「●東アジア」の編集履歴(バックアップ)一覧はこちら

●東アジア」(2014/03/04 (火) 14:57:08) の最新版変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

[[●韓国]][[●北朝鮮]][[●中国]] から #contents *140112 韓国で歴史教科書めぐり混乱 「親日」と抗議、採用撤回 [朝日]  「親日的」などと批判された韓国の高校用歴史教科書の採択をめぐり、同国の教育現場で混乱が続いている。いったん採択を決めた学校に抗議が殺到し、ほとんどが撤回に追い込まれた。背景には、歴史認識をめぐる理念対立がある。歴史教科書を検定ではなく国定にすべきだとの意見も出されるなど、与野党を巻き込んだ論争となっている。  問題の教科書は、「ニューライト」と呼ばれる保守派の知識人らが執筆した教学社の「韓国史」。昨年8月に検定に合格したが、野党や市民団体から「日本の植民地支配を肯定するような記述がある」「独立後の軍事独裁時代を美化している」と批判の声が上がり、教育省が事実関係の誤りも含め251件の修正を勧告。同社は内容を大幅に修正し、発行が認められた。  これを受けて約20校が採択を決めたが、歴史認識について「まだ問題が残っている」などと市民団体や保護者らが再び抗議し、採択の撤回や再検討を表明する学校が相次いだ。 *131231 靖国参拝を批判、歴史問題で共闘確認…中露外相 [読売]  【北京=牧野田亨】中国外務省によると、中国の王毅ワンイー外相は12月30日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。  双方とも安倍首相の靖国神社参拝を批判し、第2次世界大戦の戦勝国として歴史問題で共闘する方針を確認した。中国は「参拝は戦後の国際秩序への挑戦」との対外宣伝を展開し、日本包囲網を築く構えだ。  会談では、王外相が「国際正義と戦後の国際秩序を守ることは戦勝国であり、国連安保理常任理事国である中露の国際的責任、義務だ」と強調。ラブロフ外相も「この問題での立場は中国と完全に一致する」と応じ、「日本が誤った歴史観を正すよう促す」と述べた。  王外相は30日、ドイツのシュタインマイヤー外相、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とも電話会談し、「日本問題」(外務省発表)について意見交換した。 *131123 中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む [読売]  【北京=五十嵐文】中国国防省は23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。  沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機には軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊張が一層高まるのは必至だ。  中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表した声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示した。  国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためだと強調した。  中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。  尖閣諸島上空では昨年12月、中国国家海洋局の偵察機が初めて領空侵犯したのをはじめ、中国機の活動が活発化している。日本は防空識別圏に入る中国機に対しては、航空自衛隊機を緊急発進させて対応しており、中国も独自の防空識別圏を設定して軍用機で対応すべきだとの意見が中国軍内で出ていた。 *131030 中国当局、容疑者5人を拘束 ウイグル族締め付け強化へ [東京]  【北京共同】北京市公安局は30日、天安門前の車両突入事件を「暴力的なテロ攻撃」と断定し、車内で死亡した実行グループの3人と共謀し、逃走していた容疑者5人全員を拘束したと発表した。名前から全員ウイグル族とみられる。中国当局はウイグル族が信仰するイスラム教を背景とした犯行とみており、同民族への締め付けを強化するとみられる。  11月に開催される共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会を前に、中国政治を象徴する場所で起きたテロで、中国は少数民族政策の抜本的な政策見直しが迫られるのは必至だ。 *130427 北、大きな賭けに…外貨獲得「最後の砦」失う [読売]  【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮が26日、韓国と共同で運営する「開城ケソン工業団地」を一時閉鎖に追い込んだことで、南北協力事業は「最後の砦とりで」を失った。  北朝鮮は、朝鮮半島の緊張を極限まで高め、米国を協議の場に引きずり出して核保有国の地位を認めさせる狙いのもと、貴重な外貨獲得源もなげうった格好だ。韓国の朴槿恵パククネ政権も北朝鮮との妥協を拒否する構えで、南北の溝は一層深まることが不可避となった。  韓国統一省によると北朝鮮は、従業員の賃金だけで年間9000万ドル(約88億円)以上を手にしており、一時閉鎖は北朝鮮にとっても痛手だ。ソウルの北朝鮮消息筋は、「それだけ金正恩キムジョンウン政権の狙う獲物が大きいということ。米国に核保有国の地位を認めさせるため大きな賭けに出ている」と分析する。 *130426 中国、尖閣は「核心的利益」 初の明言、対日さらに強硬に [東京]  【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言した。  中国政府が尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と位置付けていることを外交当局者が公式に確認したのは初めて。習近平指導部が尖閣問題を国家の最重要課題に格上げしたことを意味しており、今後、日本に対し一層強硬に出る可能性が高まった。  指導部内では尖閣を核心的利益と位置付けるかどうかをめぐり議論があったとされるが、日本に妥協しない方針を確定したとみられる。 *130414 金一族秘密資金探しも…中国、対北制裁に積極的 [読売]  【ワシントン=白川義和】デビッド・コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は12日、米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行に積極姿勢を示していることを明らかにした。  先月中旬、北京で北朝鮮に対する安保理制裁の履行について協議した際、中国側が「決議に従い北朝鮮への金融制裁や貨物検査を徹底して行う」と表明したという。  次官は「米国が目指すのは北朝鮮の核、ミサイル開発資金の遮断だ」と指摘。数十億ドルとされる金正日キムジョンイル総書記の秘密資金が金正恩キムジョンウン第1書記に受け継がれたかどうかについては、「我々も積極的に突き止めようとしている」とし、「見つけた場合、金氏一家が使えないような措置を考える」と述べた。 *130404 北朝鮮、核作戦を「最終承認」 米圧力に反発、強く威嚇 [東京]  【平壌、北京共同】北朝鮮の朝鮮人民軍は4日、米軍が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることを非難する談話を発表し「(核攻撃を含む)無慈悲な作戦が最終的に承認された状態にあることを、正式にホワイトハウスとペンタゴン(国防総省)に通告する」と表明、米国を強く威嚇した。  米軍が韓国軍との合同軍事訓練に最新鋭のF22ステルス戦闘機を派遣したことなどを受けた内容。韓国の尹炳世外相の訪米で米韓が協調を確認したことをけん制する狙いもあるとみられる。「強力な実戦対応措置を連続して取ることになる」とも警告した。  談話は総参謀部の報道官名で発表。 *130324 北朝鮮の局地挑発にも米関与 韓国軍との共同作戦に署名 [朝日]  【ソウル=貝瀬秋彦】韓国軍は24日、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対処する米韓の共同作戦計画に、両軍が署名したことを明らかにした。全面戦争だけでなく局地的な挑発に対しても米軍の関与を明確にして北朝鮮を牽制(けんせい)し、抑止力を強める狙いだ。  米韓両軍には、北朝鮮との全面戦争を想定した共同作戦計画があるが、局地挑発は韓国軍による対処が前提だった。2010年11月の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への北朝鮮の砲撃事件を踏まえて米韓で作業を進めていた。韓国軍合同参謀本部によると、サーマン在韓米軍司令官と鄭承兆(チョンスンジョ)合同参謀本部議長が22日に署名した。  