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0721 原発震災:「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘 [毎日]

 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)が被災したこと受け、「原発震災」という言葉を提唱した神戸大の石橋克彦教授(地震学)らが20日、日本外国特派員協会で記者会見した。

 同原発の被災は欧米にもニュースとして配信されており、外国人記者からは「新しい耐震指針は不十分なのか」「浜岡原発は大丈夫か」などの質問が出て、関心の高さをうかがわせた。

 石橋教授は同原発の被災について、「何ら驚くべき事態ではない。私を含め多くの人々が危険性を訴えていた」と発言。そのうえで想定東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の例を紹介し、「耐震指針の根本的な改善がない限り、日本は近い将来、壊滅的な原発震災に見舞われるだろう」と訴えた。【中村牧生】


0721 原発10社、消防体制に不備 経産省が指導 [朝日]

2007年07月21日08時51分

 新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火災を受け、経済産業省が全国の原発を調査したところ、原発10社ではいずれも専従の消防隊が24時間常駐せず、夜間や休日は人員を呼び出さなければ出動できないことがわかった。同省は20日、使用済み核燃料再処理工場を抱える日本原燃を含む計11社に対し、化学消防車の設置など消火体制の見直しを指示した。防火設備や火災を起こしやすい機器の耐震基準の見直しも検討する。


甘利経産相(手前右)から指示を受ける原子力関連施設を持つ各社の社長=20日午後、東京・霞が関の経産省で
原子力関連施設の防災体制
 同省は、国内55基の原発と、青森県六ケ所村の再処理工場の防火体制を調べた。

 専従の消防隊が24時間常駐しているのは再処理工場だけだった。原発では、すべての施設で自衛消防隊を置いていたが、夜間や休日は当直や少人数の消火担当者しかおらず、手に負えない場合は社外から隊員を呼び出さなければならなかった。化学消防車を置いていたのは、再処理工場と原発4社。当直が電話しないと自衛消防隊が集まらないなど仕組みが弱く、地元の消防署との連携にも施設ごとに差があった。

 このため、同省原子力安全・保安院は、火災発生時の人員確保や、油火災に備えた化学消防車の配置、地元消防署との専用通信回線の確保、消防署と連携した消火訓練などを指示した。

 さらに、柏崎刈羽原発の火災では、変圧器からの油による火災の発生と消火栓に水を供給する配管の破損で十分に放水できなかった。原子炉など重要機器に比べ、消火設備などの耐震性が低すぎるとの指摘を受け、火災発生の危険性のある機器や消火設備の耐震基準も見直すことにした。

 この日、甘利経産相は11社の社長を呼び指示。会見で甘利経産相は「(消火設備の)耐震基準が原子炉と比べて著しく低くて使えないのでは意味がない。いかなる事態でも使えるようにしなければならない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200578.html

0721 原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず [朝日]

2007年07月21日09時19分

 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災で、原発と柏崎市消防本部を結ぶ専用通信回線(ホットライン)が使えなかったことがわかった。ホットラインを設置していた建物が被害を受けて、職員が中に入れなかったという。また、放射性物質を含んだ水が海に漏れた問題では、調査にあたった社員らが放射能汚染の存在を疑い、同じ場所で3回も水を採取し直していたことが判明。結果として大幅な報告遅れにつながっていた。

 東電が20日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

 3号機の変圧器火災は16日午前10時13分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに119番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館1階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。119番通報がつながったのは火災発生から12分後だった。

 初期消火は社員ら4人で開始した。しかし、消火配管が地震で破断して消火栓からの放水が少なく、消火できなかった。油による火災とみられ、変圧器が爆発する危険もあったことから、社員らは午前10時半ごろ、安全な場所に避難したという。消火活動が再開できたのは消防が到着した11時半過ぎ。鎮火したのは午後0時10分だった。

 この間、発電所には消火栓の代わりに軽トラックに積んだ小型動力ポンプが備わっていたが、「使用を思い当たらなかった」(東電幹部)という。

 一方、6号機からの放射能漏れでは、午後0時50分ごろ、原子炉建屋内で水たまりが見つかり、水を採取して測定を始めていた。約1時間半後に放射能が検出されたが、放射能が存在しないはずの非管理区域の水だったため、担当者が検査結果を疑い、その後2回にわたって採取と測定を繰り返したという。

