■政治のカネ06 - dunpoo @Wiki

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1219　大手行の政治献金、自民党が受け取り自粛決める　[読売]

　安倍首相は１９日、首相官邸に自民党の中川幹事長を呼び、大手銀行が再開の動きを見せる政治献金の受け取りは党として自粛するよう指示した。

　公的資金の投入などで最近は業績が好転したにもかかわらず、過去の赤字を理由に法人税を納めていない大手行への批判が高まっており、多額の献金を受ければ国民の強い反発を招くと判断した。

　　安倍首相はその後の記者会見で、「今の段階で主要銀行から自民党が献金を受け取ることは、国民の理解を得られないと判断した。政治資金をお願いすることを遠慮させていただく」と言明した。

　自民党は１９９８年１０月、金融システム安定化に向けて公的資金を受けた銀行からの献金受け取りを自粛することを決定した。以後、日本経団連に加盟する約８０行すべてが政治献金を取りやめている。

　しかし、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行が今夏以降、相次いで公的資金を完済したため、献金再開の環境が整ったとして、日本経団連が全国銀行協会を通じて金融界に献金再開を要請していた。これを受け、三菱東京ＵＦＪ銀行は１２月末の取締役会で、献金再開を正式決定する見込みとなっていた。みずほ銀行も年内再開を検討しており、三井住友銀行は０７年中に再開する方向だった。

　みずほ、旧東京三菱、旧ＵＦＪ、三井住友、りそなの大手５行からの自民党への融資残高は、２００５年末で計８０億円に上っている。自民党にとって今回の措置は、「受けた献金で融資を返済する、事実上の『負債免除』だ」という批判をかわす狙いもあると見られる。

（2006年12月19日21時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219i413.htm

1223　キヤノン、政治献金開始へ　自民に数千万円　[朝日]

2006年12月23日02時32分
　企業・団体献金の外資規制を緩和した改正政治資金規正法が２５日に施行されるのを受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンが、年内に政治献金を開始する。自民党に数千万円を献金する見通し。経団連は政治献金を社会貢献として推進しているが、キヤノンは外資規制に触れる恐れがあるため、献金を見送っていた。

　法改正前は、日本の政治が外国の組織、政府の影響を受けかねないとして、外資の株式保有比率が５０％を超える企業の政治献金を禁じていた。０４年６月末に外資比率が５０％を超えたキヤノンは、今年６月末には外資比率が４７・４％に低下したものの、いつ５０％を再び超えるか不透明だったため、法改正を待って献金する方針を示していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html

1213　改正政治資金法：成立し外資比率５０％超企業の献金可能へ　[毎日]

　政治献金の外資規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法は１３日、参院本会議で、共産党と社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。現行法は外資比率が５０％を超える企業の政治献金を禁じてきたが、改正法成立により日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資比率が５０％超でも原則、政治献金が解禁される。企業献金取りまとめを０４年に再開した日本経団連が今春、国内上場企業の外資比率が上昇している実態を受け自民党に規制見直しを要請。同党が先の通常国会に議員提案し継続審議になっていた。

　今国会では参院に先立つ衆院審議で、与党と民主党、国民新党が外資５０％超の政治献金について、▽上場期間が５年以上▽政治資金収支報告書に外資５０％超の企業の献金だと明記－－などの条件を付ける一部修正案を共同提出し可決された。【川上克己】

毎日新聞　2006年12月13日　12時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061213k0000e010059000c.html

1114　「熊谷組」の自民資金団体献金訴訟、株主側の敗訴確定　［読売］

　準大手ゼネコン「熊谷組」（本店・福井市）による自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への政治献金を巡り、多額の損失を出しながら献金したのは違法だとして、同社の個人株主が元社長ら３人を相手取り、献金計約１億円の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１４日、株主側の上告を退ける決定をした。

　株主側に逆転敗訴を言い渡した名古屋高裁金沢支部判決が確定した。

　１、２審判決などによると、熊谷組は１９９８年の決算で約２４２６億円の特別損失を計上し、約４８８億円の赤字となったが、９６～００年に国政協に計約９９１０万円を献金していた。

　１審・福井地裁判決は、「経営状況を踏まえた献金の必要性を検討しておらず、取締役の裁量を逸脱した注意義務違反にあたる」として、松本良夫元社長（６４）に対し、巨額損失を出した後の９９～００年の献金計約２８６０万円の返還を命じたが、２審判決は「企業規模や経営実績に照らせば、献金は合理的な範囲内だった」として、株主側逆転敗訴を言い渡した。

（2006年11月14日23時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061114ic22.htm

1026　福島県知事選で裏金６億円、前知事実弟が県議らに配る　[読売]

