http://www1.atwiki.jp/dunpoo/ dunpoo @Wiki ja 2012-05-25T09:39:58+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/956.html [[●天皇制09・10]]　から #contents *120513　黒田清子さんが伊勢神宮参拝…臨時祭主就任奉告　［読売］ 　天皇、皇后両陛下の長女の黒田清子さん（４３）は１３日、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝し、臨時神宮祭主への就任を奉告した。 　神宮の祭主は天皇陛下の姉の池田厚子さん（８１）が務めているが、高齢であることに配慮して先月２６日付で就任した。神宮司庁によると、来年の式年遷宮が終わるまで務める。 （2012年5月13日20時55分 読売新聞） *110408　両陛下、福島・双葉町民を慰問　埼玉の避難所で２時間　［朝日］ 　天皇、皇后両陛下は８日午後、東日本大震災の避難所として使われている埼玉県加須（かぞ）市の旧騎西高校を訪れ、福島第一原発がある福島県双葉町から避難してきた住民たちを慰問した。約２時間にわたって施設をめぐり、一人ひとりと言葉を交わした。 　双葉町は３月１９日に町役場の機能ごと、さいたま市に移った。その後、同３１日に再移転した旧騎西高校では、町民約７千人のうち１４００人余りが共同生活している。 　天皇陛下は、前田明男さん（６５）が地元でも評判のそば店を営んでいたと聞くと、「これからは？」と気遣った。「どうやっていいか分かりません」という答えに、「良い方向になるといいですね」と励ました。 　新１年生の朝田幸花（ゆきか）ちゃん（６）はこの日、避難所近くの小学校で入学式に出席した。皇后さまは、ランドセルを背負った幸花ちゃんに「入学おめでとうございます。かわいいピンクのランドセルですね」。幸花ちゃんは「ありがとう」と笑顔で答えた。 　両陛下と言葉を交わした守家文子さん（５２）は「とてもうれしくありがたいです。『一から頑張っていこう』と、ここのみんながつながったと思う」。井戸川克隆・双葉町長は「１カ月が経ち、みなやるせない思いになっていた。自分もそうだが、今日訪問していただいて笑顔が多くなったように思います。今朝、子どもたちも学校に見送った。前向きな気持ちに変わりました」と話した。 　両陛下の避難所訪問は３月３０日の東京武道館（東京都足立区）に次いで２回目で、東京以外の施設は初めて。 　両陛下は「被災した人たちや支援活動に携わる人たちを励ましたい」と強く希望しており、今後、できるだけ早く東北の被災地や避難所を慰問したい意向だという。長期にわたって復興状況を視察し、見届けたい考えも示しているといい、各地を歴訪することが想定されている。 　また、宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻も１４日に新潟県内の避難所を訪問する方向だという。 2012-05-25T09:39:58+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/983.html [[■景気・経済11]]　から続く 最新の情報は､[[■景気・経済]] へ #contents *120519　欧州危機で世界的株安、日経平均下げ幅今年最大　［読売］ 　１８日の株式・金融市場は、欧州危機や米景気の減速懸念を背景に、投資家の不安心理が連鎖的に広がり、世界的に株安・円高・債券高が進んだ。 　日経平均株価（２２５種）は一時、約４か月ぶりに８６００円を下回り、終値では今年最大の下げ幅となった。円や日本国債は買われ、長期金利は一時、約９年ぶりの水準に下がった。安全とされる資産に資金を振り向ける投資家の動きが加速している。 　１８日の東京株式市場は、円高が嫌気されて午後に入って一段安となり、日経平均は一時、８５８８円１６銭まで値下がりした。終値は前日終値比２６５円２８銭安の８６１１円３１銭。 　東証１部銘柄の約９割が値下がりし、約４分の１（４３５銘柄）が今年の最安値となった。取引の約６割を占める海外の機関投資家の売りが強く、「売りが売りを呼ぶ理屈抜きの下落相場になった」（マネックス証券の広木隆氏）。日本銀行も１８日、３９７億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて株価を下支えしようとしたが、焼け石に水だった。 　韓国や香港などアジアの主要株価指数も１～４％前後の大幅下落となり、欧州の主要市場も株価は不安定な値動きになっている。 2012-05-25T09:38:46+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/977.html [[■景気・経済10Ⅰ]]　から続く 最新の情報は､[[■景気・経済]] へ #contents *111230　日経平均、年末終値はバブル崩壊後最安　８４５５円　［朝日］ 　３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より５６円４６銭（０．６７％）高い８４５５円３５銭だった。１年最後の取引日の終値としては、バブル崩壊後で最も安い。前日のニューヨーク市場が上昇した流れを引き継いだが、円高で輸出企業の業績が悪くなるという警戒感もあり、大きくは伸びなかった。 　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６．４９ポイント（０．９０％）高い７２８．６１。東証１部の売買代金は４８３１億円、出来高は８億３千万株と、取引はこの日も低調だった。 *111223　ＮＹダウ続伸、６１ドル高　米景気への楽観論広がる　［朝日］ 　２２日のニューヨーク株式市場は米景気を楽観する見方が広がり、３日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比６１．９１ドル（０．５１％）高い１万２１６９．６５ドルで取引を終えた。終値としては今月９日以来約２週間ぶりの高値水準。 　同日発表された今月１７日までの米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減り、雇用環境に対する不安が和らいだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１．４８ポイント（０．８３％）高い２５９９．４５だった。（ニューヨーク＝山川一基） *101215　日銀短観、景況感が一転悪化　東北は２０年ぶりプラス　［朝日］ 　日本銀行は１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。欧州の政府債務（借金）危機や円高で輸出が減り、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）ぶりにマイナスになった。一方、東日本大震災からの復興が進む東北は大きく改善し、景況感が約２０年ぶりにプラスになった。 　短観は３カ月ごとに企業に景況感を聞いている。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）で表す。 　大企業・製造業は「マイナス４」で、９月の前回調査より６ポイント悪化した。なかでも電気機械は輸出の落ち込みが目立ち、前回より１６ポイント悪化して「マイナス２１」になった。 　大企業・製造業の来年３月の見通しも「マイナス５」と厳しい。今年度の想定為替レートは前回の１ドル＝８１円１５銭から１ドル＝７９円０２銭になり、初めて７０円台となった。 *111124　日経平均２年８カ月ぶり安値　米国も大幅下落　［朝日］ 　２４日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に値下がりし、一時２００９年４月１日（８０８４円６２銭）以来、約２年８カ月ぶりに８２００円を下回った。前日の欧米株式市場でも大きく値下がりしており、株安が世界的に連鎖している。 　日経平均の午前の終値は前営業日の２２日より１１５円０５銭（１．３８％）安い８１９９円６９銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．０４ポイント（０．９８％）低い７１０．７５。出来高は７億７千万株。 　午後１時時点の日経平均は同１０５円２４銭安い８２０９円５０銭、ＴＯＰＩＸは同７．５８ポイント低い７１０．２１。 *111124　ドイツ国債の入札、異例の札割れ　［朝日］ 　ドイツ政府が２３日、新たに発行する１０年物国債の引受先を決める入札をしたところ、投資家からの応募額が募集額を下回る異例の「札割れ」になった。ユーロ圏の財政危機国への支援でドイツの負担がふくらむとの懸念が広がったとみられる。 　ロイター通信によると、入札では６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し、金融機関などの投資家から約６割しか集まらなかった。足りない分はドイツ連邦銀行（中央銀行）が引き受けたという。 　欧米系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは２３日、景気減速などが広がれば、最上位のフランス国債の格付けが「危機にひんする」と格下げの可能性を示唆した。最上位の格付けを持つドイツやフランスにまで、少しずつ市場の不安が広がっている。（ロンドン＝寺西和男） *111121　日経平均、今年最安値を更新　終値８３４８円　［朝日］ 　２１日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末より２６円６４銭（０．３２％）安い８３４８円２７銭で取引を終え、９月２６日につけた今年最安値（８３７４円１３銭）を更新した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２．９０ポイント（０．４０％）低い７１７．０８、出来高は１２億２千万株だった。売買代金は７５５７億円で、今年２番目の低水準。この日から午前の取引時間が３０分延びたが、出来高、売買代金ともに前週末を下回り、低調だった。 *111121　ハンガリーが資金支援要請　欧州危機、非ユーロ圏に及ぶ　［朝日］ 　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、ハンガリー政府から資金支援の要請があった、と発表した。欧州の政府債務（借金）危機は、共通通貨「ユーロ」を使わないＥＵ加盟国にも及び始めた。 　ハンガリーが借金のために発行した国債や通貨フォリントが売られ、値下がりしていることなどから、財政資金を集めにくくなってきたためとみられる。 　ハンガリー政府は１７日、「新たな支援についてＩＭＦと協議する」と公表していた。欧州委によると、深刻な財政危機に陥る前の「予防的」な資金支援の要請を受けたという。ＩＭＦには、危機の波及を防ぐ目的で厳しい条件なしに融資枠を設ける制度がある。 *111121　米財政赤字の削減案、協議決裂も　市場不安高まる可能性　［朝日］ 　米国の財政赤字を今後１０年で１．２兆ドル（約９２兆円）分削減する案を検討してきた米議会の超党派特別委員会が、今月２３日の期限を前に決裂する公算が大きくなっている。決裂しても自動的に赤字削減は実施されるが、米政治の機能不全に対する金融市場からの不信感が高まる可能性がある。 　米メディアは２０日夜、「決裂間近」（ウォールストリート・ジャーナル紙）などとして、事態が好転しなければ２１日にも合意を断念するという発表を超党派委が行うとの見通しだと、報じた。 　米財政赤字削減をめぐっては、今年８月に今後１０年で最大２．４兆ドルの削減で与野党が合意。０．９兆ドルは中身も詰めたが、残りの１．２兆～１．５兆ドルは議会の超党派委員会が１１月２３日までに具体策を詰めることになっていた。 *111115　イタリア国債金利、一時７％超　［朝日］ 　１５日の欧州金融市場で、政府債務（借金）危機への投資家の不安が再び強まり、主な国の国債や株式、欧州通貨「ユーロ」が売られた。イタリアの国債価格がまた急落（金利は上昇）し、金利は一時、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年７％台に再び入った。 　イタリアの１０年物国債の流通利回り（返済期限１０年の国債で、長期金利の指標になる金利）はこの日、一時、前日より約０．３％幅高い年７．１％台まで上がった。国債は値下がりした分、金利は上がるためだ。 　自力で財政資金を集めるのが難しくなるため、７％は財政運営上の重要な節目だと市場ではみられている。財政危機に陥ったギリシャやアイルランド、ポルトガルはいずれも、金利が常に７％を超えるようになってから、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が資金支援の検討を本格化させた。 *111105　イタリア財政再建、ＩＭＦが直接監視へ ［日経］ 　【カンヌ＝上杉素直】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は４日の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアに使節団を送り、財政再建の進み具合を直接監視すると明らかにした。イタリアはユーロ圏３位の経済規模の大国ながら、政府債務残高が多く、市場で財政再建が不安視されている。同国のベルルスコーニ首相は４日、「ＩＭＦからの資金支援については必要ないと断った」と語った。 　足元の欧州市場ではイタリアの10年国債利回りが６％以上に上昇（国債価格が下落）。アイルランドやポルトガルがＥＵ・ＩＭＦに支援を仰いだ水準へ近づいていた。 *111031　為替介入、過去最大１０兆円規模　海外は円買い戻し　［朝日］ 　政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。 　ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。 　３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。 　午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。 　午後５時時点は対ドルで前週末同時刻より２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０～８１銭。