■貧困と格差09　から

　総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。

　毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。

　非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いている。

　一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

　労働条件が適法かを簡単に調べられるインターネットのサイトを運営する連合が、診断結果を分析したところ、約８割に違法な点がある可能性があることがわかった。

　サイト名は「ワークルールチェッカー」（http://www.work-check.jp）で２月下旬の開設。３月１２日までの約２万１千件の診断結果を分析した。

　すべて適法な「ひとまず安心」という診断は全体の２０．８％。５１．８％が最も深刻な「重大な法律違反があるかも」となった。派遣社員は「ひとまず安心」が少なく、１４．２％しかなかった。

　該当者が多かった項目は、全体では「有給休暇がもらえない」（４９．２％）や「残業代が支払われない」（３５．９％）。派遣社員の場合、禁止されている事前面接があったと答えた人が５０．２％と半数を超え、派遣期間の制限違反も３３．６％にのぼった。

　連合の南雲弘行事務局長は「経営者の法令順守の意識の低さを示す結果だ」とし、経営者団体などに改めて改善を求める考えを示している。

　厚生労働省は４日、生活保護を受けている家庭が、初めて１３０万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

　昨年１２月の被保護世帯数は前月より１万３９９４世帯増え、１３０万７４４５世帯に上った。前年同月と比べると、１４万７８１４世帯（１３％）増えた。生活保護を受けた人数は１８１万１３３５人で、前年同月よりも２０万４６３２人（１３％）増加。１８０万人を超えたのは、１９５６年５月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の１．４％、世帯では２．５％程度になる。