　福島県ダム汚職事件で逮捕された佐藤栄佐久前知事（６７）の実弟、佐藤祐二被告（６３）が、２００４年の知事選で県発注工事を受注したゼネコンなどから計２億円近い裏金を集め、大半を県議や選対幹部らに分配していたことが、関係者の話で分かった。

　祐二被告は、１９９３年のゼネコン汚職事件以降の過去２回の選挙でも、ほぼ同額の裏金を集めたといい、総額は６億円近くに上るとみられる。東京地検特捜部では、裏金は県発注工事での便宜供与を期待したもので、こうした前知事側と建設業者との癒着が汚職事件の背景にあったとみている。

　関係者によると、栄佐久容疑者が初出馬した８８年の知事選で、ゼネコンなど建設業者の多くは、対立候補の元建設省技監を応援。ところが、栄佐久容疑者が大差で当選したため関係悪化を恐れ、９２年の選挙以降、栄佐久容疑者への接近を図ったという。

　しかし、９３年のゼネコン汚職事件後、栄佐久容疑者がゼネコンとの接触を拒むようになったため、実弟の祐二被告が窓口となった。祐二被告は、建設業者とつき合いを深める中で、談合を仕切り、裏金を受け取るようになったという。

　これまでの調べで、祐二被告は、栄佐久容疑者が５選に挑んだ０４年知事選の際、下水道工事談合事件で摘発された中堅ゼネコン「東急建設」から受注謝礼として約８００万円を受け取っていたことが判明。祐二被告は調べに対し、選挙時に集めた資金から、少なくとも約３０００万円を県議や選対幹部らに渡したことを認めた。

　関係者によると、０４年知事選では、他のゼネコンからも「陣中見舞い」などの名目で１社数十万～数百万円を受領。総額は２億円近くに上り、その多くを県議らに配ったが、選挙運動費用収支報告書には記載されなかった。これ以前の９６、００年知事選でもほぼ同額の裏金を集め、県議らに分配していたという。

　汚職事件では、栄佐久容疑者が県発注のダム工事で便宜を図り、ゼネコン２社から祐二被告の会社の所有地を時価を上回る価格で購入してもらったとされる。特捜部では、選挙を通じた業者との癒着が事件の温床になったとみている。

（2006年10月26日14時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061026i106.htm

1005　柳本衆院議員のパー券、大阪市４局の親睦団体が購入　[読売]

　大阪市の公園管理、文化施策等を所管する、ゆとりとみどり振興局、港湾局、市民局、水道局の４局が、元環境総括政務次官で自民党の柳本卓治衆院議員の政治資金パーティー券を、各局の親睦（しんぼく）団体の経費で購入していたことがわかった。

　判明した昨年分は計１７枚５１万円。政治資金規正法は、公務員が地位を利用してパーティー券の購入を求めることなどを禁じており、市は「組織的に関与していたなら不適切」として、過去にさかのぼり全庁調査を行う。

　市などによると、柳本議員は毎年、市の部長級以上の職員宅に、パーティーの案内状と、振込用紙を郵送しているという。

　ゆとりとみどり振興局は昨年６月、局長級ら５人分として１５万円を、課長級以上でつくる「管理職会」から支出したが、５人は出席しなかった。２００１年に局が設置された後、局部長会議で購入することが決まったという。昨年以前の購入枚数は、帳簿が残っていないため不明としている。

　庶務担当者は「国とのパイプが重要なため、購入していた。誤解を招きかねないので、今年は購入していない」としている。

　港湾局も昨年は６人分１８万円、一昨年は５人分１５万円を「管理職会」から支出。「約１０年前から支出している」としている。市民局は昨年、３人分計９万円を「課長会」から、水道局も昨年、３人分計９万円を「局部長会」から支出していた。いずれの親睦団体も、公費は使われていないという。

　柳本議員は「大阪市出身の国会議員として、市をよくすることが関西、日本をよくすると思っており、市職員にもこうした考え方を知ってほしいと案内状を送ってきた。誤解を招くなら来年からは改める」としている。関淳一市長は「職員への購入の呼びかけは、一切していない。参加は個人の意思」と話している。

（2006年10月5日13時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061005i207.htm

0929　広島県知事陣営の元幹部、訴訟記録に「３億渡した」　[読売]

　広島県の藤田雄山知事の個人後援会元事務局長（有罪確定）による政治資金規正法違反事件で、当時の陣営幹部が広島地検の調べに対し、「後援会などが１９９３年の初当選時に２億～３億円、２期目（９７年）には３０００万～４０００万円を選挙対策費として国会議員や県議らに渡していた」と供述していたことが２９日、地検が開示した訴訟記録でわかった。

　昨年１２月の供述調書によると、陣営幹部は対策費について、「選挙の票のとりまとめや不評を抑え込むためだった」と説明し、「１期目は有力候補が出てきたため、想像をはるかに超える金が必要だった」とも供述。元事務局長が対策費を熟知していたことも明らかにしている。

