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■政治のカネ05Ⅲ

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伊藤元国土長官の政治団体、寄付5900万を裏金処理 [読売]

 元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(64)の資金管理団体などが1990~2002年、後援会から受けた寄付計5964万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していたことが分かった。

 伊藤議員は後援会の元幹部に寄付するよう指示し、一部は自ら受け取っていた。

 伊藤議員事務所は、02年の寄付計146万円については収支報告書を訂正しているが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。

 伊藤議員側に資金提供していたのは、東京・西多摩地区の会社経営者らを会員とする政治団体「西多摩夏冬(かとう)会」。

 夏冬会を発足させた後援会元幹部によると、伊藤議員支援のため夏冬会を設立した90年から95年まで、会費収入から計4200万円を伊藤議員の事務所口座に振り込んだという。

 夏冬会は同年、いったん解散したが、96年11月に国土庁長官に就任した伊藤議員の要請に応じ、97年に再結成。議員側への寄付も再開し、元幹部らが東京・永田町の議員会館内の事務所などで直接、議員や秘書に現金で渡した。

 資金提供は再結成から02年まで計1764万円に上り、伊藤議員側はこの間、資金管理団体「東京公友会」や同議員が代表を務める「自民党東京都第23選挙区支部」の領収書を元幹部らに渡していた。秘書給与詐欺など「政治とカネ」を巡る事件が相次いだため、夏冬会は資金提供をやめ、再び解散した。

 伊藤議員側は90年から02年まで、関係する政治団体の収支報告書に夏冬会からの資金提供を全く記載せず、夏冬会も伊藤議員側への支出を収支報告書に記載していなかった。

 伊藤議員事務所は、「02年分の寄付は政治団体間の事務手続き上の問題で記載漏れがあったことが判明したので修正報告をした。その余の分は事実関係を確認する」としている。

(2005年12月27日3時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227ic01.htm

自民議員に「第3の財布」 献金受け皿に 政治資金集計 [朝日]

2005年12月23日10時29分
 業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、04年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第2の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第3の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。

 「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏(京都1区)への企業団体からの献金の受け皿となっている。

 収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第1選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。04年は企業団体から4285万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に2000万円、「新京都政経会」に220万円を寄付していた。

 伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。00年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。

 伊吹氏の事務所は「自民党に寄付する人は1区支部にお願いし、伊吹に寄付する人は明風支部に入れてもらっている」と説明する。支部の役割を分ける理由については「引退したら1区支部は取られてしまうので、引退後も政治活動ができるため残しておく」。

 一方、笹川尭・元科学技術担当相(群馬2区)の桐生市の後援会事務所には、選挙区支部のほかに「群馬県水域産業振興支部」が入っている。

 桐生競艇関連の企業の役員や従業員約70人でつくる支部で、代表は笹川氏の次男和弘氏。会計責任者は笹川氏の秘書が務め、電話番号も後援会事務所と同じだ。和弘氏は競艇場の管理会社の社長で、笹川氏は群馬県モーターボート競走会の名誉会長を務める。

 水域支部の収支報告書によると、寄付は和弘氏夫妻からの1900万円と、競艇関連企業2社からの1000万円。同支部からは笹川氏の選挙区支部と後援会に計3800万円が渡っていた。

 水域支部は99年11月の設立。関係者によると、かつて競艇関係者の支部があったが、他の支部に合流し、99年にまた分離したという。後援会事務所と同居している点について、会計責任者でもある笹川氏の秘書は「いくつかある(笹川氏の)団体の事務所にもなっていて、連絡を取るのに便利なため」と話す。

 自民党本部によると、支部は本部が承認すれば設立できる。総務省の集計では04年末現在、自民党支部は全国に7606ある。

 ◇

 岩井奉信・日大法学部教授(政治学)の話 政党支部は企業でいえば支店。支店は本社の意向に反して設立できないが、政党支部は自由に看板を掲げることができる。党が支部長を決める選挙区支部を公の支部とすれば、その他の支部は私営の支部だ。政治家にとってはカネを自由にコントロールでき、企業団体献金が受けられる支部がほしいのだろう。党は政治家個人のマネーロンダリングに加担しているようなものだ。政党支部と、そのカネは誰のものか。そこが不明確になっているのが根本の問題だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html