 その間、余震で避難したり、放射能測定の専門家が不在になったりする要因も発生。水の漏出経路を調査した後、経路に残った水を改めて採取し、最終的に外部への放射能漏れを確認。国や自治体に報告したのは午後8時半近くになってからだった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200577.html

0719 「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 [朝日]

2007年07月19日18時16分

 新潟県中越沖地震の発生直後から県内のホテルや旅館で、予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ。夏のかき入れ時だけに一日も早い「安全宣言」を望んでいる。

 「放射能が海に流れて心配」

 柏崎市から約140キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館「汐美荘」では7、8月で1000人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。

 「これには困りました。放射能の風評被害は日本海全域に及びます」と斎藤憲夫総支配人。

 温泉リゾートとして知られる湯沢町の湯沢温泉。大型ホテル「ナスパニューオータニ」は、7月中だけで780人のキャンセルを受けた。

 広報担当の小野塚敏之さん(30)も「心配しているのは原発のトラブル。県全域に影響を及ぼしかねない」。町の観光協会長の白井彬起(よしき)さん(65)も「原発事故は、影響が目に見えないので不安を招く。情報を小出しにするからなおさらだ」と東電を批判する。

 海外からの問い合わせもあった。

 「インターネットで原発の事故のニュースを見た。状況を報告してほしい」。佐渡島のホテルには発生後、取引のある中国やロシアの旅行会社から原発の影響について問い合わせが相次いだ。「大丈夫だ」と即答し、キャンセルはどうにか回避したという。

 柏崎市から40キロほど離れた長岡市の蓬平温泉では20日、地元関係者が森民夫市長に風評被害対策を要請する予定だ。

 同温泉は04年の中越地震で被害を受けた。今回は無事だったにもかかわらずキャンセルが止まらない。「原発も一因」と蓬平観光協会会長の中村忠夫さん(61)。

 こうした事態を受けて、新潟県観光協会は18日、「一部に『新潟県』や『中越地域』をひとくくりにとらえたキャンセルなど過剰な反応も見られる」として、ホームページを通じ、宿泊やイベント、交通機関に関する情報提供を始めた。地域ごとに「宿泊施設に地震の影響はなく、通常通り営業しています」などと明記している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190454.html

0719 原発の耐震評価前倒し、塩崎官房長官が指示 [朝日]

 塩崎官房長官は19日、首相官邸に経済産業省の北畑隆生次官を呼び、電力各社が進めている原子力発電所の耐震安全性評価を、従来の日程よりも前倒しで完了させるよう指示した。

 原子力安全・保安院は2006年9月、原発の耐震安全性指針を改定し、電力各社に新指針に基づく耐震安全性の再評価を行うよう求め、各社は09年12月末までに順次、これを完了させる計画だった。

 しかし、先の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害が大きかったことを受けて、政府は全原発の再評価を急ぎ、早急に対策を講じる必要があると判断した。

 塩崎長官は19日午前の記者会見で、「出来る限り前倒しで(評価を)早めてもらいたい」と強調した。

(2007年7月19日22時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070719ia22.htm

0719 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々 [読売]

 新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、19日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。

 トラブルは計63件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉7基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。

 東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計97台のうち、旧式の63台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長1時間半分消えた。

 新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、3月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。

 7号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、18日昼近くまで2日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。

 排風機は18日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、20日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。

 また、1号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水(1670トン)が漏れていることも確認された。4、7号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。

 一方、3号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が4人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。

(2007年7月19日23時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm

0719 柏崎刈羽原発の防火体制 05年に不備と指摘 IAEA [朝日]

2007年07月19日11時19分

 国際原子力機関(IAEA)が05年6月、新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発に対し、発電所内の自衛消防団が消火訓練を受けていないなど、防火対策の不備を指摘していたことがわかった。東電はその後に対策をとり、IAEAも昨年には改善されたと評価していたが、今回の地震による変圧器の火災では消火に2時間かかった。

 不備を指摘したのは、原発の運転管理体制改善を目指して、IAEAが各国に派遣している評価チーム。04年11月に13カ国の原子力専門家16人からなる調査団が柏崎刈羽原発に入り、管理体制を評価した。

