■地球温暖化05Ⅲ - dunpoo @Wiki

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電力１０社消費電力量、２２日に冬季の過去最大を更新　[朝日]

2005年12月23日20時28分
　日本海側を中心とした大雪の影響で、電力１０社の２２日の消費電力量の合計が、冬季の過去最大を更新した。中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の６社が冬の最大値を記録。北陸電力は、夏季も含めた年間記録を更新した。

　電気事業連合会によると、１０社の消費電力量は３１億４５７３万キロワット時と、冬では初めて３１億キロワット時台に乗った。

　例年、記録の更新は１月や２月が多いが、今年は１２月ですでに３回目。厳しい寒さに加え、「暖房や給湯も電気で賄うオール電化住宅の普及が進んだ」（北陸電）ことも理由とみられる。

　来年１月中旬まで平年を下回る寒さが続くとみられており、さらに更新する可能性が高い。

　夏の消費電力量の最大値は０１年７月２４日の３３億８６４５万キロワット時。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1223/001.html

地球からの警告?　大雪列島寒気の南下　今後１カ月も…温暖化との関連　注目　[赤旗]

　十八、十九日に交通機関の乱れや停電などの被害をもたらした記録的な大雪。「十二月は暖冬」という気象庁の長期予報ははずれた形になりました。地球温暖化が進行するさいには、冬の積雪期間の短縮や積雪量の減少だけでなく、短期間の豪雪という逆の現象も発生すると予測されています。新記録ラッシュの大雪は地球からの警告ともいえそうです。（宇野龍彦）

　気象庁の観測によると、十九日午後二時までに全国四十カ所で十二月の最大積雪量を更新しました。寒気の影響で、東京・大手町の気温も同日朝マイナス〇・八度となり、十二月の最低気温として十年ぶりに氷点下を観測しました。

　気象庁は十月末の三カ月予報（十二月―二月）で「気温は平年並みか、高め」とし、北陸の降雪量が「多い」確率は２０％と予測していました。また、十一月末の三カ月予報でも「十二月の気温は平年並みかやや寒いが、一月は高い」としていました。

　しかし、今月十七日発表の一カ月予報では「寒さは一月中旬まで続く」と修正。寒気の南下は今後一カ月はつづく可能性があるとしています。

　予報がはずれて記録ずくめの大雪になった理由について、気象庁気候情報課は、北極で寒気が蓄積と放出をくりかえす「北極振動」という現象と、気温変化に大きな影響を及ぼす偏西風（北極を中心に西から東へ吹く風）が南側に大きく蛇行した現象とが結びついたことに注目します。

　蛇行した偏西風は「北極振動」で流れ出した寒気を日本列島にひきこむかたちになり、北極からの強い寒気が日本列島に南下しました。

　日本海で水蒸気が供給され、積乱雲が大きく発達したところに放出された寒気が南下。水蒸気の供給をうけ湿った重い雪が降りました。

　気象庁によると、偏西風は南北蛇行型が発達して日本に影響すると、冬は豪雪、夏は冷夏や長雨などの異常気象をもたらす原因となることがわかっています。しかし、南北蛇行パターンがどのような形となるのかの予測は難しい。

　気象研究所では、温暖化がひきおこす豪雪などを研究する全球シミュレーション実験に着手していますが、気象庁が行っているコンピューターを使った予報では、偏西風の大蛇行と寒気の南下は予測できなかったといいます。

　北極振動のメカニズムもまだよくわかっていません。今回は、ヨーロッパとアメリカ北西部、日本にかけて三方向に北極から寒気が南下しています。北極振動には地球温暖化の影響とともに、十数年周期の変動傾向が見えるといいます。

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、二〇〇五年が観測史上二番目に暑い年だったとする報告書を最近発表。温暖化に警鐘を鳴らしました。こうしたなかで起きている世界各地の気象災害や変動と地球温暖化の関連が注目されています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122015_01_2.html

全国の４０地点で最高積雪更新、欠航や通行止め続く　[読売]

