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[[●日本外交14]] から 最新の情報は、[[●日本外交]] へ #contents *150202 後藤さん殺害映像 「イスラム国」が公開 [東京]  イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、拘束されていたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)=東京都港区=を殺害したとする映像声明が一日早朝、インターネット上で公開された。政府は後藤さんが殺害された可能性が高いとみている。同じく拘束されていた湯川遥菜(はるな)さん(42)=千葉市花見川区=も殺害されたとみており、一月二十日に二人の殺害を警告する映像が公開されてから十二日、事件は最悪の結末を迎えた。  映像は一分余り。「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文字が出た後、後藤さんとみられる男性がオレンジの囚人服姿でひざまずかされ、その横でナイフを持った黒ずくめの覆面姿の男が日本政府と安倍晋三首相への声明を英語で語った。  男は「(日本政府は)邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じ」だと主張。安倍首相が「イスラム国」に対する「勝ち目のない戦いに参加する無謀な決断」をしたため、後藤さんだけでなく、今後もあらゆる場所で日本人を殺害すると警告。「日本にとっての悪夢が始まるのだ」とした。映像の最後に、男性の遺体が映し出された。  映像の左上には「イスラム国」の広報部門のマークが表示されていた。「イスラム国」の捕虜となっているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉の安否には触れていない。  後藤さんの母石堂順子さん(78)は一日、報道陣に「あまりにも無念な死を前に言葉が見つかりません」と声を震わせた。後藤さんの妻は「家族は健二の死にうちひしがれています。イラクやソマリア、シリアなどの紛争地域で人々の窮状を報じてきた夫を、今もとても誇りに感じています」とのメッセージを出した。  犯行グループは一月二十日、最初の映像声明で、安倍首相が中東支援で表明した「イスラム国」対策を非難。後藤さんと湯川さんの殺害を警告し、身代金二億ドル(約二百三十五億円)を求めた。二十四日には「湯川さん殺害」を伝え、要求をヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変更し、応じなければ後藤さんとパイロットを殺害するとしていた。二十九日午後十一時半すぎの「期限」までに死刑囚をトルコ国境に連れてくるよう求めたが、ヨルダン政府はパイロット生存の証拠を求め、事態が膠着(こうちゃく)していた。 (東京新聞)
[[●日本外交14]] から 最新の情報は、[[●日本外交]] へ #contents *150211 平和外交後退 ODA新大綱決定 [東京]  政府は十日、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めたODA大綱に代わり、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を、非軍事分野に限って解禁したことが柱だが、軍事分野への転用も懸念される。新大綱には「積極的平和主義」を明記。安倍晋三首相の持論に基づいて進めてきた一連の政策の延長線上にあり、日本の平和外交をさらに変質させる恐れがある。 (上野実輝彦)  安倍政権は二〇一二年十二月の第二次政権発足以来、「積極的平和主義」の旗の下、憲法の柱である平和主義に反するとの批判が強い政策を進めてきた。  一三年には、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置。少人数の閣僚らで外交・安全保障政策を決められるようになった。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定し、国民に閉ざす特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直して、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定にまで踏み切った。  安倍政権は、米国を中心とした各国と軍事面を含めて連携を強化し、中国などに対抗する戦略をとってきた。今回の新たな大綱も、開発支援目的に限ってきたODAを、そうした戦略に使えるようにする意識が透けて見える。  従来の大綱では、ODAは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。新大綱では、軍や軍関係者への援助に関しては「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。  経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。  岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。  だが、他国軍が日本のODAを正しく使っているかどうかを把握するのは困難で、援助したものが軍事分野に転用される懸念はぬぐえない。中国との間で新たな緊張を生む可能性すらある。 (東京新聞) *150202 後藤さん殺害映像 「イスラム国」が公開 [東京]  イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、拘束されていたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)=東京都港区=を殺害したとする映像声明が一日早朝、インターネット上で公開された。政府は後藤さんが殺害された可能性が高いとみている。同じく拘束されていた湯川遥菜(はるな)さん(42)=千葉市花見川区=も殺害されたとみており、一月二十日に二人の殺害を警告する映像が公開されてから十二日、事件は最悪の結末を迎えた。  映像は一分余り。「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文字が出た後、後藤さんとみられる男性がオレンジの囚人服姿でひざまずかされ、その横でナイフを持った黒ずくめの覆面姿の男が日本政府と安倍晋三首相への声明を英語で語った。  男は「(日本政府は)邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じ」だと主張。安倍首相が「イスラム国」に対する「勝ち目のない戦いに参加する無謀な決断」をしたため、後藤さんだけでなく、今後もあらゆる場所で日本人を殺害すると警告。「日本にとっての悪夢が始まるのだ」とした。映像の最後に、男性の遺体が映し出された。  映像の左上には「イスラム国」の広報部門のマークが表示されていた。「イスラム国」の捕虜となっているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉の安否には触れていない。  後藤さんの母石堂順子さん(78)は一日、報道陣に「あまりにも無念な死を前に言葉が見つかりません」と声を震わせた。後藤さんの妻は「家族は健二の死にうちひしがれています。イラクやソマリア、シリアなどの紛争地域で人々の窮状を報じてきた夫を、今もとても誇りに感じています」とのメッセージを出した。  犯行グループは一月二十日、最初の映像声明で、安倍首相が中東支援で表明した「イスラム国」対策を非難。後藤さんと湯川さんの殺害を警告し、身代金二億ドル(約二百三十五億円)を求めた。二十四日には「湯川さん殺害」を伝え、要求をヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変更し、応じなければ後藤さんとパイロットを殺害するとしていた。二十九日午後十一時半すぎの「期限」までに死刑囚をトルコ国境に連れてくるよう求めたが、ヨルダン政府はパイロット生存の証拠を求め、事態が膠着(こうちゃく)していた。 (東京新聞)

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