北朝鮮が軍事境界線付近などで軍事的な挑発行動に出た場合、韓国軍が主導し、米軍が支援する形で対応する。同本部は「どんな挑発にも直ちに断固として反撃する米韓共同の態勢を完備した」と強調。サーマン司令官は「この計画の完成自体が、強力な米韓同盟を示すものだ」と述べた。  関係者によると、策定の過程では、軍事挑発の拠点となった場所だけでなく支援・指揮勢力まで攻撃するという韓国軍の主張に対し、事態を拡大させたくない米軍側が難色を示したという。だが、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験や核実験などを受け、韓国側の主張がかなり反映されたとしている。  軍事関係筋は「北朝鮮は米軍にはそう簡単に手を出せない。局地挑発に米軍が本格対応するとなれば、抑止効果は格段に上がるだろう」とみている。  一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が23日、軍部隊を視察。「敵の軍事対象物と(韓国の)統治機関の特性を知ってこそ、有事に敵の牙城(がじょう)に素早く突入して心臓部を一撃で刺すことができる」などと述べ、米韓合同軍事演習などを続ける韓国を強く牽制した。 *130212 中国、北朝鮮大使に厳正申し入れ 「断固反対」と外相 [東京]  【北京共同】中国外務省によると、楊潔チ外相は12日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、北朝鮮が3度目の核実験に踏み切ったことに対して厳正な申し入れを行い「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と述べた。  楊氏は池大使に「一層局面を悪化させる言動を慎み、対話で問題を解決させる場に復帰するよう」要求。さらに「中国は朝鮮半島の非核化と平和と安定を一貫して主張している」と述べ、6カ国協議の枠内で問題解決を図るべきだとした。  また中国外務省は同日、北朝鮮を批判する一方、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けた。 *130212 北朝鮮「核実験に成功」 小型、軽量化と国営通信社 [東京]  北朝鮮は12日、3度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。  国連安全保障理事会は12日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年1月22日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。  朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。(共同) *130118 中国GDP、12年は7・8%成長 13年ぶり8%割れ [朝日]  【北京=吉岡桂子】中国国家統計局が18日発表した2012年の国内総生産(GDP)は、前年と比べた伸び率が物価上昇分を除いた実質で7・8%だった。8%割れは1999年(7・6%)以来13年ぶり。  欧州の政府債務(借金)危機で輸出が低迷したのに加えて、「バブル」やインフレを心配して中国政府が不動産投資や公共事業を抑えていたのが響いた。  GDPの内訳をみると、工業生産は前年比10・0%、消費は14・3%、輸出は7・9%、固定資産投資(企業の設備投資や公共事業)は20・6%それぞれ増えたが、いずれも伸び率は11年を下回った。  一方、同日発表された12年10~12月期の伸び率は前年同期比7・9%となり、前の四半期(7~9月期)の7・4%を上回った。四半期ベースでみると、伸び率は11年1~3月期からずっと前四半期を下回ってきたが、今回約2年ぶりに反転した。10年ぶりのトップ交代となった習近平(シーチンピン)体制の発足にあわせて、中国政府が公共事業を増やすなどした効果が出たとみられる。  景気に底打ち感が出てきたため、13年のGDP伸び率も、12年より大きくなるとみられている。世界銀行は8・4%、国際通貨基金(IMF)は8・2%と予想している。  中国内でも、伸び率が10%を超えるような高成長に戻すよりも、安定した成長を長く続けることを重視するようになっている。長く続いた高成長のツケとして、貧富の格差や、乱開発による不良債権の増加、環境や資源の浪費の問題が顕在化しているからだ。  このため、今後も中国政府は大規模な景気対策の副作用に配慮して公共事業などを抑え気味にするとみられる。