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アスベスト:中皮腫患者、３０年で１００倍　女性は２割　［毎日］

　石綿（アスベスト）で生じるがん「中皮腫」の患者が、１９７０年前後に比べ、現在は１００倍以上に増えていることが、神奈川県、千葉県、長崎県、大阪府の４府県が実施している「地域がん登録」のデータで分かった。７０年代からの患者の急増ぶりが分かったのは初めてで、２日に国立がんセンター（東京都中央区）で開かれた「地域がん登録全国協議会」総会研究会で発表された。

　がん登録は、府県などが医療機関の協力で、がんと診断された患者を登録し統計をとる制度。全国で３４自治体が実施している。厚生労働省の統計には９４年以前は、調査項目に中皮腫がないうえ、同省が調べているのは死者数だけで、患者数のデータはない。

　千葉県がんセンター（千葉市中央区）の三上春夫・疫学研究部長らは、３４自治体のうち過去３０年以上のデータがあり、アスベストを使う工場があったなど中皮腫の患者が出やすいとみられる４府県を対象に、６９年から０１年までのデータを３年ごとにまとめた。

　その結果、６９～７１年には、患者は神奈川県の４人だけだった。しかし１５年後の８４～８６年には４府県すべてで患者が発生し、合計は７６人に達した。その後も９３～９５年に２８４人、９９～０１年は４９２人と増えている。女性は９９人で約２割を占める。

　一方、増え方には地域差があり、大阪、神奈川、千葉は急増している。９９～０１年の患者は、大阪２５６人、神奈川１５３人。長崎は９６～９８年の５１人がピークで、９９～０１年は３８人に減っている。

　三上部長は「女性の割合が高いのが気になる。職場でアスベストにさらされた人だけに起きるなら、女性は１割程度と推定されるが実際は２割だ。職場でなく生活の中で被害を受けたおそれもあり、さらに詳しい調査が必要だ」と話している。【高木昭午】

毎日新聞　2005年9月3日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　環境
DATE:2005/09/03 09:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050903k0000m040139000c.html

大気汚染:光化学オキシダント達成率０．２％　［毎日］

　環境省は２９日、０４年度の大気汚染状況を発表した。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や二酸化窒素（ＮＯ２）が改善傾向を示す中、光化学オキシダントは環境基準達成率が０．２％と極めて低く、一定の基準値を超える「注意報」も全国で延べ１８９日、出されていた。

　光化学オキシダントは大気中の濃度が高まると、鼻やのどを刺激したり頭痛を起こす光化学スモッグとなる。環境基準を達成したのは、観測できた全国１１９０地点のうちわずか２地点だけで、５年前（００年度、基準達成７地点）よりも一段と悪化した。大気中の濃度も９０年ごろから微増傾向で、光化学オキシダント注意報も００年度は延べ２５０日を超え、それ以降も０３年度を除き同２００日近くに上り、大都市だけでなく都市周辺部にも汚染が広がる傾向にあるという。

　中国からの「越境汚染」も指摘されているが、環境省は「原因はよく分かっていない。来年度から始まる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の規制などで、まずは国内対策に取り組みたい」と話す。

　一方、呼吸器に障害を起こす可能性が指摘されているＳＰＭの環境基準達成率は住宅街などの一般居住地で９８．５％、幹線道路沿いでも９６．１％になった。ＮＯ２は一般住宅地で初めて１００％となり、幹線道路沿いでは８９．２％だった。

　調査は、住宅街などの一般環境大気測定局と、幹線道路沿いの自動車排ガス測定局で実施した。【江口一】

毎日新聞　2005年8月29日　20時32分　（最終更新時間　8月29日　20時50分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　環境
DATE:2005/08/30 10:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050830k0000m040084000c.html

アスベスト：早大教授が現行法の欠陥指摘　都内シンポで　［毎日］

　住民のアスベスト（石綿）被害を巡る緊急シンポジウム「石綿と環境曝露（ばくろ）」が２８日、東京都千代田区で開かれた。村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）は、一般環境や建物解体現場周辺の石綿濃度基準がないという現行法の欠陥を指摘し、十分な安全性が保てない可能性があるとして、早急に濃度基準を設けるよう提言した。