対ユーロでは同３円２２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７～７１銭。 　その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では１ドル＝７８円をはさむ水準となっている。午前１１時半（日本時間１１月１日午前０時半）時点の円相場は１ドル＝７７円９３銭～７８円０３銭。 *111022　ＮＹ円、一時７５円７８銭　戦後最高値 　［朝日］ 　２１日のニューヨーク外国為替市場でドルが急に売られて一時１ドル＝７５円７８銭をつけ、８月１９日につけた１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を２カ月ぶりにぬり替えた。欧米経済の先行きが見えず、日本の円資産に投資のお金を避難させようという動きが強まっている。 　超円高が続くと、日本の輸出産業には痛手となる。政府・日本銀行は一層の円高が進んだ場合、円を売ってドルを買う為替介入を検討する構えだ。 　最近は１ドル＝７６円台後半が続いていたが、ニューヨーク市場で取引が始まった直後の２１日午前８時（日本時間午後９時）過ぎに円高ドル安が進み、７５円台に突入した。その後、すぐに１ドル＝７６円台前半に戻したが、円高ドル安は続いている。正午（日本時間２２日午前１時）時点は、前日午後５時時点に比べて７０銭円高ドル安の１ドル＝７６円０３～１３銭。 2012-05-25T09:37:06+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/982.html [[●自衛隊・防衛10]]　から #contents *120519　日韓防衛２協定、先送り…韓国内で慎重論　［読売］ 　日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」と「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の２協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。 　２協定の締結については野田首相と李明博 イミョンバク 大統領による１３日の日韓首脳会談の際に、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、１２月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。 　日本政府内では「弾道ミサイルの発射など北朝鮮が挑発行為を強める中、日韓の連携強化でけん制できる」と協定締結に期待が高まっていた。政府内には落胆の声が広がっているが、「冷却期間を置くしかない」（外務省幹部）として、韓国の政治状況をにらみながら交渉妥結のタイミングを改めて探る考えだ。 （2012年5月19日01時17分 読売新聞） 2012-05-25T09:35:33+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/741.html [[●自衛隊・防衛08Ⅱ]]　から [[●自衛隊・防衛09Ⅱ]]　へ 最新の情報は、[[●自衛隊・防衛]]　へ #contents *101217　武器輸出三原則の堅持を正式表明　官房長官談話　［朝日］ 　菅内閣は１７日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定にあわせ、仙谷由人官房長官名で談話を発表した。武器輸出三原則について「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します」と表明した。 　ただ、三原則をめぐる閣内の議論は続ける姿勢で「防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定」をうたったほか、国際共同開発・共同生産の参加に向けて「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する」と盛り込んだ。 　一方、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても「今後５年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、２０１０年度予算額（１８８１億円）の水準をおおむね維持する」とし、５年間の総額維持を表明した。 *101217　中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ　新大綱を閣議決定　［朝日］ 　菅内閣は１７日の閣議で、２０１１年度以降の１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）を決定した。中国の軍事的台頭について「地域・国際社会の懸念事項」と指摘。中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出した。冷戦時代に部隊を全国に均等配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」に代え、機動力や即応性を重視する「動的防衛力」を基本方針とした。 　民主党政権初の防衛大綱で、大綱改定は２００４年以来６年ぶり。内閣は１１年度から５年間の防衛装備の数量を示す中期防衛力整備計画（中期防）もあわせて閣議決定し、５年間の予算総額を２３兆４９００億円程度とした。１０年度予算と比較した平均伸び率はプラス０．１％で、平均伸び率がマイナスだった前回中期防（０５～０９年度）の抑制傾向を転換した。 　大綱は中国について、軍の近代化や周辺海域での活動活発化を挙げて「このような動向は透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項」と指摘。その上で「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島防衛を強化する方針を明記した。那覇基地の戦闘機部隊を増強、潜水艦も１６隻から２２隻態勢に増やすことを盛り込んだ。これに関連し、中期防では、沖縄県・与那国島を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。 　防衛大綱を初めて定めた７６年以来、防衛力整備の基本方針だった「基盤的防衛力構想」を抜本的に見直し、日常の警戒監視を通じて抑止力を高める「動的防衛力」の概念を打ち出した。中国の海洋進出などを念頭に、機動力を高める狙い。これに伴い冷戦型の装備や編成を見直し、戦車を約４００両に、火砲も約６００門から約４００門に減らすなどする。編成では装備が手厚い北海道の部隊などを対象とする方向だ。 　この他、北朝鮮については大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発の動きから「我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因」と記した。 　日米関係では「アジア太平洋地域の安定化を図るため、同盟を深化させる」と強調した。同時に、米国の同盟国である豪州や韓国との「二国間及び米国を含めた多国間での協力を強化」するとした。 　　 　サイバー攻撃への対応強化や、高年齢化が進む自衛隊の人事制度改革、首相官邸に安全保障に関する新組織設置も明記した。 　武器輸出三原則の見直しは大綱への明記を見送った。ただ国際共同開発・共同生産による高性能化やコスト高への対応が「先進諸国で主流になっている」と分析、「このような変化に対応する方策について検討する」としている。 　　　　　◇ ■新防衛大綱のポイント ・北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因。中国の軍事力の近代化、戦力強化は地域や国際社会の懸念事項 ・従来の「基盤的防衛力構想」によらず、「動的防衛力」を構築 ・冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含む警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処などを充実 ・空白地域となっている離島に部隊を新たに配置 ・サイバー空間の利用に対するリスクが新たな課題に ・首相官邸に国家安全保障に関する関係閣僚の調整、首相への助言を担う組織を設置 ・在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進 ・武器の国際共同開発・生産など大きな変化に対応するための方策について検討 　　　　　◇ 　〈防衛計画の大綱〉　中長期的な防衛力のあり方や規模の基本方針。１９７６年以来、今回で４回目の策定。２００４年１２月に閣議決定された現大綱は５年後の見直し条項が設けられ、０９年１２月に改定される予定だったが、民主党政権は１年先送りした。新大綱の方針を踏まえ、防衛装備品の５年間の整備計画を定めた中期防衛力整備計画（中期防）も策定された。 *101201　武器輸出三原則見直し求める米公電暴露　ウィキリークス　［朝日］ 　【ワシントン＝伊藤宏】日米両国が２０１４年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。 　この外交公電は昨年９月１７日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。 　それによると、米国のミサイル防衛戦略として、ＳＭ３ブロック２Ａを「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。 　ゲーツ米国防長官が昨年１０月、北沢俊美防衛相と会談した際、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。 *1105　自衛隊のアフガン派遣　首相「少数でも望ましくない」　[朝日] 2009年11月5日4時28分 　鳩山由紀夫首相は４日、アフガニスタン復興支援での自衛隊派遣について、記者団に対し、「少人数でもアフガニスタンに派遣するのは望ましくない」と述べ、否定的な考えを示した。アフガンの復興支援は、住民の生活支援などの民生分野を主体にしたい意向だ。 　首相は、「アフガンのために各大臣が知恵を絞っているのはわかるが、自衛隊については（考えを）統一した方がいい」とも述べた。 　鳩山内閣は来年１月の補給支援特措法の期限切れを受け、インド洋での海上自衛隊の給油活動を中止し、撤収する方針。今月１２日のオバマ米大統領の訪日に向けて、防衛省などは、米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の司令部や地域復興チーム（ＰＲＴ）への自衛官派遣やアフ *1021　「ＰＫＯ５原則」の見直しを検討　岡田外相が指示　[朝日] 2009年10月21日23時43分 　岡田克也外相は２１日、東京都内で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に日本が積極的に参加するため、基本方針としてきた「ＰＫＯ５原則」の見直しを検討するよう外務省に指示したことを明らかにした。 　岡田氏は日本のＰＫＯ参加について「法律上の制約、ＰＫＯ５原則などがある。今の憲法の枠の中という大前提で、もう少し見直してみてはどうかと思っている」と述べた。５原則は、停戦合意の成立、全紛争当事者の同意、武器使用は要員の生命防護などの必要最小限に限定――など。岡田氏には参加の制約になっているとの思いがあると見られる。具体的な見直し方針には言及しなかった。 　また、岡田氏は、平和維持活動の次の段階である平和構築の分野でも文民や警察官の派遣などで日本がさらに貢献できないか、新たな法整備も視野に検討を進めていることも明らかにした。 *1027　ソマリア沖での海自給油活動を検討　北沢防衛相　[朝日] 2009年10月27日11時42分 　北沢俊美防衛相は２７日の閣議後の記者会見で、自衛隊がインド洋で実施している給油などの補給支援活動が来年１月に終了することに伴い、ソマリア沖の海賊対策に参加する各国艦船に対し、同様の活動を検討していることを明らかにした。 　北沢氏は、補給支援活動に代わる国際貢献策について、海賊対策を念頭に「選択肢として最も考えられるのは、給油の技術と経験を別の所に利用することだ」と述べた。ただ、海賊対策に当たる各国艦船への補給には海賊対処法の改正が必要。今後、実際に各国艦船にニーズがあるかどうかも踏まえ、実現の可能性を探るとみられる。 　これに対し、社民党の重野安正幹事長は２７日、「簡単に言ってもらっては困る。インド洋とソマリア沖では自衛隊を派遣している目的が全然違う。ソマリア沖では日本の給油がなくても海賊対策が行われている。自衛隊の海外活用は抑制的であるべきだ」と記者団に語った。 *1025　海自観艦式に菅副総理出席　自衛隊の海外活動に積極姿勢　[朝日] 2009年10月25日18時33分 　民主党政権になって初の海上自衛隊観艦式が２５日、神奈川県沖の相模湾で行われた。鳩山由紀夫首相が外遊中のため、首相臨時代理の菅直人副総理が観閲官として出席し、「わが国の主体的判断と民主的統制の下、自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」と訓示。自衛隊の海外活動に積極的に取り組む考えを示した。 　艦船４０隻や航空機３１機、隊員約８千人が参加。インド洋の補給支援活動とソマリア沖の海賊対策に艦艇や航空機を派遣していることから、今回は３年前の前回より規模を縮小した。新型護衛艦からのヘリ発艦やＰ３Ｃ哨戒機による対潜爆弾投下などの訓練を行った。 *1006　自衛隊イラク空輸、日ごとの実績明らかに　記録全面開示　[朝日] 2009年10月6日16時30分 　防衛省が、情報公開法に基づき、これまで実質非公開としてきた航空自衛隊のイラク空輸支援活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に全面開示した。５月までの５回の請求に対しては、週の輸送日数を除いて黒塗りの不開示で、日ごとの発着場所や輸送人数、武装装備の詳細が開示されたのは初めて。請求者の異議申し立てを受けて、９月の政権交代後に一転して全面開示された。 　請求していたのは、イラク派遣差し止め訴訟の原告団の一人だった岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）。開示の決定は９月２４日付で、北沢俊美防衛相名で「現時点で不開示とする理由がないことから、そのすべてを開示することとした」としている。 　