 05年6月に公表された報告書では、運転員以外の社員が火災訓練への参加を求められていないことや、火災防護委員会が2年間開かれていないことなどを指摘。防火体制に改善が必要との見方を示した。

 これを受け、東電では防火管理委員会を組織して火災訓練を実施したり、部署ごとに分かれていた責任体制を一本化し防火管理者を置いたりして対応した。昨年5月にIAEAの評価チームが再度訪れた際には、改善がなされたとの評価を得ていたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190184.html

0719 地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 [朝日]

2007年07月19日09時23分

 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。

 104基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数(35基)ある沸騰水型だと指摘した。

 同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「(放射能を含んだ水が海に流れ込んだ)報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。

 また、英科学誌ネイチャーは17日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分?」という記事を掲載。今回、設計時の想定の2倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、(柏崎刈羽の)7基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。

 消費電力の79%を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。

 仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。

 ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。

 ガブリエル環境相は17日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。

 ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。

 ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。

 経済紙「RBCデイリー」(電子版)は18日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180681.html

0719 原発変圧器、地盤沈下で出火 土の上に建設、傾く [朝日]

2007年07月19日06時07分

 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の建屋脇の変圧器で発生した火災は、地震で変圧器周辺が地盤沈下し、変圧器内にある電気を流す銅帯が周辺の金属と接触したために発生した可能性が高いことが、新潟県の調査などで分かった。東電と結ぶ安全協定に基づいて県が現地調査をして確認した。この地盤沈下によって地下の消火設備も損壊し、消火活動ができなくなった可能性もあるという。

 原子炉やタービンが収納されている建屋は、国の指針で固い地盤の上に建てるよう定められているが、付帯施設にはそこまでの耐震性は求められていない。大きな地震にあった場合は変圧器などの一般設備の損傷や出火よりも原子炉の安全確保を最優先に考えているためだが、消火体制などの不備があれば、想定外の被害に発展する可能性が浮かび上がった。

 建屋内で作られた電気はケーブルを通じて変圧器内に送られる。県によると、岩盤の上に直接建屋を建てる際に、周囲の土はいったん取り除かれ、建設後に再び埋め戻された。今回火災が発生した変圧器とケーブルを支える橋脚は、建屋周辺の軟弱な地盤の上に建設されていた。

 今回の地震では、想定の倍以上の揺れが観測され、ケーブルを支える橋脚部分が地面に沈み込んだ。変圧器内では、電気を通す銅帯が、直接触れない形で金属に覆われている。ケーブルが傾いたことでこの銅帯と金属が接触。ショートして火花が出るか、金属が高温になり、変圧器内の絶縁油に引火し、火災が起きた可能性が高いという。

 ケーブルを支える橋脚の下には消火栓の水道管が通っていたが、沈み込んだ橋脚の重さで圧迫されて損壊し、水圧が低下するなど初期消火活動に影響を与えた可能性もあるという。

 県は「東電側が15人くらいのチームで原因などを調査中と聞いている。時間がかかるようであれば、今後は専門家の意見を聞きながら、どう対応していくかを決めたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180665.html

0719 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 [朝日]

2007年07月19日07時57分

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は55基の既存原発すべてについて、新指針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。

 東電は同原発の耐震評価で、79、80、85年に海域調査をした。79年に原発から北西約19キロの沖合に長さ約7キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。

 昨年9月に耐震指針が28年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は原発から半径30キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。

 東電は昨年10月~今年4月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。

 大竹政和・東北大名誉教授(地震学)は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。

 今回の地震の震源は原発の北約9キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。

 これを受けて東電は18日、周辺海域の地質調査をすると発表した。79年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸60キロ、沖合30キロまでを改めて調査するとしている。

 海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。

 保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。

 現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ78年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180671.html

0718 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 [朝日]

2007年07月18日03時03分
 新潟県中越沖地震(マグニチュード〈M〉6.8)を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定(M6.5程度)を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。

 今回の震源は原発の9キロ北の深さ17キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。

 気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。16日午後に震度6弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。

 陸側は深さ20キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。

 ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもM6.5程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。

 新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。

 東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html


0718 柏崎刈羽原発、全7基でトラブル50件…地震対策見直しへ [読売]

