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*情報流出の１５００人を戸別訪問、岡山県警が謝罪へ [読売]
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルスが原因で約１５００人の個人情報を含む岡山県警の捜査資料がインターネット上に流出した問題で、県警は４日、情報が流出した全員を対象に県警職員が戸別訪問して謝罪することを決めた。
流出したのは、車上狙いや空き巣などの被害者や被疑者の住所、氏名、事案概要、県警鑑識課への指紋照会の依頼文書など。被害者の携帯電話番号や少年被疑者の実名、性犯罪被害者の住所、氏名、年齢を記した文書も含まれていた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060305i202.htm
*0304 岡山県警:捜査資料が大量に流出 １５００人分、ネットに [毎日]
約１５００人分の個人情報を含む岡山県警の詳細な捜査資料が、インターネット上に大量に流出していることが分かった。県警倉敷署の巡査長の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに流れた。警察の内部情報流出としては、過去最大規模。県警は「プライバシーがある」として情報の詳細は明らかにしていないが、毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。
◇ウィニー使用で、被害者実名や個人金融口座
県警監察課によると、資料は同署刑事１課勤務の４０代の巡査長が９９年９月～０２年１０月ごろ、県警が公用の使用を認めた自分のパソコンで作成。０２年１０月ごろ、このパソコンが故障したため、署長の許可を得てパソコンを自宅に持ち帰り、家にある別の私有パソコンに一時的にデータを移した。巡査長は県警に「移したデータは消去した」と説明したが、同課の調べで、普段は使わないフォルダーに全データが残されていたことが分かった。
巡査長は今年１月からウィニーを使用。パソコンの記録から流出は今年２月下旬ごろだったらしい。今月２日に外部から指摘があり、判明。同課は「流出した情報量は確認中だが、悪用されたケースは今のところ確認していない」としている。
倉敷署以外にも、新見署に関するファイルが複数流出している。
この巡査長は「県民の皆様に多大な不安、ご迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話しているという。県警は昨年６月、公用使用を認めたパソコンにファイル交換ソフトを入れていた場合、削除を全職員に指導。私有パソコンでも同ソフトの使用を禁じた。県警は流出した個人情報に関し当事者に個別に事情を説明して謝罪する方針で、巡査長の処分についても「厳正に対処する」としている。
ウィニーによる警察からの情報流出は全国で相次いで発覚。京都府警では０４年３月、巡査の私有パソコンから「指名手配書」などの関係書類１９枚の流出が分かり、愛知県警では０５年６月、巡査の私有パソコンから自動車窃盗事件の捜査報告書など７件、広島県警では同１１月、警察官３３人分の住所録がネット上に流れ出ていた。
訴訟に発展したケースもある。北海道警で０４年３月に捜査報告書など６件の流出が表面化。男性会社員が同年６月、道に２００万円の損害賠償を求めて提訴した。昨年１１月、札幌高裁が男性の請求を退ける原告逆転敗訴の判決を言い渡し、上告中。
海上自衛隊でも今年２月、戦闘訓練の計画表などの機密データがネット上に流出していることが発覚した。
▽柴山克彦・県警警務部長の話 誠に遺憾で県民の皆様に深くおわびする。指導を徹底し、再発防止を図りたい。
毎日新聞 2006年3月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m040128000c.html
*0221 ネット広告５５％増、ＴＶ・新聞に次ぐ「第３媒体」に迫る [朝日]
2006年02月21日10時08分
電通が２０日発表した０５年の日本の広告費をめぐる調査結果によると、各種メディアのうちインターネット向けは前年より約１０００億円（約５５％）増えて２８０８億円だった。総広告費に占める割合は約５％に達した。広告費総額は前年比１．８％増の５兆９６２５億円で２年続けて増え、増加幅はネットの増額分にほぼ相当する。０６年にはネット広告が雑誌に並び、テレビと新聞に次ぐ「第３の広告媒体」となる可能性も出てきた。
