:48URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
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Ⅰ
*省庁の定員、２４６４人増要求 ０６年度 ［朝日］
2005年09月13日15時05分
麻生総務相は１３日の閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて３４８８人を削減する一方、治安分野などで計５９５２人の増員要求があり、差し引きで２４６４人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。
定員要求は、省庁ごとに、ある部局の人数を削れば、代わりに別の部局での増員を認める仕組みになっている。ただ、来年度から４年間の「定員削減計画」の決定が先送りになっていることから、財務省や厚労省は削減せずに増員だけを求めており、現段階では、合計で大幅な増加となった。
公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト（政権公約）に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていた。政府は今秋に公務員人件費の改革案をまとめる方針で、定員管理のあり方も議論の対象になる見通しだ。
■各省庁の０６年度定員要求
増員数 削減数 増減（▼は減）
内閣府 ８７８ ６７８ ２００
総務省 １０５ １１２ ▼７
法務省 １３３５ ９３２ ４０３
外務省 １７４ １３５ ３９
財務省 ８６１ ０ ８６１
文部科学省 ８５ ４６ ３９
厚生労働省 ８１８ ０ ８１８
農林水産省 １１４ ５ １０９
経済産業省 ２５６ １６４ ９２
国土交通省１２５４ １３４５ ▼９１
環境省 ３７ ２０ １７
その他 ３５ ５１ ▼１６
合計 ５９５２ ３４８８ ２４６４
TITLE:asahi.com： 省庁の定員、２４６４人増要求 ０６年度 - 政治
DATE:2005/09/14 10:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/009.html
*社会保障圧縮、軍事費は増 海外派兵体制づくり推進 小泉政権の概算要求 ［赤旗］
「小さな政府」をかかげる小泉内閣。三十一日締め切った各省庁の二〇〇六年度予算概算要求をみると、国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。日本共産党は、社会保障を予算の中心にすえて充実させるため、公共事業の無駄や軍事費の思い切った削減とともに、大もうけをしている大企業に「応分の負担」を求めています。（２、５面に関連記事）
■「ミサイル防衛」共同開発へ
〇六年度予算の政策的経費である一般歳出は、概算要求基準で定められた四十七兆五千四百三十億円が要求の上限額です。
高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について、小泉内閣は概算要求基準段階で〇二年度に三千億円圧縮する方針を打ち出したあと、毎年連続して二千二百億円圧縮。来年度予算でも八千億円の自然増分を二千二百億円圧縮する方針です。
具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費の本人負担（現行一割）を二―三割に引き上げることなどが検討されています。
■無駄遣い温存
一方、防衛庁が求めた軍事費（防衛関係費）は今年度予算比で１・１％増の四兆九千百二十億円。「ミサイル防衛」（ＭＤ）は、今年度予算比で２５・２％増の千五百億円（三百二億円増）を要求。現在、装備調達を進めているのとは別に、日米で共同技術研究していた次世代システムの共同開発化を打ち出しました。防衛庁が、共同開発の理由にあげたのは「将来脅威への対応」。「ミサイル防衛」を導入する当面の計画だけでも、八千億―一兆円をかける見込みなのに、「将来脅威」を口実に際限なく税金をつぎ込むことになります。
また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」（防衛庁）ための「中央即応集団」を新設（百十億円）するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針です。
在日米軍への「思いやり予算」は二千三百六十八億円を要求しています。
公共事業では、国土交通省が二本目の滑走路をつくる二期工事を中心にした関西国際空港の整備に三百六十七億円を要求するなど、無駄遣いが温存されようとしています。
■大企業減税を延長／定率減税は廃止検討
二〇〇六年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で、庶民増税が計画されています。
経済産業省は、企業のＩＴ（情報技術）投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。減税規模は年一兆二千億円規模です。
両減税は〇三年に時限措置として導入されました。〇五年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。
一方､厚生労働省は基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。
所得税と住民税の定率減税については、すでに〇五年度税制「改正」で半減（一兆六千五百億円の国民負担増）が決められ、政府税調は〇六年度で廃止（さらに一兆六千五百億円の国民負担増）することを打ち出しています。
TITLE:社会保障圧縮、軍事費は増/海外派兵体制づくり推進/小泉政権の概算要求
DATE:2005/09/01 10:40
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090101_01_0.html
*シーリング：０６年度一般歳出総額は４７兆５４３０億円 ［毎日］
政府は１１日の閣議で、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。一般歳出総額は０５年度予算比２０００億円増の４７兆５４３０億円になる。政府は０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、０６年度のシーリングは、これまで例外的に３年連続で削減しなかった科学技術振興費も削減対象に加えたことなどで、０５年度のシーリングの一般歳出総額（４８兆２０００億円）より厳しく設定した。小泉純一郎内閣が発足した後の０２年度予算編成以降、５年連続の歳出抑制型シーリングになった。
０６年度のシーリングは、一般歳出を（１）公共事業などの公共投資関係費（２）裁量的経費（３）制度や法律で歳出額が自動的に決まる義務的経費－－の３つに分け、歳出削減を求める前年度までの枠組みを踏襲。公共投資関係費と、科学技術振興費を含む裁量的経費は一律で０５年度予算比３％削減。一方、予算の無駄遣いを省き必要な事業に予算を配分する「メリハリ」をつけるために、重点化促進財源１０００億円を別に設け、歳出削減に貢献した省庁の事業に割り当てることにした。
公共投資関係費は８兆円で５年連続のマイナス、裁量的経費も６兆７０００億円で４年連続のマイナス。一方、義務的経費は同１．９％増の３２兆７０００億円になった。
義務的経費のうち、８０００億円の自然増が予想される社会保障関係費は、診療報酬や薬価の見直しなどを見込み、増加額を５８００億円に抑制した。抑制額は、当初５０００億円以上を目指したが、衆院解散による政局混迷の影響で２２００億円にとどまった。
