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[[●中東11Ⅱ]] より 最新の情報は、[[●中東]] へ #contents *140815 ガザの死者約1600人 イスラエル軍 攻撃続く [東京]  1日、パレスチナ自治区ガザへの砲撃のため砲弾を運ぶイスラエル軍の兵士(ロイター=共同) AP通信によると、パレスチナ自治区ガザの当局者は1日、7月8日から続くイスラエルの軍事作戦による死者が少なくとも1600人に達したと明らかにした。この日のガザ南部での戦闘で約70人が死亡したほか、これまでにイスラエル軍が空爆した場所から多数の遺体が見つかったという。  国連や米国が仲介した8月1日朝から72時間の人道停戦はわずか数時間で崩壊、ガザでの死傷者数の拡大が続いている。  オバマ米大統領は同日の記者会見で、責任はイスラム原理主義組織ハマスの側にあると厳しく非難した。 *140613 過激派がイラク第2の都市掌握 首相、 非常事態宣言要請 [東京]  【カイロ共同】イラクのナジャフィ連邦議会議長は10日、同国第2の都市である北部モスルを含むニナワ州をイスラム過激派の武装勢力が掌握したと述べた。マリキ首相は緊急テレビ演説し「テロリストによる支配は認めない」と対決を表明、議会に非常事態の宣言を要請した。  武装勢力は、国際テロ組織アルカイダを母体とするイスラム教スンニ派の「イラク・シリアのイスラム国」が主体。今年初めから中西部アンバル州の一部を掌握、マリキ政権は奪回に失敗しており、モスルの陥落は政権に新たな打撃となった。  2011年末の米軍撤退完了後、イラクでは宗派対立が強まり、深刻な治安悪化が続いている。 *140507 シリア内戦:米国が国民連合を外交代表部認定 追加支援も [毎日]  【ワシントン和田浩明】米国務省は5日、内戦が続くシリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」が米国の首都ワシントンとニューヨークに持つ事務所を、シリア国民を代表する組織の外交代表部として認定し、米国内法上の保護を与えると発表した。また、武器以外に新たに約2700万ドル(約27億4000万円)の援助を追加する方向で議会と調整に入った。アサド政権との戦闘で退潮も伝えられる反体制派の国際的な位置づけを高めると共に、シリア国内の避難民援助能力の向上などを図ることが目的。  米国は反体制派への武器以外の供給も拡大しており、国務省によると貨物トラックや救急車、通信機器などを供与したという。  シリアでは6月にアサド大統領が出馬予定の大統領選挙が予定されているが、米政府高官は5日の電話会見で「民主主義のパロディーだ」などと批判した。国民連合は代表のジャルバ議長らが訪米中で、8日にケリー国務長官と会談するほか、ホワイトハウスの国家安全保障会議や財務省の関係者とも会談する予定。 *131125 イラン核縮小で6か国合意、欧米は制裁を緩和 [読売] 【ジュネーブ=酒井圭吾、山口香子】イラン核開発問題を巡り、同国と国連安全保障理事会5常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6か国は24日、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とする「第1段階」の措置で合意した。  イランが核計画の縮小に応じるのは、2008年に現在の形式で核協議が始まって以来初めて。今後、イランに核兵器開発に結び付く計画を断念させる包括的な解決につなげていけるかが焦点となる。  第1段階の合意は、今後約6か月に相互に履行する行動を定める。記者会見したケリー米国務長官によると、イランは20%ウランの生産を停止する。生産済みの在庫196キロ・グラムについても燃料化を進めるなどして6か月以内にゼロにする。3・5%の低濃縮ウランの生産は現状規模で生産を続けることが認められる。プルトニウムの製造が可能な西部アラクの重水炉の建設は中断する。  イランへの見返りとしては、貴金属や自動車関連取引の制裁の一部を解除する。また、イランが今後原油を売った販売代金のうち42億ドルのイラン送金を認めるなど、制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上る。制裁の中核である金融制裁や原油禁輸は維持する。海外の1000億ドルのイラン資産は凍結を解除しない。 *130915 シリア暫定政府首相にトーメ氏 反体制派の国民連合 [朝日]  【イスタンブール=金井和之】シリア反体制派の代表組織「シリア国民連合」は14日、トルコのイスタンブールで会合を開き、暫定政府の首相にアフマド・トーメ氏(48)を選出した。  トーメ氏はシリア東部のデリゾール出身の歯科医。長期にわたり政治活動を続け、何度も政治犯として身柄を拘束された後、昨年からトルコに拠点を移していた。  連合は今年3月、暫定政府の首相に在米生活の長い無名のビジネスマン、ガッサン・ヒット氏を選んだ。