13年の成長目標は、12年と同じ7・5%前後とする可能性が高い。 *130104 詩人の金芝河さん、39年ぶり無罪判決 民青学連事件 [朝日]  【ソウル=箱田哲也】韓国の朴正熙(パクチョンヒ)政権下で、日本人を含む多くの民主化運動家らが連行され、8人が死刑になった「民青学連事件」で、死刑判決を受けた詩人、金芝河(キムジハ)さん(71)に対する再審が4日、ソウル中央地裁であり、39年ぶりに無罪が言い渡された。  金さんは1970年、財閥や国会議員を痛烈に批判した風刺詩「五賊」を発表して投獄され、74年には民青学連事件に関係したとして死刑判決を受けた。日本でも救援活動が起き、評論家の鶴見俊輔さんや作家の大江健三郎さんらがハンストで朴政権に抗議。金さんは減刑されたが、約7年間投獄された。  朴槿恵(パククネ)・次期大統領は朴・元大統領の娘だが、金さんは女性が韓国の大統領になるべきだとの理由などから、保守系の朴氏の支持を表明。韓国で「歴史的な和解」などとして話題になった。 *121219 韓国大統領選、朴槿恵氏が勝利 大接戦、文在寅氏下す [東京]  【ソウル共同】韓国大統領選は19日、投開票され、保守与党セヌリ党の朴槿恵候補(60)が、革新系野党、民主統合党の文在寅候補(59)との大接戦の末、勝利し、保守政権を維持した。朴氏は故朴正熙大統領の長女で、韓国史上初の女性大統領となる。来年2月25日に就任する。  朴氏は19日深夜、ソウル中心部での集会で「国民との約束を必ず実践する大統領になる」と述べ勝利宣言した。文氏も報道陣に敗北を認めた。  朴氏は経済成長にも配慮しつつ緩やかな財閥規制を進める方針を打ち出し、中流層の復活を訴え、保守層や中高年層を中心に支持を集めた。 *121212 北朝鮮ミサイル発射 沖縄上空を通過 比沖落下と推定 [東京]  北朝鮮は十二日午前九時四十九分ごろ、北西部・東倉里(トンチャンリ)から人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射した。日韓両政府が確認した。ミサイルは空中で順次分離し、三つの落下物がそれぞれ北朝鮮が予告した海域に落ちた。日本の領土や領海内への落下物は見つかっておらず、けが人など被害の報告はない。自衛隊が準備していたミサイルの迎撃は実施しなかった。北朝鮮の朝鮮中央通信は人工衛星の打ち上げと衛星の軌道投入に成功したと報じた。  国連安全保障理事会の決議や議長声明に違反する発射強行で、国連や関係各国は北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。  日本政府は安保理議長国のモロッコに速やかな会合の開催を促した。藤村修官房長官は記者会見で、安保理に新たな非難や制裁の決議採択を求める考えを表明した。藤村氏は会見で、北朝鮮のミサイルは十時一分ごろに沖縄県上空を通過したと推定すると発表した。  日本政府によると、一つ目の落下物が午前九時五十八分ごろ、朝鮮半島西沖約二百キロの黄海に、二つ目が一分後に朝鮮半島の南西約三百キロの東シナ海に、三つ目が午前十時五分ごろにフィリピンの東約三百キロの太平洋上に落下したとみられる。  野田佳彦首相は関係省庁に対し(1)情報収集・分析に努める(2)国民への情報提供に全力を尽くす(3)不測の事態に備えて万全を期す-の三点を指示した。  政府は安全保障会議を官邸で開き、首相が米韓中ロなどと連携して対処することなどを求めた。  森本敏防衛相は自衛隊に日本領域、周辺海域での被害の確認や米国などと連携して必要な情報の収集・分析に全力を挙げるように指示した。  藤村氏は「わが国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」との声明を発表。玄葉光一郎外相は外交ルートで北朝鮮に抗議した。  北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、発射直後に空中で爆発した四月十三日以来。金正恩(キムジョンウン)第一書記を中心とする体制になって二度目。  北朝鮮は国際海事機関(IMO)に対し、一段目は韓国西方沖、二段目はフィリピン東方沖に落下すると予告していた。  日本政府は迎撃を可能にする破壊措置命令を出し、海上自衛隊のイージス艦などを展開していた。 (東京新聞)