中越沖地震
 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の被災状況を調査している東京電力は17日、建屋と主排気筒をつなぐ排気ダクトがずれるなど、地震の影響とみられる50件のトラブルが全7基で確認されたと発表した。

 7号機の主排気筒では、ヨウ素などの放射性物質が検出された。地震の影響で何らかの機器や設備が破損した可能性がある。地震によって原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策の大幅な見直しを迫られそうだ。

 東電は地震後、全原子炉について、主排気筒の排気サンプリング装置の試料を分析。その結果、1~6号機では放射性物質は検出されなかったが、7号機では、放射性のヨウ素、クロム、コバルトが検出された。こうした放射性物質は主に原子炉の冷却水に含まれる。大気中に放出された放射性物質は微量で、保安規定の放出上限の1000分の1程度。東電は「地震との関連も含め、原因は調査中」としている。

 また、1~5号機では、建屋の屋上などを通っている排気ダクトがずれているのが見つかった。ダクトの破損や、それに伴う放射能漏れの可能性については調査中。さらに全7基で、使用済み燃料プールの水が作業用の床にこぼれていることが確認された。

 1、2号機の計5台の変圧器で、固定用ボルトの折損が見つかった。3号機の変圧器火災の原因は不明だが、ほかの変圧器でも火災が起きる可能性があったことになる。1、2号機は、建屋内外の計5か所で消火用水の配管の損傷が確認されており、火災が起きた場合には消火活動に影響があった可能性がある。

 固体廃棄物貯蔵庫では、交換した配管や汚染した手袋などの低レベル放射性廃棄物を納めたドラム缶約100本が転倒し、数本はふたが開いていた。貯蔵庫内の床の汚染状況を調べた結果、17か所のうち1か所で微量の放射能が確認された。ドラム缶は全部で2万2000本あるが、そのうちの相当数の状況が未確認で、今後、転倒数は増える可能性がある。

(2007年7月18日1時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717it13.htm

0717 原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題 [朝日]

2007年07月17日23時58分

 新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約2時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは4人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。

 「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は17日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。

 原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の2号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた3号機の社員が119番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から12分後の16日午前10時27分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。

 東電社員2人と協力会社員2人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。

 一方、消防は隊員4人を緊急招集し、同11時ごろに化学消防車で出動。通報から1時間後の同11時27分に到着し、鎮火は午後0時10分だった。

 同署と東電は年1回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第2消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。

 また、同原発では約1000人の職員のうち約3割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、16日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170665.html

0717 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 [朝日]

2007年07月17日16時38分

 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で使用済み燃料プールの水があふれ、排水溝を通じて海に流れていた問題で、新潟県や柏崎市災害対策本部は17日、個体廃棄物貯蔵庫で、低レベル廃棄物が入ったドラム缶約100本が転倒し、うち数本のフタが開いていた、と発表した。県原子力安全対策課によると、ドラム缶の中身は不明だが、通常、原発内での作業に使用した手袋やマスクなどを焼却した際の灰などが詰められているという。

 原発側はこれらの事実を17日午後0時45分ごろ覚知したという。

 また、2号機の油ポンプ室では、タービン油が約800リットル漏れていた。

 さらに、7号機の主排気筒の週1回の測定では、ヨウ素やコバルトなどの放射性物質を検出しているという。地上濃度は法令の規制値以下だった。

 総務省消防庁と新潟県、柏崎市は17日午前、東電と県、柏崎市などで交わした安全協定に基づき、同原発の施設内に入り、状況確認のための調査していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170462.html

0717 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発の放射線量 [朝日]


2007年07月17日15時14分

 新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネットなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求める方針だが、復旧のめどはたっていない。

 公表が止まっているのは、同発電所の7基の原子炉の排気筒モニター7カ所、周辺の海水モニター7カ所、大気の放射線量を監視するモニタリングポスト9カ所の計23カ所の測定値。

 東電によると、地震直後、各測定器の情報をまとめるサーバーがダウンし、自社のウェブサイトや県に自動通知するコンピューターが停止。東電のウェブサイトで公表している測定値はすべて「点検中」の表示のままになっている。発電所内のネットワークの異常も解消されておらず、17日午後1時現在、復旧のめどはたっていない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/OSK200707170148.html