しかし、選任当初から「連合内の意見が一致していない」などの不満が噴出。同氏が7月に辞任し、議長も辞任するなど混乱が続いていた。  シリアの化学兵器廃棄をめぐる米ロ合意に合わせた新首相の選出は、内紛が指摘されていた同連合が正常化に向けて前進していることをアピールするねらいがある。国際社会に対し、アサド政権に対抗するための支援を結束して求めていく方針だ。 *130913 シリアが化学兵器条約加盟を申請 国連に文書提出 [東京]  【ニューヨーク共同】シリア政府は12日、化学兵器禁止条約の加盟申請文書をニューヨークの国連本部に提出した。国連報道官が同日の記者会見で明らかにした。  同報道官は「数時間前にシリア政府から化学兵器禁止条約に関する加盟申請文書を受け取り、翻訳している」と述べ、同条約加盟国となる「最初のステップ」と説明。  シリアの同条約加盟はアサド大統領が12日放映されたロシアのテレビ局のインタビューで意向を明言。しかし米国がシリアへの「威嚇的な政策」をやめることを条件としている。  同条約には約190カ国が加盟し、シリアは北朝鮮、イスラエルなどとともに数少ない未加盟国の一つ。 TITLE:東京新聞:シリアが化学兵器条約加盟を申請 国連に文書提出:国際(TOKYO Web) - Google Chrome DATE:2013年9月15日(日) URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201002055.html *130911 オバマ氏、シリア外交解決を追求 化学兵器の国際管理 [東京]  【ワシントン共同】オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、ホワイトハウスからシリア情勢について国民向けに演説、シリアの化学兵器を国際管理下に置くとのロシア提案を評価し、外交解決を追求する方針を示した。  一時は差し迫っているとみられていた米国によるシリア攻撃の可能性は後退。当面は外交解決に向け、米ロやシリアなどの当事国や、国連安全保障理事会を舞台にした駆け引きが展開される見通しとなった。  オバマ氏はロシア提案について、武力を行使することなく、化学兵器の脅威を除去し得る「潜在的可能性」があると明言。 *130907 日米などシリア非難、仏「攻撃は国連調査待つ」 [読売]  【サンクトペテルブルク(ロシア)=白川義和、緒方賢一】シリアへの軍事攻撃準備を進める米仏と、日英やカナダ、豪州などを合わせた11か国首脳は6日、シリア問題に関する共同声明を発表し、「シリアのアサド体制が化学兵器を使ったことを示す証拠がある。犯罪を行った者は責任を負わねばならない」とアサド政権を強く非難した。  声明では、国際社会には化学兵器の使用を禁じてきた歴史があることに触れ、シリアへの軍事行動を容認する権限を持つ国連安全保障理事会が「この2年半と同様にマヒの状態にある」と問題点を指摘。名指しを避けながらも、安保理常任理事国としての拒否権を背景にシリア擁護の姿勢を取るロシア及び中国に不満を示した。声明にドイツの名はなく、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)のメンバーに入っていないスペインが加わった。  これに関連し、オバマ米大統領は6日の記者会見で、シリアへの軍事行動について、世界各国や米国民の支持を求める働きかけを継続すると強調し、10日にホワイトハウスで米国民向けに演説を行うと明らかにした。  シリア情勢を討議した5日のG20サミット夕食会では、国連安保理による武力行使の承認決議を必要とするかどうかが、「対立」の根幹だったと述べた。多くの首脳が安保理決議が必要との「原則論」を展開したという。大統領は「安保理の機能は停止している」と述べ、安保理で拒否権を持つロシアがアサド政権を支持している以上、武力行使には安保理を通す必要はないとの考えを示した。  一方、ロシアのプーチン大統領も6日、記者会見し、シリアが攻撃を受けた場合の対応を問われて「支援する」と述べた。  また、フランスのオランド大統領は6日の記者会見で、仏軍がシリアにおいて米軍と協力する場合でも、シリアの化学兵器に関する国連の調査結果を待ってからになるとの考えを明らかにした。 *130905 シリアへの軍事攻撃、米上院外交委が承認 [読売]  【ワシントン=山口香子】米上院外交委員会は4日、オバマ政権に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成10、反対7、棄権1の賛成多数で採択した。  オバマ政権は、シリア攻撃に向けた最初の関門を越えたといえるが、野党・共和党が多数を占める下院を含めて議会の支持を得られるかは依然不透明な情勢だ。  採択を受けてカーニー米大統領報道官は「超党派で迅速に前進したことを称賛する」との声明を発表した。同委員会のメネンデス委員長(民主党)は採択後、記者団に対し、9日か10日に上院本会議で審議されるとの見通しを示した。  