酒政連、地方ルートでも献金攻勢 4年間で5300万円  [朝日]

2005年12月22日16時39分
 約9万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)の45都道府県支部が、01年から04年までに国会議員100人以上に寄付やパーティー券代など総額約5300万円を献金していたことが、各都道府県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。酒販売の規制緩和策に反対する酒政連は、支援する議員連盟のメンバーらに対し、中央ルートとともに地方ルートからも組織的な献金攻勢をかけていた。

 酒政連の支部が報告書を提出していない徳島県と、存在しない沖縄県を除く45都道府県の各支部が届け出た01~04年分の収支報告書を集計したところ、議員の資金管理団体や議員が代表を務める党支部への寄付や、議員のパーティー券代、セミナー代などの名目での議員への資金提供は計約5300万円あった。100人以上の国会議員のうち自民党議員が8割以上を占めた。

 規制緩和策に反対する酒政連の意向を受けた形で設立された議員連盟「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」(旧・規制緩和を見直す会)の会長だった武藤嘉文元衆院議員(自民党)に対するパーティー券代などで計約440万円。この資金提供は、武藤氏の選挙区があった岐阜県支部を含めて、北海道、福島、東京、神奈川など計10都道府県の支部が行っていた。

 また、同議連会長補佐だった同党の佐藤剛男衆院議員(比例東北ブロック)に対しても、北海道、福島、東京、神奈川、広島の5都道県の各支部が約130万円を提供していた。

 酒政連は毎年、各地の会員から会費を集めていったん上納させ、政治活動資金として各地方支部に還元している。各地方支部が酒政連に送った総額は04年までの4年間で総額約1億5000万円。会員数が多い東京や神奈川などの支部から多く集め、支援議員の多い支部に配分するなど、酒政連が全国的に献金をコントロールしていたという。

 酒政連は同時期、中央ルートでも約1億3000万円の献金をしていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220290.html

国会議員の政治資金370億円に パーティー収入は最高 [朝日]

2005年12月22日10時15分
 国会議員が04年1年間で、資金管理団体や主な政党支部を通じて集めた政治資金は総額370億8500万円に上ることが、朝日新聞社が総務省と47都道府県の選挙管理委員会が公開したデータを集計してわかった。政党・政治団体の収入総額は2908億3700万円で、対前年比316億2500万円減。全体として前年より減少傾向にあるが、パーティー収入は対前年比で17%増。過去最高の263億8800万円となり、集金手段として定着している状況がうかがえた。

 集計は、04年1年間を通じて国会議員だった652人を対象に、資金管理団体と代表を務める政党支部一つの収入を合算した。合計額から、資金管理団体と政党支部間の資金移動、議員本人からの収入を差し引いた額を実収入とした。

 04年は7月に参院選があった。しかし、統一地方選、自民党総裁選、衆院選など政治イベントが重なった03年と比べ、ほとんどの団体が収入、支出ともに大きく減らす傾向となった。

 資金管理団体または代表を務める政党支部を持っている国会議員は635人。1人あたりの平均収入は5800万円だった。2億円を超える政治資金を集めていた議員は16人、1億円を超える議員は92人に上った。

 パーティー開催は計1282団体。収入が1000万円以上の特定パーティーは545団体、収入総額は211億4300万円となった。

 都道府県選管届け出分の政党・政治団体の収入は1527億1300万円で、前年度比16%減となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/005.html

「もち代」でも無派閥優遇=自民 [時事]

自民党は20日までに、党所属議員に対して年末年始の政治活動費(もち代)を支給した。先の衆院選で初当選した83人の「小泉チルドレン」については、既に派閥入りを決めた議員が300万円だったのに対し、無派閥組には400万円が支給された。派閥入りを控えるよう指示している小泉純一郎首相に忠実な新人議員が資金面でも優遇された形で、党内からは「カネで差をつけるのはおかしい」との声も上がっている。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051220211531X684&genre=pol

国会議員、「兵糧」補う年の暮れ 相次ぐ資金パーティー  [産経]

 国会周辺のホテルなど先月末から今月にかけ、国会議員による政治資金パーティーが集中して開かれている。突然の衆院解散・総選挙に資金をつぎ込み、すり減らした「兵糧」を、一刻も早く補充しなければならない台所事情が背景にあるようだ。