　シンポは民間団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の主催。

　濃度規制は、８９年の大気汚染防止法改正によって、石綿関連工場と隣接地の敷地境界で「空気１リットル当たり１０繊維」と定められた。工場直近の濃度を規制しただけで、一般環境にまで石綿が達する可能性があるのに一般環境の基準はないまま。

　学識者による国の中央環境審議会は９６年、生涯暴露した場合１０万人に１人が死亡するリスクレベル「実質安全容量」（ＶＳＤ）という考え方を示し、危険な物質の環境基準を検討する必要があると答申した。ところが、石綿は「大気汚染防止法で規制済み」などの理由で対象外とされた。

　シンポで村山教授はＶＳＤの考え方に基づいて、石綿の一般環境基準を当面、敷地境界規制の１００分の１にあたる「空気１リットル当たり０．１繊維」にすべきだとの見解を示した。

　さらに、工場以外の各地の一般環境で測定した各種データを分析。一般環境の濃度の現状は「同約０．１繊維」でＶＳＤとほぼ同じか、やや高いレベルと報告した。

　一方、約１０年前の一般環境濃度は「同約１繊維」で、ＶＳＤの約１０倍の危険度だったとした。

　村山教授は「中央環境審議会の９６年答申の立場から、（国は）現行基準が妥当かどうか検討すべきだった。石綿を使った建物の解体もピークを迎える。解体建物の周辺を含めて、基準を設定すべきだ」と話している。【大島秀利、河内敏康】

毎日新聞　2005年8月28日　20時33分　（最終更新時間　8月28日　20時38分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　環境
DATE:2005/08/29 12:35
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050829k0000m040081000c.html

クボタ石綿被害：工場近くほど死亡増加　因果関係を示す　［毎日］

クボタ旧神崎工場周辺の中皮腫患者　大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で石綿（アスベスト）関連がんの中皮腫が多発している問題で、奈良県立医科大の車谷典男教授（産業疫学）らが、工場周辺の中皮腫死者の発生率について人口動態統計と比較したところ、工場に近いほど高倍率で死者が出ていることが分かった。工場から５００メートル以内に居住歴がある人の中皮腫死者発生率は９．５倍に達した。こうしたデータが明らかになるのは初めてで、車谷教授は「原因を工場と仮定しても矛盾しない」としている。

　◇奈良県立医科大が調査

　調査は、患者支援団体「関西労働者安全センター」（大阪市）が集めた情報をもとに車谷教授らが、患者や遺族５５人から診断書や居住歴の資料などを取り寄せ、面接調査した。このうち４６人（４１人は既に死亡）には石綿関連の職業歴はなく、工場周辺での居住歴があった。今回は２０００年以降に死亡した２６人を対象に分析した。

　人口動態調査での日本の中皮腫死亡率は、１年間で１４万人に１人とされる。工場からの距離によって区域を分類したうえ、人口動態調査の死亡率をもとに各区域での想定死者数を算出。実際の死者数と比較した。

　その結果、５００メートル以内の区域では、計算上０．６３人になるが、実際の死者は６人で９．５倍に達した。また、５００メートル～１キロでは１．９０人の計算に対し、４．７倍の９人が死亡していた。１～１．５キロでは、７人が死亡し、２．２倍だった。車谷教授によると、今回の結果は中間報告だが、統計学的に有効という。

　一方、同センターは、今回面接した４６人以外にも、職業歴がなく周辺地域に居住歴を持つ中皮腫患者７人（３人は既に死亡）がいることを確認しており、こうした患者が計５３人に上ることも新たに判明。調査が進めば死亡率がさらに高くなるとみられる。

　研究結果は２８日午後１時半から、東京都千代田区二番町２の「東京グリーンパレス」での緊急シンポジウム「石綿と環境曝露（ばくろ）」で報告される。参加費１０００円。主催は「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（０３・５６２７・６００７）。【大島秀利】