0717 中越沖地震:原発不安で東電社長呼びつける 甘利経産相 [毎日]

 甘利明経済産業相は17日午前0時過ぎに、東電の勝俣恒久社長を経産省に呼び▽同社の消火活動の遅れの原因と対策を早急に報告すること▽地震の加速度が設計時の想定を超えたため安全が確認できるまで原発の運転は再開しないこと--など3点を指示した。

 甘利経産相は「消火活動が遅れ、火災の状況が国民の目にさらされたことで、原発の安全性への不安を増大させた」と話した。勝俣社長は報道陣に対し「全体の消火体制に弱点があった。大変申し訳ない」と話した。【高木昭午、北川仁士】


0717 放射能漏れ、地元への連絡2時間以上 柏崎刈羽原発 [朝日]

2007年07月17日01時26分

 海水への「放射能漏れ」の報告に柏崎市や新潟県に不安が広がった。東京電力が放射能漏れを確認したのは16日午後6時20分ごろ。にもかかわらず記者会見で公表したのは午後10時すぎで、しかも、同社が午後8時すぎに地元報道機関にファクスで送った広報文では「外部への放射能の影響はありません」としていた。

 同社は午後10時すぎの会見で、放射能漏れの公表に時間がかかったことについて、「ほかの水などの分析作業を優先させたため時間を要した」と説明。現場との間で細かな情報のやり取りに時間が必要だったとした。

 川島雅仁・広報部長は、「早急に発表するため、精いっぱいやらせてもらったが、(発表が遅いという)批判はきちんと受けたい」と述べた。

 甘利経産相は17日午前0時すぎ、勝俣恒久社長を呼び、火災の消火に手間取ったこともあわせ、「国民の原子力への不安を増幅させた」と不満をあらわにした。

 東電の対応には地元も不信感を募らせる。刈羽村の品田宏夫村長は「村民の安否にかかわるものか、状況把握を急ぎたい。原発にかかわる問題は、速やかな連絡がほしい」と注文する。

 新潟県の泉田裕彦知事は午後10時20分すぎ、急きょ会見を開き、「午前中の段階で原発から煙が上がっている状況。加えて中で封じ込められずに、海中まで流れ込んだというのは極めて遺憾だ」と語った。

 斎田英司・県危機管理監も、「スピード感ある連絡をしてもらいたかった」と不満を表明した。

 沖合でタラ漁などに従事している出雲崎漁協の坂下甚十郎組合長は「漁師として一番嫌っているのが放射能漏れ。科学的なことはわからないが、影響がなければいいが」と心配そうに話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160482.html

0717 揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 [朝日]

2007年07月17日08時03分

 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)では、耐震設計の甘さが浮上した。設計上の想定を大幅に上回る、国内の原発で過去最大の揺れが観測され、放射能を含む水漏れも起こった。地震が起こった場所は「新潟―神戸ひずみ集中帯」とも呼ばれ、阪神大震災をはじめとする地震が、相次いで起こっている場所だ。

 放射能を含む水が漏れたとの東電の発表は午後10時すぎ。寺津邦信・原子力運営管理部長らによると、漏れた水に含まれる放射性物質の分析から、使用済み燃料棒を保管するプールから水が漏れたとみられるという。

 地震時、放射線管理区域内にあるプールから水があふれ、床が水浸しになるのは想定内のことだというが、管理区域外に漏れたことについて「約90センチの厚さの壁で遮断されているのに、なぜ漏れたのか。理由は不明だし、想定していなかった」と繰り返した。一方で、「漏れた(放射性物質の)量は、ラドン温泉に例えると約6リットルにすぎない」と話した。

 3月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発1号機で、使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水45リットルが原子炉建屋内の床に飛散した。

 今回の地震では現在、原子炉などの重要機器に異状は確認されていないが、耐震設計が甘かった可能性がある。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、国内原発で観測された過去最大の揺れの680ガル(ガルは加速度の単位)を記録した1号機のほかデータが取れた5、6号機でも想定を超えた。

 保安院は東電に詳細な調査を指示。東電は調査結果が出るまで1~7号機のすべての運転を停止する。保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「設計基準の加速度を大幅に超える揺れだ」と話した。