[[●韓国]][[●北朝鮮]][[●中国]] から #contents *140218 拉致は北朝鮮国家の人道犯罪 国際的審判を勧告、国連調査委 [東京]  【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権状況を調べる国連調査委員会は17日、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表した。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため、国際刑事裁判所(ICC)への付託や、国連特別法廷の設置を勧告した。  国連機関が北朝鮮の最高指導部による人道に対する罪を列挙し、国際的な審判を提起するのは異例。実際には拒否権を持つ中国が反対に回るとみられるため、北朝鮮が被告席に立たされる可能性はほぼないが、同国に対し国際的圧力が強まるのは必至だ。 *140112 韓国で歴史教科書めぐり混乱 「親日」と抗議、採用撤回 [朝日]  「親日的」などと批判された韓国の高校用歴史教科書の採択をめぐり、同国の教育現場で混乱が続いている。いったん採択を決めた学校に抗議が殺到し、ほとんどが撤回に追い込まれた。背景には、歴史認識をめぐる理念対立がある。歴史教科書を検定ではなく国定にすべきだとの意見も出されるなど、与野党を巻き込んだ論争となっている。  問題の教科書は、「ニューライト」と呼ばれる保守派の知識人らが執筆した教学社の「韓国史」。昨年8月に検定に合格したが、野党や市民団体から「日本の植民地支配を肯定するような記述がある」「独立後の軍事独裁時代を美化している」と批判の声が上がり、教育省が事実関係の誤りも含め251件の修正を勧告。同社は内容を大幅に修正し、発行が認められた。  これを受けて約20校が採択を決めたが、歴史認識について「まだ問題が残っている」などと市民団体や保護者らが再び抗議し、採択の撤回や再検討を表明する学校が相次いだ。 *131231 靖国参拝を批判、歴史問題で共闘確認…中露外相 [読売]  【北京=牧野田亨】中国外務省によると、中国の王毅ワンイー外相は12月30日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。  双方とも安倍首相の靖国神社参拝を批判し、第2次世界大戦の戦勝国として歴史問題で共闘する方針を確認した。中国は「参拝は戦後の国際秩序への挑戦」との対外宣伝を展開し、日本包囲網を築く構えだ。  会談では、王外相が「国際正義と戦後の国際秩序を守ることは戦勝国であり、国連安保理常任理事国である中露の国際的責任、義務だ」と強調。ラブロフ外相も「この問題での立場は中国と完全に一致する」と応じ、「日本が誤った歴史観を正すよう促す」と述べた。  王外相は30日、ドイツのシュタインマイヤー外相、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とも電話会談し、「日本問題」(外務省発表)について意見交換した。 *131123 中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む [読売]  【北京=五十嵐文】中国国防省は23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。  沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機には軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊張が一層高まるのは必至だ。  中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表した声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示した。  国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためだと強調した。  中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。  尖閣諸島上空では昨年12月、中国国家海洋局の偵察機が初めて領空侵犯したのをはじめ、中国機の活動が活発化している。日本は防空識別圏に入る中国機に対しては、航空自衛隊機を緊急発進させて対応しており、中国も独自の防空識別圏を設定して軍用機で対応すべきだとの意見が中国軍内で出ていた。 *131030 中国当局、容疑者5人を拘束 ウイグル族締め付け強化へ [東京]  【北京共同】北京市公安局は30日、天安門前の車両突入事件を「暴力的なテロ攻撃」と断定し、車内で死亡した実行グループの3人と共謀し、逃走していた容疑者5人全員を拘束したと発表した。