０５年の広告費をメディア別にみると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのいわゆる「マスコミ４媒体」は、いずれも１％前後前年を下回った。一方で伸びたのは、ネット広告のほか、ダイレクトメールや交通広告などの販売促進広告で、同１．３％増えた。
ネット広告のうち、検索した語句に従って表示される検索エンジン連動型広告が、前年の約２．１倍の５９０億円。電通は「費用対効果を重視する広告主にとって、重要な手法の一つとして完全に定着した」と位置づける。ポータル（玄関）サイトなどに張られるバナー広告は４２％増、携帯電話向け広告は６０％伸びた。
０６年については、電通は総広告費が前年比で２．１％増の６兆８８３億円と見込む。景気回復傾向に加え、サッカーＷ杯など大きなスポーツ大会が続くためという。ネット広告は３０％伸びて３６５０億円になると予想。新聞、雑誌、テレビも０５年実績を上回り、マスコミ４媒体では０．８％増と見込んでいる。
◇
ネット広告は新手法が次々と開発され、ビジネスも多様化し続けている。実際のネット広告市場は、電通の今回の数字以上の大きさに膨張している模様だ。
ヤフーのウェブサイトに表示された飲料メーカーのバナー広告をクリックすると、鮮やかな動画の特設ページに飛ぶ。高速大容量通信の普及で、こんなデータ量の大きな広告も受け入れられるようになった。
凝ったネット広告が増えることで、広告制作費も急上昇中だ。動画広告には制作に１本１億円かかるものも生まれている。電通は今回調査のネット広告費には含めなかったが、業界では「国内のネット広告制作費は１０００億円規模に達した」とみられている。
検索エンジン最適化（ＳＥＯ）というビジネスも急伸中。検索エンジンの仕組みを解析し、検索サイトの上位に自然に表示されるように自社のウェブサイトを工夫する技術だ。その実用化を支援するアウンコンサルティング（東京）は昨年１１月に東証マザーズに上場。売上高は前年比５倍のペースで増えている。
「行動ターゲティング広告」も注目の技術だ。ネット利用者の閲覧履歴をパソコンごとに分析し、個別に広告を表示する。例えば自動車関連サイトをよく訪ねる利用者のパソコンには、自動車関連の広告が表示されやすくなる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0221/073.html
*２ちゃんねる管理者に賠償命令、書き込みで名誉棄損 [読売]
インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれた発言で名誉を傷つけられたとして、北海道南幌町、北海道情報大学助教授有道出人（あるどう・でびと）さん（４１）が掲示板の管理者を相手取り、２２０万円の損害賠償と書き込みの削除などを求めた訴訟の判決が２０日、札幌地裁岩見沢支部であった。
千賀卓郎裁判官は「書き込みにより、（原告の）社会活動に大きな支障を与えた」などとして、管理者側に１１０万円の損害賠償と書き込みの削除を命じた。
判決によると、「白人至上主義者」「人種差別者」といった有道さんに対する中傷が複数回にわたって掲示板に書き込まれ、削除を求めても管理者は応じなかった。
裁判で管理者は、答弁書などの書類を提出せず、反論しなかった。
判決を受け、有道さんは「新しいメディアであるインターネット上の発言に、誰が責任を取るのか明確にすべきだ」と話した。
（2006年1月20日21時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060120i514.htm
*米グーグル、音楽情報検索サービス・配信サイト接続簡単 [日経]
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグルは15日、音楽専門の検索サービスを始めた。無料でアーティストやＣＤに関する情報を調べることができ、楽曲をインターネット配信するサイトに簡単に接続できる。音楽配信市場は拡大が続く一方、参入が相次ぎ企業間の競争が激しい。グーグルは自らは配信を手掛けず、複数の配信サイトをつなぐ「窓口」として存在感を高める作戦だ。
新サービスはアーティスト名を入力すると、販売されているＣＤや収録曲、歌詞、アーティストに関係する情報などを一括して検索できる。気に入った曲があればネット経由で購入できるよう、米アップルコンピュータや米マイクロソフトなどが個別に運営する配信サイトに1回のクリックで移ることができる仕組みにした。