シーリングが閣議了解されたことで、各省庁は今月末までに概算要求を財務省に提出。同省は年末の予算編成に向けて査定作業を開始するが、９月１１日投開票の衆院選の結果次第では、政権交代などによって予算の内容を変えざるを得なくなる可能性もあり、日程も含めて先行きに不透明感が残る。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年8月11日 12時07分 （最終更新時間 8月11日 12時26分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/14 07:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050811k0000e020059000c.html
*シーリング：公共事業費３％削減を 小泉首相指示 ［毎日］
小泉純一郎首相は９日、谷垣禎一財務相と会談し、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、公共投資関係費を前年度比３％削減し、高齢化などで８０００億円程度見込まれる社会保障関係費の伸びを２２００億円抑制するよう指示した。谷垣財務相が会談後、明らかにした。各省庁の政策判断で予算を増減できる裁量的経費は同３％削減した上で、このうち１％分を原資に重点化枠を設け、重要施策に配分して予算にメリハリをつける方針。
政府は１１日にシーリングを閣議了解し、各省庁の要求の締め切りは例年通り８月末とする。
公共事業費を中心とする公共投資関係費は０２年度に前年度比１０％削減。０３年度以降は毎年３％以上削減し続けており、５年連続のマイナス。この結果、公共事業費の規模は、景気対策として多額の公共事業費を投入するようになる以前の、９０年度の水準まで戻る。与党の一部には削減への反発があったが、相次ぐ談合事件の発覚などを受け、事業の効率化をさらに進めるべきだと判断した。
社会保障関係費は、０５年度予算での抑制額を踏襲する。当初は０６年度に実施する医療制度改革に合わせ、入院時の部屋代や食費などを保険対象から外したり、薬価の見直しで価格の安い後発医薬品の使用を推進することなどで医療費を中心に５０００億円以上の抑制を目指したが、衆院解散で与党などとの調整が困難になったため、前年度の抑制水準を当てはめることにした。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年8月9日 23時32分 （最終更新時間 8月9日 23時51分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/10 09:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010130000c.html
*指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 ［読売］
全国１４政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は２７日、東京都内で開いた会議で、各市が国（厚生労働省）に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を７月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。
２８日に首相官邸や厚労省などに提出する。
現在は４分の３ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。
データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。
アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。
これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。
（2005年7月27日21時39分 読売新聞）
TITLE:指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/29 14:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i515.htm
*普通交付税総額５年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定 ［産経］
麻生太郎総務相は２６日の閣議で、２００５年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比０・１％増の１５兆８８３８億円で５年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。
交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより２３・１％減の３兆２２３６億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額（特別交付税含む）は２０兆１２１５億円で４・５％減となった。
道府県分の普通交付税は、０・７％減の９兆４９２億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は１・２％増の６兆８３４６億円。
三位一体改革に伴う補助金の一般財源化で必要な交付税による調整は、各自治体の財政力に格差がほとんど出ない方式を採用した。
経営努力による算定は、人件費の増減率など歳出削減の取り組みや地方税の徴収率など徴税強化を指標に、関連経費を手厚く配分した。
交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに５増えて１３８。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で５年連続の増加となった。（共同）
交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに五増えて百三十八。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で五年連続の増加となった。（共同）
(07/26 14:45)
TITLE:Sankei Web 政治 普通交付税総額５年ぶり増加 自治体「経営努力」も算定(07/26 14:45)
DATE:2005/07/27 10:39
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050726/sei044.htm
*混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 ［読売］
１３、１４日に徳島市で開かれた全国知事会議は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する約１兆円の追加補助金削減案などを決めて閉会した。
全国知事会の削減案に対しては、１４日、中央省庁側から、早速反発の声があがった。中央省庁対地方の調整は、今秋にかけて本格化するが、三位一体改革を引っ張ってきた小泉首相の求心力の低下も指摘されており、先行きは不透明だ。
国土交通省の岩村敬次官は１４日の記者会見で、同省の補助金である公営住宅建設費が削減対象とされたことについて、「住宅に困窮している低額所得者のためのセーフティーネットの維持は、国が責任を持って取り組むべきだ」と強調した。
