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超われわれ史★2013年
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*発言する沖縄
安倍首相は就任後、「沖縄との信頼関係を構築する」と繰り返し発言し、政権は沖縄振興予算を沖縄の要望通りほぼ満額回答した一方、米軍普天間飛行場の移転先である名護市辺野古沿岸部の埋立申請を沖縄県に対して行った。これに対し沖縄側では、自民党を含む超党派の県議らが官邸を訪れ、普天間基地の県内移設の断念を突きつけ、また仲井間知事は訪米して関係者に沖縄の基地負担軽減を訴えて回った。3月に合意された日台漁業協定に関しては、「地元に何も知らせず、後は飲み込めという交渉は世の中にない」と政府に対する怒りを露わにした。
保守・革新を問わず、沖縄は、政権に対してや国内外への発言を強めている。
4月28日、サンフランシスコ講和条約発効61周年に合わせた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催で開催された。衆参両院議長、最高裁長官、閣僚を含み国会議員や知事ら約390人が参加し、天皇皇后も出席した。これは、前年末の衆院選での自民党の「公約」の実現であったが、開催が発表されるや、講和条約後も米国の施政下に置かれた沖縄から強い反発の声があがった。安倍首相は、あいさつで「沖縄が経てきた辛苦」に言及して配慮をみせたが、同日沖縄では、式典開催に抗議する「屈辱の日」大会が開かれ、1万人強の人びとが集まった。
*アベノミクス変調
アベノミクス効果でこれまで順調に値を上げてきた株価が、5月23日、急落した。この日、東証日経平均は前日より1143円下げ、1万4483円となった。
きっかけは中国が発表した経済指標が低水準だったためだが、6月決算を控え利益確定のタイミングを見計らっていた外国人投資家が大量の売り注文を出し、国内個人投資家がこれに追随したせいでの急落と見られる。株価は翌週にも乱高下を繰り返しながら値を下げていった。
一方、アベノミクスのもう一つのねらいであった、長期金利下げの方も日銀の見込み違いが起こった。日銀が緩和策で国債を大量に買うため、市場での国債の売買が不活発となり、逆に長期金利が上がり始めたのだ。緩和策が始まった4月末時点で0．6％程度だった10年物国債の流通利回りは、5月末、0.9％程度まで上がり、これにつれて住宅ローン金利なども引き上げられ、日銀は対応を迫られた。
*北朝鮮包囲網と飯島訪朝
中国をも巻き込んだ制裁包囲網に北朝鮮が耐えられなくなったのか、北朝鮮が融和に動き出した。米韓合同軍事演習に反発して北朝鮮が4月に日本海側に展開していたミサイル全9基が撤去された。また、金正恩第一書記の特使が中国に派遣され、習国家主席との会談で中断していた６か国協議への復帰に前向きの発言を行った。ただ、米国は、核放棄への具体的措置がない限り北に歩み寄ることはないという姿勢であり、北もまた核保有の姿勢を崩しておらず、今後対話が進むかどうかは微妙である。
こうしたなか、日本政府は、飯島勲内閣官房参与を突然非公式に北朝鮮に送って、米・韓当局者を驚かせた。飯島訪朝は極秘のはずであったが、北朝鮮は彼に対して国賓級の扱いをするばかりか、メディアを通じてこれを宣伝して日本側を煙に巻いた。日朝双方がどういう話をしたのかはまったく伝わらないが、飯島参与の帰国後の発言から考えると、日本は核問題を含めた包括的な問題解決をという原則的姿勢を崩してはいないものの、拉致問題解決についてなんらかの具体的なやりとりはあったと推測される。
もしもこの飯島訪朝が日朝交渉再開あるいは拉致問題解決になんらの効果も生まず、米韓政府に不快感だけを与える結果に終わったとすれば、安倍政権は、歴史認識問題で中・韓との溝を広げるだけでなく米からも疎んじられて孤立を深めることになり、民主党政権に続いて外交オンチの烙印が押されるだろう。その上に、アベノミクスが挫折し経済が混乱するとしたら、固いと思われていた参院選の勝利・長期政権への道も崩れかねない。
*国民共通番号制度
5月24日、共通番号制度法が国会で成立した。全国民に11桁の番号が割り振られ、所得や税金・年金の記録などの個人情報が管理され、省庁で共同利用される。政府は、年金の届けなど国民の利便性を強調する（もともとは、民主党政権時代に「給付付き税額控除」をするために導入検討されたものだ）が、ねらいが税金逃れや社会保障不正受給の防止にあることは明らかだろう。ところが、今回固まったシステムでは、個人事業主の収入の把捉まではできず、当面、逃税防止効果は限定的である。むしろ、新しい情報システム構築のため27700億円といわれる公費をＩＴ業界に流し込めること、また、当初は省庁と自治体に限定される情報利用が３年後に予定されている見直しによって民間にも開放されることのほうが、自民党政府にとっては収穫であろう。
*橋下市長の「慰安婦発言」で維新人気急落
5月中旬、橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）が新聞記者団に対して、従軍慰安婦は当時は必要だったという趣旨の発言をした。また沖縄米軍基地を訪れた際に司令官に対して、米軍兵士の性犯罪を防止するために「風俗業を活用」することを提言した。これらが報じられると、国内外に大きな反響が起こった。橋下は、自身が慰安婦制度を容認しているわけではないと釈明し、また「風俗活用」については米軍・米国に対して謝罪して発言を撤回したが、維新の世論調査に見る支持率は急落した。みんなの党は、維新との参院選での協力関係を解消した。