　強い冬型の気圧配置の影響で１９日、日本海側を中心に大雪に見舞われた日本列島では、全国の４０地点で１２月の積雪記録が更新され、２地点で過去の最高に並んだ。

　このうち広島県庄原市の観測地点では、年間を通じた過去最高を記録した。また、各地の交通機関の混乱は同日午後まで続いた。

　気象庁によると、この日午後には寒気がいったん弱まり、降雪も峠を越えたが、２１日には非常に強い寒気が日本付近に流れ込んでくるため、日本海側を中心に再び大雪になる恐れがあるという。

　１９日午後３時現在の積雪量は、新潟県津南町２３１センチ、岐阜県白川村１９６センチ、福井県大野市１８９センチ、新潟県湯沢町１８０センチなどで、いずれも１２月としては過去最高の積雪となった。

　北海道や日本海側の空港の発着便を中心に出ていた旅客機の欠航は、最終的に日本航空で３０便、全日空で２６便に上り、合計で約３９００人に影響が出た。また、東海道新幹線の徐行運転も夜まで続き、上下２７７本が最大８３分遅れて、影響人員は約２０万人に及んだ。

　高速道路では、２０日午前１時現在、日本海東北、名神高速、北陸、東海北陸、東名阪、中国、浜田、伊勢湾岸の一部区間で通行止めが続いた。

（2005年12月20日1時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219i116.htm

西日本各地で記録的積雪、福井では電車が脱線　[読売]

日本上空にこの冬一番の寒気が入り込んだ１８日、各地で１２月としては記録的な積雪となった。

　広島市中区では広島地方気象台が統計を取り始めた１８８３年以降で最高の積雪１７センチ（午前４時現在）、高知市でも高知地方気象台に観測記録が残っている１９１２年以来で最高の積雪９センチ（同６時現在）をそれぞれ観測、両市とも１２月の最深積雪記録を更新した。

　福井市では午前８時ごろ、同市花堂北の福井鉄道福武線花堂北踏切で、武生新発田原町行き普通電車（２両）の先頭車両が圧雪に乗り上げて脱線。乗客３５人にけがはなく、バスに乗り換えた。

　同市内では１７日夕から１８日朝にかけて断続的に雪が降り、事故当時の積雪は６２センチ。同鉄道によると、脱線した電車は始発で、除雪作業員３人を乗務させ、雪を取り除きながら徐行運転。踏切を通過する車が踏み固めた雪に電車が乗り上げ、脱線したとみている。

（2005年12月18日13時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051218i104.htm

グリーン購入大賞:受賞団体決まる　[毎日]

　環境に配慮した商品の購入やサービスの提供などに取り組む団体を表彰する「第８回グリーン購入大賞」（グリーン購入ネットワーク主催、毎日新聞社など後援）の受賞団体が１２日、発表された。環境大臣賞に敦賀信用金庫（福井県敦賀市）、経済産業大臣賞にパイオニア（東京都目黒区）が選ばれた。

　敦賀信金は主要営業エリアの自治体のごみ減少量に応じて金利を上乗せする「エコ定期預金」の発売などが、パイオニアは環境配慮型商品の開発や顧客への情報提供活動などが評価された。他の入賞団体は次の通り。

　＜大賞＞飯塚病院（福岡県飯塚市）▽大川印刷（横浜市）▽大林組（東京都港区）▽平和堂（滋賀県彦根市）▽滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル（同）＜優秀賞＞大阪ガス（大阪市）▽カウネット（東京都港区）▽ユーメディア（仙台市）▽愛知県▽草津市（滋賀県）＜審査員特別賞＞ＮＥＣリース（東京都港区）▽近畿日本ツーリスト（同千代田区）▽佐川急便（京都市）▽水俣市（熊本県）＜審査員奨励賞＞ぎゅーとら（三重県伊勢市）▽糺書房（京都市）

毎日新聞　2005年12月12日　19時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051213k0000m040051000c.html