国際レコード産業連盟によると、1―6月期の世界の音楽市場は前年同期比1.9％縮小したが、ネット配信は同3.5倍の約8億ドルに増えた。音楽専門局「ＭＴＶ」を運営する米ＭＴＶネットワークスが来年からのサービス開始を決めるなどＩＴ（情報技術）企業以外にも進出の動きが広がっている。 (10:17)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051216AT2M1600716122005.html
*グーグルの地図は鮮明過ぎ 各国が懸念表明 [朝日]
2005年10月18日15時06分
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが今年から始めた衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」に、各国が相次いで懸念を表明している。インドのカラム大統領も１７日までに、テロリストが基地などの衛星写真をネットで入手する恐れがあると指摘した。
グーグルがネット上で公開する衛星画像の解像度は国や地域で異なるが、インド地図には防衛施設の画像まで含まれる。同大統領は、安全保障上の懸念から、同種サービスを制限する法律の必要性まで訴えた。
同様の懸念はタイやオランダ、韓国も既に表明。韓国については、紙の地図への掲載さえ制限する青瓦台（大統領官邸）の衛星画像が、グーグル上で公開されている。一方、北朝鮮の寧辺の核施設の画像も閲覧可能だ。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/1018/006.html
*「２ちゃんねる」の書き込みから、骨髄ドナー体験が本に ［朝日］
2005年09月13日15時33分
白血病などの治療で実施される骨髄移植のドナー（提供者）に選ばれたけど、どうすればいいの――。そんな疑問や不安を、インターネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」に書き込んで始まったやりとりが、「骨髄ドナーに選ばれちゃいました」（小学館）という本にまとめられた。
本は昨年３月の書き込みから始まる。「鉄」さんという男性が、幼なじみが白血病で死んだのをきっかけにドナー登録をしたら、しばらくして骨髄バンクから「ドナーに選ばれた」と連絡があり、詳しい検査を受けるよう求められた。
手術や事前の検査に対する疑問を「２ちゃんねる」に書き込むと、骨髄提供の経験者や医療関係者の回答や感想が、次々に寄せられた。「良いことばかりではないことも知って欲しい」。そんな書き込みをしたドナー体験者もいた。
患者さんの話も聞きたい、と書き込むと、実際に骨髄提供を待つ白血病患者と名乗る人も現れた。白血病患者への中傷や反論もあった。
骨髄液１３００ミリリットルを採取して韓国の患者に提供するまで、書き込み数は６００を超した。議論のきっかけを作った鉄さんは「この本が骨髄移植にまつわる様々なシーンで役に立てば」と話した。
小学館の菊池博和さんは「若い人は公式情報より匿名情報に、リアリティーや本音を感じられるのでは」と言う。Ｂ６判、１９２ページで１０５０円（税込み）。売り上げの一部は、骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団に寄付される。
TITLE:asahi.com： 「２ちゃんねる」の書き込みから、骨髄ドナー体験が本に - 社会
DATE:2005/09/14 10:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200509130235.html
*会員制のウェブサイト「ＳＮＳ」 実名性高く「安心」 雑談からアイデア
同じ興味や関心を持つ人の交流を目的に作られる会員制のウェブサイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）を、企業が顧客向けに導入する動きが出始めた。実名性を高くすることで信頼関係が強まり、安心してネット上で“会話”ができるＳＮＳ。その盛り上がりから思わぬアイデアが生まれ、企業は新しい商品やサービスのヒントを得ることが期待できるという。（山口暢彦）
≪同志の輪≫
健康食品製造・販売の「キリンウェルフーズ」は４月、新発売のダイエット食品「リエータ」をテーマにしたＳＮＳ「リエータカフェ」を開設した。当初、同社では半年で会員数が１０００人に届けばと期待していたが、フタをあけると、３カ月で４０００人を超える勢い。
会員になりたい人は「リエータカフェ」のトップページでメールアドレスや性別、生年月日などを打ち込み登録。本名は必要ない。会員になれば、自分のページを持つことができ、顔写真や「リエータ」によるダイエット日記、体重や体脂肪率の変化のグラフなどを公開できる。「これが会員をより“実名”に近づけている要素」とマーケティング部の中川紅子さんは話す。