　▽津田敏秀・岡山大大学院教授（環境疫学）の話　石綿ばく露量（距離）と反応（中皮腫発症）の関係がはっきり表れており、工場との因果関係を示すものだ。比較のもとになった全国の中皮腫死者数には仕事上石綿を吸った人も含むので、一般と比較した工場周辺の相対危険度は実際はかなり高いと考えた方がよい。

毎日新聞　2005年8月28日　5時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　環境
DATE:2005/08/28 12:59
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050828k0000m040145000c.html

環境省、アスベスト生産・加工の３８４事業所を公表　［読売］

　環境省は２６日、アスベスト製品を生産・加工していた全国３８４事業所の名称や所在地、アスベストの使用期間などを公表した。

　アスベストによる健康被害については、厚生労働省が先月２９日、中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんで労災認定を受けた従業員の勤務先２３４事業所を公表している。

　ただ、クボタの旧神崎工場周辺で、住民が健康被害を訴えるなど、被害が周辺にも及んでいる可能性があることから、環境省では健康被害の報告がなくても、過去にアスベストを扱っていた事業所をすべて公表することにした。

　公表内容は、事業所名や所在地のほか、アスベストを使用していた期間、製造していた製品名、切断機や研磨機など工作機械の使用状況などの情報。アスベストの使用は昨年１０月に原則禁止されており、大半の事業所では既に使われていないが、特例として認められているシール材の製造工場など４２事業所が使用や加工を続けている。

　一方、厚労省も２６日、従業員が労災認定を受けた事業所で、前回公表時には追跡調査中だった１８１事業所を新たに公表した。０４年度までの労災認定総数は、追加調査による判明分など含め８５６件となった。

　厚労省の追加公表分は、２７日の読売新聞特集面に一覧を掲載、環境省の公表分は同日の読売新聞地域版で都道府県別に掲載する予定です。

（2005年8月26日13時49分 読売新聞）
TITLE:環境省、アスベスト生産・加工の３８４事業所を公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/27 15:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050826i102.htm

アスベスト、製造所以外で１９０人死亡…政府調査　［読売］

　アスベスト（石綿）製品による健康被害問題で、経済産業省と国土交通省は２６日、それぞれアスベスト製品を製造していない事業所での被害状況を発表した。

　それによると、発電所や造船所、メーカーの工場などで、従業員ら計１９０人がアスベストが原因とみられるがんの一種「中皮腫（ちゅうひしゅ）」などで死亡していた。工場や船舶の断熱材などに使われたアスベストで発病したとみられる。

　両省の調査は、それぞれが所管する業界団体を通じて実施した。

　このうち、経産省では、アスベストを製造していない約５００の業界団体の１０万社を調査。その結果、アスベストが原因と見られる病気になった人は７４人で、うち６０人が死亡していた。

　また、同省はアスベスト製品を製造している建材メーカーなどでの死者数について、７月１５日に発表した３７４人から３９１人に修正した。アスベストを製造していない企業の分を合わせると、死者数は計４５１人となる。

　一方、国交省が運輸関係の各事業者団体を通じて調査した結果、アスベストが原因とみられる死者は１３業種で１３０人に上ることが分かった。内訳は造船業８５人、鉄道車両製造業１８人などだった。

　厚生労働省のまとめでは、昨年度までに労災認定を受けた人は８５６人に上っている。しかし、アスベスト被害は発症までに長い年月を要するため、今回明らかになった１９０人の多くは労災認定の申請をしていないと見られ、今後、被害人数は拡大する可能性が大きい。

（2005年8月26日13時43分 読売新聞）
TITLE:アスベスト、製造所以外で１９０人死亡…政府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/27 15:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050826it04.htm

アスベスト：健康被害の補償で新法制定へ　周辺住民も救済　［毎日］

　政府は２５日、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めた。健康被害が次々と表面化する中、従業員だけを対象とする現行の労災補償制度などでは幅広い救済ができないと判断した。２６日に開くアスベスト問題関係閣僚会議でこうした方針を示したうえで、法案の検討に着手。来年の次期通常国会への法案提出を目指す。