開示された文書は、０６年７月から、空自が撤退した０８年１２月までの「週間空輸実績」（１２４週間分）で、Ｃ１３０輸送機で空輸した日付と、自衛隊や米軍、国連などの輸送人数の内訳、それぞれの小銃や拳銃の携行数などが記録されていた。米兵の輸送が全体の約７割を占めていた。 　同省は７月、国会などに０３～０８年度の運航実績について、月別や総計を報告。８２１回で、輸送人数は４万６４７９人、うち米軍が２万３７２７人だったなど大枠を公表していた。今回の開示された文書で、さらに細かな活動実態が明らかになった。 　近藤さんは０７年１月から請求を繰り返してきたが、同省は「公にした場合、他国部隊等の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なうおそれがある」などとして事実上の不開示を続けてきた。近藤さんは、撤退後の今年５月も同様の理由で不開示とした決定を不服とし、７月に異議を申し立てていた。 　近藤さんは「派兵の検証・総括をするための最低限の情報が開示されたことは喜ばしい。政権交代による『チェンジ』の兆しを感じる」と評価している。 　昨年４月に名古屋高裁でイラク派遣違憲判決を引き出した元原告代表の池住義憲さんは「米軍の兵士と物資を運んでいたという事実が、開示資料で裏付けられた。新政権には情報公開だけでなく、派遣活動を厳しく総括した上で、説明責任を果たして欲しい」と話している。 *0531　武器輸出３原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」　［朝日］ 2009年5月31日9時49分 　原則すべての武器の輸出を禁じている武器輸出３原則の緩和を求める声が、自民党内などで強まっている。高性能化する武器は多国間の共同開発が主流で、制限を続ければ先端技術に乗り遅れるとの危機感からだ。ただ、平和国家の象徴として堅持されてきた経緯があり、政府が決める新しい防衛計画大綱で緩和されるかどうかは、不透明だ。 　「米国以外の企業との共同研究・開発を認める」「武器の定義の緩和」。自民党の防衛政策検討小委員会は２６日、こんな内容の提言案を大筋で了承した。政府の安全保障と防衛力に関する懇談会でも、「各国が得意とする分野、安いコストで製造できる部分を持ち寄って一つの戦闘機をつくる国際ネットワークをいかに形成するかが重要。その中に日本が参加できるよう考えていかねばならない」との意見があがる。 　武器輸出３原則は米国との防衛協力を進める観点から、これまでも例外的に緩和されてきた。８３年当時の中曽根政権は、米国への武器技術の供与を例外として認め、小泉政権は０４年、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの共同開発・生産は「武器輸出３原則によらない」とした。 　さらに緩和が求められる背景には次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる迷走がある。 　防衛省が最有力候補としてきた米国の最新鋭ステルス機「Ｆ２２ラプター」について、米政府は軍事技術流出を懸念する米議会の意向を踏まえ、「輸出は困難」との考えを日本側に伝えた。防衛相経験者は「３原則を緩和して日本がＦ２２の共同開発に入っていれば、今のようにはなっていなかった」と指摘する。 　代替案で浮上している新型機「Ｆ３５」は米英など９カ国の共同開発。完成後は開発に加わった国から優先的に引き渡される。日本が導入を決めても配備は大幅に遅れる可能性がある。 　厳しい財政事情から日本の防衛費は縮減傾向。主要装備品の調達数は減っている。武器輸出３原則のために納入先が自衛隊に限られる国内の防衛産業の危機感は強い。防衛省によると、中小企業を中心に防衛部門から撤退する企業が増えつつあるという。 　軍事用先端技術は民間転用できるため、経済界には緩和を求める声が強い。武器輸出を認めれば量産可能となりコストダウンが期待できる。国内の防衛産業維持に役立ち、防衛省も緩和に前向きだ。 　３原則の緩和には、公明党内で警戒感が強い。同党の政策責任者は、なし崩しの武器輸出拡大につながりかねないとして、「武器輸出を原則禁止し、輸出を認めるか否かは専守防衛に照らして個別判断するという今の基準を変える理由はない」と語る。 　首相官邸は今のところ、「方向性は出ていない」（政府高官）と静観。麻生首相は就任前から「コストがかかりすぎる」などの理由で３原則緩和の必要性を感じているという。政府関係者は「対象を絞った輸出禁止に転換する可能性はある」と指摘する。 　ただ、日本が厳格な武器の輸出管理をしてきたことが、軍備管理や軍縮の分野での一定の発言力につながっているとの指摘もある。政府の懇談会でも「緩和は世論の支持を受けるのが難しい」との意見があった。緩和を武器の共同開発に限ったとしても、開発に加わる他国が第三国に輸出したり、輸出管理があいまいだったりすれば、３原則の理念が骨抜きになる懸念もある。（石松恒、田伏潤） URL:http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323_01.html *0327　対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始　反対運動も　[朝日] 2009年3月27日21時0分 　弾道ミサイル破壊措置命令を受け、航空自衛隊入間基地（埼玉県）など首都圏４カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の４個高射隊が２７日夜、東京・市谷など展開予定地へ移動した。一部で交通規制を敷くなどものものしい雰囲気の中、大型特殊車両や護衛車が隊列を組み、夜の首都圏の高速道路を走り抜けた。 　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、市ケ谷基地（東京都）と朝霞駐屯地（同）、習志野演習場（千葉県）。 　入間基地からは午後８時過ぎ、レーダー装置や発射機を積んだ深緑色の大型車両、電源車、燃料タンク車、「危」マークが入った小型車など約３０台の車列が出た。基地内の道路脇では約５０人の隊員らが並び、敬礼で見送る中、関越道で東京方面に向かった。 　千葉県船橋市の陸上自衛隊習志野演習場には、市民団体「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」のメンバーが駆けつけた。吉沢弘志代表は「今後、防衛省などに抗議していきたい」と話した。 　朝霞駐屯地には午後９時１０分ごろから、入間基地からの車両が続々と到着。「開門、開門」と声が飛ぶと、小銃を右手に握る２人の自衛隊員が左手で黒い門を開けた。十数台が門内に入り、そのまま訓練場の暗い闇の中へと次々に吸い込まれていった。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270442.html *0320　日本に冷静な対応呼びかけ　中国国防相、ミサイル問題で　[朝日] 2009年3月20日23時36分 　【北京＝石松恒】浜田防衛相は２０日、北京市内で呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長、梁光烈国防相と相次いで会談した。浜田氏が弾道ミサイルの発射準備を進めていると見られる北朝鮮に自制を促すよう求めたのに対し、中国側は「北朝鮮が撃たないのが一番良い」（梁氏）との認識を示したうえで、日本側に冷静な対応を呼びかけた。 　日本側の説明によると、浜田氏は呉氏との会談で、北朝鮮が人工衛星と主張しても、発射された場合には国連安保理決議違反に当たるとの日本の立場を説明し、北朝鮮に自制を促すように要請した。呉氏は「人工衛星の問題は関係国の冷静かつ適切な対応が必要だ」と答えた。 　梁氏との会談では、両国が艦船を派遣しているソマリア沖の海賊対策について「情報交換等の分野における可能な協力を推進する」ことで合意した。また、毎年２けた増の伸びを続ける中国の国防費について、浜田氏が透明性の向上を呼び掛けたのに対し、梁氏は「中国海軍は発展する必要がある。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と述べ、空母の建造に意欲を見せた。 　日本の防衛首脳の訪中は、０３年９月の石破防衛庁長官（当時）以来５年半ぶり４回目。２１日には北京市内で中国人民解放軍の部隊視察も予定している。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY200903200247.html *0320　ミサイル破壊命令、月内にも発令へ　防衛相、対北朝鮮　[朝日] 2009年3月20日23時18分 　【北京＝石松恒】北朝鮮が４月４～８日の間の「人工衛星の打ち上げ」を予告していることに対し、浜田防衛相は２０日、打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法８２条の２に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を月内にも発令する考えを明らかにした。発令されれば、同条項の初適用になる。 　破壊措置命令には、ミサイルなどが（１）「日本に飛来する恐れがある」ときに閣議決定を経て防衛相が命じる（２）「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる――の２種類ある。 　浜田氏は２０日、記者団に対して「どっちがより使いやすいかということだ。その判断をこれからするようになると思う」と述べた。政府は週明けにも官房長官、防衛相、外相による３大臣会合を開き、最終判断する。 　ただ、発令した場合でも、北朝鮮が国際機関に通報した計画通り、日本の上空を通過する軌道を取れば、迎撃することはできない。打ち上げ失敗などで、弾頭部分やブースターなどが日本の領土・領海に落下すると判断した場合にのみ迎撃対象となる。 　発令方針を固めたことを受けて、防衛省は近く、関東や中部地方の航空自衛隊基地にある迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を、ロケットが通過するとみられる秋田、岩手両県など東北地方に配備する方向で検討に入る。具体的な配備場所については、護衛範囲が半径数十キロと限定的なＰＡＣ３の能力などを踏まえ、慎重に判断する。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦２隻も日本海に展開させ、発射を覚知する早期警戒衛星を持つ米国と情報を共有しながら、発射に備える。 　政府は北朝鮮がロケットを発射したときに国民に瞬時に周知するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の使用なども検討しており、対応を詰める。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY200903200254.html *0122　イージス艦衝突、主因は「あたごの監視不足」　海難審判　[朝日] 2009年1月22日22時49分 　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が昨年２月、千葉県房総半島沖で衝突し、漁船の吉清治夫さん（当時５８）と長男哲大さん（同２３）が死亡した事故の海難審判の裁決が２２日、横浜地方海難審判所であった。織戸孝治審判長は事故の主因を「あたご側の監視不十分」と認定、あたごが所属する海上自衛隊第３護衛隊（旧第６３護衛隊、京都府舞鶴市）に安全教育を徹底するよう勧告した。 　あたご側は二審請求ができない。刑事裁判の検察官にあたる理事官側が７日以内に二審請求せず裁決が確定すれば、自衛隊組織への初の勧告発令となる。 　被告にあたる指定海難関係人は、第３護衛隊のほか、衝突前の当直士官後瀉（うしろがた）桂太郎３佐（３６）▽衝突時の当直士官長岩友久３佐（３５）▽艦長だった舩渡（ふなと）健１佐（５３）▽当直士官を補佐する戦闘指揮所（ＣＩＣ）の責任者だった安宅（あたか）辰人３佐（４４）の５者。 　裁決は、第３護衛隊に対し「艦橋とＣＩＣの連携体制、見張り体制を十分に構築していなかったことが事故の発生原因」として勧告した。一方、事故時の当直士官だった長岩３佐は監視不十分が原因になったとの指摘にとどめ、舩渡１佐ら３者については事故の発生に至る過程で関与した事実はあるが、「事故との相当因果関係がない」とし、４者への勧告は見送った。 　裁決では、事故の７分近く前の昨年２月１９日午前４時ごろ、あたごと清徳丸の距離が２．２カイリ（約４キロ）になった時点で、衝突の恐れがある「見合い関係」が生じたと認定し、海の交通ルールである海上衝突予防法の「横切り航法」が適用され、清徳丸を右前にみていたあたご側に衝突回避の義務があったと指摘。あたご側の監視不十分が事故の主因と結論づけた。清徳丸が警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因とした。 　あたご側は「清徳丸は理事官の主張よりも南東に位置し、そのまま直進すればあたごの艦尾を通過した」と、主因は清徳丸の右旋回にあると主張していたが、裁決は「合理性に欠ける」と退けた。 　当直士官２人は、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検されている。海難事故は原因究明が困難として、刑事処分は海難審判の結果を参考にするのが慣例。地検はこれまで２人の起訴を視野に捜査を進めてきた。裁決から、長岩３佐が刑事責任を問われる可能性が強まったが、後瀉３佐は事故原因との直接の因果関係がないとされたため、刑事責任をどう判断するかが焦点となる。（長野佑介、杉村健） URL:http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200901220172.html *0108　海賊に武器使用容認へ　政府の自衛隊派遣新法案　[朝日] 2009年1月8日3時10分 　政府が今国会に提出予定の海賊対策の新法案で、これまで正当防衛などに限られてきた自衛隊の海外派遣の際の武器使用基準を緩和し、初めて海賊を取り締まる目的のために武器使用を認めることを検討していることがわかった。憲法が禁じる海外での武力行使に道を開くとの批判も出そうだ。 　政府が与党側に示した概要によると、新法の名称は「海賊行為への対処等に関する法律案（仮称）」。