他の会員からは、日記への書き込みやメールでダイエットに関する励ましを受けることができる。自分も他の人の日記を閲覧し書き込んだりして、友人の輪を広げることもできる。
「会員はみなダイエットを志す人たち。同じコミュニティーに属する連帯感もある。『同志』に励まされる環境づくりをすることで、お客さまのダイエットを助けられるのではないかと思った」と中川さんは開設の理由を話す。
“会話”が盛り上がるうちに、意外なアイデアが出てくることも。「『氷を入れてシェイクすればおいしい』『５種類ある味のうち苦手なものもヨーグルトで割ればいい』などの知恵が出てきた。会社としても今後の商品展開に参考になる」と中川さんは語る。
≪戦略の参考≫
全日空は昨年４月、「ＡＮＡフレンドパーク」を開設した。匿名性を排除するため、会員になるには、同社の顧客組織「マイレージクラブ」の会員であることが前提となる。
会員はサイト内の「スキー」や「ゴルフ」など１０のコースのうち好きな３つまでを選んで所属し、その中で掲示板を立ち上げたり、アンケートを設定したりできる。競合他社と比較するアンケートの結果などは、今後の戦略の参考になることが期待でき、利用者は順調に増えているという。
「企業のＳＮＳ作りは今後、増えるだろう」と予想するのは、総務省情報通信政策課長補佐の内藤茂雄さん。「企業にとっては新商品開発のアイデアや今の商品に関する評価を知ることができるし、消費者にとっては、大勢で会話が盛り上がったアイデアは『多数の要望』ということで、商品化される可能性が高まるメリットがある」
ただ、入会のハードルを低くし、身元があまり“保証”されていないケースもある。
「ＡＮＡフレンドパーク」は、登録できるのが「マイレージクラブ」会員のみで、本名や住所といった個人情報が管理者のＡＮＡに把握されているが、本名や住所の登録を必要としない場合は、「悪質な利用者が入ってきて荒らされ、一瞬にしてコミュニティーが崩れる危険性がある」という。
内藤さんは「会員になれば何らかの特典を与えるという形を取ってでも、企業は（信頼性を高めるために）できるだけ個人情報を把握する努力をしたほうがいい」と話している。
■行政も普及を促進
行政はＳＮＳの実名性に着目し、普及を推進する姿勢をみせている。
総務省の「情報フロンティア研究会」は６月にまとめた報告書で、インターネットの匿名性の高さが、自殺サイトなど有害情報の氾濫（はんらん）を生んでいると指摘。ＳＮＳを使い、実名または実名に準じたネット上の名前で情報発信する仕組みの整備を提案した。同時に、地域活性化のために地方自治体や自治会単位でのＳＮＳ導入も呼びかけた。
すでに熊本県八代市は昨年１０月、全国自治体で初めてＳＮＳを導入。今年４月時点でユーザーは約９００人。その９割が市民で、イベントの告知やサークルの活動の発表などを行っているという。このほか、今年中には東京都千代田区や新潟県長岡市でＳＮＳの実験が行われる。
総務省によると、３月末時点での国内のＳＮＳユーザーは延べ約１１１万人。企業による会員組織のＳＮＳ化などの進展で、２年後には約１０４０万人にまで増えるとみている。
【2005/07/12 東京朝刊から】
(07/12 08:03)
TITLE:Sankei Web 社会 会員制のウェブサイト「ＳＮＳ」 実名性高く「安心」 雑談からアイデア(07/12 08:03)
DATE:2005/07/12 10:02
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050712/sha023.htm
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*0305 年金記録、ネットで閲覧可能に 社保庁が３１日から [朝日]
2006年03月05日03時00分
公的年金の加入期間など自分の年金記録が、インターネットを通じて自宅のパソコンで簡単に確認できるようになる。これまでは郵便や電話か社会保険事務所に直接出向いて申し込み、郵送で記録を受け取る方法が一般的だったが、今後は一度登録すれば社会保険庁のホームページ（ＨＰ）でいつでも閲覧できるようになる。３１日からＨＰ上で受け付けを始める。
住所、氏名、基礎年金番号などをＨＰに登録して申し込むと、２週間ほどで接続に必要なＩＤとパスワードが郵送される。あとはＩＤなどを入力すれば、必要なときに閲覧できるしくみだ。
閲覧できるのは、厚生・国民年金の加入・未加入の期間、納付免除制度や学生対象の保険料後払い制度を利用していた期間、厚生年金の加入期間に所属していた企業名など。保険料の算出基準となる標準報酬月額の推移も確認できる。