京都議定書:「ポスト京都」への道筋、なんとか確保　［毎日］

　モントリオールで開かれていた京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）は１０日朝（日本時間同夜）、会期を１日オーバーする徹夜交渉の末、議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策に関する対話の場を設けることで合意にこぎつけた。議論をかたくなに拒否していた米国をつなぎとめ、「ポスト京都」への道筋をなんとか確保した形だが、立場の異なる国々を束ねて最終的に実効ある温暖化防止策をまとめ上げる困難さが改めて浮き彫りになった。【モントリオール（カナダ）江口一】

　◇削減交渉繰り延べ　米の離反を回避

　「米国だけでなく、途上国も温暖化防止の国際的枠組みから離れてしまいかねなかった」。日本政府関係者は、交渉経過をそう振り返った。会議の最大の焦点は、京都議定書後の温暖化防止策に関する議論を再開できるかどうかだった。

　議長国カナダは、気候変動枠組み条約の下での緩やかな「議論」を提案した。「事実上の予備交渉」にも、「長期的な温暖化対策をめぐる単なる議論」にも読み取れるあいまいな内容だったが、米国は「どう取り繕おうが『交渉』は『交渉』だ」と受け止め、協議の場に姿を現さないなど徹底して消極的な姿勢を示したという。カナダのマーティン首相が米国を名指しで批判し、交渉は一時、完全に暗礁に乗り上げたほどだ。

　１１月２８日から始まった会合で、事態が動いたのは、８日深夜から９日昼にかけてだった。徹夜で協議を続けた結果、カナダが「議論」を「対話」に改め合意文書案からそれを完結させる期限を外し、「交渉ではない」などと明記する新しい案を提示。さらに、議論を削減義務につなげないなどとすることで、米国の譲歩を引き出した。

　議論が決裂してしまうと、ポスト京都に関する議論の場に残るのは日本と欧州連合（ＥＵ）などが中心となり、事実上、議定書のシステムは崩壊する。カナダや日本、ＥＵなどはそうした事態は避けるため、「名より実」を選択した。

　◇途上国の態度軟化

　地球温暖化対策の今後の見通しはどうなのか。ＮＰＯ「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（ＣＡＳＡ）の早川光俊・専務理事は「ポスト京都の道筋が見えたともいえる。親条約に絡んで米国も事実上、次期枠組みの議論に加わるのなら、会議の成果は８０点だ」と評価する。

　環境省幹部も「議定書は温室効果ガスの削減義務を課しただけでなく、各国に排出量の報告を求めたり、削減計画の作成や実施を求めるなど、巨大で精巧なシステムだ。一度動き出したら止まらない」とみる。

　会議では、これまで強硬に自国への排出削減に反対してきたアルゼンチンやブラジル、南アフリカなどからも「次期枠組みをにらんで対話を」と主張するところも出始めた。産油国のサウジアラビアが「温暖化対策で石油収入が減るため、補償が必要だ」などと主張すると、途上国の間から失笑が漏れたほどだ。

　気候変動は、先進国より途上国に及ぼす影響が大きいとされる。一方で、温暖化対策ビジネスが進めばそうした国々にもメリットがある。島国のモーリシャス代表は「温暖化による海面上昇で海岸が破壊され、海洋資源も深刻な影響を受けている。観光や漁業に経済的に頼っているだけに深刻だ」と訴えた。

　こうした途上国に、ポスト京都の議論への参加を促すためには、世界最大の排出国・米国が温暖化対策で国際協調路線に戻ることが不可欠だ。しかし、米政府関係者は「（今回の合意は）私たちを縛るものではない」。日本政府内にも「２０１３年以降は京都議定書方式を続けるだけではうまくいかない」という意見もあり、ポスト京都の行方は不透明だ。

　◇議定書、本格始動　「マラケシュ合意」正式決定

　ＮＧＯや政府関係者が「歴史的成果」と今回の会議を高く評価するのは、京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」が正式決定されたことだ。京都議定書に基づいた温暖化ガス削減プランが動き出すことが確定し、各国の実質的な対策が進むことになる。

　具体的に決まったのは、森林などのＣＯ２吸収源が吸収する量の算出方法や先進国の削減状況を監視する「順守委員会」の設置などだ。地味だが、決定なしには議定書が機能しないものばかりだ。