　地検が元事務局長宅から、対策費を渡した県議１５人の名前や金額が書かれたメモを押収していたことも判明。元事務局長は調べに、２００３年の知事就任１０周年記念パーティーの収入の一部を「表に出せない政治活動費に使った」と述べているが、具体的な使途の供述を拒んでいた。

　藤田知事は「訴訟記録を見ながら記憶と照らして整理し、県民に説明したい」と話した。

（2006年9月29日23時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i216.htm

0612　政治資金規正法:規制緩和の改正案、継続審議へ　[毎日]

　自民、公明両党は１２日、外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案について今国会での成立を断念し、継続審議にする方針を決めた。

　同改正案は、外国人や外国企業の献金を禁じている現行法を改め、日本に本社があり、国内の証券取引所に上場していれば献金できるようにするもの。しかし、民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会などで、上場１０年以上の企業に限ることなどを求め、与党と対立していた。

　自民党国対は１２日、民主党国対に「上場２年以上の企業に限る」などの修正案を提示。両者は成立させる方向で調整していたが、民主党の同委理事らが「民主党案が反映されていない」と反発。同日の同委理事懇談会を欠席し、会期末の１８日までに衆院で同改正案が通過するめどが立たなくなった。【平元英治】

毎日新聞　2006年6月12日　21時55分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060613k0000m010115000c.html

0609　外資比率５０％超企業の献金解禁案、継続審議へ　[朝日]

2006年06月08日22時58分
　外資比率が５０％を超す企業からの政治献金を解禁する政治資金規正法改正案について、民主党は原案通りでは賛成しない方針を固めた。民主党は改正自体には賛成だが、外資化企業の政治介入に対する懸念から修正を要求。自民党は今国会での成立をめざしていたが、修正には応じない方針で、同改正案は衆院で継続審議となる見通しだ。

　改正を求める動きの背景にはグローバル化による外資比率の高まりがある。日本経団連は政界への影響力を強めるため、０４年に政治献金を奨励する方針を打ち出したが、経団連の中枢を担うキヤノンやソニーなどの外資比率が５０％を超え、献金できなくなった。同様の傾向が各企業でみられるため、経団連は規制緩和を求めてきた。

　参院選をにらみ、日本経団連を「お得意様」にする自民党は４月、国内の証券市場に上場していれば外資が５０％を超す企業も献金できるよう、現行法を手直しする改正案を衆院に提出した。

　これに対し、民主党は「外国勢力が特定の意図を持って政治家に影響を与える懸念がある」（幹部）として、７日の「次の内閣」で（１）外資が５０％を超えても上場１０年以上なら献金可能（２）献金先を政党本部か政党指定の政治資金団体に限定（３）外資が５０％を超す企業は政治資金収支報告書に明示する、などの修正を求めることを決めた。

　８日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の理事懇談会では、民主党が、イラク派遣の自衛隊員らの不在者投票を可能にする公職選挙法改正案の審議を優先すべきだとし、週内の政治資金規正法改正案の審議はなくなった。また、鈴木恒夫委員長が民主党の主張について、法案修正でなく、「一定期間後に見直すという委員会決議をする」との案を示したが、民主党は拒否する考えだ。

　ただ、その民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、「健全な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。

　民主党の菅直人代表代行は８日の記者会見で「（規制を）緩めること自体に反対で抵抗しているわけではない」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0608/007.html

0421　補助金受け献金　公益法人と認められぬ　[赤旗]

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院行革特別委員会で総括質疑に立ち、国から補助金を受ける公益法人の政治献金について追及しました。公益法人である日本歯科医師会が、代表者や住所など一体の日本歯科医師連盟という政治団体をつくり、自民党に献金してきた日歯連事件を取り上げ「今回の『行革推進法案』では規制できるのか。脱法的に政治団体をつくり献金するようなものは公益法人として認めるべきでない」と批判しました。

　中馬弘毅行革担当相は「補助金が不適正に使われている場合は認めない」と答弁しました。

　公益法人は政治献金が禁止されていますが、「調査・研究の場合は規制外」として献金がまかり通っています。佐々木氏は、経済産業省所管の業界団体である日本電機工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟に対し、この五年間で国からの補助金が約十五億円も出ており、自民党に九億円以上も献金していることを示しました。（図）

　佐々木氏は「補助金を受け減税まで受けている公益法人が自民党に献金すると、国民の税金が自民党に還流することになるとのべ､疑惑を招くような献金は受け取らないよう要求｡企業･団体献金と政党助成金の禁止を主張しました｡

　小泉首相は「政治団体と公益法人の活動に誤解ない区分けが必要だ。よくわきまえて行動すべきだ」と答弁しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-20/2006042001_02_0.html