転職や退職に伴う手続きミスなどを心配して記録を確認したいというニーズは高く、現行サービスでも年約１５万人が利用している。ただ、申し込んでから記録が届くまで１カ月ほどかかるうえ、必要なときはその都度申し込まなければならなかった。新サービスは手続きが簡単なため、同庁は年９０万人が利用すると見込む。年金窓口の混雑緩和にもつながりそうだ。
このほか同庁は今月下旬から、将来受け取れる年金の見込み額を知らせるサービスについて、現在「５５歳以上」としている対象年齢を「５０歳以上」に広げる。こちらも今は郵送による情報提供が一般的だが、加入記録と同様にネットで閲覧できるようにすることも検討している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0305/001.html
*0305 情報流出の１５００人を戸別訪問、岡山県警が謝罪へ [読売]
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルスが原因で約１５００人の個人情報を含む岡山県警の捜査資料がインターネット上に流出した問題で、県警は４日、情報が流出した全員を対象に県警職員が戸別訪問して謝罪することを決めた。
流出したのは、車上狙いや空き巣などの被害者や被疑者の住所、氏名、事案概要、県警鑑識課への指紋照会の依頼文書など。被害者の携帯電話番号や少年被疑者の実名、性犯罪被害者の住所、氏名、年齢を記した文書も含まれていた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060305i202.htm
*0304 岡山県警:捜査資料が大量に流出 １５００人分、ネットに [毎日]
約１５００人分の個人情報を含む岡山県警の詳細な捜査資料が、インターネット上に大量に流出していることが分かった。県警倉敷署の巡査長の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに流れた。警察の内部情報流出としては、過去最大規模。県警は「プライバシーがある」として情報の詳細は明らかにしていないが、毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。
◇ウィニー使用で、被害者実名や個人金融口座
県警監察課によると、資料は同署刑事１課勤務の４０代の巡査長が９９年９月～０２年１０月ごろ、県警が公用の使用を認めた自分のパソコンで作成。０２年１０月ごろ、このパソコンが故障したため、署長の許可を得てパソコンを自宅に持ち帰り、家にある別の私有パソコンに一時的にデータを移した。巡査長は県警に「移したデータは消去した」と説明したが、同課の調べで、普段は使わないフォルダーに全データが残されていたことが分かった。
巡査長は今年１月からウィニーを使用。パソコンの記録から流出は今年２月下旬ごろだったらしい。今月２日に外部から指摘があり、判明。同課は「流出した情報量は確認中だが、悪用されたケースは今のところ確認していない」としている。
倉敷署以外にも、新見署に関するファイルが複数流出している。
この巡査長は「県民の皆様に多大な不安、ご迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話しているという。県警は昨年６月、公用使用を認めたパソコンにファイル交換ソフトを入れていた場合、削除を全職員に指導。私有パソコンでも同ソフトの使用を禁じた。県警は流出した個人情報に関し当事者に個別に事情を説明して謝罪する方針で、巡査長の処分についても「厳正に対処する」としている。
ウィニーによる警察からの情報流出は全国で相次いで発覚。京都府警では０４年３月、巡査の私有パソコンから「指名手配書」などの関係書類１９枚の流出が分かり、愛知県警では０５年６月、巡査の私有パソコンから自動車窃盗事件の捜査報告書など７件、広島県警では同１１月、警察官３３人分の住所録がネット上に流れ出ていた。
訴訟に発展したケースもある。北海道警で０４年３月に捜査報告書など６件の流出が表面化。男性会社員が同年６月、道に２００万円の損害賠償を求めて提訴した。昨年１１月、札幌高裁が男性の請求を退ける原告逆転敗訴の判決を言い渡し、上告中。
海上自衛隊でも今年２月、戦闘訓練の計画表などの機密データがネット上に流出していることが発覚した。
▽柴山克彦・県警警務部長の話 誠に遺憾で県民の皆様に深くおわびする。指導を徹底し、再発防止を図りたい。