名前から全員ウイグル族とみられる。中国当局はウイグル族が信仰するイスラム教を背景とした犯行とみており、同民族への締め付けを強化するとみられる。  11月に開催される共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会を前に、中国政治を象徴する場所で起きたテロで、中国は少数民族政策の抜本的な政策見直しが迫られるのは必至だ。 *130427 北、大きな賭けに…外貨獲得「最後の砦」失う [読売]  【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮が26日、韓国と共同で運営する「開城ケソン工業団地」を一時閉鎖に追い込んだことで、南北協力事業は「最後の砦とりで」を失った。  北朝鮮は、朝鮮半島の緊張を極限まで高め、米国を協議の場に引きずり出して核保有国の地位を認めさせる狙いのもと、貴重な外貨獲得源もなげうった格好だ。韓国の朴槿恵パククネ政権も北朝鮮との妥協を拒否する構えで、南北の溝は一層深まることが不可避となった。  韓国統一省によると北朝鮮は、従業員の賃金だけで年間9000万ドル(約88億円)以上を手にしており、一時閉鎖は北朝鮮にとっても痛手だ。ソウルの北朝鮮消息筋は、「それだけ金正恩キムジョンウン政権の狙う獲物が大きいということ。米国に核保有国の地位を認めさせるため大きな賭けに出ている」と分析する。 *130426 中国、尖閣は「核心的利益」 初の明言、対日さらに強硬に [東京]  【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言した。  中国政府が尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と位置付けていることを外交当局者が公式に確認したのは初めて。習近平指導部が尖閣問題を国家の最重要課題に格上げしたことを意味しており、今後、日本に対し一層強硬に出る可能性が高まった。  指導部内では尖閣を核心的利益と位置付けるかどうかをめぐり議論があったとされるが、日本に妥協しない方針を確定したとみられる。 *130414 金一族秘密資金探しも…中国、対北制裁に積極的 [読売]  【ワシントン=白川義和】デビッド・コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は12日、米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行に積極姿勢を示していることを明らかにした。  先月中旬、北京で北朝鮮に対する安保理制裁の履行について協議した際、中国側が「決議に従い北朝鮮への金融制裁や貨物検査を徹底して行う」と表明したという。  次官は「米国が目指すのは北朝鮮の核、ミサイル開発資金の遮断だ」と指摘。数十億ドルとされる金正日キムジョンイル総書記の秘密資金が金正恩キムジョンウン第1書記に受け継がれたかどうかについては、「我々も積極的に突き止めようとしている」とし、「見つけた場合、金氏一家が使えないような措置を考える」と述べた。 *130404 北朝鮮、核作戦を「最終承認」 米圧力に反発、強く威嚇 [東京]  【平壌、北京共同】北朝鮮の朝鮮人民軍は4日、米軍が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることを非難する談話を発表し「(核攻撃を含む)無慈悲な作戦が最終的に承認された状態にあることを、正式にホワイトハウスとペンタゴン(国防総省)に通告する」と表明、米国を強く威嚇した。  米軍が韓国軍との合同軍事訓練に最新鋭のF22ステルス戦闘機を派遣したことなどを受けた内容。韓国の尹炳世外相の訪米で米韓が協調を確認したことをけん制する狙いもあるとみられる。「強力な実戦対応措置を連続して取ることになる」とも警告した。  談話は総参謀部の報道官名で発表。 *130324 北朝鮮の局地挑発にも米関与 韓国軍との共同作戦に署名 [朝日]  【ソウル=貝瀬秋彦】韓国軍は24日、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対処する米韓の共同作戦計画に、両軍が署名したことを明らかにした。全面戦争だけでなく局地的な挑発に対しても米軍の関与を明確にして北朝鮮を牽制(けんせい)し、抑止力を強める狙いだ。  米韓両軍には、北朝鮮との全面戦争を想定した共同作戦計画があるが、局地挑発は韓国軍による対処が前提だった。