0415　家賃二重計上:小泉首相の２団体、１４００万円使途不明に　[毎日]

　小泉純一郎首相が関係する二つの政治団体が同じ事務所を使いながら、０５年の政治資金収支報告書に、家賃などの事務所費を別々に記載していたことが分かった。同収支報告書は３月末に神奈川県選挙管理委員会が受理し、情報公開請求で毎日新聞が入手した。０３、０４年の収支報告書にも同様の記載をしており、これで３年連続計約１４００万円が使途不明のままとなる。

　政治団体は、首相が代表の「自民党神奈川県第１１選挙区支部」と、首相の実弟で私設秘書の正也氏が代表の「小泉純一郎同志会」の２団体。

　収支報告書によると、同志会の事務所は神奈川県横須賀市内のテナントビルにある選挙区支部の事務所に同居している。約１１０平方メートルの事務所の家賃は月約４０万円で年間約５００万円だ。

　０３～０５年の選挙区支部の事務所費は年間６９６万～５９１万円。一方、同志会の事務所費は０３年に５０５万円、０４年５６０万円、０５年は４０５万円。二重記載とされる０３～０５年の同志会分のうち、雑費を差し引くと、その額は約１４００万円にのぼる。

　このビルに選挙区支部などの表示はあるが、同志会の表示はない。複数の関係者によると同志会は「（０１年の）首相就任後はほとんど活動していない」と話している。

　総務省によると、事務所費は家賃が中心で、電話代、切手代などが含まれる。政治資金規正法は政治活動に関する１件５万円以上の支出に領収書の提出を義務づけているが、家賃などは領収書添付が不要で、「事務所費」として収支報告書に総額を記載すればよく、細目は分からない。

　首相の事務所、選挙区支部、同志会は今月、毎日新聞の取材に連名の文書で「法令に基づいて報告すべき事項は適切に報告を行っている」と答えるにとどまっている。

　◇小泉首相側の説明なし

　同志会はかつて、横須賀市内の小泉首相の自宅敷地内にあった。だが、当時から政治資金収支報告書には毎年５００万円前後の事務所費が計上されていた。０３年３月に参院予算委員会で指摘されると、首相は「自宅への家賃の支払いはない」と答弁。その約２週間後に同志会は現在の選挙区支部の部屋に移された。

　ところが、０３年分の収支報告書の記載内容は以前とほとんど変わらなかった。このため毎日新聞は０４年１０月、選挙区支部との二重家賃計上の状態にあることを指摘。同志会の収入のほとんどが首相の資金管理団体からの寄付であることから、政治資金の流用の疑いがあると報じてきた。首相は直後の国会で、同志会の事務所費について「切手代、電話代」と答えた後、「切手代、電話代に加え、家賃等」と、説明を二転させた。

　しかし、その後も同様の記載を継続。首相側はいまだに詳細な説明をしていない。事務所費の細目は、政治資金規正法に記載すべき事項ではないことを根拠にしている。だが、首相はこのような疑念を持たれている以上、国民に明快な説明をすべきだろう。また、不透明感を抱かせる法律なら改正を提起すべきではないか。【青島顕】

毎日新聞　2006年4月15日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060415k0000m040170000c.html

0330　村岡元官房長官に無罪判決…１億円ヤミ献金事件　[読売]

　日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７４）に対し、東京地裁の川口政明裁判長は３０日午後、無罪（求刑・禁固１年）の判決を言い渡した。

　村岡被告は、同派政治団体「平成研究会（平成研）」の滝川俊行・元会計責任者（５７）（有罪確定）と共謀し、平成研が２００１年７月に日歯側から受けた１億円の寄付を収支報告書に記載せずに総務相に提出したとして、０４年９月に在宅起訴された。

　検察側は「０２年３月に開かれた派閥幹部会で、村岡被告が、日歯側から要請のあった領収書を出さないと決定した」と主張。派閥幹部会には、村岡被告のほか、青木幹雄・自民党参院議員会長（７１）、野中広務・元同党幹事長（８０）、上杉光弘元自治相（６３）も出席し、村岡被告が意見を取りまとめたとしていた。これに対し、村岡被告は一貫して無罪を主張していた。

（2006年3月30日14時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330it05.htm

0324　政治資金外資規制:政党、二重取り拡大　与党に疑問の声も　[毎日]

　自民党が今国会に提出予定の政治資金規正法改正案は、外資規制を米国や英国並みに緩やかにする内容だ。日本経団連には献金額を増やし政治への影響力を強める狙いがあるが、政党にとっては政党交付金と企業献金の「二重取り」状態が拡大する。米英には税金を投入する政党交付金制度はなく、与党内からも疑問の声が出ている。