　もう一つの成果は、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）と呼ばれる制度の改革が承認されたことだ。ＣＤＭは、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を実施した場合、その国での削減分を自国の削減分に組み込むものだ。これまでは省エネ事業１件当たり削減できるのは年間１万トン（炭素換算）に限られていたが、年間１０万トン程度まで認められる方向となった。

　９０年比で６％の温室効果ガスを削減しなければならない日本は、ＣＤＭなどの利用で、自国分としては４・４％の削減で目標が達成できると推定される。このため、政府関係者も「目標達成に大きな意味を持つ」と歓迎する。

　一方、ＣＤＭ改革は、途上国にとっても、先進国からの投資や技術移転が見込めるメリットがある。会議に参加したある環境ＮＧＯは「ＣＤＭを適切に活用すれば、地球温暖化対策がビジネスとして成立しやすくなり、米国が復帰するきっかけにもなる」と期待を込めた。

　◇地ならしできた　小池環境相

　【モントリオール（カナダ）江口一】小池百合子環境相は１０日朝（日本時間１０日夜）、今回の会合について「（将来枠組みへの）対話の道すじがついた。すべての国が参加する実効性ある枠組みという我が国の主張の地ならしができた」と評価した。また、小池環境相は終盤にロシアが異議を唱え長時間紛糾した局面で、議長国のカナダ・ディオン環境相らとロシア代表を説得。「一時はどうなることかと思った」と振り返った。

　＜京都議定書＞

　ＣＯ２やメタンなど６種類の温室効果ガスの排出量削減を先進国に義務付けた国際協定。９７年１２月の第３回気候変動枠組み条約締約国会議で採択され、０５年２月１６日に発効した。先進国は０８～１２年の５年間平均で、排出量を９０年比で５％以上削減する義務を負う。日本の削減目標は６％。ＥＵは８％などとなっている。だが、排出量世界１位の米国が０１年、経済への悪影響を理由に議定書から離脱。同２位の中国も議定書は批准したが、途上国に分類され、削減義務を負っていない。

毎日新聞　2005年12月11日　2時27分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051211k0000m040116000c.html

京都議定書:対話の場、設置を決定　締約国会議閉幕　［毎日］

　【モントリオール（カナダ）江口一】京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）は１０日朝（日本時間１０日夜）、議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策に関する「対話」の場を設けることを盛り込んだ「モントリオール行動計画」を採択し閉幕した。参加を拒否していた米国に対し、議長国カナダが「対話は公式には交渉の場ではない」とすることで歩み寄った。「ポスト京都」に関する議論の場は一応整うが、実効性に疑問を残した。

　ポスト京都の議論については、カナダが議定書の親条約で米国も加盟する気候変動枠組み条約の下で「すべての国に開かれたワークショップを開く」ことを提案。米国は削減の義務付けや将来の交渉につながるものではないことなどを明記することで、受け入れを了承したとみられる。対話は２年間に４回開き、気候変動枠組み条約の第１２回と１３回の締約国会議に内容を報告する。

　日本や欧州、途上国など議定書の締約国は、議定書に基づく特別会合を設置することで合意した。議定書を批准した先進国の１３年以降の排出削減に関する議論を始める。

　途上国に関しても、１３年以降の温暖化対策について０６年から議論を始めることを議長がとりまとめた。ただし、法的拘束力はない。

　◇来年の締約国会議　ケニア・ナイロビで開催

　来年の京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）はケニアの首都・ナイロビで開かれることが決まった。

毎日新聞　2005年12月10日　21時23分　（最終更新時間　12月10日　22時43分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051211k0000m040065000c.html

「ブッシュだけが米国ではない」　各州、都市で独自の取り組み　［赤旗］

　【モントリオール（カナダ）＝鎌塚由美】米国のブッシュ政権は、温暖化防止のための国際交渉に一貫して背を向け続けていますが、温暖化防止のためのモントリオール会議のサイドイベントでは、もう一つの米国が存在感を示しています。温暖化防止の独自の取り組みを進める各州、市長らが、「ブッシュ政権だけが米国だと思わないでほしい」とアピールしています。