　石綿関連がんの中皮腫など健康被害に対する補償については、従業員なら労災補償制度が適用されるが、家族や工場周辺の住民は対象外となる。さらに、労災補償を受けずに死亡した従業員も「死後５年以内」の請求期限を過ぎていれば、制度が適用されない。

　このため、政府は「公害健康の補償等に関する法律」（公健法）による救済を検討してきた。しかし、中皮腫は潜伏期間が３０～５０年と長く、被害を起こした企業や汚染の範囲を特定することが困難なうえ、同法の対象は周辺住民に限られる。

　民間団体「関西労働者安全センター」（大阪市）などには、労災の時効切れの相談が１００件以上寄せられており、同法ではこうした従業員や家族を含めた幅広い救済はできないと判断した。

　政府は７月２９日の関係閣僚会議で、特別立法について９月中に結論を出すとしていたが、与党内から早期の法整備を求める声が高まり、来月１１日に投開票される衆院選を待たずに取り組むことにした。

　検討作業では、被害者の認定基準や補償の主体、金額など課題は多い。中皮腫患者のうち、アスベストとの因果関係の証明▽被害を起こした企業の特定▽企業や工場が閉鎖されている場合の対応▽補償に対する国の財政措置－－などが問題になるとみられる。衆院選では、主要政党が新法制定をマニフェスト（政権公約）に掲げている。【葛西大博】

毎日新聞　2005年8月26日　3時00分　（最終更新時間　8月26日　3時31分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/26 09:21
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050826k0000m010162000c.html

アスベスト　ばらつく自治体対応　国の統一指針急務 　［産経］

アスベスト（石綿）による健康被害が全国に拡大している問題で、自治体の対応や今後の方針には、かなりのばらつきがあることが、産経新聞が全国の都道府県、政令市を対象に行ったアンケート調査でわかった。

　大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）で従業員や周辺住民に大量の死者がいたことが発覚して１カ月余り。各自治体は住民の不安を解消しようと何らかの対策をとっているが、「各省庁が出す通達に対応するので手いっぱい」という声もあった。アスベスト問題に対する省庁の指導が統一されていない現状を浮き彫りにした格好で、専門家は早急な国のガイドライン作りを求めている。

　調査は７月２５日から８月４日にかけて、全国４７都道府県と１４政令市に対して実施。クボタの問題が表面化した６月３０日以降の対応や今後の方針、アスベストを使った公共建築物の把握状況などを聞いた。

　その結果、すべての自治体がアスベスト関連の相談窓口や対策連絡協議会を設け、対応策を取っていた。

　また、クボタの旧神崎工場の所在地である兵庫県の「今後、アスベスト濃度の測定個所を６から２５へ増やす。遺族への聞き取り調査を実施する」、長野県の「建築面積にかかわらず、吹きつけアスベスト解体現場への職員派遣の実施」など、独自の対応策をとっている自治体もある一方、具体的な方策について無回答や「未定」としたところも少なくなかった。

　アスベスト対策は、健康被害の調査や健康診断などから、アスベストを使用する事業所の実態調査、アスベストを使用した建物の把握と処置、解体現場での飛散防止措置など多岐にわたる。管轄する省庁も厚生労働省、環境省、経済産業省、国土交通省などに分かれている。政府は先月２９日、当面の対応策をまとめたが、具体策は先送りされた。

　ある県の担当者は「国の指針がはっきりしておらず、それぞれの担当部署が、それぞれの省庁が５月雨式に出す通達や要請に従って対応しているのが現状」と話す。

　米国では１９７０年代後半にアスベストに対する安全管理マニュアルができたという。

　アスベスト問題に詳しい東京女子大の広瀬弘忠教授は、「アスベストはもちろん危険だが、存在が即、危険とはいえない。対応が進むのは結構だが、正しい方向に進まないといけない」と指摘。「アスベストは除去ひとつとっても、中途半端だと余計に飛散する。現状のままの方が安全な場合もある。解体現場にしても、住民の健康被害対策にしても、国が早急に統一したガイドラインをつくって徹底することが必要だ」としている。
【2005/08/07 東京朝刊から】
(08/07 08:48)
TITLE:Sankei Web　社会　アスベスト　ばらつく自治体対応　国の統一指針急務(08/07 08:48)
DATE:2005/08/07 11:28
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050807/sha022.htm