　経団連が規制見直しを求めたのは、０４年に１１年ぶりで再開した献金取りまとめが背景にある。同年の目標４０億円に対し、集まったのは２２億６０００万円。経団連が自民党に提出した資料には「上場企業全体の外国人持ち株比率は、９５年度末の１０．５％から０４年度末には２３．７％へ上昇した」とあり、「目標に達しなかった一因は外資規制」との見方も出ていた。

　経団連の積極姿勢とは裏腹に、政党が受け取る企業・団体献金は減少傾向。００年の総額２５０億円から０４年には１５６億円に落ち込んでおり、法改正にはこうした低落傾向に歯止めをかける狙いも込められている。

　ただし、そもそも企業献金は９０年代、政党交付金導入を踏まえ廃止される流れだった。自民党などの抵抗で存続が既成事実化しているのが実情で、パーティー収入は０４年に過去最高の２６４億円に上っている。

　改正案をまとめた自民党改革実行本部は、改正の直接の理由を「外資によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が日常茶飯事となり、気がつけば違法献金だったという状態になりかねない」（幹部）と説明する。経団連の次期会長企業で外資規制から献金ができないキヤノン（外資比率５１．７％）の御手洗冨士夫社長も「資本が自由化し、政府も海外投資を奨励している。（外資規制は）理論的に矛盾している」と訴えている。

　それでも法改正で「政治とカネ」の関係を甘くするのは必至だ。公明党内の中堅議員は「企業からの献金を増やすのが目的。野党からの批判を浴びる」と指摘。政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）も企業献金の必要性は容認しつつ、「今回の改正には外資企業の業績がいいから、献金をもらえるようにしようという安易な発想があるように思える。十分な議論が必要だ」と話している。【平元英治】

毎日新聞　2006年3月24日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060324k0000m010180000c.html

0324　政治献金外資規制:経団連要請で緩和案、自民と利害が一致　[毎日]

　自民党が政治献金の外資規制を大幅緩和する政治資金規正法改正案の国会提出を決めたのは、日本経団連の強い要請を踏まえたものだったことが２３日、分かった。経団連の要請は、経済のグローバル化で規制に触れる企業が増えるのを懸念したもので、企業献金のすそ野を広げたい自民党と利害が一致した。

　政治資金規正法は外国企業からの献金を原則として禁じる一方、外資比率が５割未満の企業の献金は総務省解釈で認めている。経団連と自民党改革実行本部が２月１０日、東京都内で協議し、経団連側が「経済の実態に合わなくなっている。抜本的に見直すべきだ」とする文書を手渡した。

　文書は、国内上場企業の外資比率が急上昇していることを示し、「海外では、国内で設立され国内で活動を行っている企業については、外国人持ち株比率にかかわりなく政治寄付を行うことができるのが通例」と規制緩和の必要性を強調する内容だった。

　外資規制について自民党改革実行本部は昨年１０月、三つの緩和案を内々にまとめた。しかし、外資比率による規制を残すことが前提で、今回決定した「日本に本社を置く上場企業であれば外資比率は問わない」との内容は、経団連の指摘に沿ったものだった。同党は今月１７日、政治資金規正法改正案を了承した。【平元英治】

毎日新聞　2006年3月24日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060324k0000m010179000c.html

0322　参院選資金集め、校長ら２４人を処分…山梨県教委　[読売]

　２００４年の参院選に絡み、民主党の輿石東参院幹事長を支援する政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が、「山梨県教職員組合」（山教組）を通じ教職員から政治資金を集めたとして、山梨県教委は２０日、小中学校の校長や教頭（いずれも当時）、教諭計２４人を処分した。

　この問題で、県教委は０４年１２月、「教育公務員特例法（教特法）違反の疑いを招きかねない行為があった」として１９人を文書訓告などとしたが、文部科学省は「懲戒処分が相当」として処分のやり直しを求めており、今回の再処分で１４人が懲戒処分となった。

　最も重い処分は、県政連の政治資金収支報告書に寄付金０円と虚偽の記載をし、政治資金規正法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた山教組財政部長の教諭（休職中）で停職３か月。資金集めの要請文を作成した山教組書記長の教諭（同）と、集金活動をするなどしていた当時の校長２人、教頭１０人の１３人が戒告処分。　このほか、山教組支部役員９人が厳重注意、山教組執行委員長が文書訓告。

　県教委によると、山教組は、輿石氏の選挙の度に校長３万、教頭２万、一般教諭１万のカンパを集めたほか、輿石氏の後援会入会カードの取りまとめや入会勧誘を行っていたという。

（2006年3月20日22時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320ic28.htm

0322　自公民など国会議員秘書　兼職２９５件

　国会議員秘書のかたわら年収“二千万円を超すサイドビジネス”や、地方議員や労組の専従―。税金で給料をもらっている国会議員の公設秘書の、どちらが本業かわからない兼職の実態が、本紙の調べでわかりました。