 11月28日から12月2日にかけての平日夜、永田町かいわいのホテルなどで少なくとも自民、民主、公明3党の国会議員らが計21件のパーティーを開催。先月29日には自民、民主両党議員の8件がほぼ同時刻に集中したため、4会場を駆け回り、8万円を支出した若手議員もいた。

 自民党関係者はパーティー券を幅広く販売するには2カ月間程度が必要と指摘する。9月の衆院選からあいさつ回りを一段落させると「開催は今ごろ」というのが相場。忘年会シーズンが本格化すると、会場を押さえにくくなるため、集中するのは必然というわけだ。「できれば集中時期を避けてさらに多くのパーティー券を売りたかった」とぼやく中堅議員もいる。

 国会議員には月約130万円の歳費や、文書通信交通滞在費などが支給される。選挙時には党から公認料も渡されるが「数千万円から億単位のカネがかかる選挙費用をまかなうには政治資金パーティーはなくてはならない」(与党議員秘書)のが実態。

 ある野党の議員秘書は「1回で約800枚を販売し、経費を差し引いて千数百万円が残るぐらいだ」と説明する。(共同)


川崎厚労相、財団施設を使い活動 格安で個人事務所に [朝日]

2005年12月10日06時26分
 川崎二郎・厚生労働相(三重1区)の三重県伊賀市の地元事務所が、入居している財団法人の電話や事務室を個人事務所用に使うなど活動が一体化していることが、9日、閣僚の資産公開でわかった。財団職員が川崎事務所の仕事を手伝うこともあるという。公益的な活動を目的とする財団法人は税が減免されており、特定の個人の支援は適当でないと閣議決定されている。川崎氏の事務所は「混同と言われても仕方がない点があった」と話している。

 財団法人は伊賀市上野車坂町にある白鵬青年文化協会。青少年の育成を目的に1965年に三重県の許可を得て設立された。川崎氏の父で元厚生相の故秀二氏が自宅敷地の一部を提供し、ホールと事務室からなる床面積381平方メートルの「白鵬青年会館」を建てて財団に寄付した。会館はいまも川崎氏の自宅に隣接して建つ。

 川崎氏は財団の会長を務めていたが、98年の運輸相就任を機に辞任し、いまは顧問となっている。理事の大半は川崎氏の支持者といい、秘書も含まれている。

 会館には秀二氏の時から個人事務所が入っていたという。財団と賃貸契約を結び、現在の賃料は月1万7000円。地元の不動産業者によるとほぼ同規模の事務所を借りると最低でも6万円はするという。財団事務室で秘書らが活動している。財団の常勤職員も川崎事務所の仕事を手伝うことがあるが、そのときは事務所から謝礼が出ているという。

 財団の代表電話の番号は川崎事務所と同じで、かかってきた電話には「川崎事務所です」と出ていた。電話代は事務所が出しており、川崎氏も地元事務所の連絡先として財団の電話番号を自身のホームページに記載している。

 また、会館事務室の入り口には「自由民主党三重県第一選挙区支部」の看板がかかり、川崎氏のポスターが張られている。選挙のたびに会館が選挙事務所となってきた。9月の総選挙でも使われ、使用料は党支部から支払われたという。

 白鵬青年文化協会は講演会や研究会、展覧会の開催などが活動の柱だが、最近は卓球教室やダンス教室への貸し出しなど利用は月2~3回程度。03年度決算によると、事業収入のうち駐車場代が7割を占め、あとは川崎事務所からの賃貸料や会館使用料となっている。

 公益法人を指導監督する三重県は「電話や看板など財団と事務所が一体化していると指摘されても仕方がない部分があるかもしれない。条例に照らし、是正の必要があれば指導していきたい」と話している。

      ◇

 《能見善久・東大大学院教授(民法)の話》

 現状は財団と個人事務所がきちんと区別されていない状態だ。電話や事務室の状態、入り口の看板は、財団の財産を自由に他人に使わせていることになる。財団法人の一部の理事と密接な関係のあるところに施設を貸すのは好ましくない。

 選挙の際に特定個人の選挙事務所に施設全体を使わせるのは一般には公益活動にあたらず、青少年育成というこの法人の目的からいっても問題である。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/003.html

7人の政治家、再び不起訴処分へ 日歯連事件で東京地検 [朝日]