■生活が危機に

　温暖化対策で先進的なカリフォルニア州は五日、州環境長官が温室効果ガス削減の取り組みを記者会見で披露しました。

　同州は、独自の自動車排ガス規制をし、日本や欧州の自動車会社が厳しすぎる規制に反対し裁判を起こしているほどだといいます。ロイド環境長官は、カリフォルニア経済が排出ガスを削減しながら成長していると述べ、「経済成長と排出ガス削減は矛盾しない」と強調しました。

　北東部ニューイングランド地方の各州も独自の取り組みで温室効果ガス排出規制を進めています。ブッシュ政権が京都議定書から離脱を宣言した二〇〇一年、ニューイングランド六州の知事と隣接するカナダ東部の州知事が地域の温暖化防止協定を策定。二〇一〇年までに一九九〇年の排出量にまで削減することを決めました。

　コネティカット州のマッカーシー環境保護局委員は、「温暖化問題とは第一にエネルギー問題です」と指摘。省エネとエネルギー効率への投資を州、地方が進めると、連邦政府も重い腰を上げざるをえないだろうと述べました。

　ニューヨーク州では、州政府が排出量規制に従わない企業や地方自治体を訴えているといいます。州司法長官事務所のレーナー氏は、新しい法をつくるのではなく、既存の環境保護法を活用することが重要だと強調しました。

　六日には、米国の環境保護団体とともに北西部ワシントン州シアトル市のニッケルズ市長が記者会見しました。水力発電源や飲み水となる同市近郊の山々への積雪が温暖化に伴い減少し、昨年は史上最も乾燥した冬になったといいます。

　同市長は「日常生活が危機にさらされている。政府の行動を待ってはいられない」と発言。京都議定書が発効した今年二月十六日、同市は議定書の温室効果ガス削減目標に取り組むよう全米の市長に呼びかけました。これまでに三十八州の百九十二市長が賛同。全米五十の大都市の半数近くが加わり、総人口は四千万人を超えます。

■米議会も動く

　地方の取り組みを受け、米議会も動きを見せています。二十四人の米上院議員はモントリオール会議中の五日に、温暖化防止の国際交渉を妨害するなと要請する書簡をブッシュ大統領に送付しました。

　同書簡にも署名したビンガマン議員は六日、現地入り。二酸化炭素の排出量規制の法案を近く上院に提出すると表明しました。

　同議員は、議会で新たな動きを進める理由として、(1)地球温暖化の科学的根拠がいっそう明らかになっている(2)温暖化への人々の懸念が高まっている(3)各州・地域が人々の懸念の高まりを受け独自の取り組みを進めている(4)産業界が地域主導の規制と摩擦が起こる可能性を懸念し国際基準の取り組みが必要だと考え始めている(5)産業界が排出量規制は避けられないと考えるようになっている―を挙げました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121006_01_3.html

締約国会議：クリーン開発メカニズム改革で基本合意　［毎日］

　【モントリオール（カナダ）江口一】京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）は、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を実施し、削減分を自国の削減量に組み入れるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の改革で基本合意した。９日の全体会合で正式採択する。対象となる省エネ事業を拡大すると共に、火力発電所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中などに封じ込める事業を新たに対象とする。

　日本は９０年比６％の排出削減義務のうち１．６％をＣＤＭなどで削減する計画で、政府は「合意は目標達成上も大きな意味を持つ」としている。

　省エネ事業は、削減効果がＣＯ２換算で年間１万トン以下の事業に制限されていたが、これを同１０万トン程度まで拡大する。

　ＣＯ２封じ込めについては、世界の科学者らでつくる国際機関「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が先月、気候変動を抑えるために必要なＣＯ２削減量の１５～５５％はこの技術で対応できるとする報告書をまとめていた。従来よりコストも削減できるという。

　この技術は日本やカナダなどのほか、議定書から離脱した米国でも研究が進んでいる。

毎日新聞　2005年12月9日　13時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051209k0000e040075000c.html