同委員会が採択した決議案は、〈1〉作戦期間を最大90日間に限定〈2〉地上軍の派遣を認めない〈3〉シリア反体制派の支援強化――などの内容を盛り込んだ。シリア軍事攻撃を巡り、オバマ大統領が8月31日に議会に提出していた決議案に比べ、軍事作戦の内容や期間を制限したものとなっている。 *130815 本格的な和平交渉を開始 イスラエルとパレスチナ [朝日]  【エルサレム=山尾有紀恵】イスラエルとパレスチナの本格的な直接和平交渉が14日夜、エルサレムで開かれた。イスラエル放送によると、両者は約5時間にわたって議論し、近くパレスチナ自治区エリコで次の協議を行うことで合意した。  イスラエルのリブニ法相、パレスチナの交渉責任者エラカート氏らが出席。イスラエル紙ハアレツによると、仲介者の米国は同席しなかった。今回の交渉に先立ち、イスラエルは占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムにあるユダヤ人入植住宅の新規建設計画の推進を発表しており、パレスチナ側はこれに強く抗議した模様だ。 *130815 エジプト暫定政府、デモ制圧宣言…死者278人 [読売]  【カイロ=久保健一】エジプト暫定政府は14日夜(日本時間15日未明)、モルシ前大統領派が首都カイロで続けていた座り込みについて、「完全に制圧した」と発表し、治安部隊によるデモ隊強制排除が完了したことを宣言した。  一方、モルシ派中核のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」は同日夜の声明で、軍がモルシ氏解任を撤回するまで「全国の広場で平和的な抗議行動を行おう」と、支持者にデモ継続を呼びかけた。治安部隊とモルシ派の衝突は続いており、保健省によると、全土での死者数は計278人、負傷者は2001人に達した。  暫定政府が制圧を発表したのは、カイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)前の広場。治安部隊の完全包囲で取り残されていた一部デモ隊が、治安部隊側が設けた脱出路を通って退去した。カイロ大学前広場については、これに先立ち排除完了が発表されていた。モルシ派は14日、カイロ大学近くのモスク前広場を新たな座り込み場所として指定、集結を始めたが、その後、治安部隊により排除された模様だ。  暫定政府のビブラーウィ首相は14日、記者会見し、「(座り込み排除完了で)第一段階は終わったが、現在の混乱に対し、例外的措置を取る必要がある」として、同日発令した非常事態宣言への理解を求めた。また、来年初めの議会選実施などを定めた「政治行程表」の着実な履行を強調した上で、「われわれは宗教支配や警察国家ではなく、文民統治を目指している」と述べた。 *130704 エジプト軍がクーデター 大統領を拘束、デモ隊に死者か [朝日]  【カイロ=北川学】エジプト軍最高評議会のシーシ議長(国防相)は3日夜(日本時間4日未明)、現憲法を停止し、最高憲法裁判所のマンスール長官が暫定大統領として国事を行うと国営テレビを通じて発表した。昨年6月の大統領選で同国初の文民大統領となったイスラム系のムルシ氏について、ロイター通信は当局に拘束されたと報じた。軍がクーデターに踏み切り、排除した形だ。  シーシ議長の発表には、野党勢力指導者のエルバラダイ国際原子力機関前事務局長やイスラム教、キリスト教の指導者らが同席、各界の支援を得た措置であることを強調した。ただ、文民が暫定統治を担うものの、軍が背後で監督するとみられ、2011年2月にムバラク政権崩壊に追い込んだ「アラブの春」による民主化の後退は否めない。  シーシ議長は、次期大統領を選出するまでの「ロードマップ(行程表)」を発表した。それによると、暫定大統領の下に「実務者内閣」を設けるとしたうえで、すべての政治・社会勢力を集めた憲法改正委員会をつくって憲法を改正し、早期に大統領選を実施すると説明した。その後、選挙法を改正したうえで国民議会(下院)選挙を行うとしている。  シーシ議長は「軍はムルシ氏に対し、すべての政治勢力との対話を繰り返し求めてきたが、何度も拒否され、48時間の期限も切れたために、こうした措置を取った」と説明した。軍は1日、デモによる混乱を収拾させるため、ムルシ氏に対して各政治勢力と48時間以内に合意することを求め、できない場合は軍主導のロードマップを発表するとしていた。  一方、地元メディアによると、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」のバイユーミ、シャーテル両副団長、同胞団系の自由公正党のカタトニ党首らも拘束された。  地元メディアによると、軍は3日夕以降、都市部の要衝や、ムルシ氏支持者のデモ会場周辺に戦車や装甲車を出動させ、厳戒態勢を取った。軍や警察は今後、大統領選や議会選までに、民衆に根を張る同胞団の抑え込みを図るとみられる。しかし、同胞団は100万人以上のメンバーを抱えており、抗議行動が広がり、治安当局と衝突する可能性もある。  AFP通信によると3日夜、北部アレクサンドリアなどで親ムルシ派と反ムルシ派のデモ隊が衝突し、少なくとも10人が死亡した。      ◇ 〈クーデター〉 フランス語で、「国への一撃」の意味。軍などが武力で権力を奪取するような政変を指す。エジプトでは1952年7月23日、「自由将校団」がクーデターを起こして国王を追放。翌年、共和制に移行した。 *130626 シリア内戦死者10万人超、子ども5千人 人権団体発表 [朝日]  【ドバイ=村山祐介】英国に本拠を置く「シリア人権監視機構」は26日、シリア内戦による死者が10万人を超えたと発表した。このうち子どもは5千人、18歳以上の女性は3千人をそれぞれ上回ったとしている。  機構の発表によると、24日までの死者は10万191人。うち民間人が3万6661人と全体の3分の1超を占めた。反体制派の兵士らが1万5千人以上、アサド政権側兵士や民兵らも4万2千人以上が死亡した。ただ、政府、反体制派とも兵士の死者数は公にしておらず、実数はそれぞれ倍以上になると推定している。  機構は、中東の民主化運動「アラブの春」の波及でシリアで初めて死者が出た2011年3月以降の死者数を、国内の反体制派からの情報などを元に集計している。 *130208 「反体制派400人以上を殺害」 シリア政権軍発表 [朝日]  内戦が続くシリアの首都ダマスカス周辺のほぼ全域で6日、アサド政権軍と反体制派の激しい戦闘があり、政権軍筋は7日、反体制派400人以上を殺害したと述べた。一方、反体制派の武装組織「自由シリア軍」は7日、フェイスブックで「政権軍側に甚大な被害が出た」と発表。情報は混乱している。  政権軍筋によると、ダマスカス南部や東部で少なくとも268人、西部と北部でも約200人を殺害したという。国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるイスラム過激派「ヌスラ戦線」などが攻撃を始めたため、政権軍は拠点壊滅に向けて各地で作戦を実行したという。  民間人が巻き込まれたかは不明。戦闘は7日も続いている。死者はさらに増える恐れがある。自由シリア軍は6日、ダマスカス中心部に向けて総攻撃を仕掛けると予告していた。 *130125 イスラエル総選挙、右派が過半数 首相は連立工作を加速 [朝日]  【エルサレム=山尾有紀恵】イスラエルの選挙管理委員会は24日、一院制国会(定数120、任期4年)の総選挙の最終結果を確定した。開票率99%の段階で11議席だった極右「ユダヤの家」が12議席になり、右派と中道・左派のバランスは61対59になった。議席獲得が危ぶまれた前回第1党の中道カディマは、辛くも2議席を確保した。  それ以外の獲得議席は、リクード(右派)とイスラエル我が家(極右)の統一会派31▽イエシュ・アティド(中道)19▽労働党(中道左派)15▽シャス(宗教右派)11▽ユダヤ教統一律法党(宗教右派)7▽ハトヌア(中道)6▽メレツ(左派)6▽アラブ系11。  イスラエル放送によると、リクードを率いるネタニヤフ首相は24日、第2党イエシュ・アティドのラピッド党首と2時間以上会談した。同党は閣僚の削減、和平交渉の再開などを連立参加の条件としており、交渉の行方は不透明だ。ネタニヤフ氏は、ユダヤの家のベネット氏や労働党のヤヒモビッチ氏ら各党首とも相次いで電話会談し、連立工作を加速させた。労働党とメレツは、連立不参加の意向を示している。 *130102 シリア内戦死者、6万人超 国連調査で詳細判明 [朝日]  【ジュネーブ=前川浩之】ピレイ国連人権高等弁務官は2日、シリア内戦の死者が6万人を超えたのは確実だと発表した。国連はこれまで推計値として「死者は数万人」としてきたが、詳細な分析を踏まえて初めて死者数を明らかにした。  民主化デモが始まった2011年3月から12年11月までに起きた計14万7349件の殺害報告を調べ、姓名や殺害場所などをもとに死者数を導き出した。少なくとも5万9648人を実名でリスト化したという。  ピレイ高等弁務官は「毎日の全ての死者を検証するのは不可能だが、13年初頭までに6万人を超えたのは確実だ」とし、「このリストが正義の実現、犠牲者への償いに役立つと思う」と強調した。
[[●中東11Ⅱ]] より 最新の情報は、[[●中東]] へ #contents *150403 イラン核問題「枠組み」合意 製造能力10年以上制限へ [朝日]  イランの核問題解決を目指す米英独仏中ロとイランは2日夜(日本時間3日未明)、イランが10年以上は核兵器が造れないレベルまで核能力を制限し、国際社会の強制査察を受け入れることを柱とする「枠組み」で合意に達した。欧米や国連安全保障理事会は、イランがこれらを履行するのが確認できれば、制裁を解除する。6月末までに細部を詰め、「最終合意」を結んだ後に実行する。  米国のケリー国務長官とイランのザリフ外相が26日からスイス・ローザンヌで断続的に協議し、29日までに全7カ国と欧州連合(EU)の外相が集結。2日夜まで8日連続で外相級会合を開く異例の展開をたどり、共同声明の発表にこぎつけた。  「枠組み」の要点を示した発表文によると、イランは15年間にわたり、国内に保有する低濃縮ウランを現在の約10トンから300キロに削減し、核兵器の製造につながる高濃縮ウランはつくらない。