2005年12月09日06時17分
 日本歯科医師連盟の献金をめぐり、橋本元首相、山崎拓・元自民党副総裁ら政治家7人について検察審査会の議決を受けて再捜査をしていた東京地検は8日までに、いずれも再び不起訴とする方針を固めた。昨年2月の日歯連の家宅捜索で始まった一連の捜査はこれで終結する見通し。

 7人は告発を受けたがいずれも不起訴とされたため、東京第二検察審査会などが山崎元副総裁について「起訴相当」、橋本元首相ら6人について「不起訴不当」を議決。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑について7人を事情聴取するなど再捜査したが、新たな証拠はなく、すべて1度目と同じ判断で不起訴とする予定だ。

 日歯連側が、01年11月に山崎元副総裁側に3000万円、木村義雄・元厚生労働労働副大臣、自見庄三郎・前衆院議員の側に各1000万円の献金をしたと供述した問題では、「自民党に対する献金だったとする山崎元副総裁の供述を否定するだけの材料はない」などの理由で3氏を不起訴とする見通し。

 ヤミ献金事件で告発された橋本元首相と青木幹雄・自民党参院議員会長、野中広務・元自民党幹事長、迂回(うかい)献金疑惑で告発された佐藤勉衆院議員も再び不起訴とする。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512080390.html

西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ [読売]

 衆院議員の西村真悟容疑者(57)の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部などは7日、鈴木浩治容疑者(52)が、無資格で弁護士業務をして得た犯罪収益から報酬を受け取っていたとして、西村容疑者を組織的犯罪等処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑で来週にも再逮捕する方針を固めた。

 特捜部などは、西村容疑者が名義貸しの対価として報酬を継続的に受け取っていた点を悪質と判断した模様だ。現職の国会議員に同法が適用されるのは初めて。

 調べなどによると、西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た報酬を折半し、3千数百万円を受け取っていた。これまで西村容疑者は「(鈴木容疑者から受け取った報酬は)事務所の家賃や、政党支部への献金に充てていた」などと供述しているという。
(2005年12月8日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208ic02.htm

「西村議員に年1000万」弁護士法違反元職員が供述 [読売]

 西村真悟・民主党衆院議員(57)の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)が、大阪地検特捜部の調べに対し、「西村議員には、毎年数百万円から多い時で1000万円を支払っていた」と供述していることが21日、わかった。

 西村議員の所得等報告書によると、1999年~2004年の西村議員の弁護士としての所得は88万~382万円の計1116万円しかなく、特捜部は、金の流れについて解明を進めている。
(2005年11月22日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i401.htm

西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半 [読売]

 西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)(逮捕)が交通事故の示談交渉などをしていた1999~2004年の6年間、西村議員の弁護士としての所得は計1116万円だったことが20日、わかった。

 ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約3分の1と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。

 調べなどでは、西村議員は98年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。2000年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、99年から04年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の1割を報酬として受け取り、両者で2等分していたという。

 資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、99年118万円、00年136万円、01年126万円、02年88万円、03年266万円、04年382万円の計1116万円。

 西村議員は18日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。

 しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の98年には、1240万円の所得があり、逆に急減したことになる。

 西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約500万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間500万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。

 一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の01年2月から04年10月までの3年9か月だけで、計約4200万円の報酬を得ていたことが判明している。

 これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。(捜査にあたった)大阪府警から、(鈴木容疑者の)報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。
(2005年11月21日3時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051121i302.htm

裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で [読売]

 全国小売酒販組合中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)が2000~02年の政治資金収支報告書で、国会議員や秘書に渡した裏金の一部を、領収書の添付が不要で明細も明かさなくて済む「事務所費」に潜り込ませて記載していたことが16日、関係者の話で分かった。

 事務所費は家賃や電話代など日常的な経費で、議員側に提供した資金は本来、領収書が必要な「政治活動費」として記載しなければならない。実際の支出名目とは異なる酒政連の会計処理は、政治資金規正法に抵触する可能性もある。

 酒政連の収支報告書によると、事務所費は1998年に363万円、99年に346万円だったが、2000年は1995万円に跳ね上がり、01年2502万円、02年2531万円と、99年以前の5~7倍になった。だが、03年には955万円に減り、04年は372万円と以前の水準に戻った。