税金二重取りの金庫番も
　本紙が調べたのは、衆参両院議長あてに提出されている「議員秘書の兼職届」。このなかには、二千万円を超す収入を報告している秘書も。

　たとえば、自民党・三ツ林隆志衆院議員（埼玉１４区）の第一秘書、民主党・田名部匡省元農水相（参院青森）の政策秘書は、それぞれ不動産賃貸業で年収二千六百万円、二千五百四十万円です。自民党・清水清一朗衆院議員（比例東京）の第一秘書は、生命保険代理店で年収千八十五万円。同・馬渡龍治衆院議員（比例東海）の政策秘書は三社の兼職で計七百八十八万円の年収を報告しています。

支障ないか
　地方議員の兼職を届け出ていた秘書も二人いました。

　自民党・山本幸三衆院議員（比例九州）の第二秘書は、福岡県豊前市の市議。四百九十五万円の年収を報告しています。同・藤井勇治衆院議員（比例近畿）の弟でもある第一秘書は、滋賀県虎姫町議で、二百六十万円と報告。国会議員の活動を支えるという「職務の遂行に支障」はないのか―。

　秘書といえば、「金庫番」が想起されますが、こんな例も。

　「自民党島根県第二選挙区支部」と明記、二百十二万円の年収を報告しているのは、自民党の竹下亘衆院議員（島根２区）の第二秘書。同支部は、竹下氏が支部長で、第二秘書が会計責任者兼事務担当者。同支部の政党助成金等報告書（〇四年分）によると、自民党本部から政党助成金千五百万円を受け取り、人件費に九百七十八万円を支出しています。この第二秘書は、秘書給与のほか、政党助成金からも人件費を受け取っていたことになり、税金の二重取りです。

　兼職にかかわる企業・団体の名称を報告することになっているのに、自民、公明、民主、社民各党とも「政治団体等」という届け出も目立ちます。自民党の大島理森元農水相（衆院青森３区）のように政策秘書が「政治団体Ａ」、第一秘書が「政治団体Ｂ」という報告もありました。

労組からも
　民主党や社民党の議員秘書には、労働組合を届け出ている例も。

　議員の出身母体である全トヨタ労連、トヨタ自動車労組から約四百万―五百万円の収入を得ていたのは民主党・直嶋正行政調会長代理（参院比例）の第一秘書、第二秘書と、古本伸一郎衆院議員（愛知１１区）の第二秘書です。いずれも全トヨタ労連の「専門委員」です。社民党の菅野哲雄衆院議員(比例東北)の第一秘書は自治労宮城県本部から七百四十四万円｡

自・民とも１３０件
　兼職届を提出していたのは、衆参153人の国会議員の公設秘書196人で、あわせて295件。内訳は、自民党＝78人の議員の94人の秘書が計131件▽民主党＝58人の議員の76人の秘書が計132件▽公明党＝６人の議員の秘書10人が計11件▽社民党＝５人の議員の秘書８人が計９件―など。

伊藤元長官秘書２人が未届け
　伊藤公介元国土庁長官（自民党）の公設秘書２人は兼職届を提出していないことが、耐震強度偽装問題にからんで発覚しました。この会社は、「ヒューザー」が開発したマンションの点検業務などを受注したビル管理会社「フューチャービジネスネットワーク」（東京・銀座）。元長官の三男が経営する会社で、公設第一秘書の二男が取締役、政策秘書が監査役でした。元長官側は「届け出が遅れた」などと弁明していましたが、届け出をしないまま、２人とも１月25日に同社の役員を辞任しました。

　公設秘書の兼職禁止　国会議員秘書給与法は、公設秘書給与の詐取事件が相次いだため、二〇〇四年に改正され、公設秘書が他の職務に従事することや事業を営むことを禁止しました。国会議員が「職務の遂行に支障がない」と判断した場合は兼職が可能ですが、企業・団体の名称、報酬の有無・報酬額を衆参議長に提出することになっています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032215_01_0.html

金龍：ＹＫＫの「拠点」が店じまい　料亭政治で一時代　[毎日]

　東京・赤坂の老舗料亭「金龍」が今月末にも閉店する。かつては小泉純一郎首相、自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁の「ＹＫＫ」トリオが頻繁に会合を持ち、店先はそれを取材する記者であふれた。９０年代のＹＫＫ全盛期を見続けた料亭の店じまいは、政界の時の流れを象徴しているようでもある。