 今回の震源は同原発から北へ約19キロ離れた海底活断層とみられるが、東電は、これを設計時には見つけられなかった。東電は6、7号機の設置許可を申請した88年より前に海底を音波で調べ、19キロから39キロ離れた海底で4本の断層を見つけていたが、耐震設計上、活断層として考慮しなくてよいと結論づけていた。

 原子炉などの重要機器について、耐震設計では原発の敷地から10キロ以内に震源を持つマグニチュード(M)6.5の地震と、敷地から北東に12キロ離れた断層などでの地震を想定していた。

 今年3月の能登半島地震でも、北陸電力が震源付近の活断層を過小評価していた。日本原子力発電敦賀原発(福井県)も、同社と政府の地震調査委の海底活断層の調査結果が食い違っている。

 一方、地震直後、同原発の敷地内で黒煙が上がった。3号機の原子炉建屋から30メートルほど離れた変圧器から出火した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170004.html

0717 「報告遅かった」 首相、東電を批判 [朝日]

2007年07月17日22時31分

 安倍首相は17日、東京電力柏崎刈羽原発で使用済み燃料プールの水が海に流出した問題について、「今回の報告は遅かったと思う。こうした報告については厳格に、迅速に、ただちに、報告をするように改めて厳しく注意した」と述べ、東京電力の対応を強く批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「原子力発電は国民の信頼があって初めて運用できる。そのためには、正しく迅速に報告し、国民にすべて情報を公開することだ。厳しく反省してもらわなければならない。我々も指示を徹底していく」と重ねて強調した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170632.html

0717 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 [朝日]


2007年07月17日01時31分

 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で使用済み燃料プールの水があふれ、施設内の排水溝を通じて海に流れ出ていたことが16日、東電の調べでわかった。水は微量の放射性物質を含んでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「地震で放射性物質が原発の外部に漏れたのは過去に例がない」と事態を重視している。


放射能含む水がもれた状況
 保安院によると、地震後の午後0時50分ごろ、原子炉建屋3階などの放射線非管理区域で、放射性物質を含んだ水たまりが見つかった。

 この水は原子炉の熱を取り出している冷却水よりも、放射能量が低かった。また、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を保管しているプールの水が地震の揺れで波打ち、外にあふれ出ていたことも確認した。

 こうした状況から、東電などは、この水が放水口から海に出たと推定、量は少なくとも1.2立方メートルになるとみている。

 ただ、16日夜の時点で放出は止まり、海水中の放射能の測定値にも異常がないことを確認したという。人体や環境への影響は認められていない。

 3月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発1号機でプールから水が建屋の床に飛散したが、原発の外には出なかった。

 今回の地震では、これまで国内の原発で観測した中で最大の揺れを記録した。経済産業省原子力安全・保安院によると、1号機の地下5階に設置された地震計で東西方向に680ガルの揺れを観測。原子炉など重要機器の設計で想定する273ガルを大きく上回った。

 地震で、原子炉を動かしていた2、3、4、7号機が自動停止したが、3号機建屋わきの変圧器で火災が起こり、黒煙が上がったが鎮火した。6号機のほか、1、5号機も点検中だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160470.html

0716 官房長官が緊急会見 原発停止「放射能漏れなし」 [朝日]

2007年07月16日12時43分

 塩崎官房長官は16日午前11時55分から官邸で緊急記者会見を開き、新潟県上中越沖を震源とする地震で、柏崎市で家屋数軒の倒壊があり、柏崎、長岡両市で火災の通報があったことを明らかにした。東京電力・柏崎原発で稼働中の2、3、4、7号機については「自動停止した。建屋外の変圧器から火災が発生し、消火作業中だ。放射能漏れは確認されていない」と語った。そのうえで、溝手防災担当相を団長とする政府調査団を現地に派遣することを発表した。

 塩崎長官は会見で、救出、救助活動に全力を尽くす▽県や市町村との連絡調整、情報収集を密接に行い、被災情報の収集に全力を挙げる▽緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を始め、被害の状況に応じて万全の体制を期す▽県や市町村との連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する――などの政府の対応策を発表した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200707160113.html

■原発06Ⅲ より続く


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