http://www1.atwiki.jp/dunpoo/ dunpoo @Wiki ja 2012-01-04T11:30:34+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/980.html [[★新史料08～11]]　より #contents *111222　日中正常化、角栄氏の政治主導くっきり　外交文書公開　［朝日］ 　１９７２年の日中国交正常化に至る政府内での検討や中国との交渉内容が、２２日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。外務省内の議論では台湾の扱いをめぐって結論が出ず、田中角栄首相が就任後約２カ月半で一気に正常化にこぎつけた「政治主導」の交渉過程が浮かび上がった。 　外務省の外交文書公開で、日中国交正常化の関連文書が一括して公表されるのは初めて。首脳会談の会議録など一部はすでに情報公開請求で開示されていたが、今回は公電など計６千枚が新たに公開された。 　文書によると、外務省はカナダが中国と国交を樹立した７０年１０月から対中政策の本格的な検討に入った。「極秘　無期限」とされた７１年２月の文書によると、省内の一致した意見として「北京政府との間に外交関係を樹立することが望ましい」と結論づけていた。 　ただ、台湾と国交を断絶してまで中国との正常化を目指すかは「意見が分かれる」と記され、中国と台湾をともに正統な政府として認める「二つの中国」方式と、中国のみを認める「一つの中国」方式との間で、外務省内の意見が割れていた状況が示されている。 　７２年７月に田中内閣が発足すると、日中間の動きは急速に進んだ。田中首相と大平正芳外相は自ら正常化交渉に臨むため、同９月に北京入り。初日の首脳会談で「日中国交正常化の機が熟した」と切り出した田中氏に、周恩来首相も「国交正常化は一気（いっき）呵成（かせい）にやりたい」と応じた。 　両首脳が日中共同声明に調印し、大平氏が台湾との間の日華平和条約について「終了した」と発表する前日の第４回会談では、田中氏が「我々は異常な決心を固めて訪中した。明日の大平大臣の記者会見で台湾問題は明確にする」と、周氏に決意を伝えたことも描かれている。＝肩書はいずれも当時（向井宏樹） 2012-01-04T11:30:34+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/979.html *にゅーにぁ～ -- ぷぅにゃん &size(80%){2011-11-23 09:54:31} 2chで話題のやつです(人･ω･)★ http://gffz.biz/index.html ---- #comment 2011-11-23T09:54:31+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/978.html [[■政局11Ⅲ]]　から続く #contents *120114　消費増税案に反対５７％、賛成３４％　朝日新聞世論調査　［朝日］ 　野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は３４％で、反対の５７％を大きく下回った。内閣支持率は２９％（前回１２月３１％）と横ばいで、不支持率は４７％（同４３％）。改造による政権浮揚効果は見られなかった。 世論調査―質問と回答〈１月１３、１４日実施〉 　政府は、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を６日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。 　これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％で、反対は５２％にのぼった。女性は賛成２８％、反対６１％。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が４６％で並んだ。 *120113　野田改造内閣、５閣僚が交代　小川氏・松原氏が入閣　［朝日］ 　野田佳彦首相（民主党代表）は１３日、改造内閣を発足させる。閣僚５人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。岡田克也前幹事長を副総理として入閣させ、税と社会保障一体改革の担当に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。 　野田内閣は１３日午前９時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。首相は、発足以来４カ月間に取り組んだ課題を挙げたうえで「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に感謝する」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が１２日夕、電話で辞意を確認した。 　首相は１３日午前１１時半から、国民新党の亀井静香代表が米ハワイで静養中のため、下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。首相は「一体改革と国会議員の定数削減、公務員給与削減、郵政改革の四つを実行していくための改造だ」と説明。下地氏が「首相の発信が少ないのでもっと発信を」と求めると、首相は「これまで以上に自分から発信したい」と応じた。 　