　金龍は旧中曽根派や旧渡辺派が愛用した店。今もその流れをくむ山崎派が時折使うが、加藤、山崎両氏が幹事長、政調会長を務めた９０年代後半のＹＫＫ蜜月期には、月に１度は３人が集まるなじみの料亭だった。３人でカラオケセットを買って持ち込んだり、「政局に意味を与える会合」（加藤氏）を持ったこともあったという。

　「庶民的で家族的雰囲気のある店だった。最後に加藤さんと行くことにしている」と山崎氏。加藤氏も「今は政治家もイタリアンや焼き肉店で会合を持つ時代。料亭が政治の舞台となった最後の店なんでしょうね」とさびしがった。

　往時１００軒近くに及んだ赤坂の料亭も今は１ケタ台。「取材には応じていません」という金龍も、ひっそりと幕を閉じる。【田中成之、田所柳子】

毎日新聞　2006年2月25日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060225k0000m010141000c.html

0221　衆院議員の資産、平均５千万円…新人大量当選で減少に　[読売]

　衆院は２０日、２００５年９月の衆院選で当選した議員４７９人（政策秘書らの公職選挙法違反事件で辞職した五島正規・元民主党衆院議員を除く）の「資産等報告書」を公開した。

　１人当たりの平均資産額（株式、貸付金、借入金は含まない）は約５０００万円で、０４年４月の前回公開時の約５２００万円より約２００万円減った。トップは前回同様、鳩山由紀夫・民主党元代表で、約１６億５６００万円だった。

　平均資産額が減少したのは、大量の新人議員が誕生した自民党を中心に、資産をあまり持たない若手議員が増えたことが影響したと見られる。当選１回のうち、資産を全く持たない議員は１３人いた。「資産ゼロ」議員は、当選２回の１６人なども合わせ全部で３９人で、前回を６人上回った。

　主な政党の議員１人当たりの平均資産額は、自民党が最も多く約５８００万円。民主党は約４１００万円、社民党は約１８００万円、公明党は約１２００万円、共産党は約５００万円。

　主要政党の党首では、トップは小泉首相（自民党総裁）の約１億３１００万円で、全体では３２位。以下、公明党の神崎代表（約１５００万円、２５２位）、共産党の志位委員長（約１０００万円、３０８位）、民主党の前原代表（約２００万円、４１５位）が続いた。社民党の福島党首は参院議員のため、今回の公開の対象になっていない。

　主な「ポスト小泉」候補では、＜１＞麻生外相（約４億５００万円、１０位）＜２＞安倍官房長官（約１億４０００万円、３１位）＜３＞福田康夫・元官房長官（約７６００万円、６２位）＜４＞谷垣財務相（約４７００万円、１０５位）――の順だった。

　資産は昨年９月１１日の任期開始時点のもので、土地・建物は固定資産税課税標準額、有価証券は額面金額で記されているため、実勢価格とは開きがある。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220it02.htm

自民・津島派が政治資金パーティー　２年ぶりに再開　[朝日]

2006年02月13日20時06分
　自民党第２派閥の津島派は１３日、東京都内のホテルで２年ぶりの政治資金パーティーを開いた。前回は０４年４月に催したが、直後に日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円ヤミ献金事件が発覚して自粛していた。

　０３年総裁選で、当時の橋本派は「小泉支持」をめぐり混乱。分裂状態に陥ったが、昨年末に衆参国会議員が再合流して、津島雄二元厚相を会長として動き出したことからパーティーも再開した。約３千人が集まり、津島会長は「格差が広がってきたとの指摘もあり、いま一度我が国の進むべき道を見定めたい」とあいさつした。

　ただ、最大派閥だったころに比べると存在感は希薄で、来賓の神崎・公明党代表は「最近はちょっと元気がないように見えるのが寂しい」。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

日歯事件、村岡元官房長官に禁固１年求刑　[読売]

　日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７４）の公判が１７日、東京地裁で開かれた。

　検察側は論告で、「選挙資金などの収支を報告書に記載しない扱いを続けるなど、村岡被告ら派閥幹部の規範意識の欠如から、起こるべくして起こった犯行だ」と述べ、村岡被告に禁固１年を求刑した。

　来月２日に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。

　弁護側は、同派政治団体「平成研究会」（平成研）の滝川俊行・元会計責任者（５７）（禁固１０月、執行猶予４年が確定）が、村岡被告らに相談せずに１億円の不記載を決めたと主張しているが、論告は、金額が大きいことなどから「会計責任者が独断で決められることではない」と指摘。

　村岡被告らが派閥幹部会で不記載を決めたと証言した滝川元責任者について、「秘書歴３０年の事務方として、政治家の関与を認めれば非難される立場なのに、あえて虚偽を述べて派閥の最高幹部を罪に陥れようとする動機などない」と信用性を強調した。