2010年11月の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への北朝鮮の砲撃事件を踏まえて米韓で作業を進めていた。韓国軍合同参謀本部によると、サーマン在韓米軍司令官と鄭承兆(チョンスンジョ)合同参謀本部議長が22日に署名した。  北朝鮮が軍事境界線付近などで軍事的な挑発行動に出た場合、韓国軍が主導し、米軍が支援する形で対応する。同本部は「どんな挑発にも直ちに断固として反撃する米韓共同の態勢を完備した」と強調。サーマン司令官は「この計画の完成自体が、強力な米韓同盟を示すものだ」と述べた。  関係者によると、策定の過程では、軍事挑発の拠点となった場所だけでなく支援・指揮勢力まで攻撃するという韓国軍の主張に対し、事態を拡大させたくない米軍側が難色を示したという。だが、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験や核実験などを受け、韓国側の主張がかなり反映されたとしている。  軍事関係筋は「北朝鮮は米軍にはそう簡単に手を出せない。局地挑発に米軍が本格対応するとなれば、抑止効果は格段に上がるだろう」とみている。  一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が23日、軍部隊を視察。「敵の軍事対象物と(韓国の)統治機関の特性を知ってこそ、有事に敵の牙城(がじょう)に素早く突入して心臓部を一撃で刺すことができる」などと述べ、米韓合同軍事演習などを続ける韓国を強く牽制した。 *130212 中国、北朝鮮大使に厳正申し入れ 「断固反対」と外相 [東京]  【北京共同】中国外務省によると、楊潔チ外相は12日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、北朝鮮が3度目の核実験に踏み切ったことに対して厳正な申し入れを行い「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と述べた。  楊氏は池大使に「一層局面を悪化させる言動を慎み、対話で問題を解決させる場に復帰するよう」要求。さらに「中国は朝鮮半島の非核化と平和と安定を一貫して主張している」と述べ、6カ国協議の枠内で問題解決を図るべきだとした。  また中国外務省は同日、北朝鮮を批判する一方、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けた。 *130212 北朝鮮「核実験に成功」 小型、軽量化と国営通信社 [東京]  北朝鮮は12日、3度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。  国連安全保障理事会は12日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年1月22日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。  朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。(共同) *130118 中国GDP、12年は7・8%成長 13年ぶり8%割れ [朝日]  【北京=吉岡桂子】中国国家統計局が18日発表した2012年の国内総生産(GDP)は、前年と比べた伸び率が物価上昇分を除いた実質で7・8%だった。8%割れは1999年(7・6%)以来13年ぶり。  欧州の政府債務(借金)危機で輸出が低迷したのに加えて、「バブル」やインフレを心配して中国政府が不動産投資や公共事業を抑えていたのが響いた。  GDPの内訳をみると、工業生産は前年比10・0%、消費は14・3%、輸出は7・9%、固定資産投資(企業の設備投資や公共事業)は20・6%それぞれ増えたが、いずれも伸び率は11年を下回った。  一方、同日発表された12年10~12月期の伸び率は前年同期比7・9%となり、前の四半期(7~9月期)の7・4%を上回った。四半期ベースでみると、伸び率は11年1~3月期からずっと前四半期を下回ってきたが、今回約2年ぶりに反転した。10年ぶりのトップ交代となった習近平(シーチンピン)体制の発足にあわせて、中国政府が公共事業を増やすなどした効果が出たとみられる。  景気に底打ち感が出てきたため、13年のGDP伸び率も、12年より大きくなるとみられている。世界銀行は8・4%、国際通貨基金(IMF)は8・2%と予想している。  中国内でも、伸び率が10%を超えるような高成長に戻すよりも、安定した成長を長く続けることを重視するようになっている。