超われわれ史★2013年
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*発言する沖縄
安倍首相は就任後、「沖縄との信頼関係を構築する」と繰り返し発言し、政権は沖縄振興予算を沖縄の要望通りほぼ満額回答した一方、米軍普天間飛行場の移転先である名護市辺野古沿岸部の埋立申請を沖縄県に対して行った。これに対し沖縄側では、自民党を含む超党派の県議らが官邸を訪れ、普天間基地の県内移設の断念を突きつけ、また仲井間知事は訪米して関係者に沖縄の基地負担軽減を訴えて回った。3月に合意された日台漁業協定に関しては、「地元に何も知らせず、後は飲み込めという交渉は世の中にない」と政府に対する怒りを露わにした。
保守・革新を問わず、沖縄は、政権に対してや国内外への発言を強めている。
4月28日、サンフランシスコ講和条約発効61周年に合わせた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催で開催された。衆参両院議長、最高裁長官、閣僚を含み国会議員や知事ら約390人が参加し、天皇皇后も出席した。これは、前年末の衆院選での自民党の「公約」の実現であったが、開催が発表されるや、講和条約後も米国の施政下に置かれた沖縄から強い反発の声があがった。安倍首相は、あいさつで「沖縄が経てきた辛苦」に言及して配慮をみせたが、同日沖縄では、式典開催に抗議する「屈辱の日」大会が開かれ、1万人強の人びとが集まった。
*アベノミクス変調
アベノミクス効果でこれまで順調に値を上げてきた株価が、5月23日、急落した。この日、東証日経平均は前日より1143円下げ、1万4483円となった。
きっかけは中国が発表した経済指標が低水準だったためだが、6月決算を控え利益確定のタイミングを見計らっていた外国人投資家が大量の売り注文を出し、国内個人投資家がこれに追随したせいでの急落と見られる。株価は翌週にも乱高下を繰り返しながら値を下げていった。
一方、アベノミクスのもう一つのねらいであった、長期金利下げの方も日銀の見込み違いが起こった。日銀が緩和策で国債を大量に買うため、市場での国債の売買が不活発となり、逆に長期金利が上がり始めたのだ。緩和策が始まった4月末時点で0．6％程度だった10年物国債の流通利回りは、5月末、0.9％程度まで上がり、これにつれて住宅ローン金利なども引き上げられ、日銀は対応を迫られた。
*北朝鮮包囲網と飯島訪朝
中国をも巻き込んだ制裁包囲網に北朝鮮が耐えられなくなったのか、北朝鮮が融和に動き出した。米韓合同軍事演習に反発して北朝鮮が4月に日本海側に展開していたミサイル全9基が撤去された。また、金正恩第一書記の特使が中国に派遣され、習国家主席との会談で中断していた６か国協議への復帰に前向きの発言を行った。ただ、米国は、核放棄への具体的措置がない限り北に歩み寄ることはないという姿勢であり、北もまた核保有の姿勢を崩しておらず、今後対話が進むかどうかは微妙である。
こうしたなか、日本政府は、飯島勲内閣官房参与を突然非公式に北朝鮮に送って、米・韓当局者を驚かせた。飯島訪朝は極秘のはずであったが、北朝鮮は彼に対して国賓級の扱いをするばかりか、メディアを通じてこれを宣伝して日本側を煙に巻いた。日朝双方がどういう話をしたのかはまったく伝わらないが、飯島参与の帰国後の発言から考えると、日本は核問題を含めた包括的な問題解決をという原則的姿勢を崩してはいないものの、拉致問題解決についてなんらかの具体的なやりとりはあったと推測される。
もしもこの飯島訪朝が日朝交渉再開あるいは拉致問題解決になんらの効果も生まず、米韓政府に不快感だけを与える結果に終わったとすれば、安倍政権は、歴史認識問題で中・韓との溝を広げるだけでなく米からも疎んじられて孤立を深めることになり、民主党政権に続いて外交オンチの烙印が押されるだろう。その上に、アベノミクスが挫折し経済が混乱するとしたら、固いと思われていた参院選の勝利・長期政権への道も崩れかねない。
*国民共通番号制度
5月24日、共通番号制度法が国会で成立した。全国民に11桁の番号が割り振られ、所得や税金・年金の記録などの個人情報が管理され、省庁で共同利用される。政府は、年金の届けなど国民の利便性を強調する（もともとは、民主党政権時代に「給付付き税額控除」をするために導入検討されたものだ）が、ねらいが税金逃れや社会保障不正受給の防止にあることは明らかだろう。ところが、今回固まったシステムでは、個人事業主の収入の把捉まではできず、当面、逃税防止効果は限定的である。むしろ、新しい情報システム構築のため27700億円といわれる公費をＩＴ業界に流し込めること、また、当初は省庁と自治体に限定される情報利用が３年後に予定されている見直しによって民間にも開放されることのほうが、自民党政府にとっては収穫であろう。
*橋下市長の「慰安婦発言」で維新人気急落
5月中旬、橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）が新聞記者団に対して、従軍慰安婦は当時は必要だったという趣旨の発言をした。また沖縄米軍基地を訪れた際に司令官に対して、米軍兵士の性犯罪を防止するために「風俗業を活用」することを提言した。これらが報じられると、国内外に大きな反響が起こった。橋下は、自身が慰安婦制度を容認しているわけではないと釈明し、また「風俗活用」については米軍・米国に対して謝罪して発言を撤回したが、維新の世論調査に見る支持率は急落した。みんなの党は、維新との参院選での協力関係を解消した。
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