 事務所費が大幅に増えた00~02年は、酒販免許取得を原則自由化する政府の規制緩和策に反対するため、酒政連が議員や秘書に、「車代」名目での資金提供や献金、パーティー券購入を繰り返した時期と重なる。

 関係者によると、こうした支出は、99年7月に中央会、酒政連双方の事務局長に就任し、政界担当でもあった関秀雄容疑者(49)(業務上横領容疑で逮捕)が職員に指示、議員側への仮払いとして引き出していた。しかし、議員側から領収書を受け取らなかったケースも多く、仮払金が膨れ上がったため、一部を領収書が不要な事務所費に潜り込ませて処理したという。

 酒政連は01~02年、白紙領収書などを使い、会社や団体への寄付金として約8244万円の架空支出を計上していたことが判明している。これは、仮払いが膨れ、事務所費に付け替えるだけではカバーしきれなかったためとみられる。

 総務省政治資金課によると、事務所費は、政治団体の事務所家賃や火災保険料、電話代など事務所維持に必要な費用。一方、献金やパーティー券代などは政治活動費とし、原則として明細を記載しなければならない。同課では、「一般論として、会合の参加者に車代などとして支払ったのなら、政治活動費にあたる」と話している。

 これに対し、酒政連関係者は、「見解の相違はあるかもしれないが、車代などは事務所費にあたると判断した」としている。

(2005年11月17日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i201.htm

酒販中央会の元事務局長を逮捕、政界工作解明へ [読売]

 「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件で、警視庁捜査2課は16日、年金資金1650万円を着服したとして、中央会元事務局長の関秀雄容疑者(49)(東京都世田谷区弦巻3)を業務上横領容疑で逮捕、関係先数か所を捜索した。

 関容疑者は、酒販免許の規制緩和に反対してきた中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)による政界工作にも深く関与しており、同課は、政界への流出資金の捜査も本格化させる。

 関容疑者は調べに対し、「着服した事実に間違いありません」と逮捕容疑を認めている。

 調べによると、関容疑者は1999年10月25日、実在しない年金加入者「鈴木秀一」名義の仮名口座に、「脱退一時金」名目で1650万円の年金資金を振り込み、着服した疑い。

 1650万円は、入金から数日以内に、都内と千葉県内の銀行支店の現金自動預け払い機(ATM)からほぼ全額が引き出されている。このうち計400万円が関容疑者の個人口座に振り込まれたとみられ、同課は容疑の一部を裏付ける資金の流れとみている。

 関容疑者は同様に、850万円を着服した疑いも持たれている。

 「鈴木」名義の口座には、99年12月までに総額約1億9700万円の年金資金が入金されている。中央会名義の「裏口座」を通じ、関容疑者の知人側に流れた3910万円とともに最終的な使途は不明で、同課はこれらについても調べる。
(2005年11月16日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051116it04.htm

14都議が政治資金管理団体の収入ゼロ、不要論も [読売]

 都選管に提出された都議99人(当時現職)の資金管理団体のうち、14人の団体で収入が「ゼロ」だったことがわかった。

 政党支部だけを資金の受け皿とするケースが目立ち、複数の都議が「政党支部に一本化すれば済むから」と、資金管理団体の不要論を口にした。この14人とは別に、資金管理団体自体を持たず、政党支部や個人後援会を資金の受け皿にしている都議が4人(いずれも自民)いた。

 資金管理団体の収入を「ゼロ」とした14都議は、自民党9、民主党3、公明党1、無所属1。このうち5人の団体は支出や繰越金もゼロで、事実上の休眠状態だった。政治資金規正法が改正され、2000年から資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以降、企業献金は政党に一本化し、個人の寄付は資金管理団体が集める方法が定着しているが、「ゼロ」報告した自民党都議の一人は、「個人献金も党支部に集約しており、団体が活動していなくても問題ない」と話す。

 個人事務所も政党支部に衣替えし、家賃や人件費も政党支部で負担。別の自民都議は「いくつも団体があると会計が煩雑になるから」と“一本化”の理由を説明。また、資金管理団体を持つ利点として、議員本人なら最高1000万円まで寄付できるが、多くが「自分の金でそんなに寄付する人はいない」とした。
(2005年11月14日14時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114ic08.htm
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