政府がソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため検討を進めてきた結果、「外国船舶や外国人船員に対する海賊行為に対しても、国内法上、我が国が自ら措置を講じ得ることが必要」として、外国船舶も保護することを表明。海賊行為の抑止・取り締まりに関する検討事項として「任務遂行に必要な武器使用などの権限」が明記された。 　海外に派遣された自衛隊が武器を使用できるのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やインド洋でのテロ対策特措法、イラク復興支援特措法では、原則として正当防衛・緊急避難などの例外的なケースに限られていた。 　海賊対策で武器使用が認められれば、自衛隊の艦艇が攻撃を受けていなくても、相手の船をとめるためにエンジンなどの船体を撃つことや乗組員に危害を加えることもできるようになる。 　政府は相手が国ではなく海賊であれば、武器を使用しても憲法が禁じる武力行使にはあたらないという見解をまとめている。しかし、海賊対策とはいえ、武器使用基準を緩和すれば、今後、自衛隊を随時、海外に派遣できるようにする恒久法（一般法）の議論などにも影響を与えそうだ。 　新法ではこのほか、「海賊行為への刑罰」について、「犯人の国籍と犯行地の如何（いかん）を問わず海賊行為への我が国刑罰法令の適用」と「海賊行為の取り締まりに伴う公務執行妨害罪などの適用」も検討する。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200901070296.html 2012-05-25T09:34:54+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/978.html [[■政局11Ⅲ]]　から続く #contents *120518　石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携　［読売］ 　東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を設立したいとの意向を表明した。 　政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。 　石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 　石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 　大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。 （2012年5月18日23時34分 読売新聞） *120330　消費増税法案を閣議決定　国民新の自見金融相も署名　［朝日］ 　野田内閣は３０日、消費増税法案を閣議決定した。同日夕に国会に提出する。現在５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。亀井静香代表が連立離脱を表明して分裂状態にある国民新党の自見庄三郎金融相も閣議で署名した。 　消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、３％から５％への引き上げを決めた１９９４年の村山内閣以来１８年ぶり。野田佳彦首相は閣議決定後の衆院予算委員会で「与野党の胸襟を開いた議論、国会審議を通じて早期に成立できるように全力を尽くしていきたい」と述べ、野党に法案成立への協力を求めた。 　法案は民主党内の反対派に配慮し、計８回・４６時間半に及ぶ党の事前審査を経て、当初の政府案から４回修正された。税率引き上げの前提を定めた付則の「景気条項」に、「名目３％程度、実質２％程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づくための政策の実施を政府に課した。一方、増税の条件として「経済状況の好転」をあげ、経済指標などを総合的に勘案して増税の実施を停止することができるとした。野田内閣は、数値目標を増税の条件ではなく「努力目標」と説明している。 *120114　消費増税案に反対５７％、賛成３４％　朝日新聞世論調査　［朝日］ 　野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は３４％で、反対の５７％を大きく下回った。内閣支持率は２９％（前回１２月３１％）と横ばいで、不支持率は４７％（同４３％）。改造による政権浮揚効果は見られなかった。 世論調査―質問と回答〈１月１３、１４日実施〉 　政府は、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を６日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。 　これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％で、反対は５２％にのぼった。女性は賛成２８％、反対６１％。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が４６％で並んだ。 *120113　野田改造内閣、５閣僚が交代　小川氏・松原氏が入閣　［朝日］ 　野田佳彦首相（民主党代表）は１３日、改造内閣を発足させる。閣僚５人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。岡田克也前幹事長を副総理として入閣させ、税と社会保障一体改革の担当に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。 　野田内閣は１３日午前９時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。首相は、発足以来４カ月間に取り組んだ課題を挙げたうえで「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に感謝する」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が１２日夕、電話で辞意を確認した。 　首相は１３日午前１１時半から、国民新党の亀井静香代表が米ハワイで静養中のため、下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。首相は「一体改革と国会議員の定数削減、公務員給与削減、郵政改革の四つを実行していくための改造だ」と説明。下地氏が「首相の発信が少ないのでもっと発信を」と求めると、首相は「これまで以上に自分から発信したい」と応じた。 　その後、藤村官房長官が閣僚名簿を発表。藤村氏は２月の復興庁発足に伴う閣僚の１人増員で担当変更があることを明らかにした。改造内閣は午後２時から新閣僚の認証式を行い、首相は午後４時１５分から初閣議を開いたうえで、記者会見で改造内閣の取り組む課題などについて説明する。 　改造人事では、小沢氏に近い松原氏と参院議員の田中直紀党総務委員長を起用。輿石東幹事長の意向を踏まえ、法相となる小川参院幹事長とともに参院の閣僚枠を維持した。 　文部科学相には平野博文国会対策委員長を起用。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長に起用することが固まっていたが、岡田氏の入閣で岡田氏側近の中川正春文科相が退任。文教行政に詳しい平野氏が中川氏の後任に決まった。 *111229　消費増税案を決定　１４年８％・１５年１０％、半年延期　［朝日］ 　民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。 　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。 　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。 　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。 　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。 *111228　民主、離党ドミノ　「公約違反」など訴え計１１人　［朝日］ 　民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。 　民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。 　内山氏らは２８日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。 *111228　森元首相「自民も消費増税賛成を」　番組で執行部を批判　［朝日］ 　森喜朗元首相は２８日のＢＳ１１の番組収録で、野田佳彦首相が提出を目指す消費増税法案について「自民党も賛成だと打って出たらよい」と語った。谷垣禎一総裁ら執行部は増税法案を「公約違反」と批判しているが、森氏は「反対して衆院解散に追い込んで勝った後、自民党はどうするのか。消費増税法案なんて出せない」と指摘した。 　自民党も消費税率１０％への引き上げを掲げており、法案に反対しても世論の理解を得られないとの見方を示したものだ。一方で野田首相には「法案を通してくれたら辞めるくらいの気持ちで（話し合いに）来なければ」と呼びかけ、「選挙は任期の最後と約束し、それまで休戦したらよい」として、「大連立」を組んで重要政策を進めるべきだとの考えを示した。 *111225　来年度予算案一般会計９０．３兆円　実質は過去最大規模　［朝日］ 　野田内閣は２４日、２０１２年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１年度当初予算より２兆円あまり少ない９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。ただ、特別会計に計上した東日本大震災の復興費と基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の９６兆６９７５億円の予算規模となる。 　税収は１１年度に比べて１兆４千億円増の４２兆３４６０億円を見込むが、国の借金である国債を新たに４４兆２４４０億円発行する。４年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。今年９月末時点で、借入金などを合わせた「国の借金」は９５４兆円だったが、復興費を工面するために出す復興債なども新たに加わり、１２年度末の国の借金残高は１千兆円を突破する。 　お金の使い道（歳出）では、公共事業費が大きく増えるのが特徴だ。凍結されていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの本体着工や、東京外郭環状道路の建設再開が盛り込まれた。整備新幹線の北海道、北陸、九州の未着工３区間にも着手する見通し。三陸沿岸道建設などの震災復興費を含めると、公共事業費は６．６％増の５兆３０２２億円にふくらんだ。 　社会保障費は、一般会計ベースで８．１％減の２６兆３９０１億円。金額が減ったのは、基礎年金の国庫負担２兆５８８２億円の財源について、将来の消費増税をあてにした「交付国債」を特別会計に計上し、一般会計から切り離したため。これを計算に入れれば、２９兆円近くになる。 　当初７千億円を見込んでいた首相特別枠の「日本再生重点化措置」も１兆円に拡大。観測衛星の開発といった宇宙分野や沖縄振興策などを盛り込んだ。 　原発関係では、高速増殖炉サイクル研究開発費は２５％カット。停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転を再開するための費用は計上を見送った。 　震災復興費は３兆７７５４億円で、新たにつくる特別会計で管理する。「５年間で１９兆円」と見込んでいる復興費は、１１年度の補正予算と今回の予算で、大半を計上する。おもな財源として、復興債を２．７兆円近く発行する。１２年度の臨時増税は、法人税や所得税で５３０５億円を見込む。 *111224　野党、新年度予算案を批判　「マニフェスト総崩れ」　［朝日］ 　野党各党は２４日、野田内閣の２０１２年度予算案を「マニフェスト違反」などと一斉に批判した。 　自民党の茂木敏充政調会長は「マニフェスト総崩れの予算案だ。八ツ場ダムをめぐり迷走を重ね、国債発行額４４兆円など数字のつじつま合わせだけで特徴も展望もない」との談話を出した。公明党の石井啓一政調会長は国会内で記者会見し「マニフェスト崩壊予算。八ツ場ダム建設中止の公約すら放棄し、政権担当能力がなかったことを証明した。民主党は国民に謝罪すべきだ」と批判した。 　みんなの党の渡辺喜美代表は「マニフェストが全滅なのに、復興を除く歳出が自公時代の平均より１１兆円増えた。消費税１０％にして穴埋めしようとしているのか。国民への大背信だ」とコメント。社民党の重野安正幹事長は「消費税増税に道筋をつけ、財界の求める新成長戦略に応える方向性を強めた。国民生活や雇用に対する国民の期待からかけ離れた予算となった」との談話を発表した。 *111223　八ツ場ダム建設、政府・民主確認　前原政調会長も容認　［朝日］ 　野田政権は２３日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、総額９０．３兆円の来年度当初予算案を了承した。民主党の前原誠司政調会長は八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費用の計上に反対したが、最終的には「政府に委ねる」として容認した。野田内閣は２４日の臨時閣議で予算案を閣議決定する。 　約１時間にわたった会議では、前原氏が本体工事費用として７億円を計上することについて「党として承服できない」と改めて反対を表明。輿石東幹事長も「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と同調した。 　藤村修官房長官は、河川整備計画の策定などを国土交通省に求めることで予算計上を認める裁定を下した経緯を説明。「前原氏と前田武志国交相に裁定を一字一句伝えた」と理解を求めた。最終的に党側は、国交省が裁定を踏まえた対応をすることを条件に、予算の計上を了承した。 *111212　内閣不支持４３％、支持率を上回る　朝日新聞世論調査　［朝日］ 　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田佳彦内閣の支持率は３１％、不支持率が４３％となり、初めて不支持が上回った。