長く続いた高成長のツケとして、貧富の格差や、乱開発による不良債権の増加、環境や資源の浪費の問題が顕在化しているからだ。  このため、今後も中国政府は大規模な景気対策の副作用に配慮して公共事業などを抑え気味にするとみられる。13年の成長目標は、12年と同じ7・5%前後とする可能性が高い。 *130104 詩人の金芝河さん、39年ぶり無罪判決 民青学連事件 [朝日]  【ソウル=箱田哲也】韓国の朴正熙(パクチョンヒ)政権下で、日本人を含む多くの民主化運動家らが連行され、8人が死刑になった「民青学連事件」で、死刑判決を受けた詩人、金芝河(キムジハ)さん(71)に対する再審が4日、ソウル中央地裁であり、39年ぶりに無罪が言い渡された。  金さんは1970年、財閥や国会議員を痛烈に批判した風刺詩「五賊」を発表して投獄され、74年には民青学連事件に関係したとして死刑判決を受けた。日本でも救援活動が起き、評論家の鶴見俊輔さんや作家の大江健三郎さんらがハンストで朴政権に抗議。金さんは減刑されたが、約7年間投獄された。  朴槿恵(パククネ)・次期大統領は朴・元大統領の娘だが、金さんは女性が韓国の大統領になるべきだとの理由などから、保守系の朴氏の支持を表明。韓国で「歴史的な和解」などとして話題になった。 *121219 韓国大統領選、朴槿恵氏が勝利 大接戦、文在寅氏下す [東京]  【ソウル共同】韓国大統領選は19日、投開票され、保守与党セヌリ党の朴槿恵候補(60)が、革新系野党、民主統合党の文在寅候補(59)との大接戦の末、勝利し、保守政権を維持した。朴氏は故朴正熙大統領の長女で、韓国史上初の女性大統領となる。来年2月25日に就任する。  朴氏は19日深夜、ソウル中心部での集会で「国民との約束を必ず実践する大統領になる」と述べ勝利宣言した。文氏も報道陣に敗北を認めた。  朴氏は経済成長にも配慮しつつ緩やかな財閥規制を進める方針を打ち出し、中流層の復活を訴え、保守層や中高年層を中心に支持を集めた。 *121212 北朝鮮ミサイル発射 沖縄上空を通過 比沖落下と推定 [東京]  北朝鮮は十二日午前九時四十九分ごろ、北西部・東倉里(トンチャンリ)から人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射した。日韓両政府が確認した。ミサイルは空中で順次分離し、三つの落下物がそれぞれ北朝鮮が予告した海域に落ちた。日本の領土や領海内への落下物は見つかっておらず、けが人など被害の報告はない。自衛隊が準備していたミサイルの迎撃は実施しなかった。北朝鮮の朝鮮中央通信は人工衛星の打ち上げと衛星の軌道投入に成功したと報じた。  国連安全保障理事会の決議や議長声明に違反する発射強行で、国連や関係各国は北朝鮮に対する追加制裁の検討に入った。  日本政府は安保理議長国のモロッコに速やかな会合の開催を促した。藤村修官房長官は記者会見で、安保理に新たな非難や制裁の決議採択を求める考えを表明した。藤村氏は会見で、北朝鮮のミサイルは十時一分ごろに沖縄県上空を通過したと推定すると発表した。  日本政府によると、一つ目の落下物が午前九時五十八分ごろ、朝鮮半島西沖約二百キロの黄海に、二つ目が一分後に朝鮮半島の南西約三百キロの東シナ海に、三つ目が午前十時五分ごろにフィリピンの東約三百キロの太平洋上に落下したとみられる。  野田佳彦首相は関係省庁に対し(1)情報収集・分析に努める(2)国民への情報提供に全力を尽くす(3)不測の事態に備えて万全を期す-の三点を指示した。  政府は安全保障会議を官邸で開き、首相が米韓中ロなどと連携して対処することなどを求めた。  森本敏防衛相は自衛隊に日本領域、周辺海域での被害の確認や米国などと連携して必要な情報の収集・分析に全力を挙げるように指示した。  藤村氏は「わが国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」との声明を発表。玄葉光一郎外相は外交ルートで北朝鮮に抗議した。  北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、発射直後に空中で爆発した四月十三日以来。金正恩(キムジョンウン)第一書記を中心とする体制になって二度目。  北朝鮮は国際海事機関(IMO)に対し、一段目は韓国西方沖、二段目はフィリピン東方沖に落下すると予告していた。  日本政府は迎撃を可能にする破壊措置命令を出し、海上自衛隊のイージス艦などを展開していた。 (東京新聞)

表示オプション

横に並べて表示:
変化行の前後のみ表示:
目安箱バナー