また10年間は、ウラン濃縮に使う遠心分離機を現有の約3分の1にあたる6104基に減らす。  こうした措置によって、イランが合意を破った場合でも、原子爆弾1発分の濃縮ウラン製造に最低でも1年はかかるようにする。また、イランは国際原子力機関(IAEA)の追加議定書を履行し、強制的な査察を受け入れる。  核問題を巡る対イラン制裁については、イランが合意を守ったことをIAEAが確認できれば、すべてを停止するが、違反が見つかれば元に戻す。国連安保理が2006年から6回採択した対イラン決議もすべて解除するが、一部の効力は残すために新たな決議を採択する――などとしている。  オバマ米大統領は2日、ホワイトハウスで「歴史的な共通認識に達した」と演説。その上で、「この枠組み(の共通認識)が、最終合意につながり、米国や同盟国、世界がより安全になることを確信している」と意義を強調した。  周辺国はイランの核武装を強く懸念してきたが、合意が履行されれば、紛争が続く中東地域の安定に向けた一歩となる。(ローザンヌ=神田大介、奥寺淳) *140815 ガザの死者約1600人 イスラエル軍 攻撃続く [東京]  1日、パレスチナ自治区ガザへの砲撃のため砲弾を運ぶイスラエル軍の兵士(ロイター=共同) AP通信によると、パレスチナ自治区ガザの当局者は1日、7月8日から続くイスラエルの軍事作戦による死者が少なくとも1600人に達したと明らかにした。この日のガザ南部での戦闘で約70人が死亡したほか、これまでにイスラエル軍が空爆した場所から多数の遺体が見つかったという。  国連や米国が仲介した8月1日朝から72時間の人道停戦はわずか数時間で崩壊、ガザでの死傷者数の拡大が続いている。  オバマ米大統領は同日の記者会見で、責任はイスラム原理主義組織ハマスの側にあると厳しく非難した。 *140613 過激派がイラク第2の都市掌握 首相、 非常事態宣言要請 [東京]  【カイロ共同】イラクのナジャフィ連邦議会議長は10日、同国第2の都市である北部モスルを含むニナワ州をイスラム過激派の武装勢力が掌握したと述べた。マリキ首相は緊急テレビ演説し「テロリストによる支配は認めない」と対決を表明、議会に非常事態の宣言を要請した。  武装勢力は、国際テロ組織アルカイダを母体とするイスラム教スンニ派の「イラク・シリアのイスラム国」が主体。今年初めから中西部アンバル州の一部を掌握、マリキ政権は奪回に失敗しており、モスルの陥落は政権に新たな打撃となった。  2011年末の米軍撤退完了後、イラクでは宗派対立が強まり、深刻な治安悪化が続いている。 *140507 シリア内戦:米国が国民連合を外交代表部認定 追加支援も [毎日]  【ワシントン和田浩明】米国務省は5日、内戦が続くシリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」が米国の首都ワシントンとニューヨークに持つ事務所を、シリア国民を代表する組織の外交代表部として認定し、米国内法上の保護を与えると発表した。また、武器以外に新たに約2700万ドル(約27億4000万円)の援助を追加する方向で議会と調整に入った。アサド政権との戦闘で退潮も伝えられる反体制派の国際的な位置づけを高めると共に、シリア国内の避難民援助能力の向上などを図ることが目的。  米国は反体制派への武器以外の供給も拡大しており、国務省によると貨物トラックや救急車、通信機器などを供与したという。  シリアでは6月にアサド大統領が出馬予定の大統領選挙が予定されているが、米政府高官は5日の電話会見で「民主主義のパロディーだ」などと批判した。国民連合は代表のジャルバ議長らが訪米中で、8日にケリー国務長官と会談するほか、ホワイトハウスの国家安全保障会議や財務省の関係者とも会談する予定。 *131125 イラン核縮小で6か国合意、欧米は制裁を緩和 [読売] 【ジュネーブ=酒井圭吾、山口香子】イラン核開発問題を巡り、同国と国連安全保障理事会5常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6か国は24日、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とする「第1段階」の措置で合意した。  イランが核計画の縮小に応じるのは、2008年に現在の形式で核協議が始まって以来初めて。今後、イランに核兵器開発に結び付く計画を断念させる包括的な解決につなげていけるかが焦点となる。  第1段階の合意は、今後約6か月に相互に履行する行動を定める。記者会見したケリー米国務長官によると、イランは20%ウランの生産を停止する。生産済みの在庫196キロ・グラムについても燃料化を進めるなどして6か月以内にゼロにする。3・5%の低濃縮ウランの生産は現状規模で生産を続けることが認められる。プルトニウムの製造が可能な西部アラクの重水炉の建設は中断する。  イランへの見返りとしては、貴金属や自動車関連取引の制裁の一部を解除する。