　また、幹部会での不記載の決定に関与しながら、話し合いの存在を否定している野中広務・元同党幹事長（８０）、青木幹雄・同党参院議員会長（７１）の証言については、「自らが起訴される恐れがある話し合いについて『記憶にない』と口を閉ざしたとしても不自然ではない」と指摘。

　そのうえで、「すべてを滝川元責任者に押しつけ、自らの関与を否定し続けている責任は重大」と断罪した。

　論告は、起訴猶予になった野中元幹事長について、「幹部会の意見をとりまとめる立場になく、滝川元責任者に具体的な指示もしていない。村岡被告とは関与の程度に大きな違いがある」とした。

　論告によると、村岡被告は同派会長代理だった２００２年３月の派閥幹部会で、１億円の寄付に領収書を出さないことを決定。指示を受けた滝川元責任者が１億円を除外した収支報告書を総務相に提出した。

（2006年1月17日21時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i115.htm

政党交付金…自民１０億円増、民主１４億円減の見込み　[読売]

　総務省は１７日、政党助成法に基づく２００６年分の政党交付金に関し、１６日の届け出期限までに７党が交付申請したと発表した。

　交付総額は昨年と同額の３１７億３１００万円。読売新聞の試算では、自民党が大勝した昨年９月の衆院選結果を受けて算定し直した昨年の配分額に比べ、自民党の交付額は約１０億円増えて、民主党は逆に約１４億円減る見込みだ。

　各党への配分額は１月１日現在の所属議員数や直近の国政選挙での得票率で決定する。各党への配分予定額は次の通り。（１００万円未満は切り捨て）

　▽自民党１６８億４６００万円

　▽民主党１０４億７８００万円

　▽公明党２８億５８００万円

　▽社民党１０億６００万円

　▽国民新党２億６６００万円

　▽新党日本１億６０００万円

　▽自由連合１億１４００万円

（2006年1月17日22時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117i112.htm

額賀氏に１５００万円返還請求、ＫＳＤ元理事長遺族　[読売]

　旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件で明るみに出た額賀防衛長官への資金提供を巡り、額賀長官が昨年７月、ＫＳＤ元理事長・古関忠男氏（有罪確定、昨年死去）の遺族から、「貸した１５００万円を返してもらっていない」として、返還を求める訴えを東京地裁に起こされていたことが分かった。

　額賀長官はＫＳＤ側からの１５００万円提供が問題となった２００１年、「全額返済した」と説明していたが、５年近くも経て法廷で争われる事態になった。

　訴状や関係者によると、古関氏側は、１９９９年秋に「秘書の年末手当資金」として５００万円、００年４月に「衆院選の資金」として１０００万円を、額賀長官の当時の秘書を通じて同長官に貸し渡したが、返済してもらっていないと主張。これに対し、額賀長官側は、〈１〉現金を受け取った秘書が００年５月、古関氏に直接、全額を返済した〈２〉万が一、返済したという事実が認められなくても、そもそも古関氏個人からの貸し付けではない――と請求棄却を求めている。

　同事件では政治家２人が受託収賄罪で起訴されたが、これとは別に、額賀長官もＫＳＤ側から資金提供を受けていたことが００年末に発覚。０１年１月、責任を取って経済財政担当相（当時）を辞任し、翌２月の衆院政治倫理審査会では、「返済したことは古関氏に電話でも確認した」と弁明していた。

　訴えに対し、額賀長官の代理人の弁護士は、「返済から５年が経過したことなどを考えると、長官の信用を傷つけることを目的とした恣意（しい）的な訴訟だと考える。裁判所で適切な判断がなされると確信している」としている。

（2006年1月14日3時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060114i401.htm

熊谷組の政治献金訴訟、二審は元社長への賠償認めず　[朝日]

2006年01月11日21時36分
　準大手ゼネコン「熊谷組」（本店・福井市）による自民党側への政治献金は違法だったとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが、元社長２人に約９９００万円を会社に賠償することなどを求めた株主代表訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は「当時の経営実績は業界で上位に位置しており、寄付額は政治資金規正法の上限より低額にとどまるなど合理的な範囲内にある」として、松本良夫元社長（６３）に約２８６０万円の支払いを命じた一審の福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

　原告は同社の株主で大阪府泉南市の会社社長柚岡一禎さん（６３）。

　判決によると、熊谷組は９６～００年、業界団体の日本建設業団体連合会（日建連）の要請に応じるなどして自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約９９１０万円を寄付した。

　判決は会社の政治献金について「政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるもので、会社が社会的役割を果たすためのもの」とする一般的な判断を示した。

　その上で、同社の献金について検討。寄付額は年間１２００万～２８００万円で、政治資金規正法による同社の制限額８７００万円に比べ低額▽日建連の献金要請に応じることが相当でないとはいえない――などとして、「寄付は合理的な範囲内」と認定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0111/OSK200601110058.html