厚生労働省の戸苅利和次官も福祉施設などの整備費削減について、「施設整備費と運営費は密接に関連している。安易に廃止すると、運営費の相当部分は国税等で負担しているから、地方が過剰に施設整備等を行った場合に国も過剰な運営費を負担しなければならなくなる」と懸念を示した。
森前首相ら文相、文部科学相経験者１０人は、知事会議に先立って１２日に開いた会合で、「中央教育審議会では地方の意見は少数だ」として、義務教育費の削減に反対する方針を確認した。
三位一体改革に関する補助金削減をめぐっては、昨年も地方案に対して中央省庁側が強く反発。最終的に、地方案は約１・２兆円が認められ、合計で約２・４兆円の削減が決まった。背景には、小泉首相が地方案を尊重する意向を強く示したことがあった。
ところが、今年は、郵政民営化関連法案の衆院採決などを通じ、小泉首相の求心力低下が指摘されており、地方側にとっては不安材料となっている。
さらに、郵政民営化関連法案が不成立となった場合、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれていることも、知事たちを困惑させている。
知事会議の席でも、「小泉さんが（首相を）辞めたらどうなるのか、心配している」（安藤忠恕・宮崎県知事）などと、「小泉後」には三位一体改革が骨抜きになりかねないとの不安の声が出た。
このため、知事会は、早期の衆院解散・総選挙も想定し、三位一体改革の推進を政権公約に盛り込むよう各党に要請することを検討している。
（2005年7月14日23時28分 読売新聞）
TITLE:混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i315.htm
*補助金１兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 ［朝日］
2005年07月13日20時55分
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１３日、徳島市で総会を開き、０６年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額９９７０億円の補助金リストを決定した。地方６団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革（三位一体改革）で、小泉内閣が掲げた「０６年度までに３兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。
すでに、２兆４０００億円の税源移譲は固まっており、０６年度予算は残る６０００億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。
知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費５２００億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金１６２０億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」５７０億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。
このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。０７～０９年度の「第２期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。
こうした改革案を自民、公明、民主３党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。
この日の議論では、「２期改革」について「１期改革と違って小泉首相というスプリングボード（跳躍台）もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」（藤田雄山・広島県知事）、「量的な（目標を掲げた）第１期改革から、第２期改革は質的に進めなければ」（潮谷義子・熊本県知事）などの意見が出た。
松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。
TITLE:asahi.com： 補助金１兆円廃止リスト決定 全国知事会総会 - 政治
DATE:2005/07/14 09:40
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/004.html
*国の歳出 半分にできる「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演 ［公明］
公明党のムダゼロ対策推進委員会（山口那津男委員長＝参院議員）は１２日、衆院第１議員会館で拡大会議を開催。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、「半分の予算で国は運営できる」と題する講演を行った。これには、公明党から井上義久政務調査会長と山口委員長のほか、多数の衆参国会議員が参加した。
加藤代表はまず、行政が行う事業で必要なものを洗い出す「事業仕分け」作業を紹介。事業を（１）そもそも必要か（２）民間と行政のどちらが行うか（３）国と都道府県、市町村のうちどこが担うか――の３基準で精査していく流れを説明。これまで作業した８県４市について「平均して県で６割、市町村で７割しか事業が残らなかった」と報告した。
国についても、政府１０省の所掌事務（各省の設置法に規定されている担当事務のリスト）を仕分けた結果、事業が従来の５５％になることを示した。
また、加藤代表は、コスト削減の観点から、企業が導入している、間接的な人件費なども含めた真のコスト（フルコスト）算出の重要性を強調。道路建設などで独自の基準を用いて大幅にコストを減らした地方自治体の事例なども紹介した。
最後に加藤代表は、さまざまな手法を組み合わせれば相当な歳出削減は可能と指摘。「まずは国が実験的に取り組むべき」と提言した。
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース：国の歳出 半分にできる/「構想日本」の加藤代表 「事業仕分け」で講演/ムダゼロ対策推進委
DATE:2005/07/14 10:01
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0713_07.html
*市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業 ［読売］
ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、約９５００万円が削減されていたことがわかった。
ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。
今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。
ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」との批判が出ていた。
このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テストを実施することが決まり、入札が行われた。
TITLE:市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE:2005/06/11 00:48URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
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