また、イランが今後原油を売った販売代金のうち42億ドルのイラン送金を認めるなど、制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上る。制裁の中核である金融制裁や原油禁輸は維持する。海外の1000億ドルのイラン資産は凍結を解除しない。 *130915 シリア暫定政府首相にトーメ氏 反体制派の国民連合 [朝日]  【イスタンブール=金井和之】シリア反体制派の代表組織「シリア国民連合」は14日、トルコのイスタンブールで会合を開き、暫定政府の首相にアフマド・トーメ氏(48)を選出した。  トーメ氏はシリア東部のデリゾール出身の歯科医。長期にわたり政治活動を続け、何度も政治犯として身柄を拘束された後、昨年からトルコに拠点を移していた。  連合は今年3月、暫定政府の首相に在米生活の長い無名のビジネスマン、ガッサン・ヒット氏を選んだ。しかし、選任当初から「連合内の意見が一致していない」などの不満が噴出。同氏が7月に辞任し、議長も辞任するなど混乱が続いていた。  シリアの化学兵器廃棄をめぐる米ロ合意に合わせた新首相の選出は、内紛が指摘されていた同連合が正常化に向けて前進していることをアピールするねらいがある。国際社会に対し、アサド政権に対抗するための支援を結束して求めていく方針だ。 *130913 シリアが化学兵器条約加盟を申請 国連に文書提出 [東京]  【ニューヨーク共同】シリア政府は12日、化学兵器禁止条約の加盟申請文書をニューヨークの国連本部に提出した。国連報道官が同日の記者会見で明らかにした。  同報道官は「数時間前にシリア政府から化学兵器禁止条約に関する加盟申請文書を受け取り、翻訳している」と述べ、同条約加盟国となる「最初のステップ」と説明。  シリアの同条約加盟はアサド大統領が12日放映されたロシアのテレビ局のインタビューで意向を明言。しかし米国がシリアへの「威嚇的な政策」をやめることを条件としている。  同条約には約190カ国が加盟し、シリアは北朝鮮、イスラエルなどとともに数少ない未加盟国の一つ。 TITLE:東京新聞:シリアが化学兵器条約加盟を申請 国連に文書提出:国際(TOKYO Web) - Google Chrome DATE:2013年9月15日(日) URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201002055.html *130911 オバマ氏、シリア外交解決を追求 化学兵器の国際管理 [東京]  【ワシントン共同】オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、ホワイトハウスからシリア情勢について国民向けに演説、シリアの化学兵器を国際管理下に置くとのロシア提案を評価し、外交解決を追求する方針を示した。  一時は差し迫っているとみられていた米国によるシリア攻撃の可能性は後退。当面は外交解決に向け、米ロやシリアなどの当事国や、国連安全保障理事会を舞台にした駆け引きが展開される見通しとなった。  オバマ氏はロシア提案について、武力を行使することなく、化学兵器の脅威を除去し得る「潜在的可能性」があると明言。 *130907 日米などシリア非難、仏「攻撃は国連調査待つ」 [読売]  【サンクトペテルブルク(ロシア)=白川義和、緒方賢一】シリアへの軍事攻撃準備を進める米仏と、日英やカナダ、豪州などを合わせた11か国首脳は6日、シリア問題に関する共同声明を発表し、「シリアのアサド体制が化学兵器を使ったことを示す証拠がある。犯罪を行った者は責任を負わねばならない」とアサド政権を強く非難した。  声明では、国際社会には化学兵器の使用を禁じてきた歴史があることに触れ、シリアへの軍事行動を容認する権限を持つ国連安全保障理事会が「この2年半と同様にマヒの状態にある」と問題点を指摘。名指しを避けながらも、安保理常任理事国としての拒否権を背景にシリア擁護の姿勢を取るロシア及び中国に不満を示した。声明にドイツの名はなく、主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)のメンバーに入っていないスペインが加わった。  これに関連し、オバマ米大統領は6日の記者会見で、シリアへの軍事行動について、世界各国や米国民の支持を求める働きかけを継続すると強調し、10日にホワイトハウスで米国民向けに演説を行うと明らかにした。  シリア情勢を討議した5日のG20サミット夕食会では、国連安保理による武力行使の承認決議を必要とするかどうかが、「対立」の根幹だったと述べた。多くの首脳が安保理決議が必要との「原則論」を展開したという。大統領は「安保理の機能は停止している」と述べ、安保理で拒否権を持つロシアがアサド政権を支持している以上、武力行使には安保理を通す必要はないとの考えを示した。  一方、ロシアのプーチン大統領も6日、記者会見し、シリアが攻撃を受けた場合の対応を問われて「支援する」と述べた。  