(2)地域子育て支援における地域との連携

①地域関係機関等との連携及び人材等の積極的活用
地域子育て支援は、保育所単独で行うもののほか、市町村、保育や子育て支援に関わる関係機関や関係者と連携して行うもの、それらの関係機関等が単独で実施するものもあります。
「生後4か月までの全戸訪問事業」(こんにちは赤ちゃん事業)など、母子保健における妊産婦への支援は乳児保育との関連も深く、こうした地域全体の子育て支援の状況を視野に入れ、連携を図ることも大切です。
児童福祉法第21 条の9 で定められている市町村が行う子育て支援事業(①居宅において保護者の養育を支援する事業②保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業③養育に関する問題について保護者からの相談に応じ、情報の提供や助言を行う事業)の実施状況や実施計画を把握し、保育所が中心となって取り組むことが適当である事業や活動と、他の組織で取り組むことが適当である事業や活動について整理した上で実施することが大切です。
市町村の他、特に連携や協力を必要とする地域の関係機関や関係者としては、児童相談所、福祉事務所、保健センター、療育センター、小学校、中学校、高等学校、児童委員、つどいの広場、児童館、家庭的保育(保育ママ)、ベビーシッター事業、ファミリーサポートセンター事業、関連NPO法人などを挙げることができます。地域の実情を踏まえて、また関係機関、専門機関、関係者の状況などを把握して、地域性に応じた子育て支援を果たすことが望まれます。

② 地域の子育て力向上への寄与
子育て支援は、地域の子どもの健全育成のためにも有効です。中学・高校生を対象とした「児童ふれあい交流事業」や保育体験など、次世代育成支援の観点から、将来に向けて地域の子育て力の向上につながるような支援を展開していくことが求められています。
保育所においても、乳幼児、小学生・中学生、高校生、青年、そして高齢者を含む多様な年齢層を視野に入れ、世代間の交流を図りながら、子育ての知識、技術を伝え合うなど、人と人とのゆるやかなつながりを大切にしていきます。そして、地域の人が持っている様々な力を引き出し、発揮されるよう後押ししていくことや、地域に存在する様々な人を結びつけていくといったことなどが保育所に期待されているといえます。子育て支援に関わる活動を展開していく中で、人と人との関わりを通して、地域社会の活性化に寄与していくことが求められます。

コラム:
◎児童ふれあい交流事業
少子化対策の一環として策定された「子ども・子育て応援プラン」には「命の大切さ」、「子ども・家庭の理解」を推進するために中学・高校生と赤ちゃんとのふれあい交流を実施することがあげられ、各地においては様々な交流が行われています。保育士が学校に出向き、事前・事後学習を含めて取り組み、児童が赤ちゃんや子育てへの関心を高めたり、保護者の方との関わりを深めたりといった実践もなされています。また、保育所においても、ふれあい交流を通して、保育所が地域の様々な人の輪を広げる一助となっています。

◎生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
各市町村において、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭に、児童委員等が訪問し、相談や援助に応じたり情報提供したりする事業が行われています。この事業では、乳児のいる家庭と地域とをつなぎ、子育て家庭の孤立化等を防ぐことが期待されるとともに、子育て家庭への継続的な支援や関係者同士の連携が求められています。地域の子育て支援や母子保健に関わる人たちと保育所が連携を図り、赤ちゃんや子育てに優しい環境づくりに寄与していきたいものです。
最終更新:2009年01月10日 23:00
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