毎日新聞 2006年3月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m040128000c.html
*0221 ネット広告５５％増、ＴＶ・新聞に次ぐ「第３媒体」に迫る [朝日]
2006年02月21日10時08分
電通が２０日発表した０５年の日本の広告費をめぐる調査結果によると、各種メディアのうちインターネット向けは前年より約１０００億円（約５５％）増えて２８０８億円だった。総広告費に占める割合は約５％に達した。広告費総額は前年比１．８％増の５兆９６２５億円で２年続けて増え、増加幅はネットの増額分にほぼ相当する。０６年にはネット広告が雑誌に並び、テレビと新聞に次ぐ「第３の広告媒体」となる可能性も出てきた。
０５年の広告費をメディア別にみると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのいわゆる「マスコミ４媒体」は、いずれも１％前後前年を下回った。一方で伸びたのは、ネット広告のほか、ダイレクトメールや交通広告などの販売促進広告で、同１．３％増えた。
ネット広告のうち、検索した語句に従って表示される検索エンジン連動型広告が、前年の約２．１倍の５９０億円。電通は「費用対効果を重視する広告主にとって、重要な手法の一つとして完全に定着した」と位置づける。ポータル（玄関）サイトなどに張られるバナー広告は４２％増、携帯電話向け広告は６０％伸びた。
０６年については、電通は総広告費が前年比で２．１％増の６兆８８３億円と見込む。景気回復傾向に加え、サッカーＷ杯など大きなスポーツ大会が続くためという。ネット広告は３０％伸びて３６５０億円になると予想。新聞、雑誌、テレビも０５年実績を上回り、マスコミ４媒体では０．８％増と見込んでいる。
◇
ネット広告は新手法が次々と開発され、ビジネスも多様化し続けている。実際のネット広告市場は、電通の今回の数字以上の大きさに膨張している模様だ。
ヤフーのウェブサイトに表示された飲料メーカーのバナー広告をクリックすると、鮮やかな動画の特設ページに飛ぶ。高速大容量通信の普及で、こんなデータ量の大きな広告も受け入れられるようになった。
凝ったネット広告が増えることで、広告制作費も急上昇中だ。動画広告には制作に１本１億円かかるものも生まれている。電通は今回調査のネット広告費には含めなかったが、業界では「国内のネット広告制作費は１０００億円規模に達した」とみられている。
検索エンジン最適化（ＳＥＯ）というビジネスも急伸中。検索エンジンの仕組みを解析し、検索サイトの上位に自然に表示されるように自社のウェブサイトを工夫する技術だ。その実用化を支援するアウンコンサルティング（東京）は昨年１１月に東証マザーズに上場。売上高は前年比５倍のペースで増えている。
「行動ターゲティング広告」も注目の技術だ。ネット利用者の閲覧履歴をパソコンごとに分析し、個別に広告を表示する。例えば自動車関連サイトをよく訪ねる利用者のパソコンには、自動車関連の広告が表示されやすくなる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0221/073.html
*２ちゃんねる管理者に賠償命令、書き込みで名誉棄損 [読売]
インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれた発言で名誉を傷つけられたとして、北海道南幌町、北海道情報大学助教授有道出人（あるどう・でびと）さん（４１）が掲示板の管理者を相手取り、２２０万円の損害賠償と書き込みの削除などを求めた訴訟の判決が２０日、札幌地裁岩見沢支部であった。
千賀卓郎裁判官は「書き込みにより、（原告の）社会活動に大きな支障を与えた」などとして、管理者側に１１０万円の損害賠償と書き込みの削除を命じた。
判決によると、「白人至上主義者」「人種差別者」といった有道さんに対する中傷が複数回にわたって掲示板に書き込まれ、削除を求めても管理者は応じなかった。
裁判で管理者は、答弁書などの書類を提出せず、反論しなかった。
判決を受け、有道さんは「新しいメディアであるインターネット上の発言に、誰が責任を取るのか明確にすべきだ」と話した。
（2006年1月20日21時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060120i514.htm
*米グーグル、音楽情報検索サービス・配信サイト接続簡単 [日経]
