http://www1.atwiki.jp/koekihojin/ 公益法人会計基準 ja 2010-05-12T23:57:29+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/31.html **第６ 附属明細書 **２ 附属明細書の構成 　附属明細書は、次に掲げる事項の他、貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 （１） 基本財産及び特定資産の明細 （２） 引当金の明細 　なお、財務諸表の注記に記載している場合には、附属明細書においては、その旨の記載をもって内容の記載は省略することができる。 ---- 2010-05-12T23:57:29+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/59.html **１ 附属明細書の内容 附属明細書は、当該事業年度における貸借対照表及び正味財産増減計算書に係る事項を表示するものとする。 ---- 2010-05-12T23:56:42+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/19.html **第１ 総則 **４ 会計区分 　公益法人は、法令の要請等により、必要と認めた場合には会計区分を設けなければならない。[[（注２）>内訳表における内部取引高等の相殺消去について]] ---- 2010-05-05T01:57:17+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/18.html **第１ 総則 **３ 事業年度 　公益法人の事業年度は、定款で定められた期間によるものとする。 ---- 2010-05-05T01:56:40+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/17.html **第１　総則 **２ 一般原則 　公益法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）及び附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。 （１） 財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。 （２） 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。 （３） 会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。 （４） 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。[[（注１）>重要性の原則の適用について]] ---- 2010-05-05T01:55:51+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/16.html **第１ 総則 **１ 目的及び適用範囲 　この会計基準は、公益法人の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録の作成の基準を定め、公益法人の健全なる運営に資することを目的とする。 ---- 2010-05-05T01:55:18+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/13.html **１ [[会計基準の設定の経緯等]] **（２） 設定の方針及び主な変更点 　公益法人制度改革関連三法の成立を受け、内閣官房行政改革推進本部事務局に「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」が設けられ、平成１９年３月に、公益法人会計基準の基本的枠組みを維持しつつ、公益認定制度に対応した表示方法を反映した基準に修正することが適当である旨の検討結果が取りまとめられている。 　このような検討結果を踏まえ、平成１６年改正基準を土台に新たな会計基準を設定することとした。 　平成１６年改正基準からの主な変更点は、次のとおりである。 ア．会計基準の体系 　平成１６年改正基準は会計基準及び注解の部分と別表及び様式の部分とから構成されるが、今後の制度運用上の便宜を考え、両者を切り離し、会計基準及び注解の部分を本会計基準とし、別表及び様式の部分は運用指針として取り扱うこととした。 イ．財務諸表の定義 　平成１６年改正基準は、財務諸表を会計基準上で取扱う書類と定め、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を含めていたところであるが、公益法人制度改革関連三法における会計に関する書類の定めとの整合性につき検討した結果、財産目録は財務諸表の範囲から除くこととした。 ウ．附属明細書 　附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」という。）において作成することが定められており、さらに「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する施行規則」（以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則」（以下「整備規則」という。）において、附属明細書の記載項目が定められている。平成１６年改正基準においては、附属明細書に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。 エ．基金 　一般社団・財団法人法において、一般社団法人では基金を設定可能であり、かつ、一般社団・財団法人法施行規則、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」及び整備規則において、基金は純資産の部に記載する旨の定めがある。平成１６年改正基準には、基金に関する規定が設けられていないため、本会計基準においてこれを定めることとした。 オ．会計区分 　平成１６年改正基準では、特別会計を設けている場合、会計区分ごとに貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成し、総括表により法人全体のものを表示していたが、本会計基準では法人全体の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表において、それぞれに準じた様式で表示するものと整理した。 ---- 2010-05-05T01:54:16+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/12.html **１ [[会計基準の設定の経緯等]] **（１） 設定の経緯 　「公益法人会計基準」は、昭和５２年３月４日に公益法人監督事務連絡協議会の申合せとして設定され、昭和６０年９月１７日に公益法人指導監督連絡会議決定による改正が行われて、公益法人が会計帳簿及び計算書類を作成するための基準として活用されてきた。 　その後、平成１６年１０月１４日に公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せとして全面的な改正が行われ、新「公益法人会計基準」（以下「平成１６年改正基準」という。）が平成１８年４月１日より施行された。 　平成１８年に公益法人制度改革関連三法が成立し新制度を踏まえた会計基準を整備する必要が生じたため、今般、内閣府公益認定等委員会において、改めて公益法人会計基準を別紙のとおり定めることとした。 ---- 2010-05-05T01:53:35+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/57.html **（注17）関連当事者との取引の内容について １ 関連当事者とは、次に掲げる者をいう。 （１） 当該公益法人を支配する法人 （２） 当該公益法人によって支配される法人 （３） 当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人 （４） 当該公益法人の役員又は評議員及びそれらの近親者 ２ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。 （１） 当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の事業年度末における資産総額及び事業の内容。なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該公益法人の所有割合 （２） 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業 （３） 当該公益法人と関連当事者との関係 （４） 取引の内容 （５） 取引の種類別の取引金額 （６） 取引条件及び取引条件の決定方針 （７） 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高 （８） 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容 ３ 関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、２に規定する注記を要しない。 （１） 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 （２） 役員又は評議員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い ---- 2010-05-05T01:52:30+09:00 http://www1.atwiki.jp/koekihojin/pages/15.html **３　本会計基準の実施時期 　本会計基準は、平成２０年１２月１日以後開始する事業年度から実施するものとする。 ---- 2010-05-05T01:49:26+09:00