中皮腫患者、登録へ　厚労省が石綿対策、治療法探る　［朝日］

2005年08月06日03時02分
　アスベスト（石綿）による健康被害対策で厚生労働省は５日、石綿が原因とみられるがんの一種「中皮腫（ちゅうひしゅ）」の患者について、治療歴などをデータベース化する「登録制度」をつくる方針を決めた。中皮腫は症例が少ないため、正確な診断ができる医師が少なく、有効な治療法もないことが問題になっている。登録制度で多くの症例を把握し、職業歴と発病の関係や治療法の開発につなげる狙いがある。

　中皮腫は肺を取り囲む胸膜や、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜にできるがんで、４０年前後の潜伏期間がある。化学療法など有効な治療法がないため、発症後は１、２年で死亡する例が多い。海外の研究などから患者の７、８割は石綿の吸引が原因と考えられているが、国内での死者数は０３年の１年間で８７８人と少ないために専門の医師も少なく、労災認定者数は８３人（０３年度）と、１０分の１程度にとどまっている。

　登録制度は、中皮腫患者の多い労災病院などから、プライバシーに配慮しながら症例を集めてデータベース化する。医師の誤診を防ぎ、これまでの治療法や効果を分析して新たな治療の開発を探る。また、患者の職業歴や居住場所などから石綿との関連性などを明らかにし、労災認定が少ない現状についても見直す材料にする。

　中皮腫で死亡した人の職業歴などを追跡調査する研究班で、登録内容などの分析を進める。
TITLE:asahi.com：中皮腫患者、登録へ　厚労省が石綿対策、治療法探る - 暮らし
DATE:2005/08/06 15:14
URL:http://www.asahi.com/life/update/0806/001.html

石綿使用の安全条約、批准を閣議決定　［朝日］

2005年08月05日12時54分
　政府は５日午前の閣議で、国際労働機関（ＩＬＯ）が８６年に採択した「石綿（アスベスト）の使用における安全に関する条約」の批准を決定した。同条約は、石綿にさらされる労働者の保護のため、政府や使用者がとるべき措置を定めている。

　政府は昨年１０月に石綿を含む製品の製造・使用を原則禁止とし、今国会に承認を求め、今年７月に衆参両院がそれぞれ全会一致で承認していた。
TITLE:asahi.com： 石綿使用の安全条約、批准を閣議決定 - 政治
DATE:2005/08/06 15:15
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/009.html

アスベスト：参院厚生労働委が関係者を参考人招致　［毎日］

　参院厚生労働委員会は３日、アスベスト（石綿）による健康被害への政府の対応策について集中審議し、岡山労災病院の岸本卓巳副院長と石綿対策全国連絡会議（東京都江東区）の古谷杉郎事務局長を参考人招致した。
　岸本副院長は意見陳述で、石綿による中皮腫の治療方法が確立されていない現状を踏まえ、早期発見が重要であると強調した。古谷事務局長は、石綿による健康被害を受けた製造・加工工場の周辺住民への補償制度の確立▽労災申請の時効の見直し▽中皮腫患者の登録制度の創設－－の３点を特に要望した。
　また、津田弥太郎委員（民主）が、中皮腫での死者は、９５～０３年の９年間に６０６０人であるのに対し、中皮腫での労災認定は２８４人と４．７％にとどまっている現状を指摘。岸本副院長は「中皮腫の患者の７～８割は仕事によるものだと思っている。（労災申請・認定が少ないのは）患者の意識の問題もあるが、医師の側の問題が大きい。医師は患者の職業歴や所見を詳細に検討すべきであって、これまでは役割を果たしていなかった。中皮腫の診断・治療に興味のある医師が少なかったが、今後は（医師による）ネットワークを構築していきたい」と述べ、医療側の問題点を挙げた。
　一方、全国保険医団体連合会（室生昇会長）は３日、石綿の全面禁止を前倒しし、直ちに使用禁止とすることなどを求める要請書を小泉純一郎首相あてに提出した。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会DATE:2005/08/03 23:54URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050804k0000m010113000c.html