クリントン氏が米政権批判　京都議定書締約国会議　［共同］

　【モントリオール（カナダ）９日共同】クリントン前米大統領は９日、カナダ・モントリオールの京都議定書締約国会議に参加し「経済に悪影響を与えずに京都議定書の目標を達成することは可能だ」などと演説。米国経済に打撃を与えるとして議定書から離脱したブッシュ米政権を批判した。
　クリントン氏は、地球温暖化は「現実となり、加速していることは疑う余地がない」とした上で、省エネ技術の開発に真剣に取り組むことなどによって、議定書の数値目標を上回る温室効果ガスの削減も可能だと力説した。
　議定書は米国がクリントン政権時代の１９９７年に採択され、同氏は議定書の熱心な支持者。この日も、議定書が基礎になる温室効果ガスの取引市場の重要性を繰り返し強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121001000512

米の拒否姿勢で難航続く　京都後の温暖化交渉手法　［共同］

　【モントリオール（カナダ）９日共同】カナダのモントリオールで開かれている京都議定書第１回締約国会議は最終日の９日を迎え、２０１３年以降の温暖化対策の進め方について米国を除く主要国がほぼ合意。参加を拒否し続けている米国の合意を得ることができるかどうかが、最大の焦点になってきたが、協議は難航している。
　米国以外の主要国は、同日朝までの徹夜の非公式協議で、京都議定書の下での議論とは別に、米国も加盟している気候変動枠組み条約の下でも各国が今後の対策の在り方を話し合うとの議長国カナダの提案にほぼ合意した。
　だが、米国はこれに強い拒否姿勢を表明。カナダは、議論は「将来の交渉や削減約束につながるものではない」との文言を加えた改訂案を、米国に再提示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121001000503

森林伐採が気候に影響　アマゾンでは２度上昇も　［共同］

　農地開発や森林伐採で土地の姿が変わると、南米のアマゾンで２１００年に気温が２度以上高くなるなど、地域の気候にさまざまな影響が出るとのシミュレーション結果を米カンザス大と米大気研究センターの研究グループがまとめ、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　グループによると、土地の利用形態の変化まで考慮に入れた気候変動の予測はこれまでほとんどなく、同大のヨハネス・フェデマ准教授は「将来、人間がどのように土地を利用するかが、地域の気候に大きな影響を与える可能性がある」としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901000113

地盤沈下、温暖化で海面上昇…ベネチアが水没の危機に　［読売］

世界遺産にも指定されている「水の都」イタリアのベネチアが、今月も高潮の影響で水浸しになった。

　歴史的建造物に囲まれたサンマルコ広場は３日の満潮時から冠水が始まり、一時は広場全体が水浸しになった。７日には水はほとんど引いたが、満潮時に強い季節風が吹けば、広場が再び水没する可能性は高い。

　ベネチアは干潟の上に造られた人工の島だが、最近では地盤沈下に加え、地球温暖化による海面上昇で水位が上昇、年平均４０回も冠水に見舞われている。

　記録を見ると、冠水は２０世紀初頭には年数回ほど。ベネチア市当局によると、この１００年間に地盤が約１３センチ沈下し、海面は約１０センチ上昇、冠水回数も年々増えているという。「１００年後には街の大部分が水没する」との予測もあり、可動式水門で外海からの水を止めたり、地下に水を注入するなどの対策が国会で論議されている。

　このうち、可動式水門による対策は「モーゼ計画」と呼ばれ、幅２０メートルの水門７９基を建設する壮大なプロジェクト。すでに２割の工事が終わっているが、効果への疑問や環境破壊への懸念から反対の声も多く、環境団体が今月１日、ベネチア住民の６分の１にあたる約１万２０００人分の計画中止を求める署名を下院に提出したばかり。

　計画名の「モーゼ」はイタリア語の「電気機械実験モジュール」の略で、海水を割って海底を渡った旧約聖書の預言者の名にちなむもの。だが、「水没する都」の救世主になるかどうかは、まだ分からない。

（2005年12月8日15時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051208i208.htm