【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグルは15日、音楽専門の検索サービスを始めた。無料でアーティストやＣＤに関する情報を調べることができ、楽曲をインターネット配信するサイトに簡単に接続できる。音楽配信市場は拡大が続く一方、参入が相次ぎ企業間の競争が激しい。グーグルは自らは配信を手掛けず、複数の配信サイトをつなぐ「窓口」として存在感を高める作戦だ。
新サービスはアーティスト名を入力すると、販売されているＣＤや収録曲、歌詞、アーティストに関係する情報などを一括して検索できる。気に入った曲があればネット経由で購入できるよう、米アップルコンピュータや米マイクロソフトなどが個別に運営する配信サイトに1回のクリックで移ることができる仕組みにした。
国際レコード産業連盟によると、1―6月期の世界の音楽市場は前年同期比1.9％縮小したが、ネット配信は同3.5倍の約8億ドルに増えた。音楽専門局「ＭＴＶ」を運営する米ＭＴＶネットワークスが来年からのサービス開始を決めるなどＩＴ（情報技術）企業以外にも進出の動きが広がっている。 (10:17)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051216AT2M1600716122005.html
*グーグルの地図は鮮明過ぎ 各国が懸念表明 [朝日]
2005年10月18日15時06分
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが今年から始めた衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」に、各国が相次いで懸念を表明している。インドのカラム大統領も１７日までに、テロリストが基地などの衛星写真をネットで入手する恐れがあると指摘した。
グーグルがネット上で公開する衛星画像の解像度は国や地域で異なるが、インド地図には防衛施設の画像まで含まれる。同大統領は、安全保障上の懸念から、同種サービスを制限する法律の必要性まで訴えた。
同様の懸念はタイやオランダ、韓国も既に表明。韓国については、紙の地図への掲載さえ制限する青瓦台（大統領官邸）の衛星画像が、グーグル上で公開されている。一方、北朝鮮の寧辺の核施設の画像も閲覧可能だ。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/1018/006.html
*「２ちゃんねる」の書き込みから、骨髄ドナー体験が本に ［朝日］
2005年09月13日15時33分
白血病などの治療で実施される骨髄移植のドナー（提供者）に選ばれたけど、どうすればいいの――。そんな疑問や不安を、インターネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」に書き込んで始まったやりとりが、「骨髄ドナーに選ばれちゃいました」（小学館）という本にまとめられた。
本は昨年３月の書き込みから始まる。「鉄」さんという男性が、幼なじみが白血病で死んだのをきっかけにドナー登録をしたら、しばらくして骨髄バンクから「ドナーに選ばれた」と連絡があり、詳しい検査を受けるよう求められた。
手術や事前の検査に対する疑問を「２ちゃんねる」に書き込むと、骨髄提供の経験者や医療関係者の回答や感想が、次々に寄せられた。「良いことばかりではないことも知って欲しい」。そんな書き込みをしたドナー体験者もいた。
患者さんの話も聞きたい、と書き込むと、実際に骨髄提供を待つ白血病患者と名乗る人も現れた。白血病患者への中傷や反論もあった。
骨髄液１３００ミリリットルを採取して韓国の患者に提供するまで、書き込み数は６００を超した。議論のきっかけを作った鉄さんは「この本が骨髄移植にまつわる様々なシーンで役に立てば」と話した。
小学館の菊池博和さんは「若い人は公式情報より匿名情報に、リアリティーや本音を感じられるのでは」と言う。Ｂ６判、１９２ページで１０５０円（税込み）。売り上げの一部は、骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団に寄付される。
TITLE:asahi.com： 「２ちゃんねる」の書き込みから、骨髄ドナー体験が本に - 社会
DATE:2005/09/14 10:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200509130235.html
*会員制のウェブサイト「ＳＮＳ」 実名性高く「安心」 雑談からアイデア