連合、石綿規制法案に反対　「雇用不安」理由に９４年　［朝日］

2005年08月05日07時20分

　旧社会党が９２年から、アスベスト（石綿）製品の製造、販売などを原則禁止にする「石綿規制法」の成立を目指した際、石綿建材メーカー８社の労働組合が反対し、連合も事実上反対したため、９４年秋に法制化を断念したことが分かった。連合は「急な規制は雇用不安を招く」と懸念。同時期に、石綿使用禁止の方針を取り下げていた。国の石綿対策の遅れが指摘されているなかで、労働界も危険性を軽視していた格好だ。

　法案は、８０年代後半に校舎などへの石綿使用が問題となった「学校パニック」がきっかけ。国は、７１年に危険な化学物質の取り扱いを規制する規則の対象に石綿を入れるなど危険性を認識していたが、通達での指導に終始していた。

　このため、市民団体が法律での規制を求めて約６３万人の署名を集め、社会党は五島正規衆院議員（現民主党）を中心に、議員立法を目指した。

　法案の柱は、（１）青石綿、茶石綿を使った製品の製造、販売の禁止（２）代替品使用の促進（３）学校、病院の石綿除去に対する補助、などだった。

　社会党は９２年１２月の臨時国会に、法案を提出。佐川急便事件の混乱に加え、石綿建材メーカーなどでつくる「日本石綿協会」が労働環境は以前より改善されているとして「今後は健康障害は起こり得ない」などと主張、自民党の賛成も得られず廃案になった。その後も、社会党は法案の再提出を目指していた。

　これに対し９３年春、メーカーの労組が、法制化に反対する「石綿業にたずさわる者の連絡協議会」を結成。ニチアス、日本バルカー、クボタ小田原、ノザワ、三菱マテリアル建材、ウベボード、浅野スレート（現・エーアンドエーマテリアル）、アスク（同）の各労組が参加した。

　協議会は、社会党議員らに反対を陳情。５月１８日付の要請書によると「石綿は管理して使用できる。規制法制定は、関連産業に働く者の生活基盤をも奪いかねない」などとしていた。

　当時のニチアス労組委員長の高田典雄さんは「企業の自主規制が進んでおり、被害はこれ以上でないとの意見が強かった。法規制されれば、代替品開発が遅れていた中小企業が大打撃を受ける心配があった」という。

　社会党は、再提出を目指し連合に協力を要請。９４年１月に、連合の作業部会がまとめた資料によると、連合は「個別物質の単独立法が、法体系になじまない」との見解を示した。同年９月、社会党は連合と協議し、法制化を見送り、労働安全衛生法の規制を強化することで合意した。

　連合は、同時期に「石綿使用を早期禁止する」としていた方針を変更。９４年５月には「使用削減・使用制限への取り組みをすすめる」として、禁止から管理使用へと転換した。連合によると、０１年まで石綿の使用禁止を方針に盛り込んでいなかった、という。

　当時の連合の担当者は「規制強化も大切だが、雇用を守る必要があった」と振り返る。

　連合雇用法制対策局は「もう少し早く、石綿禁止を打ち出すべきだった」という。立法化の中心だった五島議員は、連合が法制化に消極的と認識。「社会党は法制化から降りろという意味に受け止めた。党はやむなくのんだ」と話している。
TITLE:asahi.com： 連合、石綿規制法案に反対　「雇用不安」理由に９４年 - 社会
DATE:2005/08/05 09:43
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508040494.html

日本の埋設農薬はどうなったか　（原田和明）

ＭＬ　世界の環境ホットニュース[GEN] ５２７号　05年07月01日より

[GEN 333] に、ベトナム枯葉作戦に用いられた 245T という有機塩素系農薬が全国各地の国有林に埋設され、その後流出していたという事件について触れましたが、埋設されていた農薬はそれだけではありませんでした。農水省は昭和46年から47年にかけて補助金を出して有機塩素系農薬をまとめて埋めさせる指導をしていたのです。

