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*150402　自治体の「総合戦略」次々　人口減対策・活性化の道筋示す［朝日］
　人口減対策や地方活性化について、各自治体ごとに今後５年間の道筋を示す「総合戦略」をつくる動きが広がっている。政府が用意した支援メニューを受ける条件になっているからだ。いち早く公表する自治体もあるが、官僚や業者頼みを心配する声も出ている。

　■政府支援受ける条件

　戦略発表の第１号になったのは、丹後ちりめんの産地の京都府京丹後市（人口約５万８千人）。過疎化で人口が６５年間減り続けたが、特産の絹織物をいかした新産業を育て、２０６０年には今より２万人増やす、との目標を設定。１９６の施策を盛り込んだ戦略を３月２日に発表した。

　中山泰市長は「戦略はやる気の証し。取り残された地域だからこそ真っ先に作った。交付金や事業を取りにいく時に差がつくはず」と一番乗りにこだわった。

　長野県塩尻市（同約６万７千人）も３月１０日、旧中山道の宿場町「奈良井宿」とワイン産業をいかした滞在型観光の促進などで、４０年の人口を６万人で維持する計画を公表。島根県雲南市と栃木県那須塩原市、高知県も続き、戦略をまとめたのは５自治体になった。

　国は人口減対策の処方箋（せん）として昨年末にまとめた「総合戦略」で、すべての自治体に今年度中に「地方版総合戦略」をつくる努力義務を課した。戦略をたてた自治体だけを予算配分などで集中支援する方針だ。

　全自治体の半数が消滅しかねないとする民間予測もあって、地方の危機意識も一気に高まり、自治体のほとんどが戦略立案の予算を計上。発表は夏から秋に集中する見通しだ。

　石破茂地方創生相は先月３１日の会見で「かなり洗練されたいいものが出ることを希望している」と手応えをみせる。

　■指南役の官僚、争奪戦

　だが、人口減に立ち向かう方策を自力で描ける自治体は少ない。予算や人材、ノウハウが乏しいためだ。

　国も地方の実情を踏まえ、戦略づくりの費用として１２８億円を約１７００自治体に交付。霞が関側の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」として、１７府省庁の８７１人を任命した。

　自治体に官僚や民間人を派遣する新制度もつくり、今月１日から６９人を順次各地に送り出す。

　ただ、地方の「本音」とのすれ違いも出ている。

　国が当初、派遣を用意していた官僚は２５人程度。だが、官僚を第１希望とした市町村は５倍近い１１９に達し、各省庁の人事部門が人材をかき集めても、４２人しか派遣できなかった。

　官僚を熱望して地元国会議員に陳情した長野県飯綱町の峯村勝盛町長は「予算獲得のパイプ役になってほしかった」と明かす。一方、派遣される若手官僚の一人は「自治体側が『官僚なら誰でもいい』との態度なら、制度が骨抜きになる」と不安を漏らした。

　■業者に頼る例も

　シンクタンク業界を頼る自治体も少なくない。

　大手監査法人トーマツには、各自治体から「どうすれば交付金をもらえるか」「地域にあった施策はどんなものがあるか」といった相談が相次ぐ。鹿児島銀行系のシンクタンク・鹿児島経済研究所の担当者は、県内４３市町村の約半数から問い合わせがあったと明かす。

　外部に「丸投げ」してしまえば、似たような戦略ばかりが並ぶ恐れもある。石破氏は会見で「シンクタンクが役割の大半を担うなら、住民参加にならない」とクギを刺した。

*141121　地方創生法が成立　人口減克服目指す　［東京］
　人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が、２１日の参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数により可決、成立した。民主党、維新の党、共産党などは欠席した。
　創生法は、２０１５年度から５年間の人口減少対策の取り組み方針「総合戦略」の策定を明記した。ただ、来月上旬に予定されていた戦略の閣議決定は、衆院解散・総選挙後にずれ込む。
　同法は、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げた。
（共同）

*地方交通網を守るために　
［朝日］131025　阿部等（交通コンサルティング会社ライトレール社長）
●交通ユニバーサル税の創設
公共交通網を整備するため、大都市の利用者から資金を吸い上げ、再配分。対象は地方だけではなく、首都圏でも北総鉄道のような割高な路線も。
●経営安定資金の積み増し
JR本州3社から３島会社へ。長期の低金利で３島会社の経営安定資金からの金利収入は激減。逆に国鉄債務の一部を承継した本州３社は返済金利が軽減したから。