森林伐採が気候に影響　アマゾンでは２度上昇も　［共同］

　農地開発や森林伐採で土地の姿が変わると、南米のアマゾンで２１００年に気温が２度以上高くなるなど、地域の気候にさまざまな影響が出るとのシミュレーション結果を米カンザス大と米大気研究センターの研究グループがまとめ、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　グループによると、土地の利用形態の変化まで考慮に入れた気候変動の予測はこれまでほとんどなく、同大のヨハネス・フェデマ准教授は「将来、人間がどのように土地を利用するかが、地域の気候に大きな影響を与える可能性がある」としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901000113

京都議定書:議長国カナダの提案拒否　米代表団方針　［毎日］

　【モントリオール（カナダ）江口一】モントリオールで開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）で、米代表団は７日（日本時間８日）記者会見し、議定書に定めのない２０１３年以降の次期枠組みをにらんだ議論の場を設けるという議長国カナダの提案を拒否する方針を明らかにした。一方、カナダのマーティン首相は同日の会見で「米国に言いたい。（議定書を拒否することへの）世界の懸念に対して耳を傾けるべきだ」と名指しで批判し、温暖化対策で国際社会と協調するよう訴えた。

　この日午前の閣僚級会合でマーティン首相は「気候変動は、すべての国の対応を必要とする世界的なチャレンジだ。しかし今なおそれを拒み、科学を無視し、緊急性は少ないと主張している国がある」と名指しこそしないものの、各国代表団の前で米国を痛烈に皮肉った。その後の会見でも「米国民も温暖化を問題だと感じているのは事実で、その懸念に応えるべきだ」などと語った。

　一方、ドブリャンスキー米国務次官は演説や会見で「米国は多国間協力など、既にいろいろな取り組みをしている」と温暖化対策に関する独自の実績を誇示。カナダ提案について「交渉を前提とした格式ばった議論では、進化は生まれない。多様な意見に基づく多様なアプローチで（地球温暖化問題は）解決されるべきだ」と反論、両国の立場の違いを鮮明にした。

毎日新聞　2005年12月8日　11時25分　（最終更新時間　12月8日　11時34分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051208k0000e030048000c.html

温室効果ガス：１３年以降の排出規制枠組み議論始まる　［毎日］

　【モントリオール（カナダ）江口一】当地で開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）で５日午後（日本時間６日早朝）までに、議定書が定めていない２０１３年以降についての、温室効果ガスの排出規制枠組みに関して議論が始まった。日本は「すべての国が参加する枠組みについて、来年の次回会議で検討を開始すべきだ」と主張した。しかし、現議定書の排出規制を受けていない米国や発展途上国は、新たな枠組み作りに消極的だ。

　議定書は１３年以降の次期枠組みについて、今年から交渉を開始すると規定している。来年のＣＯＰ／ＭＯＰ２以降で、議定書の親条約である「気候変動枠組み条約」と併せて議定書を見直すことも定めている。

　日本は「削減義務のない途上国の温室効果ガス排出量が急増している」と指摘し、途上国にも削減義務を課す必要があるとの判断を示した。また「すべての国」による枠組み作りを主張し、親条約批准国ながら議定書から離脱した米国を、親条約の下で議論に組み込む狙いを見せた。

　しかし米国は、経済の発展に悪影響が出ることなどを理由に、次期枠組みの議論に強く反対している。

　途上国グループの「Ｇ７７プラス中国」は「先進国は大量の温室効果ガスを排出してきたが、途上国の排出量はまだ低い」と訴え「次期枠組みでも先進国がまず義務を果たすべきだ」と途上国への規制に反発している。

　欧州連合（ＥＵ）は、米国や途上国にも削減義務を課すべきだとの意向を水面下で示しているとみられる。これまでに「議定書に参加している先進国の、次期枠組みでの義務について、今会議で検討を始めるべきだ」と提案した。

　各国の提案は７日からの閣僚級会合で議論される。

毎日新聞　2005年12月6日　12時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051206k0000e030061000c.html

議定書閣僚会合:カナダの環境相が新提案　［毎日］

　【モントリオール（カナダ）江口一】モントリオールで開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）は７日午前（日本時間８日未明）、閣僚級会合が始まる。議定書に定めのない２０１３年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みに関する議論が最大の焦点で、議長国・カナダのディオン環境相は６日、「ワークショップを開催し、０７年までに議論を完成させる」とする新提案をした。