平成13年（2001年）５月に残留性有機汚染物質（POPs）の管理・廃棄等について国際的な取り決め（ストックホルム条約）が採択されたことから農水省は全国調査を実施、同年12月6日に「埋設場所が特定された農薬は全国174箇所、総量3680トン」と発表しました。しかし、具体的な埋設場所は犯罪予防、秩序の維持を理由に公表されませんでした。

埋設場所を明らかにしなかったツケはさっそく現れました。福岡県では2002年9月より順次実施した調査で農水省が公表しなかった埋設場所（農薬製造会社の敷地内）から 当該農薬のひとつ BHC が国の環境基準を超えて検出されていたにもかかわらず、住民に知らせないままでいたことが 2005年5月23日に県が開いた住民説明会で明らかになりました。県は今年2月の再調査でも BHC は基準の 800倍、アルドリンが5倍、砒素は130倍を検出していたのですから、住民の怒りはおさまりません。こういう例は全国にいくつもあることでしょう。

しかし、もっと大きな問題があります。処分しなければならない有機塩素系農薬は農水省が発表した埋設量よりもはるかに大きいのではないかという疑惑です。農水省が処分に困った有機塩素系農薬を、補助金をつけて埋設処理した昭和47年（1972年）の時点で農水省が把握していた埋設量は6100トン。ところが既に掘り出されて処分されたことが判明している量と今回公表された総量と併せても4700トンであり、1400トンが行方不明になっていることになります。

ところが、当時の把握量よりも実際の埋設量はもっと大きいのではないかと思われます。99年10月に TBSテレビ「噂の東京マガジン」が調査取材したところによると 農薬の埋設量は12000トン。農水省の発表資料では、国庫補助の対象となった3トン以上の埋設箇所が 43箇所2159トン、補助の対象とならなかった小規模の埋設が131箇所1521トンとのことですが、TBSの調査では小規模の埋設が5300トンにものぼります。http://home.catv.ne.jp/kk/chemiweb/ladybugs/kiji/t12403.htmその差は小規模の埋設箇所の特定の難しさが一因と思われます。

参議院議員・常田享詳氏は 平成14年12月3日の農林水産委員会で当時の状況を語っています。「私の地元鳥取県では、私が県会議員をやっております早い時期から、埋設農薬の安全処理対策に県独自で取り組んでまいりました。平成五年から平成十二年度まで約五億円を掛けて安全対策を行ってまいりました。その際、記録を基に掘っても農薬が見付からず、周辺住民からの聞き取り調査や地中を掘り起こして埋設農薬を探すなど、大変な苦労をしたわけであります。」

その他にもストックホルム条約で指定された物質ではありませんが、POPsの要件を満たし、処分しなければならない有機塩素系農薬があります。そのひとつが、1960年代半ばから1990年代にかけて水田除草剤として最もポピュラーだった CNPです。これは農水省のリストに含まれていません。そしてその CNPの残存量について、平成11年（1999）11月10日　衆議院農林水産委員会で佐藤謙一郎氏は次のように追求しています。http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000914619991110001.htm「この CNP は、昭和四十九年（1974年）のピーク時に 五万四千トン、そして平成五年（1993年）でも八千トンが製造されていて、その原則使用中止になった年に一万二千トンがそのまま野放しにされていた。回収を半分としてもまだ半分がどこかに行ってしまっている。」

その CNP を生産していたのは 現在の三井化学大牟田工場(福岡県)でした。1999年の夏に大牟田川が高濃度のダイオキシンに汚染されていることがわかり、まもなく三井化学大牟田工場の排水が原因と特定されました。この年 7月10日の読売新聞が写真入りで、三井化学の工場敷地内に回収された CNP剤が野積みされていると報じ、三井化学は原体・製剤あわせて8263トンのCNPを4箇所に分けて「保管」していることを認めました。この「保管」CNP はその後どうなったのでしょう。

1984年に問題となった 245T の国内流通量は粒剤・乳剤併せて4700トンでした。埋設箇所が判明してもそのまま放置されているケースが多いのですが、これは難題です。私たちが無知ゆえか積みあげてきた宿題が次々に突きつけられています。