また、フランスのオランド大統領は6日の記者会見で、仏軍がシリアにおいて米軍と協力する場合でも、シリアの化学兵器に関する国連の調査結果を待ってからになるとの考えを明らかにした。 *130905 シリアへの軍事攻撃、米上院外交委が承認 [読売]  【ワシントン=山口香子】米上院外交委員会は4日、オバマ政権に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成10、反対7、棄権1の賛成多数で採択した。  オバマ政権は、シリア攻撃に向けた最初の関門を越えたといえるが、野党・共和党が多数を占める下院を含めて議会の支持を得られるかは依然不透明な情勢だ。  採択を受けてカーニー米大統領報道官は「超党派で迅速に前進したことを称賛する」との声明を発表した。同委員会のメネンデス委員長(民主党)は採択後、記者団に対し、9日か10日に上院本会議で審議されるとの見通しを示した。  同委員会が採択した決議案は、〈1〉作戦期間を最大90日間に限定〈2〉地上軍の派遣を認めない〈3〉シリア反体制派の支援強化――などの内容を盛り込んだ。シリア軍事攻撃を巡り、オバマ大統領が8月31日に議会に提出していた決議案に比べ、軍事作戦の内容や期間を制限したものとなっている。 *130815 本格的な和平交渉を開始 イスラエルとパレスチナ [朝日]  【エルサレム=山尾有紀恵】イスラエルとパレスチナの本格的な直接和平交渉が14日夜、エルサレムで開かれた。イスラエル放送によると、両者は約5時間にわたって議論し、近くパレスチナ自治区エリコで次の協議を行うことで合意した。  イスラエルのリブニ法相、パレスチナの交渉責任者エラカート氏らが出席。イスラエル紙ハアレツによると、仲介者の米国は同席しなかった。今回の交渉に先立ち、イスラエルは占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムにあるユダヤ人入植住宅の新規建設計画の推進を発表しており、パレスチナ側はこれに強く抗議した模様だ。 *130815 エジプト暫定政府、デモ制圧宣言…死者278人 [読売]  【カイロ=久保健一】エジプト暫定政府は14日夜(日本時間15日未明)、モルシ前大統領派が首都カイロで続けていた座り込みについて、「完全に制圧した」と発表し、治安部隊によるデモ隊強制排除が完了したことを宣言した。  一方、モルシ派中核のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」は同日夜の声明で、軍がモルシ氏解任を撤回するまで「全国の広場で平和的な抗議行動を行おう」と、支持者にデモ継続を呼びかけた。治安部隊とモルシ派の衝突は続いており、保健省によると、全土での死者数は計278人、負傷者は2001人に達した。  暫定政府が制圧を発表したのは、カイロ北東部ナスルシティーのモスク(イスラム教礼拝所)前の広場。治安部隊の完全包囲で取り残されていた一部デモ隊が、治安部隊側が設けた脱出路を通って退去した。カイロ大学前広場については、これに先立ち排除完了が発表されていた。モルシ派は14日、カイロ大学近くのモスク前広場を新たな座り込み場所として指定、集結を始めたが、その後、治安部隊により排除された模様だ。  暫定政府のビブラーウィ首相は14日、記者会見し、「(座り込み排除完了で)第一段階は終わったが、現在の混乱に対し、例外的措置を取る必要がある」として、同日発令した非常事態宣言への理解を求めた。また、来年初めの議会選実施などを定めた「政治行程表」の着実な履行を強調した上で、「われわれは宗教支配や警察国家ではなく、文民統治を目指している」と述べた。 *130704 エジプト軍がクーデター 大統領を拘束、デモ隊に死者か [朝日]  【カイロ=北川学】エジプト軍最高評議会のシーシ議長(国防相)は3日夜(日本時間4日未明)、現憲法を停止し、最高憲法裁判所のマンスール長官が暫定大統領として国事を行うと国営テレビを通じて発表した。昨年6月の大統領選で同国初の文民大統領となったイスラム系のムルシ氏について、ロイター通信は当局に拘束されたと報じた。軍がクーデターに踏み切り、排除した形だ。  シーシ議長の発表には、野党勢力指導者のエルバラダイ国際原子力機関前事務局長やイスラム教、キリスト教の指導者らが同席、各界の支援を得た措置であることを強調した。ただ、文民が暫定統治を担うものの、軍が背後で監督するとみられ、2011年2月にムバラク政権崩壊に追い込んだ「アラブの春」による民主化の後退は否めない。  シーシ議長は、次期大統領を選出するまでの「ロードマップ(行程表)」を発表した。それによると、暫定大統領の下に「実務者内閣」を設けるとしたうえで、すべての政治・社会勢力を集めた憲法改正委員会をつくって憲法を改正し、早期に大統領選を実施すると説明した。その後、選挙法を改正したうえで国民議会(下院)選挙を行うとしている。  シーシ議長は「軍はムルシ氏に対し、すべての政治勢力との対話を繰り返し求めてきたが、何度も拒否され、48時間の期限も切れたために、こうした措置を取った」と説明した。