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*150402　自治体の「総合戦略」次々　人口減対策・活性化の道筋示す［朝日］
　人口減対策や地方活性化について、各自治体ごとに今後５年間の道筋を示す「総合戦略」をつくる動きが広がっている。政府が用意した支援メニューを受ける条件になっているからだ。いち早く公表する自治体もあるが、官僚や業者頼みを心配する声も出ている。

　■政府支援受ける条件

　戦略発表の第１号になったのは、丹後ちりめんの産地の京都府京丹後市（人口約５万８千人）。過疎化で人口が６５年間減り続けたが、特産の絹織物をいかした新産業を育て、２０６０年には今より２万人増やす、との目標を設定。１９６の施策を盛り込んだ戦略を３月２日に発表した。

　中山泰市長は「戦略はやる気の証し。取り残された地域だからこそ真っ先に作った。交付金や事業を取りにいく時に差がつくはず」と一番乗りにこだわった。

　長野県塩尻市（同約６万７千人）も３月１０日、旧中山道の宿場町「奈良井宿」とワイン産業をいかした滞在型観光の促進などで、４０年の人口を６万人で維持する計画を公表。島根県雲南市と栃木県那須塩原市、高知県も続き、戦略をまとめたのは５自治体になった。

　国は人口減対策の処方箋（せん）として昨年末にまとめた「総合戦略」で、すべての自治体に今年度中に「地方版総合戦略」をつくる努力義務を課した。戦略をたてた自治体だけを予算配分などで集中支援する方針だ。

　全自治体の半数が消滅しかねないとする民間予測もあって、地方の危機意識も一気に高まり、自治体のほとんどが戦略立案の予算を計上。発表は夏から秋に集中する見通しだ。

　石破茂地方創生相は先月３１日の会見で「かなり洗練されたいいものが出ることを希望している」と手応えをみせる。

　■指南役の官僚、争奪戦

　だが、人口減に立ち向かう方策を自力で描ける自治体は少ない。予算や人材、ノウハウが乏しいためだ。

　国も地方の実情を踏まえ、戦略づくりの費用として１２８億円を約１７００自治体に交付。霞が関側の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」として、１７府省庁の８７１人を任命した。

　自治体に官僚や民間人を派遣する新制度もつくり、今月１日から６９人を順次各地に送り出す。

　ただ、地方の「本音」とのすれ違いも出ている。

　国が当初、派遣を用意していた官僚は２５人程度。だが、官僚を第１希望とした市町村は５倍近い１１９に達し、各省庁の人事部門が人材をかき集めても、４２人しか派遣できなかった。

　官僚を熱望して地元国会議員に陳情した長野県飯綱町の峯村勝盛町長は「予算獲得のパイプ役になってほしかった」と明かす。一方、派遣される若手官僚の一人は「自治体側が『官僚なら誰でもいい』との態度なら、制度が骨抜きになる」と不安を漏らした。

　■業者に頼る例も

　シンクタンク業界を頼る自治体も少なくない。

　大手監査法人トーマツには、各自治体から「どうすれば交付金をもらえるか」「地域にあった施策はどんなものがあるか」といった相談が相次ぐ。鹿児島銀行系のシンクタンク・鹿児島経済研究所の担当者は、県内４３市町村の約半数から問い合わせがあったと明かす。

　外部に「丸投げ」してしまえば、似たような戦略ばかりが並ぶ恐れもある。石破氏は会見で「シンクタンクが役割の大半を担うなら、住民参加にならない」とクギを刺した。

*150205  東京圏、１１万人の転入超過　一極集中が加速、１４年報告　［東京］
　総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、三大都市圏のうち東京圏で、転入者が転出者を上回る転入超過が１０万９４０８人に達した。３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別の転出超過は、１３年から２増の４０道府県に上った。
　政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出・転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。
（共同）

*141121　地方創生法が成立　人口減克服目指す　［東京］
　人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が、２１日の参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数により可決、成立した。民主党、維新の党、共産党などは欠席した。
　創生法は、２０１５年度から５年間の人口減少対策の取り組み方針「総合戦略」の策定を明記した。ただ、来月上旬に予定されていた戦略の閣議決定は、衆院解散・総選挙後にずれ込む。
　同法は、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げた。
（共同）

*地方交通網を守るために　
［朝日］131025　阿部等（交通コンサルティング会社ライトレール社長）
●交通ユニバーサル税の創設
公共交通網を整備するため、大都市の利用者から資金を吸い上げ、再配分。対象は地方だけではなく、首都圏でも北総鉄道のような割高な路線も。
●経営安定資金の積み増し
JR本州3社から３島会社へ。長期の低金利で３島会社の経営安定資金からの金利収入は激減。逆に国鉄債務の一部を承継した本州３社は返済金利が軽減したから。