同じ興味や関心を持つ人の交流を目的に作られる会員制のウェブサイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）を、企業が顧客向けに導入する動きが出始めた。実名性を高くすることで信頼関係が強まり、安心してネット上で“会話”ができるＳＮＳ。その盛り上がりから思わぬアイデアが生まれ、企業は新しい商品やサービスのヒントを得ることが期待できるという。（山口暢彦）
≪同志の輪≫
健康食品製造・販売の「キリンウェルフーズ」は４月、新発売のダイエット食品「リエータ」をテーマにしたＳＮＳ「リエータカフェ」を開設した。当初、同社では半年で会員数が１０００人に届けばと期待していたが、フタをあけると、３カ月で４０００人を超える勢い。
会員になりたい人は「リエータカフェ」のトップページでメールアドレスや性別、生年月日などを打ち込み登録。本名は必要ない。会員になれば、自分のページを持つことができ、顔写真や「リエータ」によるダイエット日記、体重や体脂肪率の変化のグラフなどを公開できる。「これが会員をより“実名”に近づけている要素」とマーケティング部の中川紅子さんは話す。
他の会員からは、日記への書き込みやメールでダイエットに関する励ましを受けることができる。自分も他の人の日記を閲覧し書き込んだりして、友人の輪を広げることもできる。
「会員はみなダイエットを志す人たち。同じコミュニティーに属する連帯感もある。『同志』に励まされる環境づくりをすることで、お客さまのダイエットを助けられるのではないかと思った」と中川さんは開設の理由を話す。
“会話”が盛り上がるうちに、意外なアイデアが出てくることも。「『氷を入れてシェイクすればおいしい』『５種類ある味のうち苦手なものもヨーグルトで割ればいい』などの知恵が出てきた。会社としても今後の商品展開に参考になる」と中川さんは語る。
≪戦略の参考≫
全日空は昨年４月、「ＡＮＡフレンドパーク」を開設した。匿名性を排除するため、会員になるには、同社の顧客組織「マイレージクラブ」の会員であることが前提となる。
会員はサイト内の「スキー」や「ゴルフ」など１０のコースのうち好きな３つまでを選んで所属し、その中で掲示板を立ち上げたり、アンケートを設定したりできる。競合他社と比較するアンケートの結果などは、今後の戦略の参考になることが期待でき、利用者は順調に増えているという。
「企業のＳＮＳ作りは今後、増えるだろう」と予想するのは、総務省情報通信政策課長補佐の内藤茂雄さん。「企業にとっては新商品開発のアイデアや今の商品に関する評価を知ることができるし、消費者にとっては、大勢で会話が盛り上がったアイデアは『多数の要望』ということで、商品化される可能性が高まるメリットがある」
ただ、入会のハードルを低くし、身元があまり“保証”されていないケースもある。
「ＡＮＡフレンドパーク」は、登録できるのが「マイレージクラブ」会員のみで、本名や住所といった個人情報が管理者のＡＮＡに把握されているが、本名や住所の登録を必要としない場合は、「悪質な利用者が入ってきて荒らされ、一瞬にしてコミュニティーが崩れる危険性がある」という。
内藤さんは「会員になれば何らかの特典を与えるという形を取ってでも、企業は（信頼性を高めるために）できるだけ個人情報を把握する努力をしたほうがいい」と話している。
■行政も普及を促進
行政はＳＮＳの実名性に着目し、普及を推進する姿勢をみせている。
総務省の「情報フロンティア研究会」は６月にまとめた報告書で、インターネットの匿名性の高さが、自殺サイトなど有害情報の氾濫（はんらん）を生んでいると指摘。ＳＮＳを使い、実名または実名に準じたネット上の名前で情報発信する仕組みの整備を提案した。同時に、地域活性化のために地方自治体や自治会単位でのＳＮＳ導入も呼びかけた。
すでに熊本県八代市は昨年１０月、全国自治体で初めてＳＮＳを導入。今年４月時点でユーザーは約９００人。その９割が市民で、イベントの告知やサークルの活動の発表などを行っているという。このほか、今年中には東京都千代田区や新潟県長岡市でＳＮＳの実験が行われる。
総務省によると、３月末時点での国内のＳＮＳユーザーは延べ約１１１万人。企業による会員組織のＳＮＳ化などの進展で、２年後には約１０４０万人にまで増えるとみている。
【2005/07/12 東京朝刊から】
(07/12 08:03)
TITLE:Sankei Web 社会 会員制のウェブサイト「ＳＮＳ」 実名性高く「安心」 雑談からアイデア(07/12 08:03)
DATE:2005/07/12 10:02
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050712/sha023.htm
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