軍は1日、デモによる混乱を収拾させるため、ムルシ氏に対して各政治勢力と48時間以内に合意することを求め、できない場合は軍主導のロードマップを発表するとしていた。  一方、地元メディアによると、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団」のバイユーミ、シャーテル両副団長、同胞団系の自由公正党のカタトニ党首らも拘束された。  地元メディアによると、軍は3日夕以降、都市部の要衝や、ムルシ氏支持者のデモ会場周辺に戦車や装甲車を出動させ、厳戒態勢を取った。軍や警察は今後、大統領選や議会選までに、民衆に根を張る同胞団の抑え込みを図るとみられる。しかし、同胞団は100万人以上のメンバーを抱えており、抗議行動が広がり、治安当局と衝突する可能性もある。  AFP通信によると3日夜、北部アレクサンドリアなどで親ムルシ派と反ムルシ派のデモ隊が衝突し、少なくとも10人が死亡した。      ◇ 〈クーデター〉 フランス語で、「国への一撃」の意味。軍などが武力で権力を奪取するような政変を指す。エジプトでは1952年7月23日、「自由将校団」がクーデターを起こして国王を追放。翌年、共和制に移行した。 *130626 シリア内戦死者10万人超、子ども5千人 人権団体発表 [朝日]  【ドバイ=村山祐介】英国に本拠を置く「シリア人権監視機構」は26日、シリア内戦による死者が10万人を超えたと発表した。このうち子どもは5千人、18歳以上の女性は3千人をそれぞれ上回ったとしている。  機構の発表によると、24日までの死者は10万191人。うち民間人が3万6661人と全体の3分の1超を占めた。反体制派の兵士らが1万5千人以上、アサド政権側兵士や民兵らも4万2千人以上が死亡した。ただ、政府、反体制派とも兵士の死者数は公にしておらず、実数はそれぞれ倍以上になると推定している。  機構は、中東の民主化運動「アラブの春」の波及でシリアで初めて死者が出た2011年3月以降の死者数を、国内の反体制派からの情報などを元に集計している。 *130208 「反体制派400人以上を殺害」 シリア政権軍発表 [朝日]  内戦が続くシリアの首都ダマスカス周辺のほぼ全域で6日、アサド政権軍と反体制派の激しい戦闘があり、政権軍筋は7日、反体制派400人以上を殺害したと述べた。一方、反体制派の武装組織「自由シリア軍」は7日、フェイスブックで「政権軍側に甚大な被害が出た」と発表。情報は混乱している。  政権軍筋によると、ダマスカス南部や東部で少なくとも268人、西部と北部でも約200人を殺害したという。国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるイスラム過激派「ヌスラ戦線」などが攻撃を始めたため、政権軍は拠点壊滅に向けて各地で作戦を実行したという。  民間人が巻き込まれたかは不明。戦闘は7日も続いている。死者はさらに増える恐れがある。自由シリア軍は6日、ダマスカス中心部に向けて総攻撃を仕掛けると予告していた。 *130125 イスラエル総選挙、右派が過半数 首相は連立工作を加速 [朝日]  【エルサレム=山尾有紀恵】イスラエルの選挙管理委員会は24日、一院制国会(定数120、任期4年)の総選挙の最終結果を確定した。開票率99%の段階で11議席だった極右「ユダヤの家」が12議席になり、右派と中道・左派のバランスは61対59になった。議席獲得が危ぶまれた前回第1党の中道カディマは、辛くも2議席を確保した。  それ以外の獲得議席は、リクード(右派)とイスラエル我が家(極右)の統一会派31▽イエシュ・アティド(中道)19▽労働党(中道左派)15▽シャス(宗教右派)11▽ユダヤ教統一律法党(宗教右派)7▽ハトヌア(中道)6▽メレツ(左派)6▽アラブ系11。  イスラエル放送によると、リクードを率いるネタニヤフ首相は24日、第2党イエシュ・アティドのラピッド党首と2時間以上会談した。同党は閣僚の削減、和平交渉の再開などを連立参加の条件としており、交渉の行方は不透明だ。ネタニヤフ氏は、ユダヤの家のベネット氏や労働党のヤヒモビッチ氏ら各党首とも相次いで電話会談し、連立工作を加速させた。労働党とメレツは、連立不参加の意向を示している。 *130102 シリア内戦死者、6万人超 国連調査で詳細判明 [朝日]  【ジュネーブ=前川浩之】ピレイ国連人権高等弁務官は2日、シリア内戦の死者が6万人を超えたのは確実だと発表した。国連はこれまで推計値として「死者は数万人」としてきたが、詳細な分析を踏まえて初めて死者数を明らかにした。  民主化デモが始まった2011年3月から12年11月までに起きた計14万7349件の殺害報告を調べ、姓名や殺害場所などをもとに死者数を導き出した。少なくとも5万9648人を実名でリスト化したという。  ピレイ高等弁務官は「毎日の全ての死者を検証するのは不可能だが、13年初頭までに6万人を超えたのは確実だ」とし、「このリストが正義の実現、犠牲者への償いに役立つと思う」と強調した。

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