　京都議定書後の枠組みについては、議定書を離脱した米国や自らの排出削減に反対する途上国、早期の議論開始を求める日本や欧州連合（ＥＵ）との意見対立が厳しく、協議は難航している。

　提案によると、ワークショップは議定書の親条約である気候変動枠組み条約のもとで開催する。議定書で削減義務を負う先進国とそれ以外の国から「取りまとめ役」の国を選出し、各国の意見を調整する。その結論を、０７年１２月に開催予定の同条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に報告する。

　今回の会議で米代表団は、離脱した議定書に関する議論の場には顔を出さないなど消極的な姿勢をとり続けている。

　だが、気候変動枠組み条約は批准しており、カナダ提案には、同条約を活用した新たな交渉の場を設置する狙いがある。

　閣僚級会合の最終日は９日で、日本は小池百合子環境相が参加する。小池環境相は８日午前（同９日未明）に演説し、「すべての国が参加する実効性のある枠組みが必要だ」と提案する予定だ。

毎日新聞　2005年12月6日　21時07分　（最終更新時間　12月7日　1時52分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051207k0000m040103000c.html

開催中の温暖化防止会議　米国交渉責任者は石油業界推薦だった　［赤旗］

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国のワシントン・ポスト紙は五日、モントリオールで開かれている地球温暖化防止の国際会議で米国の交渉責任者を務めるハーラン・ワトソン代理代表について、米石油大手企業が後押しする人物であることを明らかにしました。

　同紙は、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１１）と京都議定書締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）（米国はオブザーバー参加）で米国代表団の責任者を務めるワトソン氏が、「強制的な二酸化炭素の排出規制に反対する米国やその他の国が、京都議定書後に取り組むべきことを話し合う理由はない」と述べていることを指摘。ワトソン氏のこの態度は「彼が石油産業界からの明確な人気を得ていることをふまえると驚くべきことではない」としています。

　同紙によると、米石油大手のエクソン社が二〇〇一年二月にホワイトハウスに要請文を送り、「気候変動の国際交渉にワトソン氏をより関与させるように要請した」とし、エクソン社は、一貫して温室効果ガス排出の法的規制に反対しているとも述べました。

　この要請文は、同紙が、環境団体から入手したものだといいます。その要請文はさらに、「悲惨な地球温暖化シナリオに疑問を呈する人物を重要な国際交渉ポストに任命するようブッシュ政権に要請」していたといいます。

　エクソン社は同紙に対し、要請文の存在は認めていますが、誰が送ったかは明らかにしていません。国務省もノーコメントだといいます。

　最後に同紙は、「（ワトソン氏は）米国民を代表しているのか、それとも先月、議会で宣誓をして証言するのを拒否した石油企業重役を代表しているのか、問わざるを得ない」と述べる環境活動家の懸念の声を紹介しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120706_01_3.html

「京都議定書」運用ルールを採択　カナダの温暖化会議 　［産経］

　カナダのモントリオールで開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）で３０日（日本時間１日未明）、先進国や発展途上国が温室効果ガス削減量を互いにやりとりする「京都メカニズム」と呼ばれる仕組みや、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の算定方法など、議定書の一連の運用ルールを定めた合意文書が正式に採択された。

　地球温暖化防止を目的とした１９９７年の議定書採択から８年を経て、日本やカナダ、欧州各国などに課せられた削減目標を達成するための制度基盤がようやく整った形だ。会議の議長を務めるカナダのディオン環境相は「議定書は完全な運用段階に入った。歴史的な一歩だ」と強調した。

　これを受けて、９日まで開かれる会議の焦点は、削減目標を達成できなかった場合の罰則規定の法的位置づけや、議定書に定めのない２０１３年以降の「ポスト京都」に向けた交渉に移った。

　合意文書は１９項目で構成され、マラケシュ合意とも呼ばれる。先進国が途上国で削減事業を行うクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などの実施に不可欠な削減量の算定方法や、先進国間で行う削減事業の監督組織の設置などを定めている。（共同）

(12/01 08:35)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051201/sha021.htm