問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が５９％に上った。 　１１月の前回調査は支持率４０％、不支持率３３％。今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の割合をみると女性の３７％に比べて男性が４８％と高い。 　不支持の人に４択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の３７％から４８％に増え、最も多かった。 *111209　野党、首相に反発　問責２閣僚の続投方針表明で　［朝日］ 　参院は９日の本会議で、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案を野党の賛成多数で可決した。野田佳彦首相は同日夕に記者会見し、「両大臣は自らを省み、襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と続投させる方針を示した。一方、来年度の税制改正をめぐる、この日の政府・民主党の調整は難航し、深夜まで決着がずれ込んだ。 　問責決議に法的拘束力はないが、自民、公明両党など野党側は、問責決議を受けた閣僚が年明けの通常国会に臨めば、冒頭から審議拒否も辞さない構えをみせている。 　首相は問責決議について「法的拘束力があるわけではない。むしろ大臣は国会で説明しなければならない義務もある」と述べ、一川、山岡両氏に当面は続投させる意向を強調。一川氏は参院本会議の終了後、記者団に「防衛大臣としての職責をまっとうしたいとの決意を新たにした」と続投を表明。山岡氏も記者団に「引き続き職務に全力を挙げて取り組んでいく」と語った。 *111209　復興庁法案、民自公賛成で成立　原子力協定も承認　［朝日］ 　東日本大震災の復興庁設置法は９日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は、震災の発生から１年となる来年３月１１日までに復興庁を発足させる方針だが、日程は確定していない。 　同法により、復興庁担当相が１人増員されることになるため、閣僚数は現在の計１７人から計１８人に増える。副大臣も２人増え、計２４人になる。ただ、大臣・副大臣の増員は、復興庁発足と同時期となる。 　復興庁は復興特区や復興交付金など復興施策の「司令塔」。トップは首相、担当相には関係行政機関に対する勧告権限を与えることで他省庁よりも一段高い位置づけとする。岩手、宮城、福島３県には復興局を設置し、地域の実情に応じた復興をめざす。 　また、９日の参院本会議では、ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定も、民主、自民の賛成多数で承認されたが、有田芳生氏ら民主党の十数人が棄権した。原発輸出の前提となる協定で、日本は今年１月までに各国と署名を終えたものの、今年３月の原発事故の影響で承認が遅れていた。 　Ｂ型肝炎訴訟の和解金を支払うために基金を創設する特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法も成立した。 *111123　年金「６８歳から」見送り…民主チーム中間報告　［読売］ 　「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは２２日、年金改革の中間報告をまとめた。 　厚生年金の支給開始年齢を段階的に６８～７０歳へ引き上げる案については、実施を見送る方針を打ち出す一方、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金の一元化や、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などの実現を求めた。 　６月に政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案の年金改革をめぐり、民主党側の意見が示されるのは初めて。政府・与党は１２月２５日前後に一体改革大綱をまとめる方針を固めており、今回の中間報告は、大綱の土台となるものだ。 　中間報告は、作業チームの和田隆志座長が２２日開かれた党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会に報告した。調査会は中間報告の内容通り、支給開始年齢の引き上げを見送ることで一致した。 *111123　年金、来年度から引き下げを＝物価下落の特例分を是正―政策仕分け最終日・刷新会議　[時事] 　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、国の重要政策を公開で議論する「提言型政策仕分け」の最終日（４日目）の作業を行った。年金制度では、過去の物価下落時に特例で給付額の引き下げを見送り、本来よりも２．５％高くなっている給付水準を引き下げるよう提言した。２０１２年度から３年程度かけ段階的に解消するよう求める意見が多数を占めた。現役世代の賃金や物価が下落する中、高い水準の年金が維持される不公平を是正する必要があると判断した。 　野田首相は政策仕分け結果を「予算編成に反映させる」との意向を示しているが、民主党内には、給付減には年金生活者への影響が大きいと慎重な意見もあり、実現するかは不透明だ。取り扱いは今後の政府・与党の調整に委ねられる。　 *111123　自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案　総裁再選にも意欲　［朝日］ 　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。 　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。 　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。 *111121　第３次補正予算、成立…復興関連９兆円超　［読売］ 　東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案は２１日午後の参院本会議で、与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 　歳出総額は１２兆１０２５億円で、補正予算としては過去２番目の規模となる。 　本会議に先立ち、参院予算委員会は２１日午前、野田首相が出席して締めくくり質疑を行った後、３次補正予算案を可決した。 　３次補正は、復興関連の予算が９兆２４３８億円を占める。内訳としては、津波によるがれきなどの処理に３８６０億円、道路や河川、港湾の復旧のための公共事業が１兆４７３４億円、被災した中小企業や農林漁業者の経営再建を目的とした融資に６７１６億円を計上した。東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、除染費用などに３５５８億円を盛り込んだ。 　復興財源法案など３次補正関連の５法案は、２４日に衆院を通過、参院に送付される運びだ。 *101201　消費増税「年内めどに素案、年明けに大綱」　首相が方針　［朝日］ 　野田佳彦首相は１日、首相官邸で記者会見し、来年３月末までに提出するとしている消費増税法案について説明した。消費増税の時期や税率を明記した「素案」を政府・与党で年内にまとめて野党に提示し、年明けに「大綱」を策定したうえで法案作成に入る。民主党内では反対論が強く、年末の素案作成に向けて政権内の攻防が本格化する。 　首相は消費増税法案について「私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る」と改めて決意を表明したうえ、具体的な道筋について「政府・与党が取りまとめる素案を野党に示して議論し、最終的な成案として大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る」と説明。「時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明記したい」と語った。 　民主党は社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が合同で、１２日に素案作成に向けた本格協議を始める予定だ。首相は取りまとめの時期について「あくまで年内をめど」とした。政権内の合意事項である素案は年内にまとめ、通常は閣議決定が必要な大綱は与野党協議を経たうえで年明け以降につくる段取りを描いている。 *111113　首相、ＴＰＰ交渉参加方針伝える　米大統領は「歓迎」　［朝日］ 　野田佳彦首相は１２日正午（日本時間１３日朝）、米ハワイで米国のオバマ大統領との会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について交渉参加の方針を伝えた。 　野田首相は会談で、「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした。１年前の横浜での日米首脳会談以降、東日本大震災があり、慎重論も強まったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断をした。大統領の協力を得たい」と話した。 　これに対して、オバマ大統領は「決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていこう」と応じたという。 *111111　野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明　［朝日］ 　野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。 　ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。 　首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 2012-05-25T09:32:01+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/981.html #contents *120522　大阪市、現業職給与を最大２５％カット　［読売］ 　大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、段階的に最大２５％程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。 　職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を７月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも２３日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年４月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。 　橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。 （2012年5月22日10時06分 読売新聞） *120522　橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」　［読売］ 　大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 　橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 　日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 　資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 　しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表）が今年３月、橋下市長との面談で、▽過去の市長選で助役出身候補を支援した自治会組織「市地域振興会（地振）」の役員が赤十字奉仕団の役員を兼務▽日赤の地区事業費が地区長を務める区長の口座に振り込まれ、一部が地振の事業に使われている――などを指摘。その上で、「市職員が事務を担当するのはおかしい」と批判した。 　橋下市長はこれを受け、「公金でない現金を公務員が扱うことは不適切だ」と見直しを指示していた。 （2012年5月22日08時44分 読売新聞） *120519　細野原発相、大飯原発の安全性を関西首長に説明　［読売］ 　細野原発相と斎藤勁官房副長官は１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（広域連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求めた。 　大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判し、議論は平行線のまま終わった。 　会合には大阪、京都、兵庫などの７府県２政令市の首長らが出席した。 　会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要８か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。 　これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給逼迫 ひっぱく 期に臨時の運転で、１か月か、２か月か、３か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。 （2012年5月19日22時03分 読売新聞） 2012-05-25T09:31:07+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/52.html *カテゴリー　市民の政策局 *ラインナップ [[■政治のカネ]] [[■政局]] [[■06年度予算の攻防]] [[■野党]] [[■地方政治]] [[■自治体の行政改革]] [[■郵政改革実行段階]] [[■マニフェスト]] [[■景気・経済]] [[■経済・産業政策]] [[■産業]] [[■少子高齢社会]] [[■消費者]] [[■財政・税制]] [[■貧困と格差]] [[■外国人・マイノリティ]] [[■都市政策]] [[■まちづくり、地域おこし]] [[■公共事業]] [[■防災]] [[■警察]] [[■公害]] [[■地球温暖化]] [[■廃棄物・リサイクル]] [[■衛生・食の安全]] [[■原発]] [[■自然保護]] [[■福祉・医療・社会保障]] [[■医療]] [[■社会保障]] [[■児童福祉・少子化対策]] [[■こども・学校]] [[■こどもの事件]] [[■高齢者・介護福祉]] [[■障害者福祉]] [[■雇用・労働]] [[■男女共同参画]] [[■助け合い]] [[■構造改革]] [[■国と地方]] [[■行政改革]] [[■談合]] [[■選挙制度]] [[■お役所改革]] [[■トホホなお役所・公務員・政治家]] [[■官の責任]] [[■がんばれ！自治体]] 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　アサド政権による反体制派デモの弾圧が続くシリアに対し、国連総会の人権担当委員会は２２日、政権による人権侵害を強く非難し、即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。年内に国連総会で正式採択される見通し。国連総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思を明確に示した形だ。 　決議案は英仏独などが主導し、共同提案国にはヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国も入っている。委員会の採決結果は賛成１２２、反対１３、棄権４１。反対は「シリア政府を転覆させる政治的画策」と採決前に批判した北朝鮮や、イランなどで、ロシアや中国は棄権した。 　決議は「シリア当局による市民への人権侵害と暴力行使について深刻に憂慮する」とし、デモ参加者への法的な手続きを経ない処刑や拷問の即時停止を要求。アラブ連盟が１６日の外相級会合で定めた、市街地からの軍撤退などを柱とする事態収拾案の履行も迫った。 *111121　カイロ軍政批判デモ、死者２０人超す　治安部隊と衝突　［朝日］ 　エジプト保健省は２１日、首都カイロ中心部のタハリール広場などで続く軍部批判のデモ隊と治安部隊との衝突による死者が２２人になったと発表した。ＡＰ通信は遺体安置所の話として２４人が死亡したとしている。負傷者は１千人を超えた模様だ。治安部隊の動きしだいで衝突が激化しかねない緊迫した情勢だ。 　一連の衝突は、ムバラク政権の崩壊後に全権を握ったエジプト軍最高評議会が、新憲法に軍の権益を維持する原則を導入しようとしたことに対する１８日の抗議デモが発端。治安部隊が排除に動き、抵抗するデモ隊は２１日もタハリール広場に残っている。 　エジプトでは「軍最高評議会がデモのきっかけをつくり、対応も誤った」との抗議が広がっている。国営中東通信によると、ガジ文化相は２０日、軍部に抗議するとして辞表を提出。次期大統領選に立候補を予定している元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長のエルバラダイ氏ら複数の勢力が、事態打開のための「救国内閣」の組閣や政府と各勢力の対話、一刻も早い民政移管を求める声明を相次いで出した。 *111025　カダフィ氏、砂漠地帯に埋葬　聖地化防止へ場所明かさず　［朝日］ 　リビアのカダフィ氏の遺体が２５日朝、砂漠地帯に埋葬された。中東のテレビ局アルジャジーラが伝えた。埋葬場所がカダフィ氏支持者の「聖地」となるのを防ぐため、地名などの情報は明らかにされていない。 　カダフィ氏の四男ムタシム氏と側近のユニス元国防相の遺体も同じ場所に埋められた。カダフィ氏は２０日、出身地の中部シルトで反カダフィ派に見つかり、死亡した。その際、反カダフィ派の兵士が意図的に殺害した疑いが浮上。国民評議会は死因などを調べるため埋葬を遅らせていた。（トリポリ＝北川学） *111021　カダフィ氏死亡　独裁４２年幕　リビア評議会全土制圧　［朝日］ 　リビアで４２年にわたって独裁政権を続けたカダフィ氏（６９）が２０日、出身地の中部シルトで死亡したと、反カダフィ派組織、国民評議会が発表した。評議会の部隊はこの日、カダフィ派の最後の拠点だったシルトを陥落させ、リビア全土をほぼ制圧した。２月に大規模なデモが始まり、内戦状態にあったリビアは今後、評議会を軸に新たな国造りを本格化させる。 　評議会のジブリル暫定首相は２０日、首都トリポリで記者会見し、シルト攻撃の際に「カダフィは死んだ」と発表した。ジブリル氏はさらに「この歴史的な瞬間をリビアの人々に捧げる。この国にもう脅威はない」と語った。抵抗を続けていたカダフィ氏の勢力は同氏の死亡で消滅に向かうものとみられる。 　市民による反政権デモを機に中東・北アフリカで政権が崩壊したのは、１月のチュニジア、２月のエジプトに次ぎ３カ国目。 　カダフィ氏の死亡について評議会の関係者はロイター通信に、「カダフィは逃げようとして頭を撃たれた」と語った。これについて、ジブリル氏は「追って詳細を発表する」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった。 　一方、この日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がシルト付近で軍事車両を空爆し、カダフィ氏が負傷したとの情報もある。ジブリル氏は「ＮＡＴＯの攻撃による死亡ではないことは確認した」と語った。 　リビアでは２月中旬からカダフィ氏の退陣を求めるデモが発生。東部では軍の一部も加わり地域を制圧した。これに対しカダフィ政権は外国人傭兵（ようへい）も動員し、武力による鎮圧を図った。多数の市民が犠牲になっているとして、米英仏などが３月に軍事介入し、その後、ＮＡＴＯ軍が空爆に踏み切った。しかし、カダフィ氏は一貫して退陣や出国を拒否してきた。 　評議会はＮＡＴＯの支援を受けながら支配地域を拡大、８月２１日には首都トリポリの大部分を掌握、同月２３日にはカダフィ氏の住居や政権中枢施設がある中心部を制圧した。しかし、カダフィ氏は行方をくらまし、国外逃亡説や国内にかくまわれているなど、さまざまな情報が出ていた。 　カダフィ氏は１９６９年に軍の同志らとクーデターを起こして政権を掌握。秘密警察網で国民と政敵を監視し、独裁体制を築いた。 　石油収入を背景に次男セイフルイスラム氏らが経済開放政策を進める一方、インフレの進行と貧富の差の急速な拡大や自由の欠如、権力の「世襲」に市民は不満を募らせ、反政権デモが噴き出した。 　評議会の暫定憲法は、全土制圧宣言から３０日以内に暫定政府を樹立すると定めており、アブドルジャリル議長が近く「全土解放」を宣言する予定。暫定政府は８カ月以内に議会選を行い、新議会が「移行政府」を設立。移行政府が制定した憲法の下で１年以内に総選挙を行い、２０１３年には正式政府が成立する見通しだ。（トリポリ＝北川学、渡辺淳基） *110924　パレスチナ:国連加盟申請　「アラブの春」が後押し　仲介役・米への不信感も　[毎日] 　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日（日本時間２４日未明）、国家として国連に加盟を申請するという外交上の「賭け」に出た。イスラエルとの和平交渉が遅々として進まない中、加盟申請は独立国家樹立の悲願を国際社会にアピールする「切り札」だ。非暴力で独裁体制を打倒した「アラブの春」に触発された側面もある。停滞状況を打破できない仲介役の米国への不信も増大しており、今後、不満の蓄積が爆発する恐れもある。 　パレスチナ自治政府のシャース議長顧問は申請の理由として「イスラエルとの和平プロセスの失敗」を挙げる。交渉の仲介役である米国を「中立でない」と非難、独立国家樹立には国連外交を通じて支持を広げる以外にないとの認識を示した。国際社会の認知を後ろ盾にイスラエルや米国に圧力をかけ、和平交渉を有利な立場で仕切り直したいとの思惑だ。 　パレスチナの狙いは二つある。まず、第３次中東戦争（６７年）以前の境界線に基づき、イスラエル併合下にある東エルサレムを首都とする国家像について国際的な承認を取り付けることだ。イスラエルは安全保障上の理由から拒否し、「国境画定の議論に前提条件はない」と主張しているが、パレスチナとしては国連での圧倒的支持を得て「国の形」を既成事実化したい思惑がある。 　次に、米国の拒否権行使で国連加盟が実現しなくても、オブザーバー資格を「機構」から「国家」に格上げすることで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）など他の国際機関に加入する足がかりにする考えだ。ＩＣＣに加われば、イスラエルの「戦争犯罪」を訴えることが可能になり、パレスチナという「国家」に対する占領政策を追及できる。 　パレスチナ人らは過去２度、反イスラエル抵抗闘争（インティファーダ）に立ち上がり、一時は自爆テロなどが激化したが、住民の疲弊は色濃く、「暴力の連鎖はもうたくさんだ」との声は強い。そんな中、「アラブの春」が拡大し、パレスチナでも平和的な独立実現の機運が高まって、加盟申請を後押しした。 　ただ、米国に対する不信感は鬱積している。ヨルダン川西岸の中心都市ラマラでは２２日、国連の「議席」を象徴する巨大な椅子と国連旗が掲げられ、加盟申請を盛り上げていたが、地元の空気は期待より失望感が強かった。元教員のアブオマルさん（５５）は「オバマ米大統領は（２１日の国連演説で）『イスラエルに平和を』と訴えただけだ」と憤った。 　一方、イスラエルは最近、中東で最大の友好国だったエジプトとトルコとの関係が悪化。０８年末のパレスチナ自治区ガザへの侵攻以降、欧州世論の風当たりも厳しさを増し、孤立を深めている。メリドール副首相は１９日の会見で「（今回の加盟申請で）最も恐れるのは和平合意が互いに難しくなること。パレスチナが望み通りのものを手に入れれば交渉で（譲歩する）柔軟性を失う」と危機感をあらわにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆パレスチナを巡る動き◆ ４８年　５月　イスラエル建国。第１次中東戦争勃発 ６７年　６月　第３次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ地区などを占領 ９３年　９月　パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）調印 ００年　７月　米キャンプデービッドでの和平交渉が決裂 ０３年　４月　欧米などが「２国家共存」を柱とする新中東和平案（ロードマップ）を提示 ０７年１１月　米アナポリスの中東和平国際会議で７年ぶりに和平交渉が再開 ０８年１２月　イスラエル軍がガザに侵攻。和平交渉は中断 ０９年　３月　イスラエルで右派のネタニヤフ政権が発足 　　　１１月　イスラエルが西岸でのユダヤ人入植住宅の１０カ月間の新規建設凍結発表 １０年　９月　イスラエルとパレスチナがワシントンで直接交渉を再開。入植住宅建設の凍結失効で交渉は中断 １１年　５月　オバマ米大統領が第３次中東戦争前の境界に基づく和平交渉を提案 　　　　９月　パレスチナが国連加盟を申請 *110910　カイロのイスラエル大使館襲撃　３人死亡１０５０人負傷　［朝日］ 　エジプトの首都カイロで９日夜、イスラエル大使館が入るビルを群衆が取り囲み、ビルの防護壁を破壊した。群衆は警官隊や軍と衝突し、エジプト保健省によると３人が死亡し、約１０５０人が負傷した。イスラエルの駐エジプト大使らは、カイロ空港から航空機で帰国した。 　民主化の遅れに対する国民の不満のはけ口がイスラエル大使館に向けられた可能性があり、軍政当局の対応次第で新たな政情不安につながる恐れもある。 　警官隊は催涙ガスなどを使ったが、現場周辺では群衆が車両に放火するなど夜明け近くまで騒乱が続き、カイロの人気サッカーチームのフーリガン集団も目撃された。 *110904　イスラエル全土でデモ、４５万人参加　生活費高騰に抗議　［朝日］ 　イスラエル全土で３日夜、生活費の高騰に抗議し、政府に社会改革を求めるデモがあった。イスラエル紙ハアレツ電子版によると、イスラエル史上最大の４５万人以上が参加した。 　エルサレムでは、約５万人が首相公邸近くの広場まで行進。「公平な社会を」「国会が目覚めるまで闘い続ける」などと訴えた。ネタニヤフ首相は４日の閣議で、デモを受けて社会・経済改革を進めていることを強調、「改革のためのまたとない機会だ」と述べた。 　イスラエルのデモは７月、アラブの民衆デモに影響されたテルアビブの若者たちが、住宅費の高騰に抗議する運動を始めたのがきっかけ。各都市にデモ隊のテント村が設置され、ユダヤ教の安息日が明ける毎週土曜日夜に集会が開かれている。（エルサレム＝山尾有紀恵） *110831　リビア反体制派「５万人死亡」　２月のデモ開始以降　［朝日］ 　リビア反体制派軍事部門の幹部は３０日、今年２月に反体制デモが始まってからこれまでに約５万人が死亡した、と述べた。ロイター通信が伝えた。 　この幹部によると、激戦が続いたミスラタとズリタンで１万５千～１万７千人が死亡。西部の山岳地帯でも多数の死者が出た。幹部は「我々は２万８千人の拘束者を解放したが、行方不明者はみんな死亡したと思う」としている。 　新政権樹立を目指す国民評議会の軍事部門報道官は２８日、「カダフィ政権に拘束された１万人を解放し、５万人が行方不明」と述べていた。（トリポリ＝貫洞欣寛） 関連記事 リビア首都で「刀狩り」　国民評議会、銃器など回収開始(8/31) *110827　ＮＡＴＯ、カダフィ氏出身地の空爆強化　リビア・シルト　［朝日］ 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２６日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部シルトを空爆したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。地上からシルトへの進軍を狙う反カダフィ派の部隊を援護する目的とみられる。 　空爆により、武器を積んだ車両２９台が破壊されたという。また、英空軍の戦闘機も２６日未明、シルトにあるカダフィ政権軍の施設に精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。ここには政権軍の指揮室があるとされる。 　反カダフィ派はシルトへの進軍に備えて町の郊外に集結しつつあるが、カダフィ氏に忠誠を誓う部族や政権軍の根強い抵抗に遭っているという。シルトへの空爆についてフォックス英国防相は「カダフィ氏の拘束ではなく、政権軍の攻撃能力を低下させる目的だ」とＢＢＣに語った。 *110826　カダフィ政権の米資産凍結解除を承認　安保理制裁委　［朝日］ 　国連安全保障理事会の傘下にあるリビア制裁委員会は２５日、今春の安保理のリビア制裁決議を受けて、米国が国内に凍結しているカダフィ政権の資産１５億ドル（約１１６０億円）を解除し、リビア国内の人道支援に充てることを承認した。 　これにより米国は、凍結したカダフィ政権の資産を管理し、リビア反体制派「国民評議会」を中心とする新政権の下での復興を事実上支援できるようになる。ドイツのメルケル首相ら欧州首脳も、カダフィ政権の資産の凍結を解除し、新政権への移行を支援するよう呼びかけており、同様の手続きに入るとみられる。 　安保理の制裁決議に基づく資産凍結の解除は、制裁委員会の判断で可能だが、メンバーの安保理１５理事国の全会一致が原則。米国が制裁委員会で解除の手続きに入ろうとしたところ、親カダフィ政権の南アフリカが難色を示したため、米国は１５理事国中９カ国の賛成で採択できる安保理決議案にし、２４日に他の理事国に提示していた。 *110824　リビア、反体制派が政権移行へ準備　大佐は所在不明　［朝日］ 　リビアの首都トリポリのほぼ全域を制圧した反体制派の中核組織「国民評議会」の代表団が２４日、トリポリに入り、政権移行の準備に入った。ただ、最高指導者カダフィ大佐の所在は依然不明のままで、トリポリでは政権軍による攻撃が散発的に続き、不安定な情勢が続いている。 　首都入りした評議会代表団のメンバーなどは明らかになっていない。評議会はこれまで東部ベンガジに拠点を置き、カダフィ政権下にあったトリポリでは目立った活動ができていなかったため、政権移行に向けた基本方針や今後の政治日程などについて、反体制派の各組織と協議するものとみられる。 　カタールでは同日、関係各国による会合が開かれ、リビア新政権移行に当たっての財政支援などについて協議をスタート。英ＢＢＣ電子版によると、反体制側は戦闘で負傷した人々に対する医療活動などのため、２５億ドルの支援を求める。 2012-05-25T09:17:57+09:00 http://www1.atwiki.jp/dunpoo/pages/880.html [[●米国「対テロ戦争」09Ⅱ]]　から #contents *1205　ビンラーディン殺害作戦協力…医師に国家反逆罪　［読売］ 　【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン部族地域の裁判所は２３日、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン殺害作戦で米中央情報局（ＣＩＡ）に協力したパキスタンの男性医師、シャキル・アフリディ被告に対し、「国家反逆罪」で禁錮３３年と罰金３２万ルピー（約２８万円）の判決を言い渡した。 　地元メディアによると、医師はＣＩＡの指示で、ビンラーディンが潜んでいたイスラマバード近郊の邸宅周辺でポリオワクチンの無償提供を実施。ビンラーディンの家族のＤＮＡサンプル採取を試みたとされ、「外国政府に協力したスパイ行為」と認定された。 　この医師はパキスタン当局により昨年５月の殺害作戦後に拘束され、米政府は釈放を求めていた。判決を受け、米国務省のヌーランド報道官は２３日の記者会見で「拘束の根拠が見当たらない」と改めて批判した。 （2012年5月24日19時42分 読売新聞） *111119　駐米サウジ大使暗殺未遂で国連決議　米、イランに圧力　［朝日］ 　イラン系米国人が駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てたとされる事件をめぐり、国連総会は１８日、遺憾の意を表明し、イランに捜査への協力を求める決議案を賛成１０６、反対９、棄権４０で採択した。イラン政府の関与を断定するオバマ米政権は、決議採択を追い風にイランへの圧力を強めると見られる。 　決議案はサウジアラビアが提出。イランが事件に関与したかについての言及はないが、「外交使節に対する暴力行為を強く非難する」としたうえで、イランに「国際法の下でのすべての義務を順守する」ように要求し、関与を示唆する書き方になっている。 　採択を前にイランのカザイ国連大使は「（暗殺）計画にはいかなるイラン当局者も絶対に関与していない」と強調。採決では北朝鮮やベネズエラ、キューバなどが反対し、棄権にまわった中ロも「具体的な証拠をもとに議論すべきだ」などとイランを擁護した。 *110910　「米国は強くなった」大統領、９・１１テロ１０年で演説　［朝日］ 　米同時多発テロから１１日で１０年になる。オバマ米大統領は１０日、週末恒例のビデオ演説でこの１０年を振り返り、「米国はより強くなり、国際テロ組織アルカイダは敗北への途上にある」と語った。一方でテロへの警戒を改めて強調した。 　大統領は「我々はアルカイダにかつてない戦いを仕掛けた」とし、最高指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を含む多くの幹部を殺害した成果を強調。一方で「彼らは攻撃を続けるだろう」と述べ、今後もテロ対策に万全を尽くす必要性を訴えた。 　そのうえで、アルカイダとの戦いは続けつつも、イラクとアフガニスタンでの戦争は終結させていく考えを確認。戦争で疲弊した米社会を念頭に「今は母国で国づくりをする時だ」とした。また、「我々は自由や多様性といった価値に忠実な時に最も強く安全だ」と述べ、イスラム教徒らへの差別的な風潮を牽制（けんせい）した。 *110715　アフガン民間人犠牲最悪ペース　１１年上半期１４６２人　［朝日］ 　アフガニスタンの政府当局者は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が南東部コスト州で夜襲を行った際に、民間人６人を殺害した、と語った。ＡＰ通信などが報じた。同州では市民ら約１千人が抗議デモを行った。 　また、南部カンダハル州のモスクで同日、何者かが自爆し、内務省によると、５人が死亡、１５人が負傷した。モスクでは１２日に殺害されたカルザイ大統領の弟アフマド・ワリ・カルザイ氏の追悼式が行われており、同省は式を狙ったテロと見ている。 　国連は１４日、アフガンで今年上半期に戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人が１４６２人に上り、２００１年以降最悪だった昨年の同期に比べ１５％増加したとの報告書を発表した。（カブール＝五十嵐誠） *110502　ビンラディン容疑者を殺害　米大統領「最大の成果」　［朝日］ 　オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで演説し、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を米軍などがパキスタン国内で殺害し、遺体を確保したと発表した。同容疑者の死亡によって、約１０年に及ぶ米国のテロとの戦いは大きな節目を迎えた。 　オバマ大統領は演説の冒頭で、ビンラディン容疑者が「数千人の無実の男女や子どもを殺害した責任を負う」とし、「米国の作戦によって死亡したと、米国民と世界に報告する」と語った。ビンラディン容疑者を拘束または殺害することが就任以来の最優先課題だったとし、「アルカイダ打倒の戦いの中で、最も大きな成果」と強調した。 　米政府高官によると、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨夏、ビンラディン容疑者がパキスタンに潜伏しているとの情報を入手。その後、同国北部アボタバードの潜伏先を特定した。オバマ大統領は４月２９日、身柄を確保するための作戦を許可した。 　作戦は現地時間の２日未明に実施され、小規模の実行部隊がヘリコプターを使って潜伏先を襲撃。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、遺体は米側が確保した。この際、同容疑者の側近２人や息子らも死亡した。 　米メディアによると、実行部隊は米海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）とＣＩＡの軍事部門。ビンラディン容疑者は襲撃に抵抗し、頭部に銃弾を受けた。米当局は身元の確認のため、遺体のＤＮＡ型鑑定を実施しているという。 　一方、ＡＰ通信などによると、同容疑者の遺体はすでに水葬された。イスラム教の慣習で死後すみやかに埋葬すべきだとされることや、遺体の受け入れ国を探すのが困難なことが理由という。また、イスラム教の慣習に従って土葬すると、同容疑者の支持者らがその場所を「聖地」とみなしたり、遺体を奪還しようと攻撃を仕掛けたりする可能性も懸念したとみられる。 　米政府高官は、ビンラディン容疑者の死亡について「アルカイダや関連武装勢力に壊滅的な打撃となる」と指摘。一方、指導者を失ったアルカイダ側が「米国を攻撃する努力を加速させかねない」とし、米政府が世界各地の大使館に「報復テロ」への警戒を呼びかけたことを明らかにした。 　オバマ大統領も「我々は国内外で警戒心を保たねばならない」と述べたが、イスラム世界への配慮から「米国はイスラム世界と戦争しているわけではない」とも強調した。 　オバマ政権は今年７月、アフガンに駐留する米軍約１０万人の部分撤退を始める。アルカイダとの戦いで「最も偉大な勝利」（米政府高官）を受けて、約１０年に及ぶ泥沼の戦いからの出口がようやく見え始めたとも言える。 　ビンラディン容疑者は、１９５７年、サウジアラビアで建設業で財をなした富豪を父に生まれた。旧ソ連がアフガンに侵攻した７９年以降にイスラム・ゲリラに参加。９１年の湾岸戦争でサウジが米軍駐留を認めたことへの反発から反米闘争を始めた。（ワシントン＝望月洋嗣） *101225　パキスタン　自爆テロの犠牲者、最悪更新　無差別化進む　［朝日］ 　【イスラマバード＝五十嵐誠】パキスタンで自爆攻撃による死者数が今年、過去最悪を更新した。地元紙ニューズが２４日に報じた。一方で、自爆攻撃の件数自体は昨年より３割以上減っており、民間人を狙ったり、巻き込んだりする無差別テロ化が進んでいることがうかがえる。 　同紙がパキスタン内務省のデータを基に報じたところによると、今年１月から今月２３日までの間、自爆攻撃で犠牲になったのは１２２４人で昨年を７人上回った。このうち民間人は８５％の１０４１人。宗派別では少数派のイスラム教シーア派信者が１５１人、アフマディーア教団信者などが１０３人だった。 　件数は５２件。昨年は８０件だった。平均すると今年は１件の攻撃で２３．５人が死亡した計算になる。 *101120　ウイルス、イラン核施設標的説に現実味　米社明らかに　［朝日］ 　【ワシントン＝勝田敏彦】産業制御システムを乗っ取るウイルス「スタクスネット」が、ウラン濃縮などに使われる遠心分離器を誤動作させるのに最適な設計になっていることがわかった。スタクスネットの感染は、イランに集中しており、同国内の核施設が標的との説が現実味を帯びることになる。 　米セキュリティーソフト大手シマンテックの公式ブログで明らかにした。同社によると、スタクスネットは、非常に高い回転数モーターの回転数を制御するシステムを乗っ取って回転数を急に変動させ、誤動作させる設計になっていた。 　この種の制御システムの用途は、核燃料や核兵器の製造のためのウラン濃縮装置などに限られる。また、スタクスネットは、フィンランドまたはイラン・テヘランに本社があるメーカー２社の製品だけに影響することもわかった。 　スタクスネットの感染はイランなどに集中しており、プログラムにはイランへの警告とも受け取れる旧約聖書の登場人物を暗示する単語が書き込まれていることも判明。イランの核開発を恐れるイスラエルの関与を疑う見方があるが、１９日付米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエル当局者は最近、関与などについて尋ねられると、笑顔を見せているという。 *101023　イラク戦争、市民の死者は６万人超　機密暴露サイト公表　［朝日］ 　【ロンドン＝伊東和貴】民間ウェブサイト「ウィキリークス」が２２日、イラク戦争を巡る米軍などの機密文書約４０万件を公表した。事前に情報提供を受けていた米英メディアは電子版で、市民の死者数は民間団体の集計より１万５千人多く、米軍がイラク当局による拷問を黙認していたと報じた。 　ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏は２３日、ロンドンで記者会見し、「民主国家は戦争を始める際に常にウソをつく。イラクでもそうだった。そのウソを暴いていく」と述べ、さらなる米軍の機密公開に踏み切る考えを示した。 　公表されたのは２００４～０９年の文書３９万１８３２件。この間のイラク戦争の死者は約１０万９千人で、約６万６千人が民間人だとしている。イラク戦争の民間人死者数を数えているＮＧＯ「イラク・ボディー・カウント」は「これまでの記録より約１万５千人多い」と指摘した。 　また、英ガーディアン紙の電子版は文書が「米軍がイラク警察と軍による何百件もの虐待、拷問、強姦（ごうかん）、殺人の報告を調査しなかった」ことを詳述していると説明。手足を縛られ、殴打やムチ打ち、電気ショックを受けるなどして６人の囚人が死亡した▽１２人のイラク兵が囚人を通りに連れ出して射殺するビデオが米軍に渡されていた――などの事例を紹介した。 　一方、やはり情報提供を受けていた米ニューヨーク・タイムズ紙は電子版で、米兵が拷問を止めようとした事例も紹介。「人命を危険にさらす文書は改訂するか公開を控えた」とし、米政権に配慮をみせた。このほか、仏ルモンド紙、独シュピーゲル誌も事前に情報提供を受けた。 　ウィキリークスは７月にアフガニスタン戦争を巡る米軍などの機密情報を公表した際、個人名の公開が人命を危険にさらすと批判された。アサンジュ氏は２３日の会見で今回は多数の個人名を削除したと説明し、「いかなる個人にも危害が及ぶことはないと確信している」と述べた。 　また、ウィキリークスの報道担当は７月に続き、アフガン戦争を巡る米軍の機密文書約１万５千件を近く公表する方針も明らかにした。 　　　　　◇ 　〈ウィキリークス〉　各国の機密や企業の秘密情報を暴露する民間ウェブサイト。元ハッカーのジュリアン・アサンジュ氏が、欧米のジャーナリストや中国反体制活動家らと２００６年に創設。７月にアフガン戦争を巡る米軍などの機密文書を公開した。資金の大半は寄付。事務所を構えず、数人の常勤者と約１２００人とされるボランティアで運営する。 *101007　ＮＡＴＯ軍のパキスタン兵攻撃は「過失」　司令官が謝罪　［朝日］ 　【ワシントン＝望月洋嗣、イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がパキスタン兵を攻撃した事件で、ＮＡＴＯが主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のペトレイアス司令官（駐留米軍司令官）は６日、パキスタン軍や遺族に謝罪した。パキスタン政府は事件を受け、ＮＡＴＯの補給路の国境を封鎖。立ち往生した輸送車への襲撃が相次いでおり、関係国は収拾を急いでいる。 　ＮＡＴＯは６日、この事件について、ＮＡＴＯ側の過失だったとする暫定調査結果を発表した。調査結果によると、ＮＡＴＯ軍のヘリは９月末にパキスタン領空に数回侵入。付近での交戦を警告するために発砲した国境警備のパキスタン兵を武装勢力と誤認し、攻撃した。２人が死亡、４人が負傷したという。ペトレイアス氏は「再発防止に向けてパキスタン軍と協力を続ける」としている。 　一方、パキスタン政府による国境封鎖は６日で７日目となったが、輸送車への襲撃は依然続いている。６日にはパキスタン西部クエッタ近郊で、ＮＡＴＯ軍への補給物資を積んだ輸送車が駐車中に武装集団に燃やされ、ＡＰ通信によると、２５台が炎上、運転手１人が死亡した。 　ＡＦＰ通信によると、反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動」（ＴＴＰ）が犯行を認めた。アフガン駐留米軍は無人機を使ったパキスタンへの越境攻撃を強めており、ＴＴＰは「無人機による我々への攻撃激化に伴い、輸送車への襲撃も激しくなる」と語り、襲撃が越境攻撃への報復だと主張した。 *100907　イラク駐留米軍、テロに応戦　戦闘終了宣言、はや骨抜き　[朝日] 　【カイロ＝平田篤央】イラクの首都バグダッドで５日に起きたテロ事件で、駐留米軍がイラク軍とともに応戦していたことが分かった。オバマ米大統領が８月末に、米軍の戦闘任務終了を宣言して１週間足らず。たやすくない現実を突きつけられた形だ。 　テロがあったのはバグダッドのイラク軍師団本部。ＡＰ通信によると、自動小銃や手投げ弾で武装した男たち６人が急襲し、警備の兵士と銃撃戦となった。うち４人は死亡したが２人が敷地内に入り込むと、別の男が自動車で突っ込んで自爆。生き残った２人も弾薬が尽きると自爆したという。このテロでイラク軍兵士ら計１２人が死亡した。 　駐留米軍のブルーム報道官によると、イラク軍兵士の訓練のため師団本部にいた米兵が、イラク軍を支援して銃撃戦に参加。さらに、イラク側は米軍にヘリコプターの出動などを要請した。米兵の死傷者はいなかったという。 　米軍は８月末で戦闘任務を終えたものの、５万人規模の部隊を残し、イラク軍の訓練や復興支援を担う文民の警護などにあたる。ただ、両国間の取り決めで、イラク側の要請があれば、武装勢力との戦闘に加わることも可能だ。 　今回テロがあった師団本部は、８月１７日にもアルカイダ系武装組織によると見られる自爆テロがあり、約６０人が死亡した。同じ軍施設が再び攻撃されたことは、イラク軍の治安能力が自立には遠いことを示した。 　オバマ大統領は、１１月の中間選挙もにらんで、戦争に費やしてきた財源を経済対策に振り向ける姿勢を強調。来年末に米軍を完全撤退させる考えを改めて示した。しかし、今後も駐留部隊が戦闘に巻き込まれる事態が続けば、「戦闘終了は言葉だけ」との批判が高まり、撤退日程にも影響が出かねない。 *100806　アフガンのテロ７４％増、イラクは２５％減　米報告書　[朝日] 　【ワシントン＝村山祐介】米国務省は５日、２００９年のテロ年次報告書を発表した。テロ攻撃の件数は、来年末に米軍完全撤退を控えるイラクが大幅に減った一方、大規模増派を強いられたアフガニスタンで急増、パキスタンでは大規模攻撃が目立つなど、米国が抱える「二つの戦争」の治安状況の落差が裏付けられた。 　国家テロ対策センターの集計では、０９年の世界全体のテロ攻撃数は前年比約６％減の１万９９９件で、３年連続で減った。イラクでは同約２５％減の２４５８件で、０６年の４割の水準だった。 　一方、アフガニスタンは２１２６件で前年比約７４％も急増。パキスタンは１９１５件と同約４％の微増だったが、犠牲者数は同約３割も増え、１０人以上の犠牲者が出た大規模攻撃と自爆テロの件数で、それぞれイラクを上回った。 　報告書は、パキスタンに潜伏する国際テロ組織アルカイダの中枢を「依然、米本土を狙う最も恐るべきテロ組織」と位置づけ、米国攻撃計画への活発な関与を指摘。米上空で昨年末に起きた旅客機爆破テロ未遂事件で犯行声明を出したイエメンの「アラビア半島のアルカイダ」や、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力「シャバブ」など関連組織の活動が活発化し、「より脅威は拡散している」と分析した。 　テロ支援国家としては、昨年に続きイラン、シリア、キューバ、スーダンを指定した。０８年に指定が解除された北朝鮮は、米国のテロ対策に「非協力的な国」との認定を例年通り更新。ベンジャミン同省テロ対策調整官は会見で、北朝鮮による中東への武器密輸疑惑などを「調査している」とし、事実と確認できれば再指定を検討する考えを示した。 *100528　「軍事より外交的解決を優先」　米、新安保戦略を発表　[朝日] 　【ワシントン＝望月洋嗣】米オバマ政権は２７日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表した。軍事力を安全保障上の礎石としつつも、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針を明確にし、ブッシュ前政権の単独行動主義や先制攻撃論などと一線を画す姿勢を示した。 　同戦略の本文は５２ページ。オバマ大統領は前文で、米国が「広く影響力のある暴力のネットワークと、１０年近く戦争状態にある」とし、国際テロ組織アルカイダとその関連組織が米国の敵だと位置づけた。さらに、米国は破綻（はたん）国家や敵対的な国家からの複数の脅威にさらされているとし、米国の軍事力の優越性を保つ意向を確認した。 　また、「米国の強さと影響力の基盤を再生する戦略を追求すべきだ」とし、「経済成長と財政赤字削減」の戦略上の重要性を強調した。 　核開発問題で国際社会と対立する北朝鮮やイランに対しては、対話を基軸とする米国の関与を受け入れるか、深い孤立を選ぶかの選択を迫った。両国が外交的解決の道を無視した場合は「米国は両国の孤立に向けた複数の手段を追求し、国際的な不拡散体制を順守させる」としている。 　国際的な課題の解決に向けた原則として、多国間主義の重要性を強調。「国際機関の強化や集団的な行動の活性化」によって、過激主義の撲滅、核拡散の防止、安定した経済成長、気候変動などに取り組む。中国、インド、ロシアなどの新興国との協力を強める方針を示している。 　以前からの同盟・友好国との関係を再強化する方針も示し、日本と韓国について「地域と世界の課題に対処するうえで指導力の重要性が増している」と言及。「２１世紀の安全保障の課題に対処するため、両国との関係を近代化していく」とうたった。 　テロ対策では、イスラム勢力全般を敵視するような政策を否定し、「我々はアルカイダとその関連組織との戦争にある」と強調。軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦」で撲滅を目指すとした。また、アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に取り組む方針を示した。 　国家安全保障戦略は、政権ごとに議会への提出が義務づけられている。ブッシュ前政権は２００２年と０６年に発表。０２年には大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃を辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」を提唱した。 *0218　イラク戦争に「英国式けじめ」　独立調査委、首相を喚問 １月２９日のイラク戦争独立調査委員会で、ブレア前英首相（手前の後ろ姿）の証言を聞く委員たち＝ロイター 　【ロンドン＝橋本聡】英国で、イラク戦争を検証する独立調査委員会の取り組みが続いている。参戦を決断したブレア前首相を１月末に喚問し、３月初めには、ブレア政権ナンバー２だったブラウン首相（当時財務相）も呼ぶ。総選挙を控えて政治的な思惑もからむが、世論を二分する問題に一つの区切りを与える、英国伝統の知恵でもある。 　ブレア氏が喚問されたのは１月２９日。６時間にわたって自分の決断の正しさを主張した。チルコット委員長が「兵士遺族も傍聴している。参戦に後悔はありませんか？」と問うと、ブレア氏は「サダム・フセイン（イラク大統領）を除去したことを後悔していない。彼は怪物で世界への脅威だった」と言い切った。 　その翌週には開戦当時の女性閣僚ショート氏が証言。「大事な情報は私たちに伝えられず、ペテンにかけられた」とブレア氏の側近政治を真っ向から批判した。 　米英が開戦の「大義」とした大量破壊兵器はイラクになく、調査委の焦点は、ブレア氏ら政権中枢が内閣や議会を「ミスリード（誤導）したか」に絞られている。 　英国は昨夏まで軍部隊をイラクに駐留させ、１７９人が犠牲になった。イラク戦争はまだ過去のものではなく、テレビ中継される調査委の喚問を国民は注視する。調査委はネットのホームページでも喚問記録を公開している。 　ブレア氏喚問後の英紙インディペンデントの世論調査によると「ブレア氏は戦犯として裁判にかけられるべきだ」に賛成が３７％、反対５７％。６割が「ブラウン首相にも共同責任がある」と答えた。 　英国では５月にも総選挙がある見通しだ。ブラウン首相の喚問は、影響を避けるため総選挙後の予定だった。ところが１月、首相自身が「総選挙前に」と申し出た。野党から「喚問がこわいのか」とあげつらわれ、逃げ腰のレッテルを張られるのを嫌ったためだ。この問題に早く区切りをつけ、風向きを変えたいとの思惑もありそうだ。 　　　　　◇ 　英国の独立調査委員会方式の歴史は、２０世紀初めにさかのぼる。英議会は強い調査権限を持つが、二大政党制のもとで手順などをめぐって対立が起き、暗礁に乗り上げてしまうことが多かった。 　オックスフォード・ブルックス大のダイアナ・ウッドハウス教授（法学）は「政治的に中立で一般の人びとから尊敬される議会外の『賢人』に調査を委ねる方式が生まれた」という。 　これまでに設置されたのは約８０件。１９８２年のフォークランド紛争後にはサッチャー政権の責任が問われ、「政府に落ち度なし」との結論が出された。近年では、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や北アイルランドの流血事件をめぐる調査もあった。 　イラク戦争の調査委員は戦史研究家のオックスフォード大教授ら男性４人、女性１人。委員長のチルコット氏は元官僚。 　調査は長期におよぶため、政府にとってはその間、論争を棚上げして時間稼ぎができるという面もある。調査がうわべだけのガス抜きに利用されている、との指摘もある。 　しかしタイムズ紙のコラムニスト、ベン・マッキンタイア氏は「どんな結論であれ、そこに至る過程そのものに大切な意味がある」と言う。ウッドハウス教授も「調査委の結論に満足しない人もいるだろうが、国民的議論に終止符が打たれ、歴史のひとこまになっていく。イラク戦争調査が公開の場で歴史に刻まれていく意義は大きい」と話す。 　　　　　◇ 　〈英国のイラク戦争調査〉　イラク戦争や占領政策に疑問をもつ世論や野党の突き上げで、ブラウン首相が昨年７月、歴史学者や元外交官ら５人から成る独立調査委員会を設けた。政府の機密書類を精査し、１１月から政治家、外交官、軍幹部、情報機関トップら約８０人を喚問した。結論が出るのは早くても今年末。 *0113　「イラク戦争は国際法違反」オランダ政府調査委が報告　[朝日] 2010年1月13日21時51分 　【ブリュッセル＝井田香奈子】オランダ政府の独立調査委員会は１２日、米、英の主導で０３年３月に始まったイラク戦争が、国際法違反だったとする報告書を公表した。米英が攻撃の根拠とした国連決議について「さらなる決議なしに、個別の国々のイラクへの侵攻を認めるものではなかった」とし、攻撃を支持したオランダ政府も決議の解釈を誤っていたとしている。 　オランダがイラク攻撃を支持した際、政府内でも適法性に疑問が出ていたことが議会などで問題になり、バルケネンデ首相が昨年、元最高裁長官を座長とする委員会に調査を委嘱していた。 　報告書によると、オランダ政府は０２年９月に攻撃支持の立場を決定したが、調査委は本来のオランダの政策や国内世論には沿っていなかったと判断。政府が、イラクの大量破壊兵器をめぐる情報機関の一部の情報に追従していたと指摘した。 　米英のイラク攻撃をめぐる欧州各国の対応は分かれ、フランス、ドイツが強く批判した一方、オランダは「フセイン大統領が国連決議に従うことを拒否した」として米英への支持を表明していた。オランダは米英による攻撃後の０３年から０５年にかけて、イラクでの国連の治安維持活動に約１１００人を派兵した。 *0108　米大統領がテロ対策改革表明　米機爆破未遂受け　［ＣＮＮ］ ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は７日、米機爆破テロ未遂事件に関連した情報機関など政府側のミスについて説明し、事件を受けたテロ監視体制の改革を表明した。 大統領は、政権スタッフや政府機関、その要員が最高レベルで職責を果たしていなかったとしたうえで、最終的な責任は自分にあると明言。米政府がテロ未遂事件を防げなかった問題点として（１）情報機関がイエメンにある国際テロ組織アルカイダ系武装組織の対米攻撃計画を把握していたものの、積極的に取り組まず情報を優先的に扱わなかった（２）情報機関間で把握されていた情報が分析、統合されていなかった（３）こうした情報機関のミスで、事件の容疑者を航空機への搭乗拒否リストに載せられなかった──の３点を挙げた。 大統領はそのうえで、改革策として（１）具体的で優先度が高い脅威に関する手がかりを徹底追跡する責任者を任命する（２）情報機関の報告をより広範囲かつ速やかに配布する（３）ブレア米国家情報長官による現行の情報分析の全面的見直し（４）搭乗拒否リストを中心にテロ容疑者監視リストへの掲載基準を強化──の４点を指示したことを明らかにした。 ただし大統領は、今回の事件で使われたような爆発物を探知するため必要な技術を、国内外の空港が備えていないと指摘。米国土安全保障省に対し、各国と連携して旅客便の安全対策を改善し、空港保安検査の強化を図るよう指示したと述べた。大統領はまた、エネルギー省が保安検査の改善に向けた技術開発に取り組むと語った。 2012-05-25T09:15:25+09:00