その後、藤 2012-01-16T06:58:59+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/977.html [[■景気・経済10Ⅰ]]　から続く 最新の情報は､[[■景気・経済]] へ #contents *111230　日経平均、年末終値はバブル崩壊後最安　８４５５円　［朝日］ 　３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より５６円４６銭（０．６７％）高い８４５５円３５銭だった。１年最後の取引日の終値としては、バブル崩壊後で最も安い。前日のニューヨーク市場が上昇した流れを引き継いだが、円高で輸出企業の業績が悪くなるという警戒感もあり、大きくは伸びなかった。 　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６．４９ポイント（０．９０％）高い７２８．６１。東証１部の売買代金は４８３１億円、出来高は８億３千万株と、取引はこの日も低調だった。 *111223　ＮＹダウ続伸、６１ドル高　米景気への楽観論広がる　［朝日］ 　２２日のニューヨーク株式市場は米景気を楽観する見方が広がり、３日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比６１．９１ドル（０．５１％）高い１万２１６９．６５ドルで取引を終えた。終値としては今月９日以来約２週間ぶりの高値水準。 　同日発表された今月１７日までの米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減り、雇用環境に対する不安が和らいだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１．４８ポイント（０．８３％）高い２５９９．４５だった。（ニューヨーク＝山川一基） *101215　日銀短観、景況感が一転悪化　東北は２０年ぶりプラス　［朝日］ 　日本銀行は１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。欧州の政府債務（借金）危機や円高で輸出が減り、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）ぶりにマイナスになった。一方、東日本大震災からの復興が進む東北は大きく改善し、景況感が約２０年ぶりにプラスになった。 　短観は３カ月ごとに企業に景況感を聞いている。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）で表す。 　大企業・製造業は「マイナス４」で、９月の前回調査より６ポイント悪化した。なかでも電気機械は輸出の落ち込みが目立ち、前回より１６ポイント悪化して「マイナス２１」になった。 　大企業・製造業の来年３月の見通しも「マイナス 2012-01-04T11:33:53+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/976.html [[■原発11Ⅴ]]より #contents *111222　一般食品の放射能、１００ベクレル　新基準案を了承　［朝日］ 　食品に含まれる放射性物質の新たな基準案が２２日、厚生労働省の審議会で了承された。「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル。新基準は原則、来年４月１日から適用される予定だ。 　今後、文部科学省の放射線審議会へ諮問するほか、国民から意見を聞いたうえで正式に決める。 　厚労省は、食品による放射性セシウムの許容被曝（ひばく）線量を、暫定基準の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに厳しくした。 　新基準案の設定では、まず、すべての人が摂取し、代替が難しい「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の水道水の基準に合わせて１０ベクレルとした。６～８月に福島県内の河川水や井戸水のセシウムを調べたところ１ベクレル以下だったため、可能と判断した。 　１０ベクレルの水を１日２リットル、１年間飲み続けると、被曝線量は０．１ミリシーベルトになる。許容される線量の１ミリシーベルトから飲料水による０．１ミリシーベルトを除いた０．９ミリシーベルトを一般食品に割り振った。 　流通する食品の５０％が汚染されていると仮定して、「１歳未満」から「１９歳以上」まで５区分の年代のほか、男女別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を計算。影響度は大きいが、食べる量が少ない「１歳未満」は４６０ベクレルまでは許容される一方で、食べ盛りの「１３～１８歳」の男性が最も厳しい１２０ベクレルになった。全体の基準値では、より安全を見込んで１００ベクレルにした。 *101217　原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から　［朝日］ 　内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。 　安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。 　審査 2012-01-04T11:31:35+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/970.html #contents *9月2日　野田「ドジョウ」内閣発足　党内・政官融和体制 野田内閣が、民主党と国民新党との連立内閣として、9月2日、正式に発足した。 #ref(野田内閣（官邸ホームページ）.jpg) 首相官邸ホームページより 閣僚と党役員は次の通り。 内閣総理大臣　野田佳彦（民主・衆5　千葉4区　野田Ｇ　54） 総務相　川端達夫（民主・衆8　滋賀1区　旧民社Ｇ　66） 法相　平岡秀夫（民主・衆5　山口2区　菅Ｇ　57） 外相　玄葉光一郎（民主・衆6　福島3区　47） 財務相　安住淳（民主・衆5　宮城5区　49） 文部科学相　中川正春（民主・衆5　三重2区　61） 厚生労働相　小宮山洋子（民主・衆4　東京6区　前原Ｇ　62） 農林水産省（再任）　鹿野道彦（民主・衆11　山形1区　69） 経済産業相　鉢呂吉雄（民主・衆7　北海道4区　横路Ｇ　63） 国土交通相　前田武志（民主・参2（衆4）　比例　73　羽田Ｇ） 原発担当相（再任）兼環境相　細野豪志（民主・衆4　静岡5区　前原Ｇ　40） 防衛相　一川保夫（民主・参1石川（衆3）　小沢Ｇ　69） 内閣官房長官　藤村修（民主・衆6　大阪7区　野田Ｇ　61） 国家公安委員長　山岡賢次（民主・衆5　栃木4区　小沢Ｇ　68） 金融・郵政改革相（再任）　自見庄三郎（国民新・参1比例（衆7）　65） 国家戦略相兼経済財政担当相　古川元久（民主・衆5　愛知2区　前原Ｇ　45） 行政刷新相兼公務員制度改革担当相　蓮舫（民主・参2　東京　野田Ｇ　43） 復興担当相（再任）　平野達男（民主・参2　岩手　57） 幹事長　輿石東 幹事長代行　樽床伸二 政策調査会長　前原誠司 政調会長代行　仙谷由人 国会対策委員長　平野博文 　野田首相は、小沢に近い輿石をまず幹事長に据えて、輿石に相談しながら組閣人事を進めた。菅内閣を支えた「脱小沢」派の岡田・仙谷・枝野らを閣僚から外し、小沢派から入閣待望組の2人を起用するとともに、代表戦で野田を支持した菅Ｇ、前原Ｇ、鹿野Ｇからもそれぞれ1人起用、さらに中間派も取り込むという、党内融和シフト。組閣名簿を見た小沢一郎は、側近に「野田はなかなかやるなあ」と漏らしたという（朝日新聞　9月3日）。 　もう一つの人事の特徴としてささ 2011-09-12T22:04:26+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/969.html [[■原発11Ⅳ]]　より 最新の情報は､[[■原発]] へ #contents *111016　枝野氏、九電トップを強く批判　やらせ問題で　[共同] 　枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「（九電の）会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。 　経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。 *111013　福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上　［朝日］ 　コメの放射性物質検査を進めていた福島県は１２日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。 　県は８月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く４８市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施した。 　一般米の本検査の対象となった１１７４地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは８２％にあたる９６４地点。１００ベクレル未満が１７％の２０３地点、１００ベクレル以上は０．６％の７地点だけだった。 　ただ、予備検査で１キロあたり５００ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも４７０ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計３枚（９アール）で収穫したコメ約４００キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。 *111011　東海第二原発の廃炉を提案　地元村長が細野担当相に　［朝日］ 　茨城県東海村の村上達也村長は１１日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 　村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径３ 2011-11-16T08:51:22+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/968.html [[●中東11Ⅰ]]　から #contents *111124　イエメン大統領、退陣へ　権限移譲の調停案に署名　［朝日］ 　イエメンのサレハ大統領が２３日、サウジアラビアの首都リヤドで、ハディ副大統領らへの権限移譲が盛られた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の調停案に署名した。調停案が履行されれば、近く大統領選が行われ、サレハ氏は退陣することになる。 　イエメンではサレハ氏の即時辞任を求めるデモが今年初めから激化、ＧＣＣなどが事態収拾に向け、調停に当たっていた。退陣となれば、民主化運動「アラブの春」で中東の独裁政権が崩壊するのはチュニジア、エジプト、リビアに次いで４カ国目。 　ＡＦＰ通信が伝える調停案によると、サレハ氏は権限移譲と引き換えに、デモ弾圧などに関連する訴追を免除される。権限を移譲された副大統領は挙国一致内閣を発足させ、３カ月以内に大統領選を行うとしている。 *111123　シリア非難決議を採択　国連総会人権担当委　［朝日］ 　アサド政権による反体制派デモの弾圧が続くシリアに対し、国連総会の人権担当委員会は２２日、政権による人権侵害を強く非難し、即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。年内に国連総会で正式採択される見通し。国連総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思を明確に示した形だ。 　決議案は英仏独などが主導し、共同提案国にはヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国も入っている。委員会の採決結果は賛成１２２、反対１３、棄権４１。反対は「シリア政府を転覆させる政治的画策」と採決前に批判した北朝鮮や、イランなどで、ロシアや中国は棄権した。 　決議は「シリア当局による市民への人権侵害と暴力行使について深刻に憂慮する」とし、デモ参加者への法的な手続きを経ない処刑や拷問の即時停止を要求。アラブ連盟が１６日の外相級会合で定めた、市街地からの軍撤退などを柱とする事態収拾案の履行も迫った。 *111121　カイロ軍政批判デモ、死者２０人超す　治安部隊と衝突　［朝日］ 　エジプト保健省は２１日、首都カイロ中心部のタハリール広場などで続く軍部批判のデモ隊と治安部隊との衝突による死者が２２人になったと発表した。ＡＰ通信は遺体安置所の話として２４人が死亡したとしている。負傷者は１千人を超えた模様だ。治安部隊の動きしだいで衝突が激化しか 2011-12-11T17:05:38+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/967.html [[■原発11Ⅲ]]　より 最新の情報は､[[■原発]] へ #contents *110829　セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内　［朝日］ 　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。 　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。 　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。 *110827　原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘　［朝日］ 　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。 　放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨ 2011-09-02T05:40:57+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/963.html [[■政局11Ⅱ]]　から 最新の情報は､[[■政局]] へ #contents *111107　所得増税は２５年間　復興関連法案成立へ　［朝日］ 　民主党の輿石東幹事長は７日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を２５年に延長する考えを示した。自公両党は容認する方針で、復興財源確保法案は今月中に成立する見通しとなった。 　３党協議は自民党が反対しているたばこ増税をめぐる調整を残しているが、自公両党は復興関連予算を盛り込んだ第３次補正予算案とともに関連法案に賛成することが確実となった。補正予算案は１０日に衆院を通過し、今月中旬には成立する見通しだ。 　会談で輿石氏は、自民党の谷垣禎一総裁が３０年を主張したことを踏まえ、これまでの３党協議で提案していた１５年をさらに延長し、２５年とすることで歩み寄る考えを表明。たばこ増税など税目については、３党の税調会長による協議に委ねることを提案した。 　これに対し、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は８日に回答することを明言。復興財源確保法案の月内成立にも協力する考えを伝えた。会談後、自民党は臨時の幹部会を開き、輿石氏の提案を受け入れることを確認。公明党も容認する方向だ。 *111025　全中、ＴＰＰ反対の国会請願　３５６議員が賛同の名　［朝日］ 　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員３５６人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。 　請願は、ＴＰＰが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主１２０人、自民１６６人、公明２５人、共産１５人、社民１０人など。自民は所属議員の８割以上、公明は６割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。 *111024　ＴＰＰ交渉に前向き、玄葉外相強調　経団連会長と会談　［朝日］ 　玄葉光一郎外相は２４日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「（日本の）外に目を見開いて、大局的な判断を示さなければならない時期が間近に来ている。